株式会社イメージ・マジック 四半期報告書 第28期第1四半期(令和4年5月1日－令和4年7月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第28期第1四半期(令和4年5月1日－令和4年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社イメージ・マジック |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社イメージ・マジック(E37419)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年９月14日
【四半期会計期間】 第28期第１四半期（自 2022年５月１日 至 2022年７月31日）
【会社名】 株式会社イメージ・マジック
【英訳名】 IMAGE MAGIC Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山川 誠
【本店の所在の場所】 東京都文京区小石川一丁目３番11号
【電話番号】 03-6825-7510
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 栗原 俊幸
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区小石川一丁目３番11号
【電話番号】 03-6825-7510
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 栗原 俊幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第28期
回次 第27期
第１四半期累計期間
自 2022年５月１日 自 2021年５月１日
会計期間
至 2022年７月31日 至 2022年４月30日
1,341,971 4,896,562
売上高 (千円)
66,725 286,881
経常利益 (千円)
44,590 234,442
四半期（当期）純利益 (千円)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － －
301,506 301,236
資本金 (千円)
2,311,280 2,309,930
発行済株式総数 （株）
1,308,433 1,263,303
純資産額 (千円)
2,327,929 2,355,745
総資産額 (千円)
19.30 136.75
１株当たり四半期（当期）純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり四半期
17.65 114.73
(円)
（当期）純利益
１株当たり配当額 (円) － －
56.2 53.6
自己資本比率 (％)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
４．当社は、第27期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第27期第１四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更
はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第
１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行ってお
りません。
(1）財政状態の状況
（流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は1,572,060千円となり、前事業年度末と比較して129,345千円の減少
となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産の増加102,550千円、仕掛品の増加18,520千円があった
ものの、現金及び預金の減少227,350千円、商品の減少25,573千円があったことによるものであります。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末における固定資産は755,869千円となり、前事業年度末と比較して101,530千円の増加と
なりました。これは主に有形固定資産の増加91,145千円によるものであります。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は691,087千円となり、前事業年度末と比較して45,643千円の減少と
なりました。これは主にその他の流動負債の増加33,138千円、未払法人税等の減少71,658千円、賞与引当金の減少
11,572千円によるものであります。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末における固定負債は328,409千円となり、前事業年度末と比較して27,301千円の減少と
なりました。これは主に長期借入金の減少28,233千円によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は1,308,433千円となり、前事業年度末と比較して45,130千円の増加と
なりました。これは主に四半期純利益の計上44,590千円による利益剰余金の増加によるものであります。
(2）経営成績の状況
当社は、「個性と創造性溢れる豊かな社会作りに貢献します。」を経営理念として、システムを活用したモノづ
くりのＤＸ会社として事業を展開しております。
当社の展開するサービス内容としては、インターネットを利用して行うアパレルや雑貨を主とした商品へのオン
デマンドプリントサービス、及びオンデマンドプリントの仕組みであるソフトウェアやハードウェアをアパレル
メーカー、印刷会社などの事業者へ提供するソリューションサービスであります。これらの実現のために、小ロッ
ト受注に対応したソフトウェアと、システムで制御できるハードウェアの開発を進め、ワークフローのＤＸ化を推
進しております。また、地球環境に対する負荷の低減に向けて、ＳＤＧｓへの意識が高まるなか、当社も環境に配
慮したモノづくりで社会に貢献できるよう努めております。
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株の流行がありながら
も、まん延防止等重点措置は解除され各種イベントの開催が再開されるなど、一部持ち直しの動きがある一方、資
源価格の上昇や急激な円安の進行による物価の上昇により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の中、オンデマンドプリントサービスでは、自社ECサイトの「オリジナルプリント.jp」につい
て、Ｔシャツ掲載ページのリニューアルによる利便性の向上や、SEO対策によるサイト流入増に注力しました。ソ
リューションサービスでは、前期から販売を開始したオンデマンド転写プリンター「Trans Jet」について、独自
開発の日本製のインクを搭載することにより品質を改善し、拡販に努めました。
当第１四半期累計期間において、オンデマンドプリントサービスの売上高は1,242,422千円となりました。ま
た、ソリューションサービスの売上高は99,549千円となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,341,971千円、営業利益は67,931千円、経常利益は66,725千
円、四半期純利益は44,590千円となりました。
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なお、当社はオンデマンドプリントソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はし
ておりません。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はあり
ません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6）研究開発活動
当社は、「個性と創造性溢れる豊かな社会作りに貢献します。」という経営理念のもと、最先端の印刷技術とIT
技術を活用したオンデマンドプリントソリューション事業を推進し続けることを目的として、高品質かつ高速でＴ
シャツ等への印刷を行うための独自技術の研究に取り組んでおります。
当第１四半期累計期間における研究開発活動の総額は、1,801千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,000,000
計 7,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年９月14日）
（2022年７月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
2,311,280 2,312,053
普通株式 標準となる株式であ
（グロース市場）
り、単元株式数は
100株であります。
2,311,280 2,312,053
計 － －
（注）１．2022年８月１日から2022年８月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が773株増加して
おります。
２．「提出日現在発行数」欄には、2022年９月１日から本報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年５月１日～
2022年７月31日 1,350 2,311,280 270 301,506 270 456,369
（注）
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2022年８月１日から2022年８月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が773株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ206千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年７月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式であ
2,309,400 23,094
完全議決権株式（その他） 普通株式
り、単元株式数は100株であり
ます。
530
単元未満株式 普通株式 － －
2,309,930
発行済株式総数 － －
23,094
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドラ
イン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年５月１日から2022年７
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年５月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年４月30日) (2022年７月31日)
資産の部
流動資産
955,945 728,594
現金及び預金
331,091 433,642
受取手形、売掛金及び契約資産
102,529 76,956
商品
30,308 48,828
仕掛品
208,069 202,970
原材料及び貯蔵品
74,481 83,180
その他
△ 1,020 △ 2,113
貸倒引当金
1,701,405 1,572,060
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
276,746 335,697
機械及び装置（純額）
249,446 281,640
その他（純額）
526,192 617,338
有形固定資産合計
無形固定資産 36,856 39,412
91,290 99,118
投資その他の資産
654,339 755,869
固定資産合計
2,355,745 2,327,929
資産合計
負債の部
流動負債
155,444 161,733
買掛金
115,868 112,934
１年内返済予定の長期借入金
101,293 29,635
未払法人税等
27,747 16,175
賞与引当金
1,093
資産除去債務 －
336,378 369,517
その他
736,731 691,087
流動負債合計
固定負債
225,864 197,631
長期借入金
102,100 95,375
リース債務
27,746 35,402
資産除去債務
355,710 328,409
固定負債合計
1,092,442 1,019,496
負債合計
純資産の部
株主資本
301,236 301,506
資本金
475,470 475,740
資本剰余金
486,669 531,259
利益剰余金
△ 73 △ 73
自己株式
1,263,303 1,308,433
株主資本合計
1,263,303 1,308,433
純資産合計
2,355,745 2,327,929
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期累計期間
(自 2022年５月１日
至 2022年７月31日)
1,341,971
売上高
872,688
売上原価
469,282
売上総利益
401,350
販売費及び一般管理費
67,931
営業利益
営業外収益
174
雑収入
174
営業外収益合計
営業外費用
1,123
支払利息
257
その他
1,381
営業外費用合計
66,725
経常利益
66,725
税引前四半期純利益
22,135
法人税等
44,590
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間
（自 2022年５月１日
至 2022年７月31日）
減価償却費 44,828千円
（株主資本等関係）
当第１四半期累計期間（自 2022年５月１日 至 2022年７月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間（自 2022年５月１日 至 2022年７月31日）
当社は、オンデマンドプリントソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社は、オンデマンドプリントソリューション事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じ
る収益をサービス区分に分解した情報は、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間（自 2022年５月１日 至 2022年７月31日）
（単位：千円）
オンデマンド
ソリューション 合計
プリント
一時点で移転される財またはサービス 1,242,422 75,204 1,317,627
一定の期間にわたり移転されるサービス － 24,344 24,344
顧客との契約から生じる収益 1,242,422 99,549 1,341,971
外部顧客への売上高 1,242,422 99,549 1,341,971
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間
（自 2022年５月１日
至 2022年７月31日）
(1)１株当たり四半期純利益 19円30銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 44,590
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 44,590
普通株式の期中平均株式数（株） 2,310,226
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 17円65銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） －
普通株式増加数（株） 216,644
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年９月１４日
株式会社イメージ・マジック
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山 本 秀 仁
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
中 井 清 二
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社イメージ・マジックの２０２２年５月１日から２０２３年４月３０日までの第２８期事業
年度の第１四半期会計期間（２０２２年５月１日から２０２２年７月３１日まで）及び第１四半期累計
期間（２０２２年５月１日から２０２２年７月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イメージ・マジックの２０２２年
７月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レ
ビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規
定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して
四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作
成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我
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四半期報告書
が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されて
いないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な
不 確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財
務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸
表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事
項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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