ベルグアース株式会社 四半期報告書 第22期第3四半期(令和4年5月1日－令和4年7月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第3四半期(令和4年5月1日－令和4年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ベルグアース株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ベルグアース株式会社(E25969)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2022年９月14日
【四半期会計期間】 第22期第３四半期(自 2022年５月１日 至 2022年７月31日)
【会社名】 ベルグアース株式会社
【英訳名】 Berg Earth co.,ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼ＣＥＯ 山口 一彦
【本店の所在の場所】 愛媛県宇和島市津島町北灘甲88番地１
【電話番号】 0895-20-8231(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼ＣＦＯ 財務経理本部管掌 冨永 真哉
【最寄りの連絡場所】 愛媛県宇和島市津島町北灘甲88番地１
【電話番号】 0895-20-8231(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼ＣＦＯ 財務経理本部管掌 冨永 真哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第21期
累計期間 累計期間
自 2020年11月１日 自 2021年11月１日 自 2020年11月１日
会計期間
至 2021年７月31日 至 2022年７月31日 至 2021年10月31日
売上高 (千円) 3,572,643 4,231,030 5,372,134
経常損失(△) (千円) △ 144,945 △ 185,952 △ 56,881
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) 32,679 40,884 122,198
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 28,154 31,248 119,682
純資産額 (千円) 1,153,660 1,506,217 1,245,188
総資産額 (千円) 5,145,468 6,305,656 5,094,207
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 25.74 28.87 96.25
潜在株式調整後１株当たり
(円) 25.27 28.37 93.92
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 18.0 23.2 19.9
第21期 第22期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年５月１日 自 2022年５月１日
会計期間
至 2021年７月31日 至 2022年７月31日
１株当たり四半期純利益金額又は
(円) △ 11.20 23.18
１株当たり四半期純損失金額(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載
しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は下記のとおりであります。
（卸売事業）
第１四半期連結会計期間において、農業用資材等の卸売事業を行う伊予農産株式会社の株式を株式交換により取得
し、連結の範囲に含めております。
これに伴い新たな報告セグメントとして「卸売事業」を追加しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半
期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」
をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
(1)事業等のリスク
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の国内外での感染状況や、ロシアによるウクライナへの侵攻等による世界経済へ
の影響については、今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(2)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において営業損失54,184千円となり、２期連続で継続的な営業損失が発生してお
ります。このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が続いております
が、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （7）継続企業の前提に関する事
項について」に記載のとおり当該事象等を解消するため、具体的な対応策を実施することにより収益力の回復に努め
ており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載して
おりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記
載のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、経済
活動が正常化に向けて徐々に進む一方で、ウクライナ情勢の長期化により、食料・資源など供給不足・価格上昇に
伴う世界情勢の不確実性は高まっており、日本国内でも、為替相場の急激な円安進行、エネルギー資源や原材料の
価格にも影響が出ており、今後の経済活動において不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、野菜苗・苗関連事業を中心に受注拡大に向けた生産体制の強化や営業推
進、2021年11月に伊予農産株式会社を完全子会社化したことによる農業資材の売上の拡大や購買力の強化を図って
まいりました。また、原油価格高騰に伴う重油や電気料金、培土や肥料等の原材料費の値上げによる製造経費の増
加に加え、配送運賃も上昇傾向が続く中で、更なる、生産効率の向上、原材料の見直しや購買力の強化、配送方法
の改善といったコスト削減に努めるとともに、販売価格の見直しを行ってまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,231,030千円と前年同四半期と比べ658,387千円(18.4％)の増
収となりました。損益につきましては、営業損失193,395千円(前年同四半期は営業損失142,910千円)、経常損失
185,952千円(前年同四半期は経常損失144,945千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益40,884千円(前年同四半期
比25.1％増)となりました。
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セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、2021年11月30日を企業結合日として、農業用資材等の卸売
事業を行う伊予農産株式会社の株式を株式交換により取得し、連結の範囲に含めております。これに伴い、報告セ
グメントに新たに「卸売事業」を追加したことにより、前年同四半期との比較につきましては、セグメント変更後
の区分に基づき比較を行っております。
また、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。
（野菜苗・苗関連事業）
当事業部門におきましては、2022年３月にいわて花巻農場の生産設備の増設工事が完了し自社での生産能力を拡
大したことにより、東北、北海道向けの受注拡大に向け営業強化を行ってまいりました。また、ベルグ福島株式会
社において、植物ワクチン総合研究所の稼働に伴い、植物ワクチンの研究開発を開始いたしました。植物ワクチン
による付加価値の高い製品開発を行うことにより、競争力の強化及び収益力の改善を図り、全国の生産者へ、化学
農薬に依存しないウイルス病の防除による安全安心の野菜苗が供給できる体制を目指してまいります。
売上面につきましては、伊予農産株式会社を連結範囲に含め、新たな報告セグメントとして「卸売事業」を追加
したことにより、野菜苗・苗関連事業から卸売事業を外部顧客とする売上高計上に変更したため、外部顧客への売
上高が前年同期比に対して減少しておりますが、春の家庭園芸向けの需要が伸び悩む中で、ホームセンターを中心
に野菜苗や花苗の売上拡大、６～７月にかけては、品質及びサービス向上が評価されたことに伴い、北海道・東北
地区、九州地区の売上が増加いたしました。
損益面につきましては、生産体制の見直しによる生産効率の改善や原材料の調達コストを抑えるための取り組み
を進める一方で、原油価格高騰に伴う、重油や電気料金の値上げ、出荷用資材や培土、肥料などの値上げが続いて
おり製造原価が増加いたしました。また、ベルグ福島株式会社での植物ワクチン研究開始に伴い、初期費用が増加
いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高3,306,380千円（前年同四半期比2.5％減）となりまし
た。セグメント利益(営業利益)は196,477千円（前年同四半期比18.6％減）となりました。
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第１四半期連結会計期間において、卸売事業を行う伊予農産株式会社の株式を株式交換により取得し、連結範囲
に含めたことより、新たな報告セグメントとして「卸売事業」を追加いたしました。これに伴い、売上高の一部
を、野菜苗・苗関連事業から卸売事業を外部顧客とする売上高計上に変更したため、前年同四半期比が減少してお
ります。
品目分類別の売上高は次のとおりであります。
売上高 (千円) 前年同四半期比 (％)
品目分類
トマト苗 1,066,661 95.0
キュウリ苗 977,009 96.6
ナス苗 281,892 94.5
スイカ苗 348,774 101.3
メロン苗 247,451 99.2
ピーマン類苗 (注１)
164,662 100.2
その他（注２） 219,929 110.4
合 計 3,306,380 97.5
(注１) ピーマン類として、ピーマン・パプリカ・シシトウ・トウガラシをまとめて表示しております。
(注２）玉ねぎ苗、葉菜苗、花苗等を含んでおります。
規格分類別の売上高は次のとおりであります。
売上高 (千円) 前年同四半期比 (％)
規格分類
ポット苗(7.5㎝～15㎝)（注） 1,647,454 99.3
当社オリジナル(アースストレート苗、ヌードメイク苗、
ｅ苗シリーズ、高接ぎハイレッグ苗、ウィルスガード 1,036,594 99.2
苗、ツイン苗)
セル苗(406穴～72穴)（注） 576,529 89.4
その他 45,802 109.9
合 計 3,306,380 97.5
(注) ポット苗は、ポリエチレンのポット(ポリ鉢)で育苗した一般的な苗（当社においては、主に断根接ぎ木苗に
育苗した苗）であり、ポットのサイズが大きくなると苗のサイズも大きくなります。セル苗は、小さな穴が連
結した容器(セルトレー)で育苗した苗であり、穴数が増えると苗のサイズが小さくなります。
納品地域分類別の売上高は次のとおりであります。
売上高 (千円) 前年同四半期比 (％)
納品地域分類
北海道・東北 762,477 95.7
関東 1,117,356 98.3
甲信越 328,386 97.6
中部・北陸 203,669 100.9
近畿・中国 375,299 90.1
四国 155,932 87.2
九州・沖縄 363,257 112.4
合 計 3,306,380 97.5
(注) 静岡は「甲信越」に含めて表示しております。
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（農業・園芸用タネ資材販売事業）
当事業部門におきましては、当社オリジナル培土「ＥＡＲＴＨ ＭＩＸ 種まき培土」や当社オリジナル規格
のアースストレート苗を移植できるロックキューブ「アースinロック」などが営業推進により認知されてきまし
たことや、2022年１月より販売権が移管された植物ワクチン製剤の販売開始に加え、農薬メーカーとの業務提携
により新たな商品の販売推進に取り組み、売上増加に繋がりました。引き続き、グループ企業や農業関連メー
カーとの商品開発、肥料メーカー等協力企業との連携を深めることにより商品ラインナップの充実を図り、売上
及び利益の拡大に向けて取り組んでまいります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高88,715千円(前年同四半期比32.6％増)、セグメント利
益（営業利益）3,911千円（前年同四半期比93.0％増）となりました。
（海外事業）
当事業部門におきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大により中国においては、ロックダウンの対策
を講じ経済活動に影響が出るなど厳しい環境が続いております。
現在は野菜苗や鉢花の生産販売事業を中断し、現地の連携企業と協力し事業拡大に向けて中国国内を中心とし
た農業資材（肥料・種子）の販売に注力しております。また、韓国では肥料販売や日本国内向けの種子や苗の輸
出に向けて、営業及びマーケティング活動を行っております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高54,444千円(前年同四半期比205.2％増)、セグメント損
失(営業損失)17,113千円(前年同四半期はセグメント損失26,048千円)となりました。
（小売事業)
当事業部門におきましては、コロナ禍において高まっていた家庭園芸需要が収束傾向にある中、早い梅雨明け
後から猛暑日が続いたことなど、客足への影響が懸念されましたが、家庭園芸商品の充実を図り、店舗では季節
ごとに園芸フェアや各種イベントを開催し集客力の強化を図りました。
また、店舗外営業も強化しており、柑橘など愛媛県産品の販売や新たに連結子会社となった伊予農産株式会社
と共に愛媛県内生産者への野菜苗や農業資材等の販売推進を行うことにより売上増加に繋がりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高100,266千円（前年同四半期比2.5％増）、セグメント
損失(営業損失)は5,052千円（前年同四半期はセグメント損失8,152千円）となりました。
（卸売事業)
第１四半期連結累計期間において、主に愛媛県内のＪＡや生産者向けに、野菜苗を含む農業資材全般の仕入販
売事業を行う伊予農産株式会社を連結範囲に含めたことにより、卸売事業を新たに追加いたしました。これに伴
い、第２四半期連結会計期間より連結業績に卸売事業の業績を取り込んでおります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高681,223千円、セグメント損失(営業損失)は19,910千円
となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産の合計は、前連結会計年度末と比べ1,211,449千円(23.8％)増加の6,305,656
千円となりました。これは、仕掛品の増加292,487千円、原材料及び貯蔵品の増加81,881千円、建物及び構築物の増
加276,312千円等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末と比べ950,419千円(24.7％)増加の4,799,438千
円となりました。これは、支払手形及び買掛金の増加587,868千円、短期借入金の増加267,500千円、長期借入金の
増加161,478千円等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末と比べ261,029千円(21.0％)増加の1,506,217
千円となりました。これは、資本金の増加220,630千円、資本剰余金の増加187,732千円、剰余金の配当及び親会社
株主に帰属する四半期純利益の計上等によるものであります。
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(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は70,796千円でありま
す。
野菜苗・苗関連事業においては、連結子会社のベルグ福島株式会社に植物ワクチン総合研究所が完成し、植物ワ
クチンの開発及びワクチン接種苗の実用化に関わる研究開発を開始いたしました。農業界において、ウイルスやカ
ビが原因となる病害による被害は大きな問題となっており、その対策として、これまでは化学農薬や耐性・抵抗性
品種を利用してきました。しかしながら、その効果は十分ではなく日本国内に甚大な被害を与えております。そこ
で当社グループでは、事前に病害を予防する植物ワクチンを接種することにより、化学農薬等の使用を抑え、人と
環境に配慮した安全性の高い植物ワクチン及びワクチン接種苗の開発を進めてまいります。
(6) 従業員数
連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、主として株式交換により伊予農産株式会社を連結の範囲に含めたことに伴
い、卸売事業において前連結会計年度末に比べて24名増加いたしました。
(7) 継続企業の前提に関する事項について
当社グループは、全国へ安定的に野菜苗の生産供給を行うため、育苗設備の増設、新たな生産設備導入など積
極的に設備投資を行っております。また、農業を中心としたフードバリューチェーンの構築に向け、種子の開
発、農業関連資材等の仕入販売、小売事業展開、海外での苗事業及び農業資材販売等を積極的に行っており、事
業活動及び人材強化を図ってまいりました。このような中、2020年10月期は、新型コロナウイルス感染症の拡大
の影響により、移動制限が実施され十分な営業活動が行えなかったことに加え、コロナ禍での人員確保を優先し
たことにより製造コストにおける労務費が増加、また、新規事業への取り組みに向けて人材を確保したこと等に
より販売費及び一般管理費も増加いたしました。2021年10月期は、中期経営目標を設定し、３つの成長戦略を柱
とした事業展開及び収益改善を目指し、販売費及び一般管理費の見直し、生産工程や生産効率の改善により当初
の業績予想より改善はされましたが、２期連続での営業損失計上となりました。
この結果、継続的に営業損失が発生しており継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況
が存在しているものと認識しております。当社グループは、これらの事象等を解消し、経営基盤の安定化に向
け、以下の事項に取り組んでまいります。
野菜苗・苗関連事業につきましては、自社農場の増設及び連携企業との農場展開により、安定的な供給と生産
者により近い農場からの出荷体制を整え、新規需要の開拓を行い、売上拡大を図ります。また、閑散期対策の一
つでもある「苗の多品目化」へ向けて自社での花苗、葉菜苗等の生産品目の拡大、パートナー農場や農業関連企
業との関係を強化し、戦略的なパートナーシップを構築することで安定的な生産と多様な品種・品目の供給が可
能となり、閑散期における売上拡大と収益力向上を実現させ、当事業を重要な経営基盤として強化してまいりま
す。
一方で、生産拡大に向けて、雇用確保が重要となり、条件等含め今後も厳しい状況が続くと想定されます。そ
のため、生産量の増加に伴い労務費の増加も見込んでおりますが、生産工程の見直しを図り、作業効率を改善す
ることにより収益力の向上に努めてまいります。また、新たに連結子会社となった伊予農産株式会社との連携に
より購買力を強化し、原材料の調達コストの削減を図ります。
農業・園芸用タネ資材販売事業につきましては、生産者のニーズに応える高付加価値商品の推進及び横展開で
の売上の拡大を図り、関連会社である株式会社むさしのタネと共同で耐病性などに優れた付加価値の高い種子の
開発等を行い国内外への供給を目指してまいります。また、日本国内の農業関連メーカーとの連携を高め、農業
生産者の持続可能な生産に貢献できる商品、サービスにも注力し農業資材等の売上拡大を目指してまいります。
海外事業につきましては、コロナ禍でのアジア情勢の変化により事業戦略の見直しを進めてまいります。まず
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は、中国においては肥料を中心とした農業資材の販売事業を現地の優良パートナーと連携し事業基盤を構築いた
します。また、関連会社との協業により中国・台湾・韓国などから優良な種子を日本へ輸入し売上拡大を目指し
ま す。連結子会社の青島芽福陽園芸有限公司につきましては、生産規模縮小に伴い人件費などの製造経費が削減
され収益改善に努めながら、今後は、現地の育苗事業会社と連携し技術指導を行いながら苗の普及やマーケティ
ング活動を行い事業確立に取り組んでまいります。
小売事業につきましては、連結子会社のファンガーデン株式会社が愛媛県内において２店舗を運営しており、
店舗及びインターネット販売を通じて家庭園芸を行う一般消費者からプロ生産者向けに各種種苗をはじめ、農業
園芸用資材の販売を行っております。よりお客様のニーズに合った商品を充実させ、イベント等の開催による集
客率の向上を図り売上拡大に努めるとともに、商品構成の見直し、仕入先の選定等により収益の確保を目指して
まいります。また、伊予農産株式会社との連携により愛媛県内の一般消費者への販売活動にも注力し、愛媛県内
で唯一無二の存在となれる総合園芸店を目指し店舗運営を行ってまいります。
以上の各事業セグメントにおいて、一つ一つの戦略を実行し、収益力の回復と経営基盤の安定化に向けて努め
てまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,500,000
計 3,500,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年９月14日)
( 2022年７月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 1,446,900 1,446,900
あります。
スタンダード市場
計 1,446,900 1,446,900 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月31日 ― 1,446,900 ― 552,124 ― 463,009
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年７月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 200
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 12,800
普通株式 1,430,900
完全議決権株式(その他) 14,309 ―
普通株式 3,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,446,900 ― ―
総株主の議決権 ― 14,309 ―
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2022年４月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2022年７月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 愛媛県宇和島市津島町北灘甲
200 ― 200 0.01
ベルグアース株式会社 88番地１
(相互保有株式) 愛媛県松山市鴨川１丁目8番5
6,700 6,100 12,800 0.88
伊予農産株式会社 号
計 ― 6,900 6,100 13,000 0.89
（注）伊予農産株式会社は、当社の取引先会社で構成される持株会（ベルグアース共栄会：愛媛県宇和島市津島町北
灘甲88番地１）に加入しており、同持株会名義で当社株式6,100株を所有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年５月１日から2022年
７月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年11月１日から2022年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、えひめ有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年10月31日) (2022年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 964,407 1,104,039
※３ 834,745 ※３ 1,080,691
受取手形及び売掛金
※３ 331,088 ※３ 154,024
電子記録債権
商品及び製品 20,616 129,065
仕掛品 62,169 354,657
原材料及び貯蔵品 166,568 248,449
その他 54,928 105,995
△ 7,490 △ 7,208
貸倒引当金
流動資産合計 2,427,034 3,169,715
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,612,919 1,889,232
機械及び装置（純額） 193,575 196,244
土地 575,915 683,142
61,375 99,959
その他（純額）
有形固定資産合計 2,443,785 2,868,578
無形固定資産 47,089 50,234
投資その他の資産 176,297 217,127
固定資産合計 2,667,172 3,135,940
資産合計 5,094,207 6,305,656
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年10月31日) (2022年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 461,285 1,049,154
※３ 395,014 ※３ 139,287
電子記録債務
※１ 750,000 ※１ 1,017,500
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 337,764 377,587
未払金 218,699 263,781
未払法人税等 21,668 18,638
賞与引当金 52,606 32,980
107,793 113,812
その他
流動負債合計 2,344,831 3,012,741
固定負債
長期借入金 1,210,378 1,371,857
退職給付に係る負債 － 14,358
資産除去債務 119,934 136,301
173,874 264,179
その他
固定負債合計 1,504,187 1,786,697
負債合計 3,849,019 4,799,438
純資産の部
株主資本
資本金 331,494 552,124
資本剰余金 245,674 433,407
利益剰余金 440,811 513,999
△ 398 △ 32,578
自己株式
株主資本合計 1,017,581 1,466,951
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 320 76
△ 2,049 △ 6,119
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 2,369 △ 6,043
新株予約権 50 50
非支配株主持分 229,925 45,259
純資産合計 1,245,188 1,506,217
負債純資産合計 5,094,207 6,305,656
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
売上高 3,572,643 4,231,030
2,680,597 3,246,547
売上原価
売上総利益 892,045 984,483
販売費及び一般管理費 1,034,956 1,177,879
営業損失（△） △ 142,910 △ 193,395
営業外収益
受取利息 3 39
受取配当金 686 751
受取手数料 1,795 3,860
貸倒引当金戻入額 － 2,582
補助金収入 2,654 2,947
受取補填金 － 5,162
2,302 4,054
その他
営業外収益合計 7,442 19,399
営業外費用
支払利息 6,044 6,152
持分法による投資損失 3,391 3,857
41 1,945
その他
営業外費用合計 9,476 11,955
経常損失（△） △ 144,945 △ 185,952
特別利益
固定資産売却益 － 311
補助金収入 252,487 242,625
段階取得に係る差益 － 17,476
負ののれん発生益 － 19,190
220 －
その他
特別利益合計 252,707 279,603
特別損失
固定資産除却損 89 0
－ 0
固定資産売却損
特別損失合計 89 0
税金等調整前四半期純利益 107,672 93,651
法人税、住民税及び事業税
7,440 634
69,988 58,094
法人税等調整額
法人税等合計 77,428 58,729
四半期純利益 30,244 34,922
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,435 △ 5,961
親会社株主に帰属する四半期純利益 32,679 40,884
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
四半期純利益 30,244 34,922
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 627 396
△ 1,462 △ 4,070
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 2,089 △ 3,673
四半期包括利益 28,154 31,248
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 30,589 37,210
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,435 △ 5,961
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、愛媛県内において農業資材等の卸売事業を行う伊予農産株式会社の株式を株式交
換により取得し、連結の範囲に含めております。
なお、当該連結の範囲の変更は、第１四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を
与える見込みであります。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産等の増加、連結損益計算書の売上高等の増
加になると考えられます。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、これによる利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表への影響
はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。当第３四半期連結会計
期間末における当座貸越契約に係る借入金の未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年10月31日 ) ( 2022年７月31日 )
当座貸越極度額の総額 800,000千円 1,097,500千円
借入実行残高 650,000千円 1,017,500千円
差引額 150,000千円 80,000千円
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年10月31日 ) ( 2022年７月31日 )
株式会社むさしのタネ 43,032千円 38,637千円
（注）債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しております。
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※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連
結会計年度末日及び当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日及び四半期連結会
計期間末日満期手形が、前連結会計年度及び四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年10月31日 ) ( 2022年７月31日 )
受取手形 10,663千円 14,922千円
電子記録債権 5,544千円 29,742千円
電子記録債務 87,338千円 10,554千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年７月31日 ) 至 2022年７月31日 )
減価償却費 178,786千円 188,631千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年７月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年１月28日
普通株式 12,696 10.00 2020年10月31日 2021年１月29日 利益剰余金
定時株主総会
当第３四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年７月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年１月28日
普通株式 12,696 10.00 2021年10月31日 2022年１月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動
当社は、2021年11月30日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、伊予農産株式会社を株式交換完全子
会社とする株式交換を行ったことに伴い、資本金220,630千円、資本剰余金が176,515千円増加しております。ま
た、2022年２月17日に、当社の連結子会社であるベルグ福島株式会社の株式を非支配株主から追加取得したことに
伴い、資本剰余金が11,216千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が552,124千円、資本剰余金が433,407千円となっており
ます。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前第３四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年７月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
農業・園芸用
（注）１ 計上額
野菜苗・苗
タネ資材
海外事業 小売事業 計
（注）２
関連事業
販売事業
売上高
外部顧客への売上高 3,390,093 66,923 17,838 97,786 3,572,643 － 3,572,643
セグメント間の内部
3,151 1,054 6,416 － 10,621 △ 10,621 －
売上高又は振替高
計 3,393,244 67,978 24,254 97,786 3,583,264 △ 10,621 3,572,643
セグメント利益又は
241,322 2,027 △ 26,048 △ 8,152 209,148 △ 352,059 △ 142,910
損失(△)
(注) １. セグメント利益又は損失(△)の調整額△352,059千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であ
り、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年７月31日 )
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
農業・園芸
（注）１ 計上額
野菜苗・苗
用タネ資材
海外事業 小売事業 卸売事業 計
（注）２
関連事業
販売事業
売上高
顧客との契約から
3,306,380 88,715 54,444 100,266 681,223 4,231,030 － 4,231,030
生じる収益
その他収益 － － － － － － － －
外部顧客への
3,306,380 88,715 54,444 100,266 681,223 4,231,030 － 4,231,030
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
146,636 2,550 － 3,826 660,113 813,127 △ 813,127 －
振替高
計 3,453,017 91,265 54,444 104,093 1,341,337 5,044,157 △ 813,127 4,231,030
セグメント利益又
196,477 3,911 △ 17,113 △ 5,052 △ 19,910 158,313 △ 351,708 △ 193,395
は損失(△)
(注) １. セグメント利益又は損失(△)の調整額△351,708千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であ
り、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
2021年11月30日を企業結合日として、農業用資材等の卸売事業を行う伊予農産株式会社の株式を株式交換により
取得し、連結の範囲に含めております。これに伴い、第１四半期連結会計期間より「卸売事業」を新たに報告セグ
メントに追加しております。
この影響により、当第３四半期連結会計期間末の「卸売事業」のセグメント資産の金額は912,779千円増加してお
ります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
第１四半期連結会計期間より、伊予農産株式会社が連結子会社となったことに伴い、「卸売事業」を新たに報告
セグメントに追加しております。
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４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
卸売事業において、株式交換により伊予農産株式会社が連結子会社となったことに伴い、負ののれん発生益を認
識しております。当該事項による負ののれん発生益の計上額は、19,190千円であります。なお、負ののれん発生益
は特別利益に計上しているため、上記セグメント利益には含まれておりません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
項目
至 2021年７月31日 ) 至 2022年７月31日 )
(1)１株当たり四半期純利益金額 25円74銭 28円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 32,679 40,884
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
32,679 40,884
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
1,269,653 1,416,342
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 25円27銭 28円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） ― ―
普通株式増加数（株） 23,425 24,856
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、 ― ―
前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年９月13日
ベルグアース株式会社
取 締 役 会 御中
えひめ有限責任監査法人
愛媛県松山市
指定有限責任社員
公認会計士 中 越 公 平
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 松 勲
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているベルグアース株
式会社の2021年11月１日から2022年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2022年５月１日から2022年
７月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年11月１日から2022年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ベルグアース株式会社及び連結子会社の2022年７月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
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四半期報告書
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
こ とが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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