株式会社ミロク 四半期報告書 第91期第3四半期(令和4年5月1日－令和4年7月31日)
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株式会社ミロク(E02376)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2022年９月14日
【四半期会計期間】 第91期第３四半期（自 2022年５月１日 至 2022年７月31日）
【会社名】 株式会社ミロク
【英訳名】 Miroku Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 弥勒 美彦
【本店の所在の場所】 高知県南国市篠原537番地１
【電話番号】 ０８８（８６３）３３１０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長 古味 俊雄
【最寄りの連絡場所】 高知県南国市篠原537番地１
【電話番号】 ０８８（８６３）３３１０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長 古味 俊雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第90期 第91期
回次 第３四半期 第３四半期 第90期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年11月１日 自 2021年11月１日 自 2020年11月１日
会計期間
至 2021年７月31日 至 2022年７月31日 至 2021年10月31日
10,715,059 8,242,724 13,653,248
売上高 （千円）
556,092 793,079 590,695
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
382,777 516,442 303,430
（千円）
四半期（当期）純利益
578,401 629,571 521,996
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
14,221,078 14,677,963 14,164,592
純資産額 （千円）
17,978,057 19,197,081 18,294,670
総資産額 （千円）
１株当たり四半期
129.73 175.04 102.84
（円）
（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
79.1 76.5 77.4
自己資本比率 （％）
第90期 第91期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年５月１日 自 2022年５月１日
会計期間
至 2021年７月31日 至 2022年７月31日
44.18 50.19
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３． 「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており 、 当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては 、 当該会計基準等を適用した後の指標等となっております 。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお 、 第１四半期連結会計期間において 、 セグメントの区分を変更しております 。 詳細は 、「 第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報 Ⅱ ２．報告セグメントの変更等に関する事
項 」 をご参照ください 。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日 。 以下 、「 収益認識会計基準 」 という 。 ）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております 。 この結果 、 前第３四半期連結累計期間と収益の会計処理が異
なることから 、 以下の経営成績に関する説明において 、 増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております 。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資に持ち直しの動きが見られるものの、第７波となる
新型コロナウイルス感染症の感染者数が大幅に増加し、依然として予断を許さない状況が続いております。一方、
海外においてはウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格の高騰、インフレの加速等により先行きはますます
不透明さを増しております。
このような状況のもと、当社グループは会社に関わるすべての人々に比類のない喜びと感動を与えるため、高品
質な製品とサービスを世界へ提供することをミッションに、グループ一丸となって業績向上に努めてまいりまし
た。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間の売上高は8,242,724千円、営業利益は673,374千円、経常利益は793,079千円、親
会社株主に帰属する四半期純利益は516,442千円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、従来の方法と比べて、売上高は2,645,870千円減少し、営業利益及
び経常利益は、それぞれ5,990千円減少しております。
セグメントごとの経営成績は 、 次のとおりであります 。 なお 、 第１四半期連結会計期間において 、 セグメントの区
分を変更しております 。 詳細は 、「 第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報
等) セグメント情報 Ⅱ ２．報告セグメントの変更等に関する事項 」 をご参照ください 。
ａ 猟銃事業
米国市場は若干の景気減速があるものの、コロナ下におけるアウトドアブームを背景とした狩猟やスポー
ツ射撃の人気に牽引され、当社製品のOEM供給先であるブローニング社からの受注は堅調に推移しておりま
す。その結果、主力製品である上下二連銃は販売数量・売上高ともに前年同期を上回り、売上高は
6,663,017千円、セグメント利益（営業利益）は588,379千円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は314,677千円、セグメント利益は5,990千円、それぞれ
減少しております。
ｂ 工作機械事業
機械部門については、依然として新型コロナウイルス感染症等の影響が大きく、販売台数・売上高ともに
前年同期に比べ減少しました。ツール部門の売上高は前年同期並みでありましたが、利益は前年同期に比べ
減少しました。加工部門は比較的好調に推移し、売上高・利益ともに前年同期を上回りました。その結果、
売上高は1,566,658千円、セグメント利益（営業利益）は266,934千円となりました。売上高につきまして
は、セグメント間の内部売上高16,171千円を含んでおります。
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ｃ その他事業
その他事業のうち、自動車関連事業の販売数量は前年同期を大きく下回りました。その結果、その他事業
の売上高は37,703千円、セグメント損失（営業損失）は9,147千円となりました。売上高につきましては、
セグメント間の内部売上高8,483千円を含んでおります。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は2,331,192千円減少しております。
② 財政状態
（資産）
資産合計は前連結会計年度末に比べて902,410千円増加し、19,197,081千円となりました。
主な要因は、現金及び預金が498,920千円減少したものの、受取手形及び売掛金が309,070千円、棚卸資産が
967,705千円、投資有価証券が88,433千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
負債合計は前連結会計年度末に比べて389,039千円増加し、4,519,117千円となりました。
主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が200,000千円減少したものの、支払手形及び買掛金が179,640千
円、長期借入金が400,000千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産合計は前連結会計年度末に比べて513,371千円増加し、14,677,963千円となりました。
主な要因は、利益剰余金が400,304千円、その他有価証券評価差額金が84,499千円増加したこと等によるもの
であります。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、ありませ
ん。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12,940千円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
(固定資産の取得)
当社は、2022年５月24日開催の取締役会において、下記の通り新工場建設のための固定資産（土地）を取得する
ことについて決議し、2022年６月27日に譲渡契約を締結いたしました。
１ 取得理由
当社猟銃事業における今後の更なる増産に伴う生産体制の強化を目的に取得することといたしました。
２ 取得資産の内容
(1) 所在地 高知県南国市日章
(2) 敷地面積 32,405.24㎡
(3) 取得価額 858,738千円
３ 購入相手の概要
高知県及び南国市
４ 取得の日程
物件引渡 2022年８月
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年７月31日） （2022年９月14日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
3,005,441 3,005,441
普通株式
（スタンダード市場） ります。
3,005,441 3,005,441
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2022年５月１日～
－ 3,005,441 － 863,126 － 515,444
2022年７月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年７月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数 100株
3,600
普通株式
2,986,400 29,864
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数 100株
15,441
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
3,005,441
発行済株式総数 － －
29,864
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式４株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年７月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式） 高知県南国市篠原
3,600 3,600 0.12
－
㈱ミロク 537－１
3,600 3,600 0.12
計 － －
（注） 当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式に含めております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年５月１日から2022
年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年10月31日） （2022年７月31日）
資産の部
流動資産
3,124,147 2,625,227
現金及び預金
※１ 1,447,732 ※１ 1,756,803
受取手形及び売掛金
4,408,924 5,376,629
棚卸資産
391,772 348,438
その他
△ 181 △ 51
貸倒引当金
9,372,395 10,107,048
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,393,652 1,352,835
建物及び構築物（純額）
1,888,401 1,785,399
機械装置及び運搬具（純額）
1,687,995 1,685,179
土地
305,391 507,849
その他（純額）
5,275,442 5,331,264
有形固定資産合計
無形固定資産 85,263 96,920
投資その他の資産
2,980,076 3,068,510
投資有価証券
594,583 606,328
その他
△ 13,091 △ 12,991
貸倒引当金
3,561,568 3,661,847
投資その他の資産合計
8,922,274 9,090,033
固定資産合計
18,294,670 19,197,081
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年10月31日） （2022年７月31日）
負債の部
流動負債
※１ 1,189,320 ※１ 1,368,960
支払手形及び買掛金
200,000
１年内返済予定の長期借入金 －
120,967 161,973
未払法人税等
149,246 178,881
賞与引当金
22,789 20,883
役員賞与引当金
※１ 853,756 ※１ 872,801
その他
2,536,079 2,603,500
流動負債合計
固定負債
300,000 700,000
長期借入金
186,666 190,421
役員退職慰労引当金
639,177 667,983
退職給付に係る負債
468,154 357,212
その他
1,593,998 1,915,617
固定負債合計
4,130,078 4,519,117
負債合計
純資産の部
株主資本
863,126 863,126
資本金
553,778 553,778
資本剰余金
12,076,379 12,476,684
利益剰余金
△ 31,068 △ 31,130
自己株式
13,462,216 13,862,458
株主資本合計
その他の包括利益累計額
666,256 750,755
その他有価証券評価差額金
36,119 64,748
為替換算調整勘定
702,375 815,504
その他の包括利益累計額合計
14,164,592 14,677,963
純資産合計
18,294,670 19,197,081
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日）
10,715,059 8,242,724
売上高
9,480,476 6,704,030
売上原価
1,234,583 1,538,694
売上総利益
848,537 865,320
販売費及び一般管理費
386,045 673,374
営業利益
営業外収益
28,302 39,662
受取配当金
46,600
持分法による投資利益 －
51,063 40,647
助成金収入
25,118 45,974
スクラップ売却益
20,791 26,486
その他
171,875 152,770
営業外収益合計
営業外費用
430 656
支払利息
30,620
持分法による投資損失 －
1,397 1,789
その他
1,828 33,065
営業外費用合計
556,092 793,079
経常利益
特別利益
16,149
－
受取保険金
16,149
特別利益合計 －
572,241 793,079
税金等調整前四半期純利益
189,464 276,636
法人税等
382,777 516,442
四半期純利益
382,777 516,442
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日）
382,777 516,442
四半期純利益
その他の包括利益
191,341 84,655
その他有価証券評価差額金
4,013 17,238
為替換算調整勘定
268 11,234
持分法適用会社に対する持分相当額
195,623 113,128
その他の包括利益合計
578,401 629,571
四半期包括利益
（内訳）
578,401 629,571
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年11月１日 至 2022年７月31日)
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
主な変更点は以下のとおりです。
・輸出販売に係る収益認識
猟銃事業における輸出販売に関して、従来は主に船積時点で収益を認識していましたが、インコタームズ等
で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更しておりま
す。
・代理人取引に係る収益認識
主に自動車関連事業における財又はサービスの仕入販売取引に関して、従来は総額で収益を認識しておりま
したが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、代理人に該当する
取引については、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,645,870千円、売上原価は2,639,879千円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は5,990千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は
3,935千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」
に含めておりました「前受金」の一部及び「固定負債」の「その他」に含めておりました「長期前受金」は、第
１四半期連結会計期間より「契約負債」とし、「流動負債」の「その他」に含めております。なお、収益認識会
計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っ
ておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15
項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した
情報を記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年11月１日 至 2022年７月31日）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純
税金費用の計算 利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当
該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上
の見積りについて、重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日及び当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期
手形が期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年10月31日） （2022年７月31日）
受取手形 22,572 千円 14,014 千円
支払手形 107,182 〃 100,003 〃
設備関係支払手形（流動負債その他） 8,037 〃 5,586 〃
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日）
減価償却費 536,522千円 539,662千円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年７月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年12月８日
普通株式 75,052 25.00 2020年10月31日 2021年１月28日 利益剰余金
取締役会
2021年６月８日
普通株式 60,039 20.00 2021年４月30日 2021年７月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年７月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年12月７日
普通株式 60,037 20.00 2021年10月31日 2022年１月28日 利益剰余金
取締役会
2022年６月９日
普通株式 60,036 20.00 2022年４月30日 2022年７月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
工作機械 計上額
（注）１ （注）２
猟銃事業 計
事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 5,983,741 1,490,886 7,474,628 3,240,431 10,715,059 － 10,715,059
セグメント間の内部
－ 14,464 14,464 13,996 28,461 △ 28,461 －
売上高又は振替高
計
5,983,741 1,505,350 7,489,092 3,254,427 10,743,520 △ 28,461 10,715,059
セグメント利益
256,040 299,709 555,749 △ 8,144 547,605 △ 161,559 386,045
又は損失(△)
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車関連事業、IT/IoT/AI事
業、木材関連事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△161,559千円には、セグメント間取引消去7,791千円及び各報告セグ
メントに配分していない全社費用△169,351千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰
属しない提出会社の営業費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
工作機械 計上額
（注）１ （注）２
猟銃事業 計
事業
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 6,663,017 1,550,486 8,213,504 29,219 8,242,724 － 8,242,724
セグメント間の内部
－ 16,171 16,171 8,483 24,655 △ 24,655 －
売上高又は振替高
計 6,663,017 1,566,658 8,229,675 37,703 8,267,379 △ 24,655 8,242,724
セグメント利益
588,379 266,934 855,314 △ 9,147 846,167 △ 172,792 673,374
又は損失(△)
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車関連事業、IT/IoT/AI事
業、木材関連事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△172,792千円には、セグメント間取引消去2,488千円及び各報告セグ
メントに配分していない全社費用△175,281千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰
属しない提出会社の営業費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分の変更）
第１四半期連結会計期間より、当社グループ内の業績管理区分の見直しを行い、従来、「猟銃事業」に含めておりま
した連結子会社である株式会社ミロクリエの業績を「IT/IoT/AI事業」とし、「その他」に含めることといたしまし
た。
また、報告セグメントとして記載しておりました「自動車関連事業」につきましては、量的な重要性が乏しくなった
ため、第１四半期連結会計期間より「その他」に含めて記載しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載
しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関す
る会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて当第３四半期連結累計期間の「猟銃事業」の売上高は314,677千円、セグメン
ト利益は5,990千円減少し、「その他」の売上高は2,331,192千円減少しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年７月31日）
主たる地域市場
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
工作機械
（注）
猟銃事業 計
事業
米国 4,892,228 ― 4,892,228 ― 4,892,228
欧州 1,466,391 ― 1,466,391 ― 1,466,391
豪州・新西蘭 143,018 ― 143,018 ― 143,018
日本 161,379 1,545,201 1,706,580 11,328 1,717,909
その他 ― 5,285 5,285 ― 5,285
顧客との契約から生じる収益 6,663,017 1,550,486 8,213,504 11,328 8,224,833
その他の収益（注） ― ― ― 17,891 17,891
外部顧客への売上高 6,663,017 1,550,486 8,213,504 29,219 8,242,724
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車関連事業、IT/IoT/AI事業、
木材関連事業等を含んでおります。
また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動
産賃貸収入であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日）
１株当たり四半期純利益金額 129円73銭 175円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 382,777 516,442
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
382,777 516,442
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,950 2,950
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
第91期（2021年11月１日から2022年10月31日まで）中間配当については、2022年６月９日開催の取締役会におい
て、2022年４月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 60,036千円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年７月８日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年９月13日
株式会社ミロク
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
高松事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中田 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田中 賢治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミロクの
2021年11月1日から2022年10月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年5月1日から2022年7月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2021年11月1日から2022年7月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミロク及び連結子会社の2022年7月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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