株式会社ビジョナリーホールディングス 四半期報告書 第6期第1四半期(令和4年5月1日－令和4年7月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第6期第1四半期(令和4年5月1日－令和4年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ビジョナリーホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ビジョナリーホールディングス(E33346)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年９月14日
【四半期会計期間】 第６期第１四半期(自 2022年５月１日 至 2022年７月31日)
【会社名】 株式会社ビジョナリーホールディングス
【英訳名】 VISIONARYHOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 星 﨑 尚 彦
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋堀留町一丁目９番11号
NEWS日本橋堀留町６階
【電話番号】 03-6453-6644（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員ＣＦＯ 三 井 規 彰
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋堀留町一丁目９番11号
NEWS日本橋堀留町６階
【電話番号】 03-6453-6644（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員ＣＦＯ 三 井 規 彰
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第５期 第６期
回次 第１四半期 第１四半期 第５期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年５月１日 自 2022年５月１日 自 2021年５月１日
会計期間
至 2021年７月31日 至 2022年７月31日 至 2022年４月30日
売上高 (千円) 6,564,132 6,714,234 26,068,738
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 301,491 235,816 240,812
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (千円) △ 450,115 94,895 △ 1,612,462
四半期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 493,637 84,495 △ 1,437,756
純資産額 (千円) 5,359,966 4,585,020 4,448,283
総資産額 (千円) 19,443,919 17,225,391 17,122,349
１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期(当期)純損失 (円) △ 12.23 2.56 △ 43.78
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) － － －
期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 23.0 21.0 20.4
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第５期第１四半期連結累計期間及び第５期潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１
株当たり四半期（当期）純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第６期第１四
半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式
が存在しないため、記載しておりません。
３ 第３期第３四半期連結会計期間より従業員持株会支援信託ESOPを導入しており、当該信託が保有する当社株
式を１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失の算定上、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式数に含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年５月１日～2022年７月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症拡大による行動制限の緩和を受け、個人消費を中心に経済活動が正常化に向かう兆しがあるものの、ウクライナ情
勢等の影響から、世界的なエネルギー供給不足を原因とする物価の上昇が少しずつ広がりを見せ、個人消費や消費マ
インドへの影響が長期化することが懸念されており、依然として先行きは不透明な経営環境にあります。
このような経済情勢のもと、社会における永続的な当社グループの存在意義として“五感の健康寿命を100年に”
を掲げ、五感の健康寿命延伸による社会貢献と持続的な成長に向けた取り組みを進めております。中核の小売事業に
おいては、眼鏡・コンタクトを販売するにとどまらず、眼の健康寿命を延ばすために必要なあらゆる解決策（＝商
品・サービスやアドバイス）を提供するため、アイケアに注力した商品・サービス展開とその深耕を図るほか、補聴
器やリラクゼーションといった五感領域への事業拡大及び深化を図るとともに、他業種との事業提携などを通じて、
当社グループの更なる成長機会の創出に注力しております。また、営業時間の短縮を継続するとともに、ご来店予約
の推進等、より機動的なお客様サービスの体制整備を強化したほか、超高精緻な検査精度による世界最先端の検査機
器の導入を継続・拡大しており、視環境に合わせた付加価値の高いレンズの提案等により、他社サービスとの差別化
を追求するとともに、顧客１人ひとりに合わせた付加価値の高いメガネづくりの実現に尽力いたしました。
加えて、外部環境に適応し、安定的かつ継続的な事業活動を行うため、１店舗あたりの収益力増強に資する出退店
を計画し、４店舗（うち移転１店舗）の新規出店を行う一方、15店舗を退店（うち移転１店舗）し、2022年7月末時
点の店舗数は316店舗（前年同四半期比８店舗減）となり、より筋肉質な事業体質への転換を図っております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は 6,714百万円 （前年同四半期比 2.3％増 ）となり、前年同
四半期を上回る結果となりました。売上総利益率は、主に価格施策や品目別の売上構成比の変化の影響で若干増加い
たしました。また、経費面では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて徹底的に抑制した従業員の移動を段
階的に緩和し、営業施策の実行度を高め、既存店の活性化に資する取り組み強化を図りつつ、店舗の採算性を鑑みた
営業時間短縮の継続による時間外勤務の減少、より効果的かつ効率的な広告や販促を行うため、テレビＣＭ、動画広
告、ＤＭ、新聞折り込み広告チラシなどの見直しを行った結果、販売費及び一般管理費は 3,901百万円 （前年同四半
期比 10.2％ 減）となりました。
この結果、営業利益 192百万円 （前年同四半期は 434百万円 の営業損失）となりました。また、営業外収益におい
て、店舗の立ち退きによる受取立退料 20百万円 及び受取保険金 35百万円 を計上した結果、経常利益 235百万円 （前年
同四半期は 301百万円 の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益 94百万円 （前年同四半期は 450百万円 の親会
社株主に帰属する四半期純損失）、当社グループが経営指標（KPI）として重視するEBITDA（注）は 381百万円 （前年
同四半期は 142百万円 のマイナス）となりました。
(注) EBITDA＝営業利益+減価償却費（有形・無形固定資産）＋長期前払費用償却費＋除去債務償却費用＋利息
費用＋のれん償却費＋株式報酬費用
当第１四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績の状況は次のとおりです。
１. 小売事業
当社グループの中核事業である小売事業につきましては、眼の健康寿命の延伸をテーマに、従来の25倍、0.01ス
テップでの度数決定を可能とする精密測定機器の導入を進めているほか、視力だけでなく生活環境や眼の調節力も考
慮した「トータルアイ検査」や、いつでも最適な状態のメガネに調整する「スーパーフィッティング」、購入後の充
実したサポートを提供する「HYPER保証システム」、いつでも特別価格でフレーム、レンズを交換いただける「こども
安心プラン」、特別価格でレンズやフレームを何度でも交換できるメガネのサブスクリプションプラン「メガス
ク」、「メガネと補聴器の出張訪問サービス」、頻繁に使うコンタクトレンズ用品をまとめて定期的にご自宅にお届
けする「コンタクト定期便」等、多様かつ画期的なサービスを提供しております。
また、コロナ禍により外出を控えたい方などに電話でメガネ、コンタクトレンズ、補聴器に関するあらゆる相談に
対応する遠隔サービス「お家でコンシェルジュ」、コンパクト検査機器による「リモート視力検査システム」を眼鏡
チェーン店として初導入し、完全リモートによる度付きメガネを提供するなど、遠隔接客サービスの強化にも努めて
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おります。これら当社グループが提供する高付加価値サービスをより多くの生活者からの認知が得られるよう、テレ
ビＣＭ、動画広告やＳＮＳなど幅広いメディアを活用した複合的な情報発信を含むマーケティング施策の強化ととも
に、 高付加価値サービスを継続的に開発・提供できる体制の構築に取り組んでおります。
店舗については、１店舗あたりの収益力増強に資する店舗の出退店を進め、４店舗の新規出店（うち移転１店
舗）、15店舗を退店（近隣店舗への移転１店舗）し、当第１四半期末時点の店舗数は316店舗（前年同四半期比８店舗
減）となりました。また、前連結会計年度に引き続き、店舗営業時間の短縮継続、来店予約の推奨・強化により、店
舗人員の機動的な最適配置を志向する等、店舗の採算性を重視した運営により、より筋肉質な事業体質への転換を進
めております。
売上高につきましては、前年同四半期比で店舗数減となるなか、コンタクト定期便等のストック型サービスの継続
的な強化策が奏功し、前年同四半期比で増収増益を確保いたしました。
この結果、小売事業における売上高は 6,247百万円 （前年同四半期比 3.2％増 ）、セグメント利益は 574百万円 （前年
同四半期比 2,991.0％増 ）となりました。
２. 卸売事業
卸売事業につきましては、世界トップブランドのアイウェアを手掛けるマルコリン社（イタリア）の日本総代理店
である株式会社VISIONIZEを中心に市場のアイケア・アイウェアに対する多様なニーズへの対応に取り組んでおりま
す。
この結果、売上高は 256百万円 （前年同四半期比 16.2％減 ）、セグメント利益 32百万円 （前年同四半期比 36.3％減 ）
となりました。
３. ＥＣ事業
ＥＣ事業につきましては、当社グループＥＣサイト「メガネスーパー公式通販サイト」をはじめ、Amazon・楽天・
Yahoo!・ロハコ等のモールＥＣにおいて、お客様の利便性を追求した質の高いサービスの強化を継続的に行うほか、
実店舗とＥＣサイトを包括するデジタルチャネル、店舗とデジタルそれぞれのチャネル特徴を活かしたオムニチャネ
ル戦略を実現するための基盤構築を推進しております。
この結果、ＥＣ事業における売上高は 210百万円 （前年同四半期比 2.9％増 ）、セグメント利益は 82百万円 （前年同
四半期比 63.9％増 ）となりました。またオムニチャネル戦略による実店舗等への送客等による小売事業における売上
貢献額とＥＣ事業売上高を合算したＥＣ関与売上高は249百万円（前年同四半期比5.4％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて 0百万円 増加し、 10,402百万円 となりました。これは主に、売掛金が 195
百万円 増加したものの、商品が 21百万円 減少し、その他に含まれる未収入金が157百万円減少したことによるもので
あります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 102百万円 増加し、 6,822百万円 となりました。これは主に、有形固定資
産が 64百万円 、その他に含まれる長期前払費用が56百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて 103百万円 増加し、 17,225百万円 となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べて 1,885百万円 増加し、 9,763百万円 となりました。これは主に、１年内返
済予定の長期借入金が 1,772百万円 増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて 1,919百万円 減少し、 2,876百万円 となりました。これは主に、長期借入
金が 1,905百万円 減少したことによるものであります。
この結果、負債は、前連結会計年度末に比べて 33百万円 減少し、 12,640百万円 となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて 136百万円 増加し、 4,585百万円 となりました。これは主に、資本金が 19百
万円 、資本剰余金が 19百万円 、利益剰余金が 94百万円 が増加したことなどによるものであります。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 98,000,000
計 98,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株)(注) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年７月31日 ) (2022年９月14日)
東京証券取引所
普通株式 37,677,415 37,677,415 単元株式数は100株であります。
スタンダード
計 37,677,415 37,677,415 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には2022年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年５月13日（注） 254,000 37,677,415 19,939 162,509 19,939 152,509
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加です。
発行価格 １株につき157円
資本組入額 １株につき78.5円
割当先 当社取締役
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2022年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年７月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 291,400
普通株式
完全議決権株式(その他)
365,741 ―
（注２）
36,574,100
普通株式
単元未満株式（注１） ― ―
557,915
発行済株式総数 37,423,415 ― ―
総株主の議決権 ― 365,741 ―
(注) １ 「単元未満株式」の普通株式には当社所有の自己株式17株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、従業員持株会支援信託ESOP（信託口）が所有する当社株式
261,500株（議決権の数2,615 個）が含まれております。なお、会計処理上は、当社と信託口は一体である
と認識し、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上しております。
② 【自己株式等】
2022年７月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区日本橋堀留町
株式会社ビジョナリー 291,400 － 291,400 0.77
一丁目９番11号
ホールディングス
計 ― 291,400 － 291,400 0.77
(注) 上記のほか、四半期連結財務諸表に自己株式として認識している従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ（信託口）が
所有する当社普通株式が261,500株あります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年５月１日から2022年
７月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年５月１日から2022年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年４月30日) (2022年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,073,528 4,062,034
売掛金 2,236,940 2,432,780
商品 3,370,511 3,348,901
貯蔵品 84,863 90,125
636,124 468,996
その他
流動資産合計 10,401,968 10,402,837
固定資産
有形固定資産
建物 4,182,046 4,194,796
△ 2,225,784 △ 2,189,473
減価償却累計額
建物（純額） 1,956,261 2,005,322
工具、器具及び備品
1,520,873 1,500,325
△ 1,342,671 △ 1,321,327
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 178,202 178,997
土地
260,698 260,698
建設仮勘定 7,066 8,019
その他 976,579 1,004,418
△ 575,694 △ 589,862
減価償却累計額
その他（純額） 400,885 414,556
有形固定資産合計 2,803,114 2,867,594
無形固定資産
のれん 694,472 661,918
364,557 396,565
その他
無形固定資産合計 1,059,029 1,058,484
投資その他の資産
敷金及び保証金 2,496,003 2,522,545
繰延税金資産 219,796 166,289
その他 230,550 295,752
△ 88,111 △ 88,111
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,858,238 2,896,475
固定資産合計 6,720,381 6,822,553
資産合計 17,122,349 17,225,391
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年４月30日) (2022年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,565,972 1,798,792
短期借入金 2,000,000 2,000,000
1年内返済予定の長期借入金 532,217 2,304,636
未払法人税等 166,095 59,980
契約負債 1,931,508 1,931,868
資産除去債務 18,340 11,000
賞与引当金 － 84,609
店舗閉鎖損失引当金 － 10,977
製品保証引当金 30,988 30,988
1,633,139 1,530,972
その他
流動負債合計 7,878,262 9,763,826
固定負債
長期借入金 2,265,861 360,409
退職給付に係る負債 1,415,492 1,405,393
資産除去債務 474,479 493,130
639,969 617,610
その他
固定負債合計 4,795,803 2,876,544
負債合計 12,674,066 12,640,370
純資産の部
株主資本
資本金 142,570 162,509
資本剰余金 6,053,321 6,073,238
利益剰余金 △ 2,667,748 △ 2,572,852
△ 257,106 △ 245,326
自己株式
株主資本合計 3,271,037 3,417,569
その他の包括利益累計額
228,675 206,456
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 228,675 206,456
新株予約権 474,893 475,497
非支配株主持分 473,677 485,497
純資産合計 4,448,283 4,585,020
負債純資産合計 17,122,349 17,225,391
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
売上高 6,564,132 6,714,234
2,651,038 2,619,595
売上原価
売上総利益 3,913,094 4,094,638
販売費及び一般管理費 4,347,456 3,901,967
営業利益又は営業損失（△） △ 434,362 192,670
営業外収益
受取利息 85 116
受取配当金 259 0
受取保険金 － 35,205
受取立退料 － 20,000
雇用調整助成金 146,420 1,586
17,078 13,870
その他
営業外収益合計 163,844 70,780
営業外費用
支払利息 20,669 21,043
10,303 6,590
その他
営業外費用合計 30,973 27,634
経常利益又は経常損失（△） △ 301,491 235,816
特別利益
639 802
新株予約権戻入益
特別利益合計 639 802
特別損失
※1 10,977
店舗閉鎖損失 －
固定資産除却損 － 4,375
－ 15,352
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 300,851 221,266
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
58,249 92,972
91,500 21,578
法人税等調整額
法人税等合計 149,750 114,550
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 450,602 106,715
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 486 11,820
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 450,115 94,895
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 450,602 106,715
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 124 －
△ 43,160 △ 22,219
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 43,035 △ 22,219
四半期包括利益 △ 493,637 84,495
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 493,150 72,675
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 486 11,820
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【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、固定資産の減損及び繰延税金資産の
回収可能性の評価等の将来キャッシュ・フローや将来課税所得の見積り等を要する会計処理に関して、新型コロナ
ウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１．店舗閉鎖損失
前第１四半期連結累計期間（自 2021年５月１日 至 2021年７月31日 ）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年５月１日 至 2022年７月31日 ）
店舗閉鎖損失の内容は、店舗閉鎖に伴う解約違約金等であります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年５月１日 （自 2022年５月１日
至 2021年７月31日 ） 至 2022年７月31日 ）
減価償却費 99,555 千円 99,650 千円
のれんの償却費 133,407 千円 32,553 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年７月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年７月14日
普通株式 37,140 1.00 2021年４月30日 2021年７月30日 利益剰余金
取締役会
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年７月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年７月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注１） （注２） 計上額
小売事業 卸売事業 ＥＣ事業 計
（注３）
売上高
外部顧客への
6,051,801 306,331 204,483 6,562,616 1,515 6,564,132 － 6,564,132
売上高
セグメント間
の内部売上高 5,278 13,300 － 18,578 － 18,578 △ 18,578 －
又は振替高
計 6,057,079 319,631 204,483 6,581,195 1,515 6,582,710 △ 18,578 6,564,132
セグメント利益
18,592 50,874 50,381 119,849 665 120,514 △ 554,876 △ 434,362
又は損失（△）
(注) １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ウェアラブル端末事業等を含
んでおります。
２. セグメント利益又は損失の調整額 △554,876千円 は、セグメント間取引消去 △23千円 及び報告セグメントに
配分していない全社費用 △554,853千円 であり、主な内容は持株会社、シェアード機能会社の管理費用及び
子会社の役員報酬であります。
３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．収益の分解情報
当社グループの売上高は、主に一時点で顧客に移転される財から生じる収益で構成されております。また、各報
告セグメントの売上高は、品目別に分解しております。品目別・セグメント別に分解した売上高は以下のとおりで
あります。
品目別・セグメント別 金額(千円)
フレーム 908,363
レンズ 1,357,037
品目別 コンタクトレンズ 2,717,349
コンタクトレンズ備品 35,478
その他 1,033,572
小売事業計 6,051,801
卸売事業 306,331
ＥＣ事業 204,483
その他 1,515
顧客との契約から生じる収益 6,564,132
その他の収益 －
外部顧客への売上高 6,564,132
(注) 卸売事業、ＥＣ事業およびその他は、金額的重要性が乏しいため、品目別の記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年７月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注１） （注２） 計上額
小売事業 卸売事業 ＥＣ事業 計
（注３）
売上高
外部顧客への
6,247,201 256,554 210,478 6,714,234 － 6,714,234 － 6,714,234
売上高
セグメント間
の内部売上高 － 22,314 － 22,314 － 22,314 △ 22,314 －
又は振替高
計 6,247,201 278,869 210,478 6,736,548 － 6,736,548 △ 22,314 6,714,234
セグメント利益 574,700 32,398 82,597 689,695 － 689,695 △ 497,024 192,670
(注) １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ウェアラブル端末事業等を含
んでおります。
２. セグメント利益又は損失の調整額 △497,024千円 は、セグメント間取引消去 △598千円 及び報告セグメント
に配分していない全社費用 △496,425千円 であり、主な内容は持株会社、シェアード機能会社の管理費用及
び子会社の役員報酬であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．収益の分解情報
当社グループの売上高は、主に一時点で顧客に移転される財から生じる収益で構成されております。また、各報
告セグメントの売上高は、品目別に分解しております。品目別・セグメント別に分解した売上高は以下のとおりで
あります。
品目別・セグメント別 金額(千円)
フレーム 879,207
レンズ 1,408,015
品目別 コンタクトレンズ 2,866,743
コンタクトレンズ備品 32,155
その他 1,061,078
小売事業計 6,247,201
卸売事業 256,554
ＥＣ事業 210,478
その他 －
顧客との契約から生じる収益 6,714,234
その他の収益 －
外部顧客への売上高 6,714,234
(注) 卸売事業、ＥＣ事業およびその他は、金額的重要性が乏しいため、品目別の記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
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（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
項目
至 2021年７月31日 ) 至 2022年７月31日 )
（1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
△12.23円 2.56円
損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△450,115 94,895
に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
（うち優先配当金）(千円)
（ － ） （ － ）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 △450,115 94,895
損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 36,800,984 37,099,899
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 －円 －円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間の潜在株
式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記
載しておりません。
２ ． 従業員持株会支援信託 ESOP を導入しており、当該信託が所有する当社株式を１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり 四半期純損失 の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
は前第１四半期連結累計期間332,300株、当第１四半期連結累計期間252,090株であります。
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(重要な後発事象)
（コミットメントライン契約締結）
当社は、2022年８月29日付の取締役会において、下記のとおりコミットメントライン契約の締結を決定いたし
ました。
１．目的
2021年８月26日付の取締役会の決定に基づき締結したコミットメントライン契約の契約期間が終了することか
ら、将来の事業活動における安定的な運転資金を確保するとともに、急な資金需要に迅速に対応することを目的
として、コミットメントライン契約を締結いたしました。
２．コミットメントラインの概要
（１） 組成金融機関 株式会社三井住友銀行
（２） 組成金額 12億円
（３） 契約締結日 2022年８月29日
（４） 契約期間 2022年９月１日～2023年８月31日
（５） 契約形態 相対型コミットメントライン
（６） 担保・保証 無担保・無保証
（譲渡制限付株式報酬としての新株発行）
当社は、予め開催された報酬委員会による審議並びに諮問を受け、2022年９月14日付の取締役会において、下
記のとおり新株式の発行を行うことについて決定いたしました。
１． 発行の目的及び理由
当社は、2018年７月２日付の取締役会において、社外取締役及び監査等委員である 取締役を除く取締役（以
下、「対象取締役」といいます。）を対象に、対象取締役が当社の持続的な企業価値増大への貢献意欲を従来以
上に高め、対象取締役と株主の皆様との価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、
「本制度」といいます。）の導入を決定し、また、2018年７月24日開催の第１回定時株主総会において、本制度
に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）
として、対象取締役に対して、年額500百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限
期間を当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。また、本制度により、当
社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年5,500,000株以内（ただし、上記株主総会の決議の日以降の日
を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行
われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で
調整します。）とし、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所に
おける当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）とするこ
とにつき、ご承認をいただいております。
当社は、本制度の目的、当社の業況、各対象取締役の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、各対象取締役にお
ける更なるモチベーションの向上を目的といたしまして、金銭報酬債権合計44,196,000円（以下「本金銭報酬債
権」という。）、普通株式254,000株を付与することといたしました。また、対象取締役が当社の持続的な企業価
値増大への貢献意欲を従来以上に高め、株主の皆様との価値共有等を進めるという本制度の導入目的に鑑みまし
て、今回につきましては、譲渡制限期間を３年としております。
本新株発行においては、本制度に基づき、割当予定先である対象取締役２名が当社に対する本金銭報酬債権の
全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について発行を受けること
となります。
２．発行の概要
(１) 払込期日 2022年９月29日
当社普通株式 254,000株
(２) 発行する株式の種類及び数
(３) 発行価額 １株につき174円
(４) 発行総額 44,196,000円
(５) 資本組入額 １株につき87円
(６) 資本組入額の総額 22,098,000円
(７) 募集又は割当の方法 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
(８) 出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
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割当対象者及びその人数
(９) 当社取締役（社外取締役を除く）２名に対して254,000株
並びに割当株式数
(10) 譲渡制限期間 2022年９月29日から2025年９月28日まで
本新株発行については、金融商品取引法に基づく臨時報告
(11) その他
書を提出しております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年９月14日
株式会社ビジョナリーホールディングス
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 正 人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 光 廣 成 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビジョ
ナリーホールディングスの2022年５月１日から2023年４月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年
５月１日から2022年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年５月１日から2022年７月31日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビジョナリーホールディングス及び連結子会社の2022年
７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
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四半期報告書
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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