太洋基礎工業株式会社 四半期報告書 第56期第2四半期(令和4年5月1日－令和4年7月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第56期第2四半期(令和4年5月1日－令和4年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 太洋基礎工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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太洋基礎工業株式会社(E00287)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年９月14日
【四半期会計期間】 第56期第２四半期(自 2022年５月１日 至 2022年７月31日)
【会社名】 太洋基礎工業株式会社
【英訳名】 Taiyo Kisokogyo Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加 藤 行 正
【本店の所在の場所】 名古屋市中川区柳森町107番地
【電話番号】 (052)362-6351
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 庄 田 政 義
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中川区柳森町107番地
【電話番号】 (052)362-6351
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 庄 田 政 義
【縦覧に供する場所】 太洋基礎工業株式会社 東京支店
(東京都品川区南大井５丁目27番17号)
太洋基礎工業株式会社 大阪支店
(大阪府高槻市五領町20番８号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第55期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2021年２月１日 自 2022年２月１日 自 2021年２月１日
会計期間
至 2021年７月31日 至 2022年７月31日 至 2022年１月31日
売上高 (千円) 6,148,369 7,149,917 12,933,901
経常利益 (千円) 352,884 474,952 655,299
四半期(当期)純利益 (千円) 245,458 319,805 474,025
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 456,300 456,300 456,300
発行済株式総数 (株) 819,600 819,600 819,600
純資産額 (千円) 7,606,258 8,170,271 7,868,841
総資産額 (千円) 10,478,138 11,318,118 10,556,130
１株当たり四半期
(円) 361.11 466.00 694.01
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 100.0
自己資本比率 (％) 72.6 72.2 74.5
営業活動による
(千円) 1,435,144 1,003,020 1,148,317
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 99,775 57,047 △ 129,393
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 21,403 △ 98,612 △ 109,242
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,385,005 3,943,547 2,982,092
四半期末(期末)残高
第55期 第56期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2021年５月１日 自 2022年５月１日
会計期間
至 2021年７月31日 至 2022年７月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 224.38 154.36
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経常指標等の推移につ
いては、記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益は、持分法適用会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四
半期財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首よ
り適用していますが、収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第４
経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （会計方針の変更等）」及び「（セグメント情報等） セグメント情
報 ２ 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策により、経済活動の正常化が進む
中で、各種政策の効果により景気が、持ち直していく事が期待されます。ただし、世界的に金融引締めが進む中で
の金融資本市場の変動や長期化するウクライナ情勢などに伴う原油価格の高騰や、供給面での制約、国民生活、経
済活動に与える物価高騰による影響に懸念がもたれ下振れするリスクに注意する必要があります。
建設業界におきましては、個人消費、設備投資の持ち直しが見られ、公共投資、住宅建設については底堅い動き
となっております。しかしながら、建設資材や燃料価格の高騰、現場従事者の慢性的な不足など依然として厳しい
環境下にあります。
このような状況のなかで、当社は新型コロナウイルス感染症への対応を優先しつつ、「働いて良かったといえる
職場づくり」「社会に存在価値のある職場づくり」を経営理念とし研修会による技術力のアップや職域全体の労働
意欲・安全施工の意識向上に努めてまいりました。また、営業種目を多く持つ専門工事のデパートとして、さらな
る工種の研究開発に積極的に取り組み、社会のニーズに幅広く応えられる技術力を最大限にアピールし、売上高目
標達成に向け全社を挙げて取り組んでまいりました。
なお、第１四半期会計期間より、前事業年度において「特殊土木工事等事業」に含まれていた「太陽光設備関連
の建設、土壌浄化工事等」の事業について、カーボンニュートラルに向けた環境工事に注力するため組織的な変更
をおこないました。金額的な重要性が増したため、「環境関連工事事業」と名称を変更し、新たに報告セグメント
として記載する方法に変更しております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高につきましては、71億49百万円（前年同四半期比16.3％増）となりま
した。損益につきましては、営業利益は３億94百万円（前年同四半期比35.8％増）、経常利益は４億74百万円（前
年同四半期比34.6％増）、四半期純利益は３億19百万円（前年同四半期比30.3％増）となりました。
なお、第１四半期会計期間より、前事業年度において「特殊土木工事等事業」に含まれていた「太陽光設備関連
の建設、土壌浄化工事等」の事業について、カーボンニュートラルに向けた環境工事に注力するため組織的な変更
をおこないました。金額的な重要性が増したため、「環境関連工事事業」と名称を変更し、新たに報告セグメント
として記載する方法に変更しております。
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セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第２四半期
累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
特殊土木工事等事業では、社会のニーズに先駆けた技術と開発工法で都市再開発関連工事などの受注拡大を目指
してまいりました。
この結果、特殊土木工事等事業における当第２四半期累計期間の完成工事高は32億５百万円（前年同四半期比
23.6％増）となり、セグメント利益は２億34百万円（前年同四半期比48.9％増）となりました。
住宅関連工事事業では、良質な地盤改良工事と安全施工で豊かな都市づくりを目指し確実な受注と新たな受注先
の拡大を行なってまいりました。
この結果、住宅関連工事事業における当第２四半期累計期間の完成工事高は25億16百万円（前年同四半期比7.7％
増）となり、セグメント利益は94百万円（前年同四半期比145.4％増）となりました 。
環境関連工事事業では、カーボンニュートラルに寄与する太陽光発電設備築造工事や環境に配慮した土壌浄化工
事に注力してまいりました。
この結果、環境関連工事事業における当第２四半期累計期間の完成工事高は３億93百万円（前年同四半期比
19.8％増)となり、セグメント利益は70百万円（前年同四半期24.5％増）となりました。
建築事業につきましては、新規受注、安全施工に注力してまいりました。
この結果、建築事業における当第２四半期累計期間の完成工事高は10億５百万円（前年同四半期比16.9％増）と
なり、セグメント損失は21百万円（前年同四半期はセグメント利益23百万円）となりました。
機械製造販売等事業については、専業者としての知識、技術をもちいた受注製造を行ってまいりました。
この結果、機械製造販売等事業における当第２四半期累計期間の売上高は６百万円（前年同四半期比0.5％減）と
なり、セグメント利益は１百万円（前年同四半期比359.0％増）となりました 。
再生可能エネルギー等事業については、太陽光発電が天候の影響を受けるものの前年とおおよそ横ばいの収入を
得ることができました 。
この結果、再生可能エネルギー等事業における当第２四半期累計期間の売上高は23百万円（前年同四半期比0.7％
減）となり、セグメント利益は14百万円（前年同四半期比3.7％増）となりました。
②財政状態
(資産)
当第２四半期会計期間末における資産合計は113億18百万円となり、前事業年度末に比べ７億61百万円増加い
たしました。 その主な要因は、現金及び預金が９億61百万円増加したことと、未成工事支出金が２億71百万円減
少したことによります。
(負債)
当第２四半期会計期間末における負債合計は31億47百万円となり、前事業年度末に比べ４億60百万円増加いた
しました。その主な要因は、未払法人税等が１億66百万円、支払手形が１億19百万円及びその他に含まれており
ます設備支払手形が１億９百万円それぞれ増加したことによります。
(純資産)
当第２四半期会計期間末における純資産合計は81億70百万円となり、前事業年度末に比べ３億１百万円増加い
たしました。その主な要因は、利益剰余金が２億65百万円増加したことによります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ９億61百万円増加し、39億
43百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、10億３百万円(前年同四半期は14億35百万円の収入)となりました。この主な
要因は、売上債権の回収と棚卸資産の減少、仕入債務の増加 によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、57百万円(前年同四半期は99百万円の支出)となりました。この主な要因は、
投資有価証券の償還による収入と有価証券、投資有価証券の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、98百万円(前年同四半期は21百万円の支出)となりました。この主な要因は、
長期借入金の返済による支出及び配当金の支払によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は30百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,800,000
計 2,800,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在
発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年９月14日)
( 2022年７月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 819,600 819,600 単元株式数 100株
スタンダード市場
計 819,600 819,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年５月１日～
― 819,600 ― 456,300 ― 340,700
2022年７月31日
(5) 【大株主の状況】
2022年７月31日 現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数の割合(％)
豊 住 満 愛知県名古屋市守山区 236 34.46
太洋基礎工業取引先持株会 愛知県名古屋市中川区柳森町107番地 39 5.70
㈱愛知銀行 愛知県名古屋市中区栄３丁目14番12号 30 4.37
内 藤 征 吾 東京都中央区 25 3.76
岐阜信用金庫 岐阜県岐阜市神田町６丁目11番地 21 3.18
瀧上工業㈱ 半田市神明町１丁目１番地 20 3.03
日本エコシステム㈱ 一宮市本町２丁目２番11号 20 2.91
㈱三東工業社 滋賀県栗東市上鈎480番地 20 2.91
太洋基礎工業従業員持株会 愛知県名古屋市中川区柳森町107番地 19 2.78
山 田 知 史 愛知県名古屋市熱田区 13 1.98
計 － 446 65.09
(注) 上記のほか当社所有の自己株式133千株(16.27％)があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年７月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 133,300
普通株式 685,700
完全議決権株式(その他) 6,857 ―
普通株式 600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 819,600 ― ―
総株主の議決権 ― 6,857 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が26株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年７月31日 現在
発行済株式
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の住所
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数
の割合(％)
(自己保有株式) 愛知県名古屋市中川区柳
133,300 ― 133,300 16.26
太洋基礎工業株式会社 森町107番地
計 ― 133,300 ― 133,300 16.26
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年５月１日から2022年７月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2022年２月１日から2022年７月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法
人 アンビシャスにより四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年１月31日) (2022年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,284,092 4,245,547
※１ 131,971
受取手形 155,171
※１ 448,770
電子記録債権 342,257
完成工事未収入金 2,598,465 1,021,512
契約資産 - 1,417,485
有価証券 180,619 130,160
未成工事支出金 316,882 45,411
その他 120,871 302,114
△ 710 -
貸倒引当金
流動資産合計 6,997,649 7,742,974
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 146,445 141,513
機械及び装置（純額） 873,787 864,665
土地 919,513 907,413
リース資産（純額） 46,286 38,579
建設仮勘定 - 1,243
7,735 5,357
その他（純額）
有形固定資産合計 1,993,767 1,958,774
無形固定資産
16,525 14,885
投資その他の資産
投資有価証券 1,110,231 1,177,520
破産更生債権等 12,500 12,500
繰延税金資産 76,032 90,399
その他 400,487 372,129
△ 51,064 △ 51,064
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,548,187 1,601,485
固定資産合計 3,558,481 3,575,144
資産合計 10,556,130 11,318,118
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年１月31日) (2022年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 711,317 831,250
工事未払金 900,873 975,548
1年内返済予定の長期借入金 55,862 13,645
リース債務 13,540 13,851
未払法人税等 25,549 192,099
未成工事受入金 179,396 -
契約負債 - 141,828
工事損失引当金 3,500 8,316
完成工事補償引当金 37,564 29,989
賞与引当金 45,063 44,192
271,030 436,998
その他
流動負債合計 2,243,696 2,687,720
固定負債
リース債務 57,130 50,125
退職給付引当金 283,512 303,651
役員退職慰労引当金 98,960 102,360
3,990 3,990
資産除去債務
固定負債合計 443,592 460,127
負債合計 2,687,289 3,147,847
純資産の部
株主資本
資本金 456,300 456,300
資本剰余金 397,437 397,437
利益剰余金 7,320,320 7,585,402
△ 508,029 △ 508,029
自己株式
株主資本合計 7,666,028 7,931,110
評価・換算差額等
202,812 239,160
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 202,812 239,160
純資産合計 7,868,841 8,170,271
負債純資産合計 10,556,130 11,318,118
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
売上高
完成工事高 6,117,942 7,119,687
30,427 30,230
兼業事業売上高
売上高合計 6,148,369 7,149,917
売上原価
完成工事原価 5,372,611 6,280,849
15,721 13,602
兼業事業売上原価
売上原価合計 5,388,333 6,294,451
売上総利益
完成工事総利益 745,330 838,837
14,705 16,628
兼業事業総利益
売上総利益合計 760,036 855,465
※１ 469,691 ※１ 461,164
販売費及び一般管理費
営業利益 290,344 394,300
営業外収益
受取利息 2,414 1,673
受取配当金 14,729 20,825
貸倒引当金戻入額 6,051 -
保険解約返戻金 25,977 36,760
受取賃貸料 6,623 7,246
生命保険配当金 6,051 12,359
物品売却益 1,772 5,615
6,387 2,029
その他
営業外収益合計 70,007 86,508
営業外費用
支払利息 1,688 1,670
賃貸費用 3,925 3,627
自己株式処分費用 1,000 -
853 558
その他
営業外費用合計 7,467 5,856
経常利益 352,884 474,952
特別利益
649 5,773
固定資産売却益
特別利益合計 649 5,773
特別損失
減損損失 - 12,100
8,128 0
固定資産除売却損
特別損失合計 8,128 12,100
税引前四半期純利益 345,405 468,626
法人税、住民税及び事業税
114,410 180,350
△ 14,462 △ 31,528
法人税等調整額
法人税等合計 99,947 148,821
四半期純利益 245,458 319,805
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 345,405 468,626
減価償却費 180,644 160,147
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 19,877 △ 710
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,287 △ 870
退職給付引当金の増減額（△は減少） 27,366 20,138
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 20,450 3,400
工事損失引当金の増減額（△は減少） 1,528 4,816
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 3,018 △ 7,575
受取利息及び受取配当金 △ 17,143 △ 22,498
支払利息 1,688 1,670
減損損失 - 12,100
固定資産除却損 0 0
固定資産売却損益（△は益） 7,478 △ 5,773
売上債権の増減額（△は増加） 988,189 200,512
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 130,337 156,494
破産更生債権等の増減額（△は増加） 2,225 -
仕入債務の増減額（△は減少） 83,673 194,428
未成工事受入金の増減額（△は減少） 62,505 △ 37,568
76,342 △ 155,930
その他
小計 1,588,511 991,408
利息及び配当金の受取額
20,139 26,001
利息の支払額 △ 1,825 △ 1,689
△ 171,680 △ 12,700
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,435,144 1,003,020
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 302,000 △ 302,000
定期預金の払戻による収入 412,000 302,000
有形固定資産の取得による支出 △ 41,904 △ 38,931
有形固定資産の売却による収入 2,643 2,927
無形固定資産の取得による支出 △ 1,822 △ 1,710
有価証券の取得による支出 - △ 100,000
投資有価証券の償還による収入 - 150,000
投資有価証券の取得による支出 △ 206,126 △ 22,861
投資不動産の賃貸による収入 5,742 6,581
投資不動産の賃貸による支出 △ 1,842 △ 2,066
貸付けによる支出 △ 20,000 -
貸付金の回収による収入 23,771 -
出資金の回収による収入 - 10
保険積立金の解約による収入 36,692 70,511
△ 6,929 △ 7,411
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 99,775 57,047
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(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 44,994 △ 42,217
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 2
自己株式の売却による収入 99,008 -
リース債務の返済による支出 △ 9,045 △ 6,693
△ 66,369 △ 49,699
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 21,403 △ 98,612
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,313,965 961,455
現金及び現金同等物の期首残高 2,071,039 2,982,092
※１ 3,385,005 ※１ 3,943,547
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第２四半期累計期間
(自 2022年２月１日 至 2022年７月31日)
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進
行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、第１四半期会計期間より、一定の
期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一
定の期間にわたり収益を認識することといたしました。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積る
ことができませんが、発生した費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識して
おります。また、履行義務を充足するまでの期間がごく短い場合は、履行義務を充足した時点で収益を認識し
ております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高が24,865千円増加し、売上原価は27,964千円増加し、営業利益、
経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ3,098千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は
13,905千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の財務諸表において、「流動資産」に表示しておりました
「完成工事未収入金」のうちそれらに含まれる契約資産に相当する金額を、また「流動負債」に表示しており
ました「未成工事受入金」に含まれる契約負債に相当する金額を、第１四半期会計期間よりそれぞれ「契約資
産」、「契約負債」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的
な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与え
る影響はございません。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 四半期会計期間末日満期手形等
四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等が四半
期会計期間末残高に含まれております。
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2022年１月31日 ) ( 2022年７月31日 )
受取手形 ― 千円 16,630 千円
電子記録債権 ― 20,257
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(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年７月31日 ) 至 2022年７月31日 )
従業員給料手当 132,824 千円 130,428 千円
役員報酬 44,065 44,334
従業員賞与 10,913 12,515
賞与引当金繰入額 9,056 8,937
役員退職慰労引当金繰入額 4,800 4,900
研究開発費 37,431 30,647
退職給付費用 12,073 7,460
貸倒引当金繰入額 △ 11,916 △ 710
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年７月31日 ) 至 2022年７月31日 )
現金及び預金 3,687,005千円 4,245,547千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △302,000 △302,000
現金及び現金同等物 3,385,005 3,943,547
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年７月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年４月22日
普通株式 66,547 100.00 2021年１月31日 2021年４月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年７月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年４月22日
普通株式 68,627 100.00 2022年１月31日 2022年４月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年７月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
特殊土木工事等 住宅関連工事 環境関連工事 機械製造販売等 再生可能エネル
建築事業
事業 事業 事業 事業 ギー等事業
売上高
外部顧客への
2,592,299 2,337,497 328,113 860,033 6,280 24,147 6,148,369
売上高
セグメント間の
内部売上高
― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,592,299 2,337,497 328,113 860,033 6,280 24,147 6,148,369
セグメント利益
157,145 38,470 56,526 23,662 395 14,143 290,344
(注) セグメント利益の合計は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年７月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
再生可能エネル
特殊土木工事等 住宅関連工事 環境関連工事 機械製造販売等
建築事業
事業 事業 事業 事業 ギー等事業
売上高
官公庁
2,089,808 110,178 750 ― ― ― 2,200,737
民間
1,115,216 2,406,252 392,408 1,005,071 6,247 23,983 4,949,180
顧客との契約から
3,205,025 2,516,431 393,158 1,005,071 6,247 23,983 7,149,917
生じる収益
外部顧客への
3,205,025 2,516,431 393,158 1,005,071 6,247 23,983 7,149,917
売上高
セグメント間の
内部売上高
― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 3,205,025 2,516,431 393,158 1,005,071 6,247 23,983 7,149,917
セグメント利益
234,066 94,390 70,379 △ 21,025 1,817 14,671 394,300
又は損失(△)
(注) セグメント利益又は損失の合計は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．固定資産にかかる重要な減損損失
「住宅関連工事事業」セグメントにおいて、土地について減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期累計期間においては、12,100千円であります。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
報告セグメントの区分方法の変更
第１四半期会計期間より、前事業年度において「特殊土木工事等事業」に含まれていた「太陽光設備関連の建
設」の事業について、カーボンニュートラルに向けた環境工事に注力するため組織的な変更をおこなったため、ま
た、金額的な重要性が増したため、「環境関連工事事業」と名称を変更し、新たに報告セグメントとして記載する
方法に変更しております。
なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しておりま
す。
会計方針の変更
第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、
事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期累計期間の「特殊土木工事等事業」の売上高は42,234千円
増加、セグメント利益は2,001千円増加し、「住宅関連工事事業」の売上高は25,654千円減少、セグメント利益は
2,580千円減少し、「環境関連工事事業」の売上高は8,285千円減少、セグメント利益は2,519千円減少しておりま
す。「建築事業」、「機械製造販売等事業」、「再生可能エネルギー等事業」については影響額はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
項目
至 2021年７月31日 ) 至 2022年７月31日 )
１株当たり四半期純利益 361円11銭 466円00銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 245,458 319,805
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 245,458 319,805
普通株式の期中平均株式数(千株) 679 686
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年９月９日
太洋基礎工業株式会社
取締役会 御中
監査法人 アンビシャス
岐阜県岐阜市
代表社員
公認会計士 今 津 邦 博
業務執行社員
代表社員
公認会計士 田 中 昭 仁
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太洋基礎工業株
式会社の2022年２月１日から2023年１月31日までの第56期事業年度の第２四半期会計期間（2022年５月１日から2022年
７月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年２月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、太洋基礎工業株式会社の2022年７月31日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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