東京海上・世界資産バランスファンド(毎月決算型) 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) 第10期(令和3年12月24日-令和4年6月23日)
提出書類 | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第10期(令和3年12月24日-令和4年6月23日) |
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提出日 | |
提出者 | 東京海上・世界資産バランスファンド(毎月決算型) |
カテゴリ | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) |
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年9月22日
【計算期間】 第10特定期間(自 2021年12月24日 至 2022年6月23日)
【ファンド名】 東京海上・世界資産バランスファンド(毎月決算型)
【発行者名】 東京海上アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 横田 靖博
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
【事務連絡者氏名】 尾崎 正幸
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
【電話番号】 03-3212-8421
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
当ファンドは、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして、「東京海上・外貨建て投
資適格債券マザーファンド(為替ヘッジあり)」、「TMA高配当・低ボラティリティ外国株マ
ザーファンド(為替ヘッジあり)」、「東京海上・世界REITマザーファンド(為替ヘッジあ
り)」(それぞれをまたは総称して、以下「マザーファンド」ということがあります。)受益証券
を主要投資対象として運用を行います。
※「TMA」とは委託会社である「東京海上アセットマネジメント株式会社(TOKIO MARINE ASSET
MANAGEMENT CO.,LTD.)」の略称です。
② 基本的性格
当ファンドは、追加型投信/海外/資産複合に属します。
当ファンドの商品分類表および属性区分表は、以下の通りです。
商品分類表
投資対象資産
単位型投信・追加型投信 投資対象地域
(収益の源泉)
株 式
国 内
単位型投信 債 券
海 外 不動産投信
追加型投信 その他資産
内 外 ( )
資産複合
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属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般 (日本を除く)
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド
一般 年6回 あり
公債 (隔月) 欧州 (フルヘッジ)
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 (毎月)
( ) オセアニア
日々
不動産投信 中南米 ファンド・オブ・
その他 ファンズ なし
その他資産(投資信託証券 ( ) アフリカ
(資産複合(株式・債券・
不動産投信)資産配分変更 中近東
型)) (中東)
資産複合 エマージング
( )
資産配分固定型
資産配分変更型
※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。
※投資形態が、ファミリーファンドまたはファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて
投資することとなりますので、商品分類表と属性区分表の投資対象資産が異なります。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
商品分類の定義
単位型・ 単位型投信 当初、募集された資金が一つの単位として信託され、そ
追加型 の後の追加設定は一切行われないファンドをいいます。
追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行
われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいい
ます。
投資対象 国内 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
地域 主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいいます。
海外 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいいます。
内外 目論見書または投資信託約款において、国内および海外
の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載が
あるものをいいます。
投資対象 株式 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
資産 主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載が
あるものをいいます。
債券 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載が
あるものをいいます。
不動産投信(リート) 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券お
よび不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載が
あるものをいいます。
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その他資産 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
主たる投資収益が実質的に株式、債券および不動産投信
以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいま
す。
資産複合 目論見書または投資信託約款において、株式、債券、不
動産投信およびその他資産のうち複数の資産による投資
収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいま
す。
独立区分 MMF(マネー・マネー 一般社団法人投資信託協会の「MMF等の運営に関する
ジメント・ファンド) 規則」に定められるMMFをいいます。
MRF(マネー・リザー 一般社団法人投資信託協会の「MMF等の運営に関する
ブ・ファンド) 規則」に定められるMRFをいいます。
ETF 投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政
令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信託
並びに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4
の2に規定する上場証券投資信託をいいます。
補足分類 インデックス型 目論見書または投資信託約款において、各種指数に連動
する運用成果を目指す旨の記載があるものをいいます。
特殊型 目論見書または投資信託約款において、投資者に対して
注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みある
いは運用手法の記載があるものをいいます。
※商品分類の定義は、一般 社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」をもとに委託会社が作成
しております。
属性区分の定義
投資対象 株式 一般 次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのもの
資産 をいいます。
大型株 目論見書または投資信託約款において、主として大型株
に投資する旨の記載があるものをいいます。
中小型株 目論見書または投資信託約款において、主として中小型
株に投資する旨の記載があるものをいいます。
債券 一般 次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全て
のものをいいます。
公債 目論見書または投資信託約款において、日本国または各
国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機
関債、国際機関債を含みます。以下同じ。)に主として
投資する旨の記載があるものをいいます。
社債 目論見書または投資信託約款において、企業等が発行す
る社債に主として投資する旨の記載があるものをいいま
す。
その他債券 目論見書または投資信託約款において、公債または社債
以外の債券に主として投資する旨の記載があるものをい
います。
格付等クレ 目論見書または投資信託約款において、上記債券の「発
ジットによる 行体」による区分のほか、特にクレジットに対して明確
属性 な記載があるものについては、上記債券に掲げる区分に
加え「高格付債」「低格付債」等を併記します。
不動産投信 目論見書または投資信託約款において、主として不動産
投信に投資する旨の記載があるものをいいます。
その他資産 目論見書または投資信託約款において、主として株式、
債券および不動産投信以外に投資する旨の記載があるも
のをいいます。
資産複合 資産配分 目論見書または投資信託約款において、複数資産を投資
固定型 対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載が
あるものをいいます。
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資産配分 目論見書または投資信託約款において、複数資産を投資
変更型 対象とし、組入比率については、機動的な変更を行う旨
の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がない
ものをいいます。
決算頻度 年1回 目論見書または投資信託約款において、年1回決算する
旨の記載があるものをいいます。
年2回 目論見書または投資信託約款において、年2回決算する
旨の記載があるものをいいます。
年4回 目論見書または投資信託約款において、年4回決算する
旨の記載があるものをいいます。
年6回(隔月) 目論見書または投資信託約款において、年6回決算する
旨の記載があるものをいいます。
年12回(毎月) 目論見書または投資信託約款において、年12回(毎月)
決算する旨の記載があるものをいいます。
日々 目論見書または投資信託約款において、日々決算する旨
の記載があるものをいいます。
その他 上記属性にあてはまらない全てのものをいいます。
投資対象 グローバル 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
地域 投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるもの
をいいます。
日本 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるもの
をいいます。
北米 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載がある
ものをいいます。
欧州 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載がある
ものをいいます。
アジア 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
オセアニア 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいいます。
中南米 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいいます。
アフリカ 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいいます。
中近東(中東) 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいいます。
エマージング 目論見書または投資信託約款において、組入資産による
投資収益がエマージング地域(新興成長国(地域))の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態 ファミリーファンド 目論見書または投資信託約款において、親投資信託
(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除
きます。)を投資対象として投資するものをいいます。
ファンド・オブ・ 一般社団法人投資信託協会の「投資信託等の運用に関す
ファンズ る規則」第2条に規定されるファンド・オブ・ファンズを
いいます。
為替 あり 目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッ
ヘッジ ジまたは一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があ
るものをいいます。
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なし 目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを
行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う
旨の記載がないものをいいます。
対象イン 日経225 目論見書または投資信託約款において、日経225に連
デックス 動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいいま
す。
TOPIX 目論見書または投資信託約款において、TOPIXに連
動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいいま
す。
その他 上記指数にあてはまらない全てのものをいいます。
特殊型 ブル・ベア型 目論見書または投資信託約款において、派生商品をヘッ
ジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとともに各種指
数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若し
くは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものをい
います。
条件付運用型 目論見書または投資信託約款において、仕組債への投資
またはその他特殊な仕組みを用いることにより、目標と
する投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や
信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる
一定の条件によって決定される旨の記載があるものをい
います。
ロング・ショート型 目論見書または投資信託約款において、特定の市場に左
/絶対収益追求型 右されにくい収益の追求を目指す旨若しくはロング・
ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載がある
ものをいいます。
その他型 目論見書または投資信託約款において、上記特殊型に掲
げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあるいは
運用手法の記載があるものをいいます。
※属性区分の定義は、一般 社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」をもとに委託会社が作成
しております。
③ 信託金の限度額
当ファンドの信託金限度額は、信託約款の定めにより1兆円となっています。ただし、受託会社と
合意のうえ、変更することができます。
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④ ファンドの特色
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(2) 【ファンドの沿革】
2017年7月12日 ファンドの設定、運用開始
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(3) 【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
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② 委託会社の概況
・名称 東京海上アセットマネジメント株式会社
・資本金の額 20億円(2022年6月末日現在)
・会社の沿革
・大株主の状況(2022年6月末日現在)
株主名 住所 所有株数 所有比率
東京海上ホールディングス株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目2番1号 38,300 株 100.0 %
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2【投資方針】
(1) 【投資方針】
1.基本方針
当ファンドは、主として以下のマザーファンド受益証券に投資を行い、信託財産の着実な成長と安定し
た収益の確保をめざして運用を行います。
東京海上・外貨建て投資適格債券マザーファンド(為替ヘッジあり)受益証券
TMA高配当・低ボラティリティ外国株マザーファンド(為替ヘッジあり)受益証券
東京海上・世界REITマザーファンド(為替ヘッジあり)受益証券
2.運用方法
(1) 主要投資対象
主として各マザーファンド受益証券および短期金融資産に投資します。なお、有価証券等の資産に直
接投資することがあります。
(2) 投資態度
①主として、海外の債券・株式・不動産投資信託(一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資
信託証券をいいます。以下「REIT」といいます。)のそれぞれを主要投資対象として運用する各
マザーファンド受益証券に投資します。
②各マザーファンド受益証券への投資を通じて、海外の複数の資産(債券・株式・REIT)に分散投
資します。
③各資産への投資比率は、以下の資産配分比率を基本とします。
債券 東京海上・外貨建て投資適格債券マザーファンド(為替ヘッジあり) 70%
株式 TMA高配当・低ボラティリティ外国株マザーファンド(為替ヘッジあり) 15%
REIT 東京海上・世界REITマザーファンド(為替ヘッジあり) 15%
④上記の資産配分比率を基本としますが、基準価額の変動リスクを一定の水準に抑制することを目標と
して、株式とREITの資産配分比率をそれぞれ引き下げ、短期金融資産を組入れる場合がありま
す。(株式とREITの資産配分は、ほぼ同じ比率とします。)
⑤当ファンドの運用は、ファミリーファンド方式により行います。したがって、実質的な運用は、マ
ザーファンドで行うこととなります。
⑥東京海上・外貨建て投資適格債券マザーファンド(為替ヘッジあり)における海外債券および為替取
引等については、ウエスタン・アセット・マネジメント株式会社に運用の指図に関する権限を委託し
ます。また、同社は、運用の指図権限の一部をウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・
エルエルシーおよびウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・リミテッドに再委託しま
す。
⑦実質組入外貨建資産については、原則として、各マザーファンドにおいて為替ヘッジを行うことによ
り為替変動リスクの低減を図ります。
⑧資金動向、市況動向、残存期間等の事情によっては、上記のような運用ができない場合があります。
<参考 情報 >各マザーファンドの運用の基本方針、主な投資対象と投資制限(要約)
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◇東京海上・外貨建て投資適格債券マザーファンド(為替ヘッジあり)
1.基本方針
信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行います。
2.運用方法
(1 )主要投資 対象
主として海外の投資適格債券に投資します。
(2 )投資態度
①海外の投資適格債券(先進国の国債・物価連動国債・社債および米ドル建ての新興国国債等)に幅広く投資
を行い、為替ヘッジ後の円ベースで信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を図ることを目的として運
用を行います。
②投資する債券は、取得時においてBBB格相当以上の格付けを取得している債券、もしくはそれらと同等の
信用力を有すると考えられる債券を投資対象とします。
③運用にあたっては、金利リスクと信用リスクを分散することでポートフォリオ全体の価格変動リスクを抑え
るとともに、為替ヘッジ後の円ベースでのリターンを勘案し、投資銘柄を決定します。
④信託財産の効率的な運用に資するため、国債先物取引等の買建て等を行う場合があります。
⑤外貨建資産については、原則として、為替ヘッジを行うことにより為替変動リスクの低減を図ります。
⑥ウエスタン・アセット・マネジメント株式会社に、海外債券および為替取引等の運用指図に関する権限を委
託します。また、同社は、運用の指図権限の一部をウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・エ
ルエルシーおよびウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・リミテッドに再委託します。
3.運用制限
(1) 株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。(ただし、転換社債の転換、新株引受
権の行使および新株予約権の行使により取得する場合に限ります。)
(2) 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
(3) 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。
(4)上場投資信託証券等を除く 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
(5) 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
(6) 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とし
ます。
(7) 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以
下とします。
◇ TMA高配当・低ボラティリティ外国株マザーファンド(為替ヘッジあり)
1.基本方針
信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
2.運用方法
(1) 投資対象
主として外国の株式に投資します。
(2) 投資態度
①外国の株式の中から、流動性や信用リスク等を勘案して選定した銘柄に投資します。
②ポートフォリオ全体の配当利回りを高める戦略と、最小分散ポートフォリオによる低ボラティリティ戦略を
組み合わせることで、ポートフォリオ全体のボラティリティをMSCIコクサイ指数(円ヘッジベース)の
ボラティリティより低く抑えつつ、中長期的にMSCIコクサイ指数(円ヘッジベース)と同程度のリター
ンを目指します。
③原則として、株式への組入比率を高位に維持します。
④為替については、原則としてフルヘッジを行います。
3.運用制限
(1) 株式への投資割合には、制限を設けません。
(2) 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
(3) 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。
(4) 上場投資信託証券等を除く 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
(5) 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
(6) 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下としま
す。
(7) 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下
とします。
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◇東京海上・世界REITマザーファンド(為替ヘッジあり)
1.基本方針
信託財産の中長期的な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行います。
2.運用方法
(1) 投資対象
主として海外の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)されている不動産投資信託証券(一
般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。以下「REIT」といいます。)に投
資します。
(2) 投資態度
①海外の上場REITに投資を行い、信託財産の中長期的な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行い
ます。
②運用にあたっては、流動性の高い銘柄群の中から信用格付けが高く価格変動リスクが相対的に低いと判断さ
れる銘柄を中心に選定しつつ、投資効率を重視したポートフォリオの構築を行います。
③外貨建資産については、原則として、為替ヘッジを行うことにより為替変動リスクの低減を図ります。
3.運用制限
(1) 株式への直接投資は行いません。
(2) 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
(3) 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
(4) 同一発行体の投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の35%以下とします。
※ 資金動向、市況動向、残存期間等の事情によっては、上記のような運用ができない場合があります。
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(2) 【投資対象】
1.当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
(1) 次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律施行令第3条で定めるものをいいます。
以下同じ。)
① 有価証券
② デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第
22条、第23条および第24条に定めるものに限ります。)
③ 金銭債権(①④に掲げるものに該当するものを除きます。)
④ 約束手形(金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。)
(2) 次に掲げる特定資産以外の資産
為替手形
2.委託会社は、信託金を、主として東京海上アセットマネジメント株式会社を委託会社とし、三菱UF
J信託銀行株式会社を受託会社として締結された「東京海上・外貨建て投資適格債券マザーファンド
(為替ヘッジあり)」、「TMA高配当・低ボラティリティ外国株マザーファンド(為替ヘッジあ
り)」、「東京海上・世界REITマザーファンド(為替ヘッジあり)」の受益証券および次の有価証
券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きま
す。)に投資することを指図します。
(1) 株券または新株引受権証書
(2) 国債証券
(3) 地方債証券
(4) 特別の法律により法人の発行する債券
(5) 社債券(新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きま
す。)
(6) 特定目的会社にかかる特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいま
す。)
(7) 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定め
るものをいいます。)
(8) 協同組織金融機関にかかる優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいい
ます。)
(9) 特定目的会社にかかる優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券(金融商品取引法第2
条第1項第8号で定めるものをいいます。)
(10)コマーシャル・ペーパー
(11)新株引受権証券(新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を
含みます。)および新株予約権証券
(12)外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記(1)から(11)までの証券または証書の性質を
有するもの
(13)投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいい
ます。)
(14)投資証券、投資法人債券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものを
いいます。)
(15)外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
(16)オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、
有価証券にかかるものに限ります。)
(17)預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
(18)外国法人が発行する譲渡性預金証書
(19)指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。)
(20)抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
(21)貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
(22)受益証券発行信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定めるものをいい、上記(1)か
ら(21)に該当するものを除きます。)
(23)外国の者に対する権利で上記(21)および(22)の有価証券の性質を有するもの
なお、(1)の証券または証書、(12)および(17)の証券または証書のうち(1)の証券または証書の性質を有
するものを以下「株式」といい、(2)から(6)までの証券、(12)および(17)の証券または証書のうち(2)か
ら(6)までの証券の性質を有するものならびに(14)の投資法人債券を以下「公社債」といい、(13)の証券
および(14)の証券(投資法人債券を除きます。)を以下「投資信託証券」といいます。
3.委託会社は、信託金を、上記2.に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第
2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用するこ
とを指図することができます。
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(1) 預金
(2) 指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
(3) コール・ローン
(4) 手形割引市場において売買される手形
(5) 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
(6) 外国の者に対する権利で上記(5)の権利の性質を有するもの
4.上記2.の規定にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託
会社が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を、上記3.に掲げる金融商品により運用する
ことの指図ができます。
(3) 【運用体制】
当ファンドの運用体制は以下の通りです。
ファンドの運用に関する社内規則として「投資運用業に係る業務運営規程」を設けております。
運用におけるリスク管理は、運用リスク管理部門(5~10名程度)による法令・運用ガイドライン等
の遵守状況のチェックや運用リスク項目のチェック等が随時実施され、担当運用部へフィードバックさ
れるとともに、原則として月1回開催される運用管理委員会(運用リスク管理部門担当役員を委員長
に、運用・営業・商品企画などファンド運用に関係する各部長が参加)において投資行動の評価が行わ
れます。(リスク管理についての詳細は、「3 投資リスク」の「3.管理体制」をご参照ください)
この運用管理委員会での評価もふまえて、投資政策委員会(運用本部長を委員長とし、各運用部長が
参加)において運用方針を決定し、より質の高い運用体制の維持・向上を目指します。
なお、当ファンドが投資対象とする「東京海上・外貨建て投資適格債券マザーファンド(為替ヘッジ
あり)」はウエスタン・アセット・マネジメント株式会社に運用の指図に関する権限を委託します。ま
た、同社は、運用の指図権限の一部をウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー ・エルエル
シー およびウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・リミテッドに再委託します。委託会社
は、運用状況について随時確認できる体制を構築しています。このほか委託会社においては、運用委託
先および運用再委託先の運用、リスク管理、コンプライアンス、バックオフィスの各機能について定期
的に確認を行っています。
また、受託銀行等の管理については、関連部署において、受託銀行業務等に関する「内部統制の整備
及び運用状況報告書」の入手・検証、現地モニタリング等を通じて実施しております。
(上記の体制や人員等については、2022年6月末日現在)
(4) 【分配方針】
月1回(原則として毎月23日、休業日の場合は翌営業日)決算を行い、毎決算時に原則として以下の
通り収益分配を行う方針です。
① 分配対象額は、経費控除後の、繰越分を含めた配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等
の全額とし、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して収益分配金額を決定します。ただ
し、分配対象額が少額の場合等には、分配を行わないことがあります。なお、収益の分配に充当せ
ず、信託財産内に留保した利益については、投資方針に基づいて運用を行います。
② 信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
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a.配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額
(「配当等収益」といいます。)は、諸経費 (※) 、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税
等 に相当する金額を控除した後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の
分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
b.売買損益に評価損益を加減した利益金額(以下「売買益」といいます。)は、諸経費 (※) 、信託
報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、そ
の全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配
にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
(※)諸経費とは、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用(消費税等相当額を含みま
す。)、信託財産の財務諸表の監査に要する費用(消費税等相当額を含みます。)ならびに受託会社
の立替えた立替金の利息をいいます。
③ 計算期末において信託財産に損失が生じた場合は、次期に繰越します。
④ 分配金は、毎計算期間終了後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として決算日から起算して
5営業日まで)から、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きま
す。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販
売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)
に、お支払いします。なお、「分配金再投資コース」をお申込みの場合は、分配金は税金を差し引
いた後、自動的に無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記
載または記録されます。
(5) 【投資制限】
① 運用の基本方針に基づく制限(約款別紙「運用の基本方針」)
a.委託会社は、信託財産に属する株式の時価総額とマザーファンドに属する株式の時価総額のうち信
託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の30を超えることとな
る投資の指図をしません。
※信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファ
ンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。(以下同じ)
b.外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
c.委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンド
に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額と
の合計額が、信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。
d.委託会社は、信託財産に属する投資信託証券(マザーファンド受益証券ならびに取引所に上場し、
かつ当該取引所において常時売却可能な投資信託証券、また既に組入れていた株式等が転換等によ
り投資信託証券に該当することとなった投資信託証券を除きます。)の時価総額とマザーファンド
に属する投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の
純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。
e.委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドに属する当該同一銘柄
の株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の
100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
f.委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマ
ザーファンドに属する当該同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託
財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる
投資の指図をしません。
g.委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236
条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権
がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(会社法施行前の旧商法第
341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約
権付社債」といいます。)の時価総額とマザーファンドに属する当該同一銘柄の転換社債ならびに
転換社債型新株予約権付社債の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託
財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
② 投資する株式等の範囲(約款第19条)
a.委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所に上場
されている株式の発行会社の発行するものおよび取引所に準ずる市場において取引されている株式
の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、
新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
b.上記a.の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証
券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資
することを指図することができるものとします。
③ 信用取引(約款第21条)
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a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図を
することができます。なお、当該売付の決済については、株券の引渡または買戻により行うことの
指 図をすることができるものとします。
b.上記a.の信用取引の指図は、当該売付にかかる建玉の時価総額とマザーファンドの信託財産に属す
る当該売付にかかる建玉の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の
純資産総額の範囲内とします。
c.信託財産の一部解約等の事由により、上記b.の売付にかかる建玉の時価総額の合計額が信託財産の
純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付の
一部を決済するための指図をするものとします。
④ 先物取引等(約款第22条)
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、日本国内の取引所における有価証券先物取引
(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。)、有価証券指数等先物取引
(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。)および有価証券オプション取
引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。)ならびに外国の取引所にお
けるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オ
プション取引に含めるものとします(以下同じ。)。
b.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、日本国内の取引所における通貨にかかる先物
取引およびオプション取引ならびに外国の取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション
取引を行うことの指図をすることができます。
c.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、日本国内の取引所における金利にかかる先物
取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの
指図をすることができます。
⑤ スワップ取引(約款第23条)
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取金利または異
なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいま
す。)を行うことの指図をすることができます。
b.スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものと
します。ただし、当該取引が信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありませ
ん。
c.スワップ取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行うものとします。
d.委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入が必要と認めたときは、担保の
提供あるいは受入の指図を行うものとします。
⑥ 金利先渡取引および為替先渡取引(約款第24条)
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うこと
の指図をすることができます。
b.金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間
を超えないものとします。ただし、当該取引が信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの
限りではありません。
c.金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、市場実勢金利等をもとに算出した価額で行うものとし
ます。
d.委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入が必要と認
めたときは、担保の提供あるいは受入の指図を行うものとします。
⑦ デリバティブ取引等に係る投資制限(約款第24条の2)
デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところにしたがい、合理的
な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑧ 有価証券の貸付(約款第25条)
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範
囲内で貸付の指図をすることができます。
・株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合
計額を超えないものとします。
・公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公
社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
b.上記a.に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当
する契約の一部の解約を指図するものとします。
c.委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入の指図を行うものとしま
す。
⑨ 有価証券の空売(約款第26条)
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産において有しない有価証券または下
記「⑩ 有価証券の借入」の規定により借入れた有価証券を売付けることの指図をすることができ
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ます。なお、当該売付の決済については、売付けた有価証券の引渡または買戻により行うことの指
図をすることができるものとします。
b.上記a.の売付の指図は、当該売付にかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内で
行うことができるものとします。
c.信託財産の一部解約等の事由により、上記b.の売付にかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資
産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その額を超える額に相当する売付の
一部を決済するための指図をするものとします。
⑩ 有価証券の借入(約款第27条)
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、有価証券の借入の指図をすることができま
す。なお、当該有価証券の借入を行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指
図を行うものとします。
b.上記a.の借入の指図は、当該借入にかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内で
行うことができるものとします。
c.信託財産の一部解約等の事由により、上記b.の借入にかかる有価証券の時価総額が信託財産の純資
産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた有
価証券の一部を返還するための指図をするものとします。
d.上記a.の借入にかかる品借料は信託財産中から支弁します。
⑪ 特別な場合の外貨建有価証券への投資制限(約款第28条)
外貨建有価証券への投資については、日本の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合
には、制約されることがあります。
⑫ 外国為替予約取引(約款第29条)
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに信託財産に属する外貨建資産(マ
ザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額を含みます。)
の為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
b.上記a.の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算
した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産
(マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額を含みま
す。)の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではあり
ません。
c.信託財産の一部解約等の事由により上記b.の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所
定の期間内にその超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引
の指図をするものとします。
⑬ 信用リスク集中回避のための投資制限(約款第29条の2)
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則
として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整
を行うこととします。
⑭ 資金の借入(約款第35条)
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資
金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的
として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール
市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証
券等の運用は行わないものとします。
b.一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期
間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度としま
す。
c.収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日
までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
d.借入金の利息は信託財産中から支弁します。
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3【投資リスク】
1.投資リスク
※ 以下の記載は、当ファンドが主要投資対象とするマザーファンドを組み入れることにより、当ファンドが間
接的に受ける実質的なリスクを含みます。
(1) 価格変動リスク
当ファンドは、主に海外の株式、公社債およびREITなど値動きのある証券を実質的な投資対象とし
ますので、基準価額は変動します。したがって、当ファンドは元本が保証されているものではありませ
ん。
委託会社の運用指図によって信託財産に生じた利益および損失は、全て投資家に帰属します。
投資信託は預貯金や保険と異なります。
当ファンドへの投資には主に以下のリスクが想定され、これらの影響により損失を被り、投資元本を割
り込むことがあります。
① 株価変動リスク
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績・財務状況、市場の需給等を反映して変動します。株価
は、短期的または長期的に大きく下落することがあります(発行企業が経営不安、倒産等に陥った
場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。)。組入銘柄の株価が下落した場合に
は、基準価額が下落する要因となります。
② 金利変動リスク
公社債は、一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、反対に金利が下落した場合には価格は上
昇します。したがって、金利が上昇した場合、基準価額が下落する要因となります。
③ 信用リスク
一般に、公社債や短期金融商品等の発行体にデフォルト(債務不履行)が生じた場合、またはデ
フォルトが予想される場合には、当該公社債等の価格は大幅に下落することになります。したがっ
て、組入公社債等にデフォルトが生じた場合、またデフォルトが予想される場合には、基準価額が
下落する要因となります。
④ REITの価格変動リスク
REITの価格は、REITが保有する不動産の評価の下落、不動産市況に対する見通しや需給な
ど、さまざまな要因を反映して変動します。組入REITの価格が下落した場合には、基準価額が
下落する要因となります。
⑤ 為替変動リスク
外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動の他、当該外貨の円に対する為替レートの変動の
影響を受けます。為替レートは、各国・地域の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他
の要因により大幅に変動することがあります。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが
円高方向にすすんだ場合には、基準価額が下落する要因となります。なお、当ファンドは原則とし
て為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるもの
ではありません。また、円金利がヘッジ対象通貨建ての金利より低い場合、これらの金利差相当分
のヘッジコストがかかります。ただし、為替市場における需給の影響等によっては、金利差相当分
以上のヘッジコストがかかる場合があります。
⑥ カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引
に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想以上に下落したり、投資方針に沿った
運用が困難となることがあります。
また、投資対象国・地域には新興国が含まれています。新興国を取巻く社会的・経済的環境は不透
明な場合もあり、金融危機、デフォルト、重大な政策変更や様々な規制の新たな導入等による投資
環境の変化が、先進国への投資に比べてより大きなリスク要因となることがあります。
さらに、新興国においては市場規模が小さく流動性が低い場合があり、そのため組入資産の価格変
動が大きくなることがあります。
⑦ 流動性リスク
受益者から解約申込があった場合、組入資産を売却することで解約資金の手当てを行うことがあり
ます。その際、組入資産の市場における流動性が低いときには直前の市場価格よりも大幅に安い価
格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。
(2) デリバティブ取引のリスク
当ファンドはデリバティブに投資することがあります。デリバティブの運用には、ヘッジする商品と
ヘッジされるべき資産との間の相関性を欠いてしまう可能性、流動性を欠く可能性、証拠金を積むこと
によるリスク等様々なリスクが伴います。これらの運用手法は、信託財産に属する資産の価格変動リス
クを回避する目的のみならず、効率的な運用に資する目的でも用いられることがありますが、実際の価
格変動が委託会社の見通しと異なった場合に当ファンドが損失を被るリスクを伴います。
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2.その他の留意事項
(1) 一般的な留意事項
投資信託は、その商品性格から次の特徴をご理解のうえご購入ください。
・投資信託は株式・公社債などの値動きのある証券に投資しますので、基準価額は変動します。
・投資信託は金融機関の預金と異なり元金が保証されているものではありません。
・投資信託は保険契約および預金ではありません。
・投資信託は保険契約者保護機構の補償対象契約ではありません。
・投資信託は預金保険の対象ではありません。
・登録金融機関から購入した投資信託は投資者保護基金の補償対象ではありません。
・当ファンドは、主に海外の株式、公社債およびREITを実質的な投資対象としています。当ファ
ンドの基準価額は、組入れた有価証券の値動きやそれらの有価証券の発行者の信用状況の変化、為
替相場の変動等の影響により上下しますので、投資元本を割り込むことがあります。したがって、
当ファンドは元本が保証されているものではありません。
・委託会社の運用指図によって信託財産に生じた利益および損失は、全て投資家に帰属します。
(2) 法令・税制・会計等の変更可能性
法令・税制・会計方法等は今後変更される可能性があります。
(3) その他の留意点
① 取得申込者から販売会社に申込代金が支払われた場合であっても、販売会社より委託会社に対して
申込代金の払込が現実になされるまでは、当ファンドも委託会社もいかなる責任も負わず、かつそ
の後、受託会社に払込がなされるまでは、取得申込者は受益権および受益権に付随するいかなる権
利も取得しません。
② 一部解約金、収益分配金および償還金の支払は全て販売会社を通じて行われます。
③ 委託会社は、販売会社とは別法人であり、委託会社は設定・運用を善良なる管理者の注意をもって
行う責任を負担し、販売会社は販売(申込代金の預り等を含みます。)について責任を負担してお
り、互いに他について責任を負担しません。
④ 受託会社は、委託会社に収益分配金、一部解約金および償還金を委託会社の指定する預金口座等へ
払い込んだ後は、受益者に対し、それらを支払う責任を負いません。
⑤ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)
の適用はありません。
⑥ 当ファンドは、大量の解約申込が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる
取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢か
ら期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これによ
り、基準価額が下落する可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払
いが遅延する可能性があります。
⑦ 当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象とす
るマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等に伴う資金変動等があ
り、その結果、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファンドの基準価額に
影響を及ぼす場合があります。
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3.管理体制
<リスク管理体制>
委託会社のリスク管理体制は、担当運用部が自主管理を行うと同時に、担当運用部とは独立した部門
において厳格に実施される体制としています。
法令等の遵守状況についてはコンプライアンス部門が、運用リスクの各項目および運用ガイドライン
の遵守状況については運用リスク管理部門が、それぞれ適切な運用が行われるよう監視し、担当運用部
へのフィードバックおよび所管の委員会への報告・審議を行っています。
これらの内容については、社長をはじめとする関係役員に随時報告が行われるとともに、内部監査部
門がこれらの業務全般にわたる運営体制の監査を行うことで、より実効性の高いリスク管理体制を構築
しております。
<流動性リスク管理>
委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタ
リング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。
取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督しま
す。
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4【手数料等及び税金】
(1) 【申込手数料】
① 発行価格に1.65%(税抜1.5%)の率を乗じて得た額を上限として販売会社が個別に定める額としま
す。詳しくは販売会社にお問い合わせください。申込手数料には、消費税等が含まれます。
申込手数料は、商品の説明、購入に関する事務コスト等の対価として、申込時にご負担いただくも
のです。
② 分配金再投資コースの収益分配金の再投資により取得する口数については、手数料はありません。
(2) 【換金(解約)手数料】
換金時(解約時)の手数料はありません。
(3) 【信託報酬等】
① 委託会社、販売会社および受託会社の信託報酬の総額は信託財産の純資産総額に対し、年率0.99%
(税抜0.9%)を乗じて得た金額とし、計算期間を通じて、毎日計上します。
② ①の信託報酬(消費税等相当額を含みます。)は、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中
から支弁します。
③ 信託報酬の配分(税抜)については以下の通りとします。
*1 *2 *3
委託会社 販売会社 受託会社
年率0.44% 年率0.44% 年率0.02%
*1 委託した資金の運用、基準価額の計算、目論見書作成等の対価
*2 購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続
き等の対価
*3 運用財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行の対価
④ 「東京海上・外貨建て投資適格債券マザーファンド(為替ヘッジあり)」の運用委託先であるウエ
スタン・アセット・マネジメント株式会社が受ける報酬は、委託会社が受ける報酬から支払うこと
とし、その報酬額は当該マザーファンドの純資産総額に対して以下の料率を乗じて得た額としま
す。報酬の支払いは、毎年6月30日および12月31日または信託終了のときに行うものとします。
50億円以下の部分 年率0.3%
50億円超の部分 年率0.15%
(4) 【その他の手数料等】
① 信託財産の財務諸表の監査に要する費用(消費税等相当額を含みます。)は 、 監査法人に支払う
ファンドの監査 にかかる費用であり、 毎日、純資産総額に対し、年率0.011%(税抜0.01%)を乗じ
て得た金額(ただし、年99万円(税抜90万円)の1日分相当額を上限とします。)を計上し、毎計
算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
② 信託財産に関する租税および信託事務等に要する諸費用(消費税等相当額を含みます。)ならびに
受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
③ ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、先物・オプション取引に要する費
用、外国における資産の保管等に要する費用等(全て消費税等相当額を含みます。)は、受益者の
負担とし、信託財産中から支弁します。
④ 信託財産の一部解約に伴う支払資金の手当て、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当
て等を目的として資金借入れの指図を行った場合、借入金の利息は受益者の負担とし、信託財産中
から支弁します。
※監査費用を除くその他の手数料等については実際の取引等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示す
ることができません。
上記(1)から(4)の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示
することができません。
(5) 【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として以下のような取扱いとなります。なお、税法が改正された場合は、以
下の内容が変更になることがあります。また、以下は一般的な記載に過ぎませんので、課税上の取扱い
の詳細につきましては、税務専門家等にご確認ください。
<個人の受益者に対する課税>
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として課税され、20.315%(所得
※
税15%、復興特別所得税0.315% および地方税5%)の税率による源泉徴収が行われます。申告不要
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制度の適用がありますが、総合課税または申告分離課税を選択することも可能です。いずれの場合も
配当控除の適用はありません。申告分離課税を選択した場合の税率は、20.315%(所得税15%、復興
特 別所得税0.315%および地方税5%)となります。収益分配金のうち課税対象となるのは普通分配金
のみであり、元本払戻金(特別分配金) (※1) は課税されません。
※2037年12月31日までの間、復興特別所得税(所得税15%×2.1%)が付加されます。
解約時および償還時の差益(解約時および償還時の価額から取得費(申込手数料(税込)を含む)を
控除した差額)は、その全額が譲渡所得等の金額とみなされ課税対象となります。譲渡所得等につい
ては、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%および地方税5%)の税率による申告分離課税
が適用されます(特定口座(源泉徴収選択口座)での取扱いも可能です。)。
普通分配金(申告分離課税を選択したものに限ります。)ならびに解約時および償還時の損益につい
ては、確定申告により、上場株式等(特定公社債および公募公社債投信を含みます。)の利子所得お
よび配当所得(申告分離課税を選択したものに限ります。)ならびに譲渡所得等との間で損益通算を
行うことができます。
少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」および未成年者少額投資非課税制度「ジュニアNIS
A」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託や上場株式等から生じ
る配当所得および譲渡所得等が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税
口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは販売会社にお問い合わせく
ださい。
外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記とは異なる場合があります。
<法人の受益者に対する課税>
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の「各受益者の個別元本」
(※2) 超過額については、15.315%(所得税15%および復興特別所得税0.315%)の税率による源泉
徴収が行われます。地方税の源泉徴収はありません。収益分配金のうち課税対象となるのは普通分配
金のみであり、元本払戻金(特別分配金) (※1) は課税されません。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
(※1)「元本払戻金(特別分配金)」とは、収益分配金落ち後の基準価額が各受益者の個別元本を下回る場合、
収益分配金のうち当該下回る部分に相当する額をさし、元本の一部払戻しに相当するものです。この場
合、当該収益分配金から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となります。
(※2)「各受益者の個別元本」とは、原則として各受益者の信託時の受益権の価額等(申込手数料および当該申
込手数料にかかる消費税等相当額は含まれません。)をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均さ
れ、元本払戻金(特別分配金)が支払われた際に調整されます。ただし、同一ファンドを複数の販売会社
で取得する場合や、同一販売会社であっても複数の支店等で同一ファンドを取得する場合等は、個別元本
の算出方法が異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
*上記は、2022年6月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、内容等が変更される場合
があります。
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5【運用状況】
以下は2022年6月30日現在の運用状況です。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1) 【投資状況】
資産の種類 地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 625,154,734 74.57
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) 213,136,159 25.42
合計(純資産総額) 838,290,893 100.00
(ご参考:親投資信託の投資状況)
当ファンドが主要投資対象とする親投資信託の投資状況は以下の通りです。
TMA高配当・低ボラティリティ外国株マザーファンド(為替ヘッジあり)
資産の種類 地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 アメリカ 824,201,495 58.88
カナダ 105,025,837 7.50
ドイツ 66,024,915 4.71
フランス 89,010,095 6.35
オーストラリア 65,387,761 4.67
イギリス 45,684,386 3.26
スイス 87,178,855 6.22
シンガポール 11,329,372 0.80
オランダ 34,259,700 2.44
ベルギー 7,032,084 0.50
スウェーデン 27,278,213 1.94
ノルウェー 6,514,001 0.46
フィンランド 8,479,160 0.60
デンマーク 11,866,838 0.84
小計 1,389,272,712 99.25
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) 10,480,264 0.74
合計(純資産総額) 1,399,752,976 100.00
東京海上・外貨建て投資適格債券マザーファンド(為替ヘッジあり)
資産の種類 地域 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 アメリカ 43,274,595 3.48
オーストラリア 55,540,437 4.47
ウルグアイ 36,981,097 2.97
アラブ首長国連邦 25,299,468 2.03
小計 161,095,597 12.98
特殊債券 メキシコ 26,857,620 2.16
社債券 アメリカ 422,800,113 34.06
カナダ 9,294,726 0.74
イタリア 45,545,400 3.66
フランス 29,131,818 2.34
オーストラリア 4,165,347 0.33
イギリス 113,160,516 9.11
スイス 25,840,105 2.08
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オランダ 42,645,064 3.43
スペイン 23,444,650 1.88
ベルギー 14,947,042 1.20
ルクセンブルク 43,939,542 3.54
デンマーク 24,388,865 1.96
インドネシア 54,119,676 4.36
メキシコ 27,043,504 2.17
チリ 42,396,468 3.41
インド 38,904,595 3.13
パナマ 41,086,008 3.31
カタール 23,331,276 1.87
小計 1,026,184,715 82.68
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) 26,888,409 2.16
合計(純資産総額) 1,241,026,341 100.00
東京海上・世界REITマザーファンド(為替ヘッジあり)
資産の種類 地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資証券 アメリカ 36,875,755 82.78
フランス 414,172 0.92
オーストラリア 4,177,285 9.37
イギリス 2,044,912 4.59
香港 566,260 1.27
小計 44,078,384 98.95
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) 465,425 1.04
合計(純資産総額) 44,543,809 100.00
(2) 【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a. 主要銘柄の明細
投資
帳簿価額 評価額
順
銘柄名 地域 種類 口数
比率
位
単価(円) 金額(円) 単価(円) 金額(円)
(%)
東京海上・外貨建て投資適格債券マザー 親投資信託
1 日本 622,199,767 0.9357 582,254,528 0.9357 582,192,321 69.44
ファンド(為替ヘッジあり) 受益証券
TMA高配当・低ボラティリティ外国株 親投資信託
2 日本 11,980,460 1.7920 21,468,990 1.8418 22,065,611 2.63
マザーファンド(為替ヘッジあり) 受益証券
東京海上・世界REITマザーファンド 親投資信託
3 日本 17,294,383 1.1850 20,493,852 1.2083 20,896,802 2.49
(為替ヘッジあり) 受益証券
b. 投資有価証券の種類
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 74.57
合 計 74.57
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
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③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(ご参考:親投資信託の投資資産)
①投資有価証券の主要銘柄
a. 主要銘柄の明細
TMA高配当・低ボラティリティ外国株マザーファンド(為替ヘッジあり)
投資
帳簿価額 評価額
順
銘柄名 地域 業種 種類 株式数
比率
位
単価(円) 金額(円) 単価(円) 金額(円)
(%)
食品・飲料・タバ
GENERAL MILS INC
1 アメリカ 株式 3,028 9,091.95 27,530,435 10,212.72 30,924,145 2.20
コ
CHURCH & DWIGHT CO
家庭用品・パーソ
2 アメリカ 株式 2,356 13,065.73 30,782,860 12,623.76 29,741,589 2.12
ナル用品
INC
KIMBERLY-CLARK
家庭用品・パーソ
3 アメリカ 株式 1,601 17,679.55 28,304,972 18,349.28 29,377,213 2.09
ナル用品
CORP
医薬品・バイオテ
MERCK & CO. INC.
4 アメリカ クノロジー・ライ 株式 2,321 11,166.75 25,918,040 12,644.26 29,347,343 2.09
フサイエンス
食品・飲料・タバ
CAMPBELL SOUP CO
5 アメリカ 株式 4,390 6,105.49 26,803,125 6,615.31 29,041,219 2.07
コ
COLGATE-PALMOLIVE
家庭用品・パーソ
6 アメリカ 株式 2,641 10,684.27 28,217,171 10,889.29 28,758,629 2.05
ナル用品
CO
医薬品・バイオテ
7 SANOFI フランス クノロジー・ライ 株式 1,984 14,066.55 27,908,055 14,392.54 28,554,818 2.03
フサイエンス
食品・飲料・タバ
KELLOGG CO
8 アメリカ 株式 2,909 9,007.21 26,201,979 9,789.02 28,476,263 2.03
コ
食品・飲料・タバ
HERSHEY CO/THE
9 アメリカ 株式 949 28,447.20 26,996,400 29,920.61 28,394,667 2.02
コ
医薬品・バイオテ
JOHNSON & JOHNSON
10 アメリカ クノロジー・ライ 株式 1,173 22,035.54 25,847,699 24,190.99 28,376,035 2.02
フサイエンス
SWISSCOM AG-REG
11 スイス 電気通信サービス 株式 378 78,552.35 29,692,792 74,664.47 28,223,173 2.01
食品・飲料・タバ
HORMEL FOODS CORP
12 アメリカ 株式 4,259 6,542.87 27,866,090 6,555.17 27,918,480 1.99
コ
PROCTER & GAMBLE
家庭用品・パーソ
13 アメリカ 株式 1,435 21,272.87 30,526,575 19,435.89 27,890,510 1.99
ナル用品
CO
オースト
TELSTRA CORP LTD
14 電気通信サービス 株式 76,348 377.47 28,819,690 365.27 27,887,710 1.99
ラリア
KEURIG DR PEPPER
食品・飲料・タバ
15 アメリカ 株式 5,703 5,173.33 29,503,546 4,876.74 27,812,061 1.98
コ
INC
VERIZON
16 アメリカ 電気通信サービス 株式 3,982 7,223.53 28,764,128 6,962.47 27,724,592 1.98
COMMUNICATIONS INC
食品・生活必需品
WALMART INC
17 アメリカ 株式 1,663 18,178.78 30,231,325 16,664.02 27,712,274 1.97
小売り
BECTON DICKINSON &
ヘルスケア機器・
18 アメリカ 株式 812 35,635.20 28,935,790 34,079.79 27,672,790 1.97
サービス
CO
WEC ENERGY GROUP
19 アメリカ 公益事業 株式 2,038 12,861.25 26,211,238 13,573.69 27,663,181 1.97
INC
CONSOLIDATED
20 アメリカ 公益事業 株式 2,127 12,206.89 25,964,056 12,946.32 27,536,843 1.96
EDISON INC
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JM SMUCKER CO/THE-
食品・飲料・タバ
21 アメリカ 株式 1,541 18,632.21 28,712,247 17,864.07 27,528,541 1.96
NEW COM コ
食品・生活必需品
METRO INC
22 カナダ 株式 3,746 7,035.21 26,353,934 7,327.77 27,449,863 1.96
小売り
HENKEL AG & CO
家庭用品・パーソ
23 ドイツ 株式 3,227 9,078.09 29,295,003 8,467.46 27,324,507 1.95
ナル用品
KGAA
スウェー
TELIA COMPANY AB
24 電気通信サービス 株式 51,899 485.34 25,188,935 525.60 27,278,213 1.94
デン
KONINKLIJKE AHOLD
食品・生活必需品
25 オランダ 株式 7,616 3,782.25 28,805,630 3,561.75 27,126,337 1.93
DELHAIZE NV 小売り
医薬品・バイオテ
ROCHE HOLDING AG-
26 スイス クノロジー・ライ 株式 505 54,015.03 27,277,595 52,926.71 26,727,993 1.90
BR
フサイエンス
医薬品・バイオテ
GILEAD SCIENCES
27 アメリカ クノロジー・ライ 株式 3,082 8,385.31 25,843,550 8,539.76 26,319,560 1.88
INC
フサイエンス
MCCORMICK & CO-NON
食品・飲料・タバ
28 アメリカ 株式 2,240 13,201.92 29,572,303 11,703.90 26,216,754 1.87
VTG SHRS コ
食品・生活必需品
KROGER CO
29 アメリカ 株式 3,910 6,238.07 24,390,874 6,575.67 25,710,888 1.83
小売り
食品・飲料・タバ
PEPSICO INC
30 アメリカ 株式 1,121 22,810.08 25,570,110 22,788.65 25,546,083 1.82
コ
東京海上・外貨建て投資適格債券マザーファンド(為替ヘッジあり)
投資
帳簿価額 評価額
順
銘柄名 地域 種類 利率 償還期限 額面
比率
位
単価(円) 金額(円) 単価(円) 金額(円)
(%)
ACGB 1 1/4
オーストラ
1 国債証券 1.250 2032/05/21 740,000 7,303.46 54,045,654 7,505.46 55,540,437 4.47
リア
05/21/32
T 2 1/2
2 アメリカ 国債証券 2.500 2024/04/30 320,000 13,528.65 43,291,681 13,523.31 43,274,595 3.48
04/30/24
EMTESA 5 1/8
3 パナマ 社債券 5.125 2049/05/02 360,000 11,940.70 42,986,543 11,412.78 41,086,008 3.31
05/02/49
INRCIN 3.835
4 インド 社債券 3.835 2027/12/13 300,000 12,970.93 38,912,796 12,968.19 38,904,595 3.13
12/13/27
URUGUA 4 3/8
5 ウルグアイ 国債証券 4.375 2031/01/23 270,000 13,793.74 37,243,113 13,696.70 36,981,097 2.97
01/23/31
BNP 1 7/8
6 フランス 社債券 1.875 2027/12/14 200,000 14,565.90 29,131,818 14,565.90 29,131,818 2.34
12/14/27
IDASAL 6.53
インドネシ
7 社債券 6.530 2028/11/15 200,000 13,942.26 27,884,524 13,938.55 27,877,116 2.24
ア
11/15/28
RBS 4.269
8 イギリス 社債券 4.269 2025/03/22 200,000 13,546.49 27,092,982 13,522.06 27,044,133 2.17
03/22/25
CFELEC 3.348
9 メキシコ 社債券 3.348 2031/02/09 260,000 10,440.98 27,146,561 10,401.34 27,043,504 2.17
02/09/31
HSBC 4.95
10 イギリス 社債券 4.950 2030/03/31 200,000 13,422.45 26,844,908 13,470.32 26,940,653 2.17
03/31/30
BNCE 4 3/8
11 メキシコ 特殊債券 4.375 2025/10/14 200,000 13,464.34 26,928,693 13,428.81 26,857,620 2.16
10/14/25
ISPIM 1
12 イタリア 社債券 1.000 2024/07/04 190,000 13,787.62 26,196,494 13,836.13 26,288,659 2.11
07/04/24
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
PERTIJ 6
インドネシ
13 社債券 6.000 2042/05/03 200,000 13,175.95 26,351,904 13,121.28 26,242,560 2.11
ア
05/03/42
CDEL 3 5/8
14 チリ 社債券 3.625 2027/08/01 200,000 12,836.30 25,672,604 12,849.97 25,699,940 2.07
08/01/27
ADGB 4 1/8
アラブ首長
15 国債証券 4.125 2047/10/11 200,000 12,621.03 25,242,062 12,649.73 25,299,468 2.03
国連邦
10/11/47
DANBNK 0 1/2
16 デンマーク 社債券 0.500 2025/08/27 180,000 13,505.85 24,310,539 13,549.36 24,388,865 1.96
08/27/25
QPETRO 2 1/4
17 カタール 社債券 2.250 2031/07/12 200,000 11,613.69 23,227,399 11,665.63 23,331,276 1.87
07/12/31
TSCOLN 2 3/4
18 イギリス 社債券 2.750 2030/04/27 160,000 14,436.65 23,098,648 14,376.99 23,003,199 1.85
04/27/30
EXPNLN 3 1/4
19 イギリス 社債券 3.250 2032/04/07 140,000 15,530.34 21,742,477 15,586.68 21,821,355 1.75
04/07/32
UCGIM 1 1/4
20 イタリア 社債券 1.250 2025/06/25 140,000 13,706.30 19,188,829 13,754.81 19,256,740 1.55
06/25/25
T 4 1/4
21 アメリカ 社債券 4.250 2043/06/01 120,000 15,126.00 18,151,210 15,165.77 18,198,935 1.46
06/01/43
MPW 3.692
22 アメリカ 社債券 3.692 2028/06/05 120,000 14,401.85 17,282,227 14,302.43 17,162,916 1.38
06/05/28
BFFCC 3.068
23 チリ 社債券 3.068 2050/08/18 200,000 8,490.42 16,980,849 8,348.26 16,696,528 1.34
08/18/50
PRIFII 1 3/4
ルクセンブ
24 社債券 1.750 2028/03/15 125,000 12,961.56 16,201,961 12,960.85 16,201,070 1.30
ルク
03/15/28
SEGPLP 1 1/2
ルクセンブ
25 社債券 1.500 2025/11/20 120,000 13,186.98 15,824,385 13,151.32 15,781,584 1.27
ルク
11/20/25
ABIBB 2.85
26 ベルギー 社債券 2.850 2037/05/25 110,000 13,646.21 15,010,840 13,588.22 14,947,042 1.20
05/25/37
SANTAN 1 3/4
27 スペイン 社債券 1.750 2027/02/17 100,000 14,632.19 14,632,193 14,605.67 14,605,679 1.17
02/17/27
LLOYDS 3 1/2
28 イギリス 社債券 3.500 2026/04/01 100,000 14,291.25 14,291,253 14,351.17 14,351,175 1.15
04/01/26
ABBV 1 1/4
29 アメリカ 社債券 1.250 2024/06/01 100,000 13,969.33 13,969,333 14,022.66 14,022,663 1.12
06/01/24
GS 3.8 03/15/30
30 アメリカ 社債券 3.800 2030/03/15 110,000 12,508.95 13,759,848 12,625.13 13,887,644 1.11
東京海上・世界REITマザーファンド(為替ヘッジあり)
投資
帳簿価額 評価額
順
銘柄名 地域 種類 口数
比率
位
単価(円) 金額(円) 単価(円) 金額(円)
(%)
PROLOGIS INC
1 アメリカ 投資証券 313 15,781.07 4,939,475 16,170.61 5,061,401 11.36
PUBLIC STORAGE
2 アメリカ 投資証券 88 41,855.51 3,683,285 42,515.67 3,741,379 8.39
CROWN CASTLE INTL
3 アメリカ 投資証券 161 22,971.80 3,698,461 22,867.92 3,681,736 8.26
CORP
AVALONBAY
4 アメリカ 投資証券 113 26,227.52 2,963,710 26,663.53 3,012,979 6.76
COMMUNITIES INC
AMERICAN TOWER CORP
5 アメリカ 投資証券 84 34,444.72 2,893,357 34,601.90 2,906,560 6.52
MID-AMERICA
APARTMENT
6 アメリカ 投資証券 111 22,703.90 2,520,134 23,671.60 2,627,548 5.89
COMMUNITIES INC
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IRON MOUNTAIN INC
7 アメリカ 投資証券 345 6,581.13 2,270,493 6,585.24 2,271,908 5.10
CAMDEN PROPERTY
8 アメリカ 投資証券 119 18,026.72 2,145,180 18,304.18 2,178,198 4.89
TRUST
EXTRA SPACE STORAGE
9 アメリカ 投資証券 90 22,505.72 2,025,515 23,365.44 2,102,890 4.72
INC
GPT GROUP
10 オーストラリア 投資証券 5,053 392.50 1,983,312 406.58 2,054,484 4.61
SEGRO PLC
11 イギリス 投資証券 1,214 1,655.44 2,009,707 1,684.44 2,044,912 4.59
REALTY INCOME CORP
12 アメリカ 投資証券 161 9,074.18 1,460,943 9,480.12 1,526,300 3.42
WEYERHAEUSER CO
13 アメリカ 投資証券 321 4,545.97 1,459,258 4,515.90 1,449,606 3.25
UDR INC
14 アメリカ 投資証券 216 6,079.52 1,313,177 6,326.91 1,366,614 3.06
15 DEXUS/AU オーストラリア 投資証券 1,585 846.03 1,340,971 849.79 1,346,925 3.02
EQUINIX INC
16 アメリカ 投資証券 14 89,928.57 1,259,000 88,773.64 1,242,831 2.79
ALEXANDRIA REAL
17 アメリカ 投資証券 48 18,231.72 875,123 19,755.70 948,274 2.12
ESTATE EQUITIES INC
WELLTOWER INC
18 アメリカ 投資証券 80 10,902.96 872,237 11,375.87 910,070 2.04
DUKE REALTY CORP
19 アメリカ 投資証券 109 7,386.18 805,094 7,565.22 824,610 1.85
SCENTRE GROUP
20 オーストラリア 投資証券 3,049 242.26 738,656 254.46 775,875 1.74
LINK REIT
21 香港 投資証券 500 1,102.92 551,461 1,132.52 566,260 1.27
HEALTHPEAK
22 アメリカ 投資証券 154 3,441.59 530,006 3,531.80 543,898 1.22
PROPERTIES INC
UNIBAIL-RODAMCO-
23 フランス 投資証券 57 7,574.33 431,737 7,266.17 414,172 0.92
WESTFIELD
SIMON PROPERTY
24 アメリカ 投資証券 19 13,114.42 249,174 13,293.47 252,576 0.56
GROUP INC
DIGITAL REALTY
25 アメリカ 投資証券 13 18,081.38 235,058 17,413.00 226,369 0.50
TRUST INC
b. 投資有価証券の種類
TMA高配当・低ボラティリティ外国株マザーファンド(為替ヘッジあり)
種類 国内/国外 業種 投資比率(%)
株式 国外 素材 3.81
運輸 1.49
メディア・娯楽 2.26
食品・生活必需品小売り 16.57
食品・飲料・タバコ 24.44
家庭用品・パーソナル用品 13.44
ヘルスケア機器・サービス 1.97
医薬品・バイオテクノロジー・
13.96
ライフサイエンス
銀行 2.39
各種金融 0.09
ソフトウェア・サービス 0.36
テクノロジー・ハードウェアお
0.17
よび機器
電気通信サービス 12.31
公益事業 5.71
半導体・半導体製造装置 0.21
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合 計 99.25
東京海上・外貨建て投資適格債券マザーファンド(為替ヘッジあり)
種類 投資比率(%)
国債証券 12.98
特殊債券 2.16
社債券 82.68
合 計 97.83
東京海上・世界REITマザーファンド(為替ヘッジあり)
種類 投資比率(%)
投資証券 98.95
合 計 98.95
②投資不動産物件
TMA高配当・低ボラティリティ外国株マザーファンド(為替ヘッジあり)
該当事項はありません。
東京海上・外貨建て投資適格債券マザーファンド(為替ヘッジあり)
該当事項はありません。
東京海上・世界REITマザーファンド(為替ヘッジあり)
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
TMA高配当・低ボラティリティ外国株マザーファンド(為替ヘッジあり)
該当事項はありません。
東京海上・外貨建て投資適格債券マザーファンド(為替ヘッジあり)
該当事項はありません。
東京海上・世界REITマザーファンド(為替ヘッジあり)
該当事項はありません。
(3) 【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 1 口当たり 1 口当たり
期 年月日 (百万円) (百万円) 純資産額(円) 純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1特定期間末 (2017年12月25日) 1,191 1,191 1.0154 1.0154
第2特定期間末 (2018年 6月25日) 1,223 1,238 0.9730 0.9850
第3特定期間末 (2018年12月25日) 1,180 1,195 0.9316 0.9436
第4特定期間末 (2019年 6月24日) 1,314 1,330 1.0073 1.0193
第5特定期間末 (2019年12月23日) 1,385 1,401 1.0123 1.0243
第6特定期間末 (2020年 6月23日) 1,502 1,520 0.9711 0.9831
第7特定期間末 (2020年12月23日) 1,629 1,649 0.9820 0.9940
第8特定期間末 (2021年 6月23日) 1,588 1,607 0.9811 0.9931
第9特定期間末 (2021年12月23日) 1,024 1,038 0.9822 0.9942
第10特定期間末 (2022年 6月23日) 837 848 0.8543 0.8658
2021 年 6月末日 1,588 ― 0.9827 ―
7 月末日 1,082 ― 0.9945 ―
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8 月末日 1,073 ― 0.9965 ―
9 月末日 1,037 ― 0.9723 ―
10 月末日 1,030 ― 0.9807 ―
11 月末日 1,023 ― 0.9787 ―
12 月末日 1,026 ― 0.9842 ―
2022 年 1月末日 970 ― 0.9528 ―
2 月末日 947 ― 0.9288 ―
3 月末日 908 ― 0.9168 ―
4 月末日 874 ― 0.8937 ―
5 月末日 863 ― 0.8817 ―
6 月末日 838 ― 0.8550 ―
( 注)分配付きの金額は、特定期間末の金額に当該特定期間中の分配金累計額を加算した金額です。
②【分配の推移】
期 計算期間 1 口当たりの分配金(円)
第1特定期間 2017 年 7月12日~2017年12月25日 0.0000
第2特定期間 2017 年12月26日~2018年 6月25日 0.0120
第3特定期間 2018 年 6月26日~2018年12月25日 0.0120
第4特定期間 2018 年12月26日~2019年 6月24日 0.0120
第5特定期間 2019 年 6月25日~2019年12月23日 0.0120
第6特定期間 2019 年12月24日~2020年 6月23日 0.0120
第7特定期間 2020 年 6月24日~2020年12月23日 0.0120
第8特定期間 2020 年12月24日~2021年 6月23日 0.0120
第9特定期間 2021 年 6月24日~2021年12月23日 0.0120
第10特定期間 2021 年12月24日~2022年 6月23日 0.0115
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率(%)(分配付)
第1特定期間 2017 年 7月12日~2017年12月25日 1.5
第2特定期間 2017 年12月26日~2018年 6月25日 △3.0
第3特定期間 2018 年 6月26日~2018年12月25日 △3.0
第4特定期間 2018 年12月26日~2019年 6月24日 9.4
第5特定期間 2019 年 6月25日~2019年12月23日 1.7
第6特定期間 2019 年12月24日~2020年 6月23日 △2.9
第7特定期間 2020 年 6月24日~2020年12月23日 2.4
第8特定期間 2020 年12月24日~2021年 6月23日 1.1
第9特定期間 2021 年 6月24日~2021年12月23日 1.3
第10特定期間 2021 年12月24日~2022年 6月23日 △11.9
( 注)収益率とは、特定期間末の基準価額(分配付)から、当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額(分配落。以
下、「前特定期間末基準価額」といいます。)を控除した額を前特定期間末基準価額で除した数値に100を乗じた
数値です。
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(4) 【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口)
第1特定期間 2017 年 7月12日~2017年12月25日 1,173,418,888 9,726 1,173,409,162
第2特定期間 2017 年12月26日~2018年 6月25日 92,251,046 8,134,535 1,257,525,673
第3特定期間 2018 年 6月26日~2018年12月25日 28,382,328 18,520,825 1,267,387,176
第4特定期間 2018 年12月26日~2019年 6月24日 56,666,553 18,627,283 1,305,426,446
第5特定期間 2019 年 6月25日~2019年12月23日 116,098,110 53,088,790 1,368,435,766
第6特定期間 2019 年12月24日~2020年 6月23日 198,220,979 19,045,482 1,547,611,263
第7特定期間 2020 年 6月24日~2020年12月23日 140,821,284 28,737,103 1,659,695,444
第8特定期間 2020 年12月24日~2021年 6月23日 30,863,734 71,625,744 1,618,933,434
第9特定期間 2021 年 6月24日~2021年12月23日 22,042,607 598,130,841 1,042,845,200
第10特定期間 2021 年12月24日~2022年 6月23日 18,581,640 81,203,486 980,223,354
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
a.毎営業日にお申込みを受け付けます。ただし、お申込み日が以下の日のいずれかに該当する場合に
は、取得のお申込みの受付を行いません。
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
・ロンドン証券取引所の休業日
・ロンドンの銀行の休業日
b.申込方法には、収益分配金の受取方法によって、以下の2種類のコースがあります。
分配金受取りコース 分配金を受け取るコースです。
分配金再投資コース 分配金が税引き後、自動的に無手数料で再投資されるコースです。
c.販売会社やお申込みのコース等によって申込単位は異なります。詳しくは販売会社にお問い合わせく
ださい。なお、分配金再投資コースにおける収益分配金の再投資に際しては、1口単位で取得するこ
とができます。
d.取得申込の受付は、原則として午後3時までとします。受付時間を過ぎてからのお申込みについては
翌営業日受付の取扱いとなります。
e.受益権の取得申込価額は以下の通りです。
取得申込受付日の翌営業日の基準価額
基準価額は原則として委託会社の毎営業日に算出され、販売会社または委託会社サービスデスクに問
い合わせることにより知ることができます。
●委託会社のお問い合わせ先(委託会社サービスデスク)
東京海上アセットマネジメント サービスデスク
0120-712-016 (土日祝日・年末年始を除く9時~17時)
f.申込手数料は、発行価格に1.65%(税抜1.5%)の率を乗じて得た額を上限として販売会社が個別に
定める額とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
g. 上記にかかわらず、 取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情が発生
し、委託会社が追加設定を制限する措置を取った場合には、販売会社は、受益権の取得申込の受付を
中止すること、および既に受け付けた取得申込の受付を取り消すことができます。
h.取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の振替を行う
ための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載
または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座
に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信
託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため
社振法に定める事項の振替機関等への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機
関等への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または
記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関等
の定める方法により、振替機関等へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
i.定時定額購入サービスを選択した取得申込者は、販売会社との間で定時定額購入サービスに関する取
り決めを行います。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
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2【換金(解約)手続等】
a.受益者は、自己に帰属する受益権につき、一部解約の実行請求(解約請求)の方法によりご換金の請
求を行うことができます。
b.ご換金のお申込みは販売会社で受け付けます。なお、販売会社の買取りによるご換金の請求について
は、販売会社にお問い合わせください。
c.解約請求による換金のお申込みは、毎営業日に行うことができます。ただし、解約請求日が以下の日
のいずれかに該当する場合には、お申込みの受付を行いません。
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行の休業日
・ロンドン証券取引所の休業日
・ロンドンの銀行の休業日
d.解約単位は、販売会社やお申込みのコース等によって異なります。詳しくは販売会社にお問い合わせ
ください。
e.解約請求のお申込みの受付は、原則として午後3時までとします。受付時間を過ぎてからのお申込み
は翌営業日受付としてお取扱いします。
f.解約時の価額(解約価額)は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
※信託財産留保額はありません。
g.解約価額は、原則として委託会社の毎営業日に算出され、販売会社または委託会社サービスデスクに
問い合わせることにより知ることができます。
h.解約にかかる手数料はありません。
i.解約代金は、原則として解約請求受付日から起算して5営業日目から、お支払いします。
j.委託会社は、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるとき
は、解約請求の受付を中止することおよび既に受け付けた解約請求の受付を取り消すことができま
す。解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日を解約請求受付
日とする解約請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付
中止を解除した後の最初の基準価額の計算日にその請求を受け付けたものとして取扱います。
k.信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口解約には制限を設ける場合があります。
l.受益者が解約の請求をするときは、振替受益権をもって行うものとし、その口座が開設されている振
替機関等に対して当該受益者の請求にかかる信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、
当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請が行われ、社振法の規定にしたがい当該振
替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
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3【資産管理等の概要】
(1) 【資産の評価】
a.基準価額とは、受益権1口当たりの純資産価額(純資産総額を計算日における受益権総口数で除した
金額)をいいます。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。
b.純資産総額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きま
す。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評
価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。なお、外貨建資産の円換算
については、原則として日本における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算し、外国為替
予約に基づく予約為替の評価は、原則として日本における計算日の対顧客先物売買相場の仲値による
ものとします。
<主要投資対象資産の評価方法>
対象 評価方法
マザーファンド 原則として、当ファンドの基準価額計算日の基準価額で評価しま
受益証券 す。
原則として、上場されている取引所における計算日(外国株式の場
株式
合は、計算時に知り得る直近の日)の最終相場で評価します。
原則として、以下のいずれかの価額で評価します。
a.日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)
公社債等 b.金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(売気配相場を除
く)
c.価格情報会社の提供する価額
c.基準価額は、原則として委託会社の毎営業日に算出され、販売会社または委託会社サービスデスクに
問い合わせることにより知ることができます。
(2) 【保管】
該当事項はありません。
(3) 【信託期間】
原則として、2017年7月12日から2027年6月23日までとします。ただし、後記「(5)その他 ①信託の
終了(繰上償還)」に該当する場合には、信託を終了させることがあります。
(4) 【計算期間】
原則として、毎月24日から翌月23日までとします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその
翌営業日 (※) を計算期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始するものとします。
(※)法令により、これと異なる日を計算期間の末日と定めている場合には、法令にしたがいます。
(5) 【その他】
① 信託の終了(繰上償還)
a.委託会社は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより受益権の総口数が10億口
を下ることとなったとき、信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、また
はやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了さ
せることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官
庁に届け出ます。
b.委託会社は、上記a.の事項について、書面による決議(以下「書面決議」といいます。)を行いま
す。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定
め、当該決議の日の2週間前までに、信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこ
れらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
c.上記b.の書面決議において、受益者(委託会社および信託の信託財産に信託の受益権が属するとき
の当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下c.において同じ。)は受益権の口
数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を
行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
d.上記b.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
もって行います。
e.上記b.からd.までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提
案につき、信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をした
ときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合
であって、上記b.からd.までの手続きを行うことが困難な場合も同様とします。
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f.委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委
託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。
g.上記f.の規定にかかわらず、監督官庁が信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社
に引継ぐことを命じたときは、信託は、「②信託約款の変更」b.の書面決議で否決された場合を除
き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
h.受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に
違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社または受益
者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁判
所が受託会社を解任した場合、委託会社は、「②信託約款の変更」の規定にしたがい、新受託会社
を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任することはできな
いものとします。
i.委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させま
す。
② 信託約款の変更
a.委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受
託会社と合意のうえ、信託約款を変更することまたは信託と他の信託との併合(投資信託及び投資
法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同
じ。)を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容
を監督官庁に届け出ます。なお、信託約款は「②信託約款の変更」に定める以外の方法によって変
更することができないものとします。
b.委託会社は、上記a.の事項(上記a.の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合
に 限り、上記 a. の併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当す
る場合を除きます。 以下「重大な約款の変更等」といいます。)について、書面決議を行います。
この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由
などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、信託約款にかかる知れている受益者に対し、
書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
c.上記b.の書面決議において、受益者(委託会社および信託の信託財産に信託の受益権が属するとき
の当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下c.において同じ。)は受益権の口
数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を
行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
d.上記b.の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数を
もって行います。
e.書面決議の効力は、信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
f.上記b.からe.までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当
該提案につき、信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示を
したときには適用しません。
g.上記a.からf.までの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合に
あっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決され
た場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
③ 関係会社との契約の更改等
委託会社と販売会社との間の募集・販売等の取扱いに関する契約は、当事者の別段の意思表示がな
い限り、1年ごとに自動更新されます。募集・販売等の取扱いに関する契約は、当事者間の合意に
より変更することができます。
委託会社と投資顧問会社(運用委託先)との契約の期間は、当事者の別段の意思表示がない限り、
原則として、「東京海上・外貨建て投資適格債券マザーファンド(為替ヘッジあり)」の信託期間
終了日までとします。
④ 運用報告書
a.6月・12月の決算時および償還時に、委託会社が、期間中の運用経過のほか、信託財産の内容な
どを記載した交付運用報告書を作成します。交付運用報告書は、知れている受益者に対して、販
売会社から、あらかじめお申し出いただいたご住所にお届けします。
b.委託会社は、運用報告書(全体版)を作成し、委託会社のホームページ
(https://www.tokiomarineam.co.jp/)に掲載します。
c.上記b.の規定にかかわらず、受益者から運用報告書(全体版)の交付の請求があった場合は、交
付します。
⑤ 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、原則として電子公告の方法により行い、委託会社のホーム
ページ(https://www.tokiomarineam.co.jp/)に掲載します。
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
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4【受益者の権利等】
当ファンドの受益者の有する主な権利は以下の通りです。なお、議決権、受益者集会に関する権利は有
しません。
① 収益分配金の請求権
収益分配金は、 毎計算期間終了後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として決算日から起算
して5営業日まで)から、 決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受
益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除
きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支
払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者と
します。)に、お支払いします。ただし、受益者が収益分配金について、上記に規定する支払開始
日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社が受託会社より交付を受
けた金銭は、委託会社に帰属します。なお、分配金再投資コースの収益分配金は、税金を差し引い
た後、自動的に無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載
または記録されます。
② 償還金の請求権
償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した金額をいいます。以下
同じ。)は、 信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日(償還日が 休業
日 の場合には当該償還日の翌営業日)から起算して5営業日まで)から、 償還日において振替機関
等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以前において一部解約が行われた受益
権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前の
ため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。)にお支払いします。ただし、受益者が償還金について、上記に規定する支払開始日から10年
間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会社が受託会社より交付を受けた金銭は
委託会社に帰属します。
③ 換金(解約)請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行請求の方法により、換金を請求するこ
とができます。詳細は上記「2 換金(解約)手続等」をご参照ください。
④ 買取請求権
一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請
求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者
指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行う場合において、
投資信託及び投資法人に関する法律 第18条 第1項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規
定の適用を受けません。
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第3【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令
第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府
令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は、6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月ごとに作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づいて、当特定期間(2021年12月24日から
2022年6月23日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けておりま
す。
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1【財務諸表】
【東京海上・世界資産バランスファンド(毎月決算型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
当期
前期
[2022年 6月23日現在]
[2021年12月23日現在]
資産の部
流動資産
109,989,780 213,814,066
コール・ローン
914,676,745 624,141,760
親投資信託受益証券
3,446,036 1,633,954
未収入金
1,028,112,561 839,589,780
流動資産合計
1,028,112,561 839,589,780
資産合計
負債の部
流動負債
2,085,690 1,470,335
未払収益分配金
958,725 23
未払解約金
17,914 15,921
未払受託者報酬
788,186 700,583
未払委託者報酬
130 372
未払利息
8,943 7,946
その他未払費用
3,859,588 2,195,180
流動負債合計
3,859,588 2,195,180
負債合計
純資産の部
元本等
1,042,845,200 980,223,354
※1 ※1
元本
剰余金
△ 18,592,227 △ 142,828,754
※2 ※2
期末剰余金又は期末欠損金(△)
16,376,155 12,775,879
(分配準備積立金)
1,024,252,973 837,394,600
元本等合計
1,024,252,973 837,394,600
純資産合計
1,028,112,561 839,589,780
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 2021年 6月24日 自 2021年12月24日
至 2021年12月23日 至 2022年 6月23日
営業収益
2 66
受取利息
27,431,750 △ 112,350,873
有価証券売買等損益
27,431,752 △ 112,350,807
営業収益合計
営業費用
14,712 23,079
支払利息
126,780 101,252
受託者報酬
5,578,326 4,455,345
※1 ※1
委託者報酬
63,296 50,539
その他費用
5,783,114 4,630,215
営業費用合計
21,648,638 △ 116,981,022
営業利益又は営業損失(△)
21,648,638 △ 116,981,022
経常利益又は経常損失(△)
21,648,638 △ 116,981,022
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
202,234 △ 371,283
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
△ 30,557,391 △ 18,592,227
期首剰余金又は期首欠損金(△)
4,595,805 5,369,294
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
4,595,805 5,369,294
少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
- -
少額
329,702 1,476,003
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
- -
加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
329,702 1,476,003
加額
13,747,343 11,520,079
※2 ※2
分配金
△ 18,592,227 △ 142,828,754
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3) 【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当期
自 2021年12月24日
区 分
至 2022年 6月23日
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しておりま
す。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価
額に基づいて評価しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
前期 当期
自 2021年 6月24日 自 2021年12月24日
至 2021年12月23日 至 2022年 6月23日
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会 同左
計上の見積りが、翌特定期間の財務諸表に重要な
影響を及ぼすリスクを識別していないため、注記
を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
当期
前期
区 分
[2022 年 6月23日現在]
[2021 年12月23日現在]
1. ※1 期首元本額 1,618,933,434 円 1,042,845,200 円
期中追加設定元本額 22,042,607 円 18,581,640 円
期中一部解約元本額 598,130,841 円 81,203,486 円
2. ※1 特定期間末日における受益権の総数 1,042,845,200 口 980,223,354 口
3. ※2 元本の欠損 純資産額が元本総額を 純資産額が元本総額を
下回っており、その差 下回っており、その差
額は18,592,227円であ 額は142,828,754円であ
ります。 ります。
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2021年 6月24日 自 2021年12月24日
至 2021年12月23日 至 2022年 6月23日
1. ※1 投資信託財産の運用の指図に係る権限の 1. ※1 投資信託財産の運用の指図に係る権限の全
全部又は一部を委託する場合における当該委 部又は一部を委託する場合における当該委託
託に要する費用 に要する費用
当ファンドが投資する東京海上・外貨建て投資適 同左
格債券マザーファンド(為替ヘッジあり)の純資
産総額に対して以下の率を乗じて得た金額
純資産総額が50億円以下の部分 年10,000分の30
純資産総額が50億円超の部分 年10,000分の15
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2. ※2 分配金の計算過程 2. ※2 分配金の計算過程
(2021 年6月24日から2021年7月26日までの分配金 (2021 年12月24日から2022年1月24日までの分配金
計算期間) 計算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分
配後の配当等収益から費用を控除した額 配後の配当等収益から費用を控除した額
(3,331,587円)、解約に伴う当期純利益金額分 (1,268,426円)、解約に伴う当期純利益金額分配
配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰 後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越
越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に 欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定
規定される収益調整金(19,857,376円)及び分配 される収益調整金(13,083,239円)及び分配準備
準備積立金(28,571,545円)より、分配対象額は 積立金(15,992,954円)より、分配対象額は
51,760,508円(1万口当たり326.52円)であり、 30,344,619円(1万口当たり297.27円)であり、
うち3,170,271円(1万口当たり20円)を分配金額 うち2,041,540円(1万口当たり20円)を分配金額と
としております。 しております。
(2021 年7月27日から2021年8月23日までの分配金 (2022 年1月25日から2022年2月24日までの分配金計
計算期間) 算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分
配後の配当等収益から費用を控除した額 配後の配当等収益から費用を控除した額
(1,781,340円)、解約に伴う当期純利益金額分 (1,037,561円)、解約に伴う当期純利益金額分配
配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰 後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越
越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に 欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定
規定される収益調整金(13,576,376円)及び分配 される収益調整金(13,123,788円)及び分配準備
準備積立金(19,446,445円)より、分配対象額は 積立金(15,149,802円)より、分配対象額は
34,804,161円(1万口当たり323.11円)であり、 29,311,151円(1万口当たり287.47円)であり、
うち2,154,271円(1万口当たり20円)を分配金額 うち2,039,159円(1万口当たり20円)を分配金額と
としております。 しております。
(2021 年8月24日から2021年9月24日までの分配金 (2022 年2月25日から2022年3月23日までの分配金計
計算期間) 算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分
配後の配当等収益から費用を控除した額 配後の配当等収益から費用を控除した額
(1,634,242円)、解約に伴う当期純利益金額分 (1,095,524円)、解約に伴う当期純利益金額分配
配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰 後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越
越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に 欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定
規定される収益調整金(13,465,474円)及び分配 される収益調整金(13,186,694円)及び分配準備
準備積立金(18,844,258円)より、分配対象額は 積立金(14,117,636円)より、分配対象額は
33,943,974円(1万口当たり318.45円)であり、 28,399,854円(1万口当たり278.23円)であり、
うち2,131,725円(1万口当たり20円)を分配金額 うち2,041,361円(1万口当たり20円)を分配金額と
としております。 しております。
(2021 年9月25日から2021年10月25日までの分配金 (2022 年3月24日から2022年4月25日までの分配金計
計算期間) 算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分
配後の配当等収益から費用を控除した額 配後の配当等収益から費用を控除した額
(1,359,081円)、解約に伴う当期純利益金額分 (1,214,446円)、解約に伴う当期純利益金額分配
配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰 後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越
越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に 欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定
規定される収益調整金(13,424,805円)及び分配 される収益調整金(12,797,265円)及び分配準備
準備積立金(18,095,702円)より、分配対象額は 積立金(12,673,765円)より、分配対象額は
32,879,588円(1万口当たり311.39円)であり、 26,685,476円(1万口当たり270.58円)であり、
うち2,111,760円(1万口当たり20円)を分配金額 うち1,972,308円(1万口当たり20円)を分配金額と
としております。 しております。
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(2021 年10月26日から2021年11月24日までの分配 (2022 年4月26日から2022年5月23日までの分配金計
金計算期間) 算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分
配後の配当等収益から費用を控除した額 配後の配当等収益から費用を控除した額(911,869
(1,715,198円)、解約に伴う当期純利益金額分 円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証
配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰 券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補
越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に 填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益
規定される収益調整金(13,341,843円)及び分配 調整金(11,739,585円)及び分配準備積立金
準備積立金(17,163,230円)より、分配対象額は (12,762,392円)より、分配対象額は25,413,846
32,220,271円(1万口当たり307.78円)であり、 円(1万口当たり259.92円)であり、うち
うち2,093,626円(1万口当たり20円)を分配金額 1,955,376円(1万口当たり20円)を分配金額として
としております。 おります。
(2021 年11月25日から2021年12月23日までの分配 (2022 年5月24日から2022年6月23日までの分配金計
金計算期間) 算期間)
計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分
配後の配当等収益から費用を控除した額 配後の配当等収益から費用を控除した額
(1,773,866円)、解約に伴う当期純利益金額分 (1,066,240円)、解約に伴う当期純利益金額分配
配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰 後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越
越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に 欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定
規定される収益調整金(13,326,250円)及び分配 される収益調整金(10,832,198円)及び分配準備
準備積立金(16,687,979円)より、分配対象額は 積立金(12,689,862円)より、分配対象額は
31,788,095円(1万口当たり304.81円)であり、 24,588,300円(1万口当たり250.82円)であり、
うち2,085,690円(1万口当たり20円)を分配金額 うち1,470,335円(1万口当たり15円)を分配金額と
としております。 しております。
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2021年 6月24日 自 2021年12月24日
区 分
至 2021年12月23日 至 2022年 6月23日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び 同左
投資法人に関する法律」(昭和
26年法律第198号)第2条第4項に
定める証券投資信託であり、有
価証券等の金融商品への投資を
信託約款に定める「運用の基本
方針」に基づき行なっておりま
す。
2. 金融商品の内容及びその 当ファンドが運用する主な金融 同左
リスク 商品は「重要な会計方針に係る
事項に関する注記」の「有価証
券の評価基準及び評価方法」に
記載の有価証券であります。当
該有価証券には、性質に応じて
それぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があり
ます。
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3. 金融商品に係るリスク管理 委託会社のリスク管理体制は、 同左
体制 担当運用部が自主管理を行うと
同時に、担当運用部とは独立し
た部門において厳格に実施され
る体制としています。
法令等の遵守状況についてはコ
ンプライアンス部門が、運用リ
スクの各項目および運用ガイド
ラインの遵守状況については運
用リスク管理部門が、それぞれ
適切な運用が行われるよう監視
し、担当運用部へのフィード
バックおよび所管の委員会への
報告・審議を行っています。
これらの内容については、社長
をはじめとする関係役員に随時
報告が行われるとともに、内部
監査部門がこれらの業務全般に
わたる運営体制の監査を行うこ
とで、より実効性の高いリスク
管理体制を構築しております。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
当期
前期
区 分
[2022 年 6月23日現在]
[2021 年12月23日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及び 時価で計上しているため、その 同左
これらの差額 差額はありません。
2. 時価の算定方法並びに有価 (1) 有価証券 (1) 有価証券
証券及びデリバティブ取引に
(重要な会計方針に係る事項 同左
関する事項
に関する注記)に記載してお
ります。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3) 有価証券及びデリバティブ取 (3) 有価証券及びデリバティブ取
引以外の金融商品 引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取 同左
引以外の金融商品について
は、短期間で決済され、時価
は帳簿価額と近似しているた
め、当該帳簿価額を時価とし
ております。
3. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定において 同左
事項についての補足説明 は一定の前提条件等を採用して
いるため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なる
こともあります。
(有価証券に関する注記)
前期(自 2021年6月24日 至 2021年12月23日)
売買目的有価証券
種 類 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 9,145,858 円
合計 9,145,858 円
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( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
当期(自 2021年12月24日 至 2022年6月23日)
売買目的有価証券
種 類 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 △16,688,558円
合計 △16,688,558円
( 注)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
(1口当たり情報に関する注記)
当期
前期
[2022 年 6月23日現在]
[2021 年12月23日現在]
1 口当たり純資産額 0.9822 円 1 口当たり純資産額 0.8543 円
(1万口当たり純資産額 9,822 円) (1万口当たり純資産額 8,543 円)
(4) 【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
(単位:円)
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備 考
親投資信託 TMA高配当・低ボラティリティ外国
11,977,814 21,464,242
受益証券 株マザーファンド(為替ヘッジあり)
東京海上・外貨建て投資適格債券マ
622,062,399 582,188,199
ザーファンド(為替ヘッジあり)
東京海上・世界REITマザーファン
17,290,565 20,489,319
ド(為替ヘッジあり)
親投資信託受益証券 合計 651,330,778 624,141,760
合計 651,330,778 624,141,760
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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(ご参考)
当ファンドは、「TMA高配当・低ボラティリティ外国株マザーファンド(為替ヘッジあり)」、「東
京海上・外貨建て投資適格債券マザーファンド(為替ヘッジあり)」、「東京海上・世界REITマ
ザーファンド(為替ヘッジあり)」を主要な投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された
「親投資信託受益証券」はすべて同ファンドの受益証券です。なお、同ファンドの状況は次のとおりで
す。
なお、以下に記載した情報は監査の対象ではありません。
「TMA高配当・低ボラティリティ外国株マザーファンド(為替ヘッジあり)」の状況
(1)貸借対照表
[2022 年 6月23日現在]
[2021 年12月23日現在]
注記
区 分 金額(円) 金額(円)
番号
資産の部
流動資産
預金 1,569,661 2,313,221
コール・ローン 102,806,166 90,411,074
株式 3,160,256,833 1,348,793,374
未収配当金 3,495,517 3,213,350
流動資産合計
3,268,128,177 1,444,731,019
資産合計
3,268,128,177 1,444,731,019
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 21,540,230 18,191,050
未払金 ― 64,521,020
未払解約金 1,155,411 226,988
未払利息 122 157
流動負債合計
22,695,763 82,939,215
負債合計
22,695,763 82,939,215
純資産の部
元本等
元本 ※1 1,655,674,839 759,925,909
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 1,589,757,575 601,865,895
元本等合計
3,245,432,414 1,361,791,804
純資産合計
3,245,432,414 1,361,791,804
負債純資産合計
3,268,128,177 1,444,731,019
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(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2021年12月24日
区 分
至 2022年 6月23日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しておりま
す。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最
終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価
額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に
基づいて評価しております。
2. デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引
方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、原則として本書における開示対象
ファンドの特定期間末日の対顧客先物売買相場において為
替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には、発表され
ている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算
しております。
3. その他財務諸表作成のための基礎と 外貨建取引等の処理基準
なる事項 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規
則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引
発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用してお
ります。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時にお
いて、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘
定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する
当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の
外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する
円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国
投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為
替差損益とする計理処理を採用しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
自 2021年 6月24日 自 2021年12月24日
至 2021年12月23日 至 2022年 6月23日
本書における開示対象ファンドの当特定期間の財 同左
務諸表の作成にあたって行った会計上の見積り
が、本書における開示対象ファンドの翌特定期間
の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクを識別し
ていないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
[2022 年 6月23日現在]
区 分 [2021 年12月23日現在]
1. ※1 本書における開示対象ファンドの期首にお
1,751,530,397 円 1,655,674,839 円
ける当該親投資信託の元本額
同期中における追加設定元本額 86,563,536 円 5,521,059 円
同期中における一部解約元本額 182,419,094 円 901,269,989 円
同期末における元本額 1,655,674,839 円 759,925,909 円
元本の内訳*
東京海上・世界資産バランスファンド(毎
49,939,094 円 11,977,814 円
月決算型)
東京海上・世界資産バランスファンド(年
50,852,643 円 13,512,005 円
1回決算型)
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TMA高配当・低ボラティリティ外国株F
(為替ヘッジあり)<適格機関投資家限定 698,249,895 円 240,270,656 円
>
年金高配当・低ボラティリティ外国株F
(為替ヘッジあり)<適格機関投資家限定 856,633,207 円 494,165,434 円
>
計 1,655,674,839 円 759,925,909 円
2. ※1 本書における開示対象ファンドの特定期間
末日における当該親投資信託の受益権の総 1,655,674,839 口 759,925,909 口
数
(注)*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
自 2021年 6月24日 自 2021年12月24日
区 分
至 2021年12月23日 至 2022年 6月23日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び 同左
投資法人に関する法律」(昭和
26年法律第198号)第2条第4項に
定める証券投資信託であり、有
価証券等の金融商品への投資を
信託約款に定める「運用の基本
方針」に基づき行なっておりま
す。
2. 金融商品の内容及びその 当ファンドが運用する主な金融 同左
リスク 商品は「重要な会計方針に係る
事項に関する注記」の「有価証
券の評価基準及び評価方法」に
記載の有価証券及びデリバティ
ブ取引であります。デリバティ
ブ取引には、為替予約取引が含
まれております。当該有価証券
及びデリバティブ取引には、性
質に応じてそれぞれ価格変動リ
スク、流動性リスク、信用リス
ク等があります。
3. 金融商品に係るリスク管理 委託会社のリスク管理体制は、 同左
体制 担当運用部が自主管理を行うと
同時に、担当運用部とは独立し
た部門において厳格に実施され
る体制としています。
法令等の遵守状況についてはコ
ンプライアンス部門が、運用リ
スクの各項目および運用ガイド
ラインの遵守状況については運
用リスク管理部門が、それぞれ
適切な運用が行われるよう監視
し、担当運用部へのフィード
バックおよび所管の委員会への
報告・審議を行っています。
これらの内容については、社長
をはじめとする関係役員に随時
報告が行われるとともに、内部
監査部門がこれらの業務全般に
わたる運営体制の監査を行うこ
とで、より実効性の高いリスク
管理体制を構築しております。
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Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
[2022 年 6月23日現在]
区 分 [2021 年12月23日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及び 時価で計上しているため、その 同左
これらの差額 差額はありません。
2. 時価の算定方法並びに有価 (1) 有価証券 (1) 有価証券
証券及びデリバティブ取引に
(重要な会計方針に係る事項 同左
関する事項
に関する注記)に記載してお
ります。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
(デリバティブ取引等に関す 同左
る注記)に記載しておりま
す。
(3) 有価証券及びデリバティブ取 (3) 有価証券及びデリバティブ取
引以外の金融商品 引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取 同左
引以外の金融商品について
は、短期間で決済され、時価
は帳簿価額と近似しているた
め、当該帳簿価額を時価とし
ております。
3. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定において 同左
事項についての補足説明 は一定の前提条件等を採用して
いるため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なる
こともあります。また、デリバ
ティブ取引に関する契約額等
は、あくまでもデリバティブ取
引における名目的な契約額又は
計算上の想定元本であり、当該
金額自体がデリバティブ取引の
リスクの大きさを示すものでは
ありません。
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(有価証券に関する注記)
(自 2021年6月24日 至 2021年12月23日)
売買目的有価証券
種 類 当期間の損益に含まれた評価差額
株式 355,430,506 円
合計 355,430,506 円
( 注1)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
( 注2)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から本書における開示対象ファンドの期末までの期間(2021年2
月25日から2021年12月23日まで)を指しております。
(自 2021年12月24日 至 2022年6月23日)
売買目的有価証券
種 類 当期間の損益に含まれた評価差額
株式 △61,404,432円
合計 △61,404,432円
( 注1)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
( 注2)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から本書における開示対象ファンドの期末までの期間(2022年2
月25日から2022年6月23日まで)を指しております。
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
(2021年12月23日現在)
(単位:円)
区 分 種 類 時 価 評価損益
契約額等
うち
1年超
為替予約取引
売建 3,085,382,820 ― 3,106,923,050 △21,540,230
米ドル 1,862,941,600 ― 1,872,324,040 △9,382,440
加ドル 212,784,000 ― 213,422,640 △638,640
ユーロ 487,285,400 ― 492,124,700 △4,839,300
市場取引
英ポンド 90,046,800 ― 91,525,380 △1,478,580
以外の取引
スイスフラン 184,829,400 ― 186,478,500 △1,649,100
スウェーデンクローネ 49,987,600 ― 50,360,000 △372,400
ノルウェークローネ 11,282,220 ― 11,581,830 △299,610
デンマーククローネ 48,290,200 ― 48,751,640 △461,440
豪ドル 121,341,000 ― 123,581,100 △2,240,100
シンガポールドル 16,594,600 ― 16,773,220 △178,620
合 計 3,085,382,820 ― 3,106,923,050 △21,540,230
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(2022年6月23日現在)
(単位:円)
区 分 種 類 時 価 評価損益
契約額等
うち
1年超
為替予約取引
売建 1,265,240,210 ― 1,283,431,260 △18,191,050
米ドル 767,809,950 ― 774,916,710 △7,106,760
加ドル 93,569,400 ― 94,484,520 △915,120
ユーロ 197,180,200 ― 201,516,420 △4,336,220
市場取引
英ポンド 32,385,000 ― 33,330,340 △945,340
以外の取引
スイスフラン 67,535,500 ― 70,865,000 △3,329,500
スウェーデンクローネ 26,476,000 ― 26,939,400 △463,400
ノルウェークローネ 5,387,360 ― 5,495,880 △108,520
デンマーククローネ 9,468,100 ― 9,675,150 △207,050
豪ドル 55,754,700 ― 56,408,460 △653,760
シンガポールドル 9,674,000 ― 9,799,380 △125,380
合 計 1,265,240,210 ― 1,283,431,260 △18,191,050
( 注)1.時価の算定方法
(1) 本書における開示対象ファンドの特定期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨につい
ては、以下のように評価しております。
①同特定期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該
為替予約は当該仲値で評価しております。
②同特定期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以
下の方法によっております。
・ 同特定期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表
されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算
しております。
・ 同特定期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当
該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
(2) 本書における開示対象ファンドの特定期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨につ
いては同特定期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
(3) 上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
(1口当たり情報に関する注記)
[2022 年 6月23日現在]
[2021 年12月23日現在]
1 口当たり純資産額 1.9602 円 1 口当たり純資産額 1.7920 円
(1万口当たり純資産額 19,602 円) (1万口当たり純資産額 17,920 円)
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(3)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1) 株式
評価額
銘 柄 株式数 備 考
単価 金額
米ドル 株 米ドル 米ドル
NEWMONT CORPORATION
2,684 64.58 173,332.72
EXPEDITORS INTL WASH INC
1,563 95.56 149,360.28
ACTIVISION BLIZZARD INC
498 75.70 37,698.60
KROGER CO
3,910 47.34 185,099.40
WALMART INC
1,663 120.69 200,707.47
CAMPBELL SOUP CO
4,390 46.97 206,198.30
COCA-COLA COMPANY
1,686 61.15 103,098.90
CONAGRA BRANDS INC
4,471 32.46 145,128.66
GENERAL MILS INC
3,028 67.90 205,601.20
HERSHEY CO/THE
949 214.90 203,940.10
HORMEL FOODS CORP
4,259 45.72 194,721.48
JM SMUCKER CO/THE-NEW COM
1,541 123.80 190,775.80
KELLOGG CO
2,909 67.92 197,579.28
KEURIG DR PEPPER INC
5,703 34.88 198,920.64
KRAFT HEINZ CO/THE
2,298 37.05 85,140.90
MCCORMICK & CO-NON VTG SHRS
2,240 83.45 186,928.00
MONDELEZ INTERNATIONAL INC
2,216 60.28 133,580.48
PEPSICO INC
1,121 162.03 181,635.63
CHURCH & DWIGHT CO INC
2,356 87.59 206,362.04
CLOROX COMPANY
391 132.14 51,666.74
COLGATE-PALMOLIVE CO
2,641 77.91 205,760.31
KIMBERLY-CLARK CORP
1,601 127.57 204,239.57
PROCTER & GAMBLE CO
1,435 138.50 198,747.50
BECTON DICKINSON & CO
812 237.27 192,663.24
ABBVIE INC
1,177 147.56 173,678.12
AMGEN INC
146 240.14 35,060.44
BRISTOL-MYERS SQUIBB CO
471 76.55 36,055.05
GILEAD SCIENCES INC
3,082 61.51 189,573.82
INCYTE CORP
660 73.75 48,675.00
JOHNSON & JOHNSON
1,173 175.74 206,143.02
MERCK & CO. INC.
2,321 89.16 206,940.36
PFIZER INC
704 49.07 34,545.28
BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL B
35 269.79 9,442.65
CISCO SYSTEMS INC
410 43.57 17,863.70
AT&T INC
2,781 20.32 56,509.92
VERIZON COMMUNICATIONS INC
3,982 50.79 202,245.78
CONSOLIDATED EDISON INC
2,127 88.90 189,090.30
DOMINION ENERGY INC
832 75.42 62,749.44
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PUBLIC SERVICE ENTERPRISE GP
1,424 59.82 85,183.68
WEC ENERGY GROUP INC
2,038 93.37 190,288.06
XCEL ENERGY INC
374 65.78 24,601.72
TEXAS INSTRUMENTS
143 152.60 21,821.80
米ドル小計 80,245 5,829,355.38
(793,958,202)
銘柄数 42
比 率 58.3 % 58.9 %
加ドル 株 加ドル 加ドル
SHAW COMMUNICATIONS INC-B
560 37.07 20,759.20
EMPIRE CO LTD 'A'
651 37.22 24,230.22
LOBLAW COMPANIES LTD
1,992 111.33 221,769.36
METRO INC
3,746 66.05 247,423.30
TORONTO-DOMINION BANK
2,809 86.84 243,933.56
BCE INC
3,373 62.12 209,530.76
加ドル小計 13,131 967,646.40
(101,767,371)
銘柄数 6
比 率 7.5 % 7.5 %
ユーロ 株 ユーロ ユーロ
AIR LIQUIDE
621 130.18 80,841.78
VIVENDI SA
17,479 10.24 179,072.35
CARREFOUR SA
10,098 16.98 171,464.04
KONINKLIJKE AHOLD DELHAIZE NV
7,616 24.46 186,325.44
BEIERSDORF AG
1,660 95.26 158,131.60
HENKEL AG & CO KGAA
3,227 58.90 190,070.30
HENKEL AG AND CO KGAA VORZUG
1,197 59.88 71,676.36
SANOFI 1,984 95.54 189,551.36
SAP SE
400 89.55 35,820.00
ELISA OYJ
1,101 52.38 57,670.38
KONIKLIJKE KPN NV
14,560 3.34 48,674.08
PROXIMUS 3,448 14.40 49,651.20
ユーロ小計 63,391 1,418,948.89
(204,186,745)
銘柄数 12
比 率 15.0 % 15.1 %
英ポンド 株 英ポンド 英ポンド
SAINSBURY (J) PLC
56,314 2.07 116,682.60
TESCO PLC
51,083 2.47 126,430.42
UNILEVER PLC
663 36.09 23,930.98
英ポンド小計 108,060 267,044.00
(44,561,632)
銘柄数 3
比 率 3.3 % 3.3 %
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
スイスフラン 株 スイスフラン スイスフラン
NESTLE SA-REGISTERED
1,402 109.32 153,266.64
NOVARTIS AG-REG SHS
831 78.58 65,299.98
ROCHE HOLDING AG-BR
505 346.60 175,033.00
SWISSCOM AG-REG
378 523.40 197,845.20
スイスフラン小計 3,116 591,444.82
(83,825,474)
銘柄数 4
比 率 6.2 % 6.2 %
スウェーデンクローネ 株 スウェーデン スウェーデン
クローネ クローネ
TELIA COMPANY AB
51,899 39.45 2,047,415.55
スウェーデンクローネ小計 51,899 2,047,415.55
(27,599,161)
銘柄数 1
比 率 2.0 % 2.0 %
ノルウェークローネ 株 ノルウェー ノルウェー
クローネ クローネ
ORKLA ASA
1,500 75.30 112,950.00
TELENOR ASA
2,639 129.00 340,431.00
ノルウェークローネ小計 4,139 453,381.00
(6,238,522)
銘柄数 2
比 率 0.5 % 0.5 %
デンマーククローネ 株 デンマーク デンマーク
クローネ クローネ
CHRISTIAN HANSEN HOLDING A/S
1,183 482.70 571,034.10
デンマーククローネ小計 1,183 571,034.10
(11,049,509)
銘柄数 1
比 率 0.8 % 0.8 %
豪ドル 株 豪ドル 豪ドル
NEWCREST MINING LIMITED
3,501 23.57 82,518.57
COLES GROUP LTD
12,758 17.23 219,820.34
ENDEAVOUR GROUP LTD/AUSTRALIA
12,269 7.27 89,195.63
TELSTRA CORP LTD
76,348 3.82 291,649.36
豪ドル小計 104,876 683,183.90
(64,328,596)
銘柄数 4
比 率 4.7 % 4.8 %
シンガポールドル 株 シンガポールドル シンガポールドル
DBS GROUP HOLDINGS LTD
2,800 29.96 83,888.00
SINGAPORE TELECOMMUNICATIONS
12,300 2.52 30,996.00
シンガポールドル小計 15,100 114,884.00
(11,278,162)
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銘柄数 2
比 率 0.8 % 0.8 %
株 円
合 計 445,140 1,348,793,374
(1,348,793,374)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(注3)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。
(2) 株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
「東京海上・外貨建て投資適格債券マザーファンド(為替ヘッジあり)」の状況
(1)貸借対照表
[2022 年 6月23日現在]
[2021 年12月23日現在]
注記
区 分 金額(円) 金額(円)
番号
資産の部
流動資産
預金 2,023,256 6,350,344
コール・ローン 36,235,498 52,462,407
国債証券 132,287,535 159,600,686
特殊債券 24,778,771 26,834,124
社債券 1,254,812,823 1,028,855,135
派生商品評価勘定 ― 705,030
未収入金 ― 24,215,296
未収利息 11,189,185 9,934,938
前払費用 443,110 453,161
流動資産合計
1,461,770,178 1,309,411,121
資産合計
1,461,770,178 1,309,411,121
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 11,321,932 2,551,170
未払金 ― 61,763,170
未払解約金 8,480,280 6,137,173
未払利息 43 91
流動負債合計
19,802,255 70,451,604
負債合計
19,802,255 70,451,604
純資産の部
元本等
元本 ※1 1,323,116,641 1,323,774,621
剰余金
剰余金又は欠損金(△) ※2 118,851,282 △84,815,104
元本等合計
1,441,967,923 1,238,959,517
純資産合計
1,441,967,923 1,238,959,517
負債純資産合計
1,461,770,178 1,309,411,121
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(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2021年12月24日
区 分
至 2022年 6月23日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、特殊債券及び社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示す
る価額(但し、売気配相場は使用しない)、又は価格情報
会社の提供する価額で評価しております。
2. デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引
方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、原則として本書における開示対象
ファンドの特定期間末日の対顧客先物売買相場において為
替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には、発表され
ている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算
しております。
3. その他財務諸表作成のための基礎と 外貨建取引等の処理基準
なる事項 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規
則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引
発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用してお
ります。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時にお
いて、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘
定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する
当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の
外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する
円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国
投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為
替差損益とする計理処理を採用しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
自 2021年 6月24日 自 2021年12月24日
至 2021年12月23日 至 2022年 6月23日
本書における開示対象ファンドの当特定期間の財 同左
務諸表の作成にあたって行った会計上の見積り
が、本書における開示対象ファンドの翌特定期間
の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクを識別し
ていないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
[2022 年 6月23日現在]
区 分 [2021 年12月23日現在]
1. ※1 本書における開示対象ファンドの期首にお
2,082,336,072 円 1,323,116,641 円
ける当該親投資信託の元本額
同期中における追加設定元本額 141,704,681 円 99,655,297 円
同期中における一部解約元本額 900,924,112 円 98,997,317 円
同期末における元本額 1,323,116,641 円 1,323,774,621 円
元本の内訳*
東京海上・世界資産バランスファンド(毎
655,756,539 円 622,062,399 円
月決算型)
東京海上・世界資産バランスファンド(年
667,360,102 円 701,712,222 円
1回決算型)
計 1,323,116,641 円 1,323,774,621 円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
2. ※1 本書における開示対象ファンドの特定期間
末日における当該親投資信託の受益権の総 1,323,116,641 口 1,323,774,621 口
数
3. ※2 元本の欠損 純資産額が元本総額を
下回っており、その差
―
額は84,815,104円であ
ります。
(注)*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
自 2021年 6月24日 自 2021年12月24日
区 分
至 2021年12月23日 至 2022年 6月23日
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び 同左
投資法人に関する法律」(昭和
26年法律第198号)第2条第4項に
定める証券投資信託であり、有
価証券等の金融商品への投資を
信託約款に定める「運用の基本
方針」に基づき行なっておりま
す。
2. 金融商品の内容及びその 当ファンドが運用する主な金融 同左
リスク 商品は「重要な会計方針に係る
事項に関する注記」の「有価証
券の評価基準及び評価方法」に
記載の有価証券及びデリバティ
ブ取引であります。デリバティ
ブ取引には、為替予約取引が含
まれております。当該有価証券
及びデリバティブ取引には、性
質に応じてそれぞれ価格変動リ
スク、流動性リスク、信用リス
ク等があります。
3. 金融商品に係るリスク管理 委託会社のリスク管理体制は、 同左
体制 担当運用部が自主管理を行うと
同時に、担当運用部とは独立し
た部門において厳格に実施され
る体制としています。
法令等の遵守状況についてはコ
ンプライアンス部門が、運用リ
スクの各項目および運用ガイド
ラインの遵守状況については運
用リスク管理部門が、それぞれ
適切な運用が行われるよう監視
し、担当運用部へのフィード
バックおよび所管の委員会への
報告・審議を行っています。
これらの内容については、社長
をはじめとする関係役員に随時
報告が行われるとともに、内部
監査部門がこれらの業務全般に
わたる運営体制の監査を行うこ
とで、より実効性の高いリスク
管理体制を構築しております。
Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
[2022 年 6月23日現在]
区 分 [2021 年12月23日現在]
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1. 貸借対照表計上額、時価及び 時価で計上しているため、その 同左
これらの差額 差額はありません。
2. 時価の算定方法並びに有価 (1) 有価証券 (1) 有価証券
証券及びデリバティブ取引に
(重要な会計方針に係る事項 同左
関する事項
に関する注記)に記載してお
ります。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
(デリバティブ取引等に関す 同左
る注記)に記載しておりま
す。
(3) 有価証券及びデリバティブ取 (3) 有価証券及びデリバティブ取
引以外の金融商品 引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取 同左
引以外の金融商品について
は、短期間で決済され、時価
は帳簿価額と近似しているた
め、当該帳簿価額を時価とし
ております。
3. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定において 同左
事項についての補足説明 は一定の前提条件等を採用して
いるため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なる
こともあります。また、デリバ
ティブ取引に関する契約額等
は、あくまでもデリバティブ取
引における名目的な契約額又は
計算上の想定元本であり、当該
金額自体がデリバティブ取引の
リスクの大きさを示すものでは
ありません。
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(有価証券に関する注記)
(自 2021年6月24日 至 2021年12月23日)
売買目的有価証券
種 類 当期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 16,333 円
特殊債券 △447,782円
社債券 △16,774,646円
合計 △17,206,095円
( 注1)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
( 注2)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から本書における開示対象ファンドの期末までの期間(2021年6
月24日から2021年12月23日まで)を指しております。
(自 2021年12月24日 至 2022年6月23日)
売買目的有価証券
種 類 当期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 △19,404,029円
特殊債券 △3,244,284円
社債券 △193,013,865円
合計 △215,662,178円
( 注1)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
( 注2)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から本書における開示対象ファンドの期末までの期間(2021年6
月24日から2022年6月23日まで)を指しております。
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
(2021年12月23日現在)
(単位:円)
区 分 種 類 時 価 評価損益
契約額等
うち
1年超
為替予約取引
売建 1,420,594,456 ― 1,431,916,388 △11,321,932
市場取引
米ドル 987,349,630 ― 993,055,167 △5,705,537
以外の取引
ユーロ 198,034,208 ― 199,843,846 △1,809,638
英ポンド 166,831,944 ― 169,623,527 △2,791,583
豪ドル 68,378,674 ― 69,393,848 △1,015,174
合 計 1,420,594,456 ― 1,431,916,388 △11,321,932
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(2022年6月23日現在)
(単位:円)
区 分 種 類 時 価 評価損益
契約額等
うち
1年超
為替予約取引
売建 1,253,034,171 ― 1,254,880,311 △1,846,140
市場取引
米ドル 813,955,390 ― 813,250,360 705,030
以外の取引
ユーロ 227,022,245 ― 228,835,167 △1,812,922
英ポンド 157,589,737 ― 158,233,997 △644,260
豪ドル 54,466,799 ― 54,560,787 △93,988
合 計 1,253,034,171 ― 1,254,880,311 △1,846,140
( 注)1.時価の算定方法
(1) 本書における開示対象ファンドの特定期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨につい
ては、以下のように評価しております。
①同特定期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該
為替予約は当該仲値で評価しております。
②同特定期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以
下の方法によっております。
・ 同特定期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表
されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算
しております。
・ 同特定期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当
該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
(2) 本書における開示対象ファンドの特定期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨につ
いては同特定期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
(3) 上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
(1口当たり情報に関する注記)
[2022 年 6月23日現在]
[2021 年12月23日現在]
1 口当たり純資産額 1.0898 円 1 口当たり純資産額 0.9359 円
(1万口当たり純資産額 10,898 円) (1万口当たり純資産額 9,359 円)
(3)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
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(2) 株式以外の有価証券
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備 考
国債証券 米ドル 米ドル
ADGB 4 1/8 10/11/47
200,000 184,680.00
T 2 1/2 04/30/24
320,000 316,737.50
URUGUA 4 3/8 01/23/31
270,000 272,484.00
米ドル小計 790,000 773,901.50
(105,405,384)
銘柄数 3
比 率 8.5 % 8.7 %
豪ドル 豪ドル
ACGB 1 1/4 05/21/32
740,000 575,566.08
豪ドル小計 740,000 575,566.08
(54,195,302)
銘柄数 1
比 率 4.4 % 4.5 %
円
国債証券合計 159,600,686
(159,600,686)
特殊債券 米ドル 米ドル
BNCE 4 3/8 10/14/25
200,000 197,020.00
米ドル小計 200,000 197,020.00
(26,834,124)
銘柄数 1
比 率 2.2 % 2.2 %
円
特殊債券合計 26,834,124
(26,834,124)
社債券 米ドル 米ドル
AAPL 2.65 05/11/50
10,000 7,323.85
ABIBB 4 3/4 01/23/29
25,000 25,285.52
ABT 1.4 06/30/30
40,000 33,249.29
ADBE 2.15 02/01/27
30,000 27,846.51
AL 3 1/8 12/01/30
20,000 16,524.09
AMAT 1 3/4 06/01/30
20,000 16,656.53
AMGN 2.6 08/19/26
20,000 18,839.75
AMZN 1.2 06/03/27
20,000 17,614.70
AMZN 2 1/2 06/03/50
10,000 7,050.99
ANTM 4.101 03/01/28
20,000 19,683.12
ANTM 4.55 03/01/48
10,000 9,228.81
AXP 2 1/2 07/30/24
10,000 9,745.83
BAC 2.592 04/29/31
80,000 67,681.16
BAC 4.083 03/20/51
15,000 13,008.00
BAC 4.271 07/23/29
70,000 67,248.33
BFFCC 3.068 08/18/50
200,000 124,238.00
BHP 5 09/30/43
30,000 30,674.73
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BPLN 3.633 04/06/30
50,000 47,101.97
BRKHEC 3.65 04/15/29
20,000 19,302.98
C 2.666 01/29/31
30,000 25,320.00
C 3.98 03/20/30
55,000 51,216.00
C 4.65 07/23/48
10,000 9,394.28
C 8 1/8 07/15/39
30,000 39,267.12
CB 1 3/8 09/15/30
10,000 7,927.57
CDEL 3 5/8 08/01/27
200,000 187,830.00
CFELEC 3.348 02/09/31
260,000 198,614.00
CHTR 5.05 03/30/29
30,000 28,622.70
CI 2.4 03/15/30
50,000 42,959.85
CI 4 1/8 11/15/25
10,000 9,960.27
CI 4.9 12/15/48
20,000 19,199.44
CLX 1.8 05/15/30
20,000 16,024.00
CMCSA 3.4 04/01/30
20,000 18,702.46
CMCSA 3.999 11/01/49
10,000 8,558.00
CMCSA 4 1/4 10/15/30
20,000 19,597.56
COST 1 3/4 04/20/32
30,000 24,444.77
COST 1.6 04/20/30
10,000 8,356.81
CVS 3 3/4 04/01/30
60,000 56,124.37
CVS 3 5/8 04/01/27
10,000 9,692.35
CVS 5.05 03/25/48
20,000 19,164.80
CVX 2.954 05/16/26
10,000 9,673.30
DE 3.1 04/15/30
20,000 18,557.44
DUK 1 3/4 06/15/30
30,000 24,747.79
EMTESA 5 1/8 05/02/49
360,000 314,505.00
EOG 3.15 04/01/25
20,000 19,612.67
EOG 4 3/8 04/15/30
30,000 30,108.93
EPD 3.7 01/31/51
30,000 23,454.12
ETN 4.15 11/02/42
10,000 8,938.56
FOXA 5.476 01/25/39
10,000 9,771.65
GD 3 1/2 04/01/27
50,000 48,837.50
GD 4 1/4 04/01/40
10,000 9,388.00
GM 5 04/01/35
20,000 17,960.92
GOOGL 2.05 08/15/50
10,000 6,627.00
GS 3 1/2 04/01/25
25,000 24,463.73
GS 3.8 03/15/30
110,000 100,672.00
HCA 4 1/8 06/15/29
30,000 27,488.10
HD 2 1/2 04/15/27
30,000 28,205.28
HD 3.3 04/15/40
10,000 8,313.00
HON 1.95 06/01/30
20,000 16,997.86
HON 2.7 08/15/29
10,000 9,132.36
HSBC 4.95 03/31/30
200,000 196,407.00
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
HSY 1.7 06/01/30
20,000 16,553.77
HUM 3 1/8 08/15/29
20,000 18,034.46
IDASAL 6.53 11/15/28
200,000 204,013.20
INRCIN 3.835 12/13/27
300,000 284,700.00
INTC 3.9 03/25/30
20,000 19,471.10
INTU 0.65 07/15/23
10,000 9,724.14
JNJ 3 3/4 03/03/47
10,000 9,137.93
JPM 2.522 04/22/31
20,000 16,966.00
JPM 3.897 01/23/49
20,000 16,908.69
JPM 4.023 12/05/24
30,000 29,913.71
JPM 4.452 12/05/29
55,000 53,426.32
KEY 2.55 10/01/29
20,000 17,313.69
KMB 3.1 03/26/30
10,000 9,306.85
KMI 5.2 03/01/48
20,000 18,604.63
KO 1.45 06/01/27
10,000 8,949.16
LHX 2.9 12/15/29
30,000 26,587.11
LMT 1.85 06/15/30
20,000 16,925.69
LOW 4 1/2 04/15/30
10,000 9,823.70
LRCX 1.9 06/15/30
40,000 33,581.36
MA 3.3 03/26/27
20,000 19,524.34
MA 3.35 03/26/30
20,000 18,940.00
MA 3.85 03/26/50
10,000 9,010.16
MCD 2 1/8 03/01/30
40,000 33,897.47
MMM 2 3/8 08/26/29
20,000 17,800.00
MO 2.35 05/06/25
10,000 9,438.00
MO 3.4 05/06/30
30,000 25,986.00
MO 4.8 02/14/29
13,000 12,487.41
MRK 2.35 06/24/40
20,000 14,979.62
MS 2.699 01/22/31
110,000 95,237.56
MS 5.597 03/24/51
15,000 16,308.54
MSFT 2.525 06/01/50
40,000 29,142.99
NOC 2.93 01/15/25
10,000 9,752.00
NOC 3.2 02/01/27
50,000 47,692.50
NOVNVX 2.2 08/14/30
30,000 26,110.03
NSC 2.9 06/15/26
10,000 9,530.85
NVDA 2.85 04/01/30
20,000 18,108.23
ORCL 2.65 07/15/26
20,000 18,308.38
PEP 1 5/8 05/01/30
20,000 16,796.47
PERTIJ 6 05/03/42
200,000 192,800.00
PFE 2.55 05/28/40
10,000 7,771.61
PG 3 03/25/30
20,000 18,735.90
PM 2 7/8 05/01/24
30,000 29,642.35
PM 2.1 05/01/30
20,000 16,348.41
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
PRU 1 1/2 03/10/26
20,000 18,229.49
PYPL 2.3 06/01/30
20,000 16,964.00
QPETRO 2 1/4 07/12/31
200,000 169,940.00
RBS 4.269 03/22/25
200,000 198,222.00
RDSALN 3 1/4 04/06/50
10,000 7,866.46
RDSALN 3 7/8 11/13/28
10,000 9,800.12
RSG 3.2 03/15/25
20,000 19,531.76
RY 2 1/4 11/01/24
40,000 38,550.42
SPGI 2 1/2 12/01/29
20,000 17,524.38
T 2.55 12/01/33
58,000 46,835.52
TGT 2.35 02/15/30
20,000 17,356.00
TXN 2 1/4 09/04/29
20,000 17,578.00
UNH 2 7/8 08/15/29
25,000 22,895.07
UNH 3.7 08/15/49
10,000 8,433.00
UNH 3.7 12/15/25
10,000 9,944.09
UNP 2.4 02/05/30
60,000 52,691.43
V 2.05 04/15/30
20,000 17,298.00
V 2.7 04/15/40
20,000 15,895.66
VZ 4 1/2 08/10/33
20,000 19,496.44
WCNCN 4 1/4 12/01/28
30,000 29,297.88
WFC 2.879 10/30/30
20,000 17,592.57
WFC 4.478 04/04/31
95,000 92,768.25
WFC 5.013 04/04/51
50,000 49,419.66
WM 3.15 11/15/27
20,000 19,096.44
WMT 2 3/8 09/24/29
4,000 3,599.68
XOM 3.452 04/15/51
10,000 8,217.32
XOM 3.482 03/19/30
10,000 9,548.50
米ドル小計 5,345,000 4,822,025.19
(656,759,830)
銘柄数 130
比 率 53.0 % 54.0 %
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ユーロ ユーロ
ABBV 1 1/4 06/01/24
100,000 97,913.60
ALVGR 1 1/2 01/15/30
100,000 89,160.00
ANNGR 1 1/4 12/06/24
100,000 96,070.00
CS 0 5/8 01/18/33
130,000 84,149.00
CS 3 1/4 04/02/26
100,000 97,400.00
DANBNK 0 1/2 08/27/25
180,000 170,397.00
ISPIM 1 07/04/24
190,000 183,616.00
LLOYDS 3 1/2 04/01/26
100,000 100,170.00
LOGICR 2 01/17/34
120,000 85,800.00
PRIFII 1 3/4 03/15/28
125,000 113,562.50
PSA 0 1/2 09/09/30
120,000 91,560.00
SEGPLP 1 1/2 11/20/25
120,000 110,916.00
UCGIM 1 1/4 06/25/25
140,000 134,498.00
VESTNL 2 07/10/26
100,000 95,645.00
ユーロ小計 1,725,000 1,550,857.10
(223,168,336)
銘柄数 14
比 率 18.0 % 18.4 %
英ポンド 英ポンド
ABIBB 2.85 05/25/37
110,000 90,585.00
BNP 1 7/8 12/14/27
200,000 175,800.00
EXPNLN 3 1/4 04/07/32
140,000 131,208.00
MPW 3.692 06/05/28
120,000 104,292.00
SANTAN 1 3/4 02/17/27
100,000 88,300.00
T 4 1/4 06/01/43
120,000 109,536.00
TELEFO 5.445 10/08/29
50,000 53,360.00
TSCOLN 2 3/4 04/27/30
160,000 139,392.00
英ポンド小計 1,000,000 892,473.00
(148,926,969)
銘柄数 8
比 率 12.0 % 12.3 %
円
社債券合計 1,028,855,135
(1,028,855,135)
円
合 計 1,215,289,945
(1,215,289,945)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(注3)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
「東京海上・世界REITマザーファンド(為替ヘッジあり)」の状況
(1)貸借対照表
[2022 年 6月23日現在]
[2021 年12月23日現在]
注記
区 分 金額(円) 金額(円)
番号
資産の部
流動資産
預金 1,209,516 493,766
コール・ローン 4,782,946 796,564
投資証券 202,594,458 43,154,551
派生商品評価勘定 ― 98,524
未収配当金 515,599 156,897
流動資産合計
209,102,519 44,700,302
資産合計
209,102,519 44,700,302
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 1,756,577 849,147
未払金 ― 33,162
未払解約金 1,203,007 213,960
未払利息 5 1
流動負債合計
2,959,589 1,096,270
負債合計
2,959,589 1,096,270
純資産の部
元本等
元本 ※1 137,558,060 36,795,781
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 68,584,870 6,808,251
元本等合計
206,142,930 43,604,032
純資産合計
206,142,930 43,604,032
負債純資産合計
209,102,519 44,700,302
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2021年12月24日
区 分
至 2022年 6月23日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しておりま
す。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最
終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価
額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に
基づいて評価しております。
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2. デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引
方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、原則として本書における開示対象
ファンドの特定期間末日の対顧客先物売買相場において為
替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には、発表され
ている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算
しております。
3. その他財務諸表作成のための基礎と 外貨建取引等の処理基準
なる事項 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規
則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引
発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用してお
ります。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時にお
いて、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘
定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する
当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の
外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する
円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国
投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為
替差損益とする計理処理を採用しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
自 2021年 6月24日 自 2021年12月24日
至 2021年12月23日 至 2022年 6月23日
本書における開示対象ファンドの当特定期間の財 同左
務諸表の作成にあたって行った会計上の見積り
が、本書における開示対象ファンドの翌特定期間
の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクを識別し
ていないため、注記を省略しております。
(貸借対照表に関する注記)
[2022 年 6月23日現在]
区 分 [2021 年12月23日現在]
1. ※1 本書における開示対象ファンドの期首にお
226,163,602 円 137,558,060 円
ける当該親投資信託の元本額
同期中における追加設定元本額 112,728,541 円 4,504,377 円
同期中における一部解約元本額 201,334,083 円 105,266,656 円
同期末における元本額 137,558,060 円 36,795,781 円
元本の内訳*
東京海上・世界資産バランスファンド(毎
68,158,720 円 17,290,565 円
月決算型)
東京海上・世界資産バランスファンド(年
69,399,340 円 19,505,216 円
1回決算型)
計 137,558,060 円 36,795,781 円
2. ※1 本書における開示対象ファンドの特定期間
末日における当該親投資信託の受益権の総 137,558,060 口 36,795,781 口
数
(注)*は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項
自 2021年 6月24日 自 2021年12月24日
区 分
至 2021年12月23日 至 2022年 6月23日
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1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び 同左
投資法人に関する法律」(昭和
26年法律第198号)第2条第4項に
定める証券投資信託であり、有
価証券等の金融商品への投資を
信託約款に定める「運用の基本
方針」に基づき行なっておりま
す。
2. 金融商品の内容及びその 当ファンドが運用する主な金融 同左
リスク 商品は「重要な会計方針に係る
事項に関する注記」の「有価証
券の評価基準及び評価方法」に
記載の有価証券及びデリバティ
ブ取引であります。デリバティ
ブ取引には、為替予約取引が含
まれております。当該有価証券
及びデリバティブ取引には、性
質に応じてそれぞれ価格変動リ
スク、流動性リスク、信用リス
ク等があります。
3. 金融商品に係るリスク管理 委託会社のリスク管理体制は、 同左
体制 担当運用部が自主管理を行うと
同時に、担当運用部とは独立し
た部門において厳格に実施され
る体制としています。
法令等の遵守状況についてはコ
ンプライアンス部門が、運用リ
スクの各項目および運用ガイド
ラインの遵守状況については運
用リスク管理部門が、それぞれ
適切な運用が行われるよう監視
し、担当運用部へのフィード
バックおよび所管の委員会への
報告・審議を行っています。
これらの内容については、社長
をはじめとする関係役員に随時
報告が行われるとともに、内部
監査部門がこれらの業務全般に
わたる運営体制の監査を行うこ
とで、より実効性の高いリスク
管理体制を構築しております。
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Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項
[2022 年 6月23日現在]
区 分 [2021 年12月23日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及び 時価で計上しているため、その 同左
これらの差額 差額はありません。
2. 時価の算定方法並びに有価 (1) 有価証券 (1) 有価証券
証券及びデリバティブ取引に
(重要な会計方針に係る事項 同左
関する事項
に関する注記)に記載してお
ります。
(2) デリバティブ取引 (2) デリバティブ取引
(デリバティブ取引等に関す 同左
る注記)に記載しておりま
す。
(3) 有価証券及びデリバティブ取 (3) 有価証券及びデリバティブ取
引以外の金融商品 引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取 同左
引以外の金融商品について
は、短期間で決済され、時価
は帳簿価額と近似しているた
め、当該帳簿価額を時価とし
ております。
3. 金融商品の時価等に関する 金融商品の時価の算定において 同左
事項についての補足説明 は一定の前提条件等を採用して
いるため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なる
こともあります。また、デリバ
ティブ取引に関する契約額等
は、あくまでもデリバティブ取
引における名目的な契約額又は
計算上の想定元本であり、当該
金額自体がデリバティブ取引の
リスクの大きさを示すものでは
ありません。
(有価証券に関する注記)
(自 2021年6月24日 至 2021年12月23日)
売買目的有価証券
種 類 当期間の損益に含まれた評価差額
投資証券 22,450,209 円
合計 22,450,209 円
( 注1)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
( 注2)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から本書における開示対象ファンドの期末までの期間(2021年6
月24日から2021年12月23日まで)を指しております。
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(自 2021年12月24日 至 2022年6月23日)
売買目的有価証券
種 類 当期間の損益に含まれた評価差額
投資証券 △5,494,370円
合計 △5,494,370円
( 注1)時価の算定方法については、重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記
載しております。
( 注2)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から本書における開示対象ファンドの期末までの期間(2021年6
月24日から2022年6月23日まで)を指しております。
(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
(2021年12月23日現在)
(単位:円)
区 分 種 類 時 価 評価損益
契約額等
うち
1年超
為替予約取引
売建 196,656,628 ― 198,413,205 △1,756,577
米ドル 160,240,803 ― 161,221,312 △980,509
市場取引以
外の取引 英ポンド 11,294,475 ― 11,442,067 △147,592
豪ドル 18,964,621 ― 19,527,543 △562,922
香港ドル 2,182,086 ― 2,196,000 △13,914
シンガポールドル 3,974,643 ― 4,026,283 △51,640
合 計 196,656,628 ― 198,413,205 △1,756,577
(2022年6月23日現在)
(単位:円)
区 分 種 類 時 価 評価損益
契約額等
うち
1年超
為替予約取引
売建 42,855,822 ― 43,606,445 △750,623
米ドル 34,677,765 ― 35,505,135 △827,370
市場取引以
外の取引 ユーロ 569,068 ― 575,710 △6,642
英ポンド 2,339,369 ― 2,334,158 5,211
豪ドル 4,608,375 ― 4,515,062 93,313
香港ドル 661,245 ― 676,380 △15,135
合 計 42,855,822 ― 43,606,445 △750,623
( 注)1.時価の算定方法
(1) 本書における開示対象ファンドの特定期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨につい
ては、以下のように評価しております。
①同特定期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該
為替予約は当該仲値で評価しております。
②同特定期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以
下の方法によっております。
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・ 同特定期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表
されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算
しております。
・ 同特定期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当
該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
(2) 本書における開示対象ファンドの特定期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨につ
いては同特定期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
(3) 上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
(1口当たり情報に関する注記)
[2022 年 6月23日現在]
[2021 年12月23日現在]
1 口当たり純資産額 1.4986 円 1 口当たり純資産額 1.1850 円
(1万口当たり純資産額 14,986 円) (1万口当たり純資産額 11,850 円)
(3)附属明細表
第1 有価証券明細表
(1) 株式
該当事項はありません。
(2) 株式以外の有価証券
種 類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備 考
投資証券 米ドル 米ドル
ALEXANDRIA REAL ESTATE
48 6,402.72
EQUITIES INC
AMERICAN TOWER CORP
84 21,168.84
AVALONBAY COMMUNITIES INC
113 21,683.57
CAMDEN PROPERTY TRUST
119 15,694.91
CROWN CASTLE INTL CORP
161 27,059.27
DIGITAL REALTY TRUST INC
13 1,719.77
DUKE REALTY CORP
109 5,890.36
EQUINIX INC
14 9,211.30
EXTRA SPACE STORAGE INC
90 14,819.40
HEALTHPEAK PROPERTIES INC
154 3,877.72
IRON MOUNTAIN INC
345 16,611.75
MID-AMERICA APARTMENT
111 18,438.21
COMMUNITIES INC
PROLOGIS INC
313 36,138.98
PUBLIC STORAGE
88 26,948.24
REALTY INCOME CORP
161 10,688.79
SIMON PROPERTY GROUP INC
19 1,823.05
UDR INC
216 9,607.68
WELLTOWER INC
80 6,381.60
WEYERHAEUSER CO
321 10,676.46
米ドル小計 2,559 264,842.62
(36,071,564)
銘柄数 19
比 率 82.7 % 83.6 %
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ユーロ ユーロ
UNIBAIL-RODAMCO-WESTFIELD 57 3,026.13
ユーロ小計 57 3,026.13
(435,460)
銘柄数 1
比 率 1.0 % 1.0 %
英ポンド 英ポンド
SEGRO PLC
1,214 12,127.86
英ポンド小計 1,214 12,127.86
(2,023,775)
銘柄数 1
比 率 4.6 % 4.7 %
豪ドル 豪ドル
DEXUS/AU 1,585 14,280.85
GPT GROUP
5,053 21,121.54
SCENTRE GROUP
3,049 7,866.42
豪ドル小計 9,687 43,268.81
(4,074,191)
銘柄数 3
比 率 9.3 % 9.4 %
香港ドル 香港ドル
LINK REIT
500 31,675.00
香港ドル小計 500 31,675.00
(549,561)
銘柄数 1
比 率 1.3 % 1.3 %
円
投資証券合計 43,154,551
(43,154,551)
円
合 計 43,154,551
(43,154,551)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(注3)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表(デリバティブ取引等に関する注記)」に記載しております。
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2022 年6月30日 現在
種類 金額
Ⅰ 資産総額 839,321,909 円
Ⅱ 負債総額 1,031,016 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 838,290,893 円
Ⅳ 発行済数量 980,439,699 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.8550 円
(ご参考:親投資信託の現況)
TMA高配当・低ボラティリティ外国株マザーファンド(為替ヘッジあり)
2022 年6月30日 現在
種類 金額
Ⅰ 資産総額 1,420,565,709 円
Ⅱ 負債総額 20,812,733 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,399,752,976 円
Ⅳ 発行済数量 759,974,328 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.8418 円
東京海上・外貨建て投資適格債券マザーファンド(為替ヘッジあり)
2022 年6月30日 現在
種類 金額
Ⅰ 資産総額 1,244,042,885 円
Ⅱ 負債総額 3,016,544 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,241,026,341 円
Ⅳ 発行済数量 1,326,289,069 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9357 円
東京海上・世界REITマザーファンド(為替ヘッジあり)
2022 年6月30日 現在
種類 金額
Ⅰ 資産総額 45,581,486 円
Ⅱ 負債総額 1,037,677 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 44,543,809 円
Ⅳ 発行済数量 36,865,674 口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.2083 円
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第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
ファンドの受益権は、振替受益権となり、委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の
規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機
関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を
表示する受益証券を発行しません。なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発
行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式
受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
1.名義書換
該当事項はありません。
2.受益者に対する特典
特典はありません。
3.内国投資信託受益証券の譲渡制限の内容
譲渡制限はありません。
4.受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載ま
たは記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の
口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または
記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、
譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)に社
振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう
通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されて
いる振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等にお
いて、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や
振替停止期間を設けることができます。
5.受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗す
ることができません。
6.受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
7.償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還日以前
において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された
受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原
則として取得申込者とします。)にお支払いします。
8.質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、
一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
2022 年6月末日現在、資本金の額は20億円です。なお、会社の発行可能株式総数は160,000株であり、
38,300株を発行済みです。
委託会社業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役の選任は株主総会にお
いて、議決権を行使することができる株主の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もってこれを行い、累積投票によらないものとします。取締役の任期は、選任後1年内に終了する事業年
度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。取締役会はその決議をもって、取締
役中より代表取締役を選任します。
投資信託の投資運用の意思決定プロセスは以下の通りです。
①運用本部で運用計画案、収益分配方針案等の運用の基本方針案を作成します。
②運用の基本方針は、運用本部長を委員長とする投資政策委員会で投資環境見通し等をふまえて決定され
ます。
③決定された運用の基本方針に基づき、具体的運用計画を策定し、運用を行います。
④売買の執行はトレーディング部が行います。
⑤運用部門とは独立した運用リスク管理部門にて運用評価、ガイドライン遵守状況のチェックを行い、 運
用リスク管理部門担当役員 を委員長としリスク管理部を事務局とする運用管理委員会に結果報告しま
す。
⑥運用管理委員会から投資政策委員会へ運用評価、ガイドライン遵守状況がフィードバックされ次の基本
方針決定に生かされます。
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の
設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っ
ています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
2022 年6月末日現在、委託会社が運用を行っている証券投資信託(親投資信託を除きます。)は次の通
りです。
本数 純資産総額(百万円)
追加型公社債投資信託 0 0
追加型株式投資信託 169 2,870,122
単位型公社債投資信託 2 4,496
単位型株式投資信託 12 42,719
合計 183 2,917,338
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3【委託会社等の経理状況】
1. 当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59
号)並びに同規則第2条により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52
号)に基づいて作成しております。
2. 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第37期事業年度(2021年4月1日から
2022年3月31日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けてお
ります。
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(1) 【貸借対照表】
(単位:千円)
第36期 第37期
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
資産の部
流動資産
21,389,756
現金・預金 22,550,090
319,734
前払費用 235,902
2,902,834
未収委託者報酬 2,973,733
2,610,213
未収収益 2,375,688
1,692
未収入金 3,865
22,412
21,479
その他の流動資産
流動資産計 28,160,759 27,246,644
固定資産
有形固定資産 *1 530,601 *1 459,081
建物 354,556 342,403
器具備品 176,045 116,678
無形固定資産 137,430 228,727
電話加入権 3,795 3,795
ソフトウエア 89,839 188,720
ソフトウエア仮勘定 43,795 36,211
投資その他の資産 3,057,965 3,576,825
投資有価証券 49,477 42,253
関係会社株式 1,673,049 1,673,049
その他の関係会社有価証券 71,200 521,200
長期前払費用 45,424 40,588
敷金 474,324 474,324
その他長期差入保証金 10,030 21,230
734,459 804,178
繰延税金資産
固定資産計 3,725,997 4,264,634
資産合計 31,886,757 31,511,279
負債の部
流動負債
未払金 2,979,963 3,183,398
未払手数料 1,349,326 1,306,204
その他未払金 1,630,636 1,877,194
未払費用 429,654 398,447
未払消費税等 468,610 277,096
未払法人税等 1,378,000 1,152,000
預り金 45,524 46,775
前受収益 2,329 2,286
賞与引当金 273,836 287,955
946 7
その他の流動負債
流動負債計 5,578,864 5,347,968
固定負債
退職給付引当金 802,176 845,039
固定負債計 802,176 845,039
負債合計 6,381,041 6,193,007
純資産の部
株主資本 25,499,322 25,312,741
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 400,000 400,000
その他資本剰余金 400,000
400,000
利益剰余金 23,099,322 22,912,741
利益準備金 500,000 500,000
22,412,741
その他利益剰余金 22,599,322
-
特別償却準備金 0
22,412,741
繰越利益剰余金 22,599,322
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5,529
評価・換算差額等 6,393
5,529
その他有価証券評価差額金 6,393
純資産合計 25,505,715 25,318,271
負債・純資産合計 31,886,757 31,511,279
(2) 【損益計算書】
(単位:千円)
第36期 第37期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業収益
委託者報酬 17,997,091 18,065,913
運用受託報酬 9,745,973 10,405,866
投資助言報酬 59,827 66,255
453,173 532,829
その他営業収益
営業収益計 28,256,066 29,070,864
営業費用
支払手数料 8,444,858 8,365,057
広告宣伝費 233,667 216,312
調査費 6,150,198 6,860,898
調査費 2,540,308 2,728,988
委託調査費 3,609,889 4,131,910
委託計算費 118,443 115,017
営業雑経費 278,728 259,680
通信費 44,106 38,574
印刷費 189,670 175,527
協会費 26,080 24,866
諸会費 10,102 11,208
8,768 9,504
図書費
営業費用計 15,225,895 15,816,967
一般管理費
給料 3,799,821 3,925,627
役員報酬 129,108 128,277
給料・手当 2,761,131 2,779,798
賞与 909,581 1,017,551
交際費 4,415 4,546
寄付金 3,449 2,632
旅費交通費 13,735 17,590
租税公課 170,294 167,411
不動産賃借料 375,691 468,092
退職給付費用 156,614 161,994
賞与引当金繰入 273,836 287,955
固定資産減価償却費 139,782 165,703
法定福利費 596,481 630,892
福利厚生費 10,114 12,315
394,336 487,975
諸経費
一般管理費計 5,938,574 6,332,736
営業利益 7,091,595 6,921,159
営業外収益
受取利息 455 206
受取配当金 *1 7,512 *1 5,672
匿名組合投資利益 *1 60,878 -
9,958 13,622
雑益
営業外収益計 78,804 19,500
営業外費用
為替差損 44,450 66,106
5,811 23,333
雑損
営業外費用計 50,261 89,440
経常利益 7,120,138 6,851,219
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特別損失
0 610
器具備品除却損
特別損失計 0 610
税引前当期純利益 7,120,138 6,850,609
法人税、住民税及び事業税
2,197,641 2,169,313
△ 14,721 △ 69,337
法人税等調整額
法人税等合計 2,182,919 2,099,975
当期純利益 4,937,219 4,750,633
(3) 【株主資本等変動計算書】
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
( 単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金 合計
特別償却 繰越利益
準備金 剰余金
当期首残高 2,000,000 400,000 400,000 500,000 0 20,065,811
当期変動額
△ 2,403,708
剰余金の配当
△ 0 0
特別償却準備金の取崩
4,937,219
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
△ 0 2,533,511
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 2,000,000 400,000 400,000 500,000 0 22,599,322
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他 評価・換算
純資産合計
株主資本
有価証券 差額等
利益剰余金
合計
評価差額金 合計
合計
△ 3,177 △ 3,177
当期首残高 20,565,811 22,965,811 22,962,634
当期変動額
△ 2,403,708 △ 2,403,708 △ 2,403,708
剰余金の配当
特別償却準備金の取崩 - -
-
当期純利益 4,937,219 4,937,219 4,937,219
株主資本以外の項目の
9,570 9,570 9,570
当期変動額(純額)
当期変動額合計 2,533,511 2,533,511 9,570 9,570 2,543,081
当期末残高 23,099,322 25,499,322 6,393 6,393 25,505,715
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
( 単位:千円)
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株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金 合計
特別償却 繰越利益
準備金 剰余金
当期首残高 2,000,000 400,000 400,000 500,000 0 22,599,322
当期変動額
△ 4,937,214
剰余金の配当
△ 0
0
特別償却準備金の取崩
4,750,633
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
△ 0 △ 186,580
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 2,000,000 400,000 400,000 500,000 - 22,412,741
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他 評価・換算
純資産合計
株主資本
有価証券 差額等
利益剰余金
合計
評価差額金 合計
合計
当期首残高 23,099,322 25,499,322 6,393 6,393 25,505,715
当期変動額
△ 4,937,214 △ 4,937,214 △ 4,937,214
剰余金の配当
特別償却準備金の取崩
- - -
当期純利益 4,750,633 4,750,633 4,750,633
株主資本以外の項目の
△ 863 △ 863 △ 863
当期変動額(純額)
△ 186,580 △ 186,580 △ 863 △ 863 △ 187,444
当期変動額合計
当期末残高 22,912,741 25,312,741 5,529 5,529 25,318,271
注記事項
(重要な会計方針)
第37期
自 2021年4月1日
至 2022年3月31日
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式並びにその他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
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定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、
定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産につい
ては、一括償却資産として3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能
期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しておりま
す。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額
法により費用処理しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、顧客への投資運用業及び投資助言・代理業に関するサービスから生じる委託者報酬、運
用受託報酬等により収益を獲得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
(1) 運用報酬
投資運用・助言サービスのうち運用資産残高等を基礎として算定される報酬(運用報酬)につい
ては、当該サービスに係る履行義務は日々充足されると判断し、運用期間にわたり収益として認
識しております。確定した報酬は、月次、年4回、年2回もしくは年1回受け取ります。
(2) 成功報酬
成功報酬は、契約上定められる超過収益の達成等により履行義務を充足し、報酬額及び支払われ
ることが確定した時点で収益として認識しております。確定した報酬は、履行義務充足時点から
短期間で支払いを受けます。
5.消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
第36期 第37期
2021年3月31日現在 2022年3月31日現在
当事業年度の財務諸表の作成にあたって行った会 同左
計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に重要な影
響を及ぼすリスクを識別していないため、注記を
省略しております。
(会計方針の変更)
第37期
自 2021年4月1日
至 2022年3月31日
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「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首
から適用し、約束した又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に
受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、当該変更による影響額は
軽微であります。
また、 収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認
識関係」注記については記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)等を当事業年度の期
首から適用するとともに、「時価の算定に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第31
号 2021年6月17日改正)」を当事業年度の期首から早期適用しております。なお、当該変更によ
る財務諸表に与える影響はございません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の
注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基
準適用指針第19号 2019年7月4日) 第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち
前事業年度に係るものについては記載しておりません。
(貸借対照表関係)
第36期 第37期
2021年3月31日現在 2022年3月31日現在
*1.有形固定資産の減価償却累計額は次のとお *1.有形固定資産の減価償却累計額は次のとお
りであります。 りであります。
建物 148,089千円 建物 182,121千円
器具備品 458,314千円 器具備品 501,021千円
(損益計算書関係)
第36期 第37期
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日
*1.関係会社との主な取引高は次のとおりで *1.関係会社との主な取引高は次のとおりで
あります。 あります。
関係会社からの受取配当金 2,000千円 関係会社からの受取配当金 2,000千円
関係会社からの匿名組合契約
に基づく利益の分配 60,878千円 上記のほか、関係会社に対する営業外収益の
うち、雑益の合計額は営業外収益の総額の100
分の10を超えており、その金額は8,520千円で
あります。
(株主資本等変動計算書関係)
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
(単位:株)
2020年4月1日 2021年3月31日
株式の種類 増加 減少
現在 現在
普通株式 38,300 - - 38,300
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2020年6月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 2,403,708千円
(ロ) 1株当たり配当額 62,760円
(ハ) 基準日 2020年3月31日
(ニ) 効力発生日 2020年6月26日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021年6月30日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
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(イ) 配当金の総額 4,937,214千円
(ロ) 配当の原資 繰越利益剰余金
(ハ) 1株当たり配当額 128,909円
(ニ) 基準日 2021年3月31日
(ホ) 効力発生日 2021年6月30日
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
(単位:株)
2021年4月1日 2022年3月31日
株式の種類 増加 減少
現在 現在
普通株式 38,300 - - 38,300
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2021年6月30日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 4,937,214千円
(ロ) 1株当たり配当額 128,909円
(ハ) 基準日 2021年3月31日
(ニ) 効力発生日 2021年6月30日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年6月30日の定時株主総会において、次のとおり配当を提案する予定であります。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 4,750,617千円
(ロ) 配当の原資 繰越利益剰余金
(ハ) 1株当たり配当額 124,037円
(ニ) 基準日 2022年3月31日
(ホ) 効力発生日 2022年6月30日
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
第36期 第37期
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日
(1) 金融商品に対する取組方針 (1) 金融商品に対する取組方針
当社の資本は本来の事業目的のために使用す 同左
ることを基本とし、資産の運用に際しては、
資産運用リスクを極力最小限に留めることを
基本方針としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク (2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収収益は顧客の信用リスク 同左
に晒されており、未収委託者報酬は市場リス
クに晒されております。投資有価証券は、主
にファンドの自己設定に関連する投資信託で
あり、基準価額の変動リスクに晒されており
ます。
営業債務である未払金は、ほとんど1年以内
の支払期日であり、流動性リスクに晒されて
おります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制 (3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク ① 信用リスク
未収収益については、管理部門において取引 同左
先ごとに期日及び残高を把握することで、回
収懸念の早期把握や軽減を図っております。
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② 市場リスク ② 市場リスク
未収委託者報酬には、運用資産の悪化から回 同左
収できず当社が損失を被るリスクが存在しま
すが、過去の回収実績からリスクは僅少であ
ると判断しております。
投資有価証券については、管理部門において
定期的に時価を把握する体制としておりま
す。
③ 流動性リスク ③ 流動性リスク
当社は、日々資金残高管理を行っており流動 同左
性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
第36期(2021年3月31日現在)
2021 年3月31日現在における貸借対照表計上額、時価及びこ れらの差額については、次のとおりでありま
す。
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券
その他有価証券 49,477 49,477 -
資産計 49,477 49,477 -
(注1) 以下の金融商品については、現金であること、及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
現金・預金
未収委託者報酬
未収収益
未収入金
預り金
未払金
未払費用
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
以下については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把
握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
(単位:千円)
貸借対照表計上額
子会社株式 1,640,302
関連会社株式 32,747
その他の関係会社有価証券 71,200
敷金 474,324
その他長期差入保証金 10,030
(注3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。
(注4)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
投資有価証券
その他有価証券のうち満期が 8,474 16,416 5,279 -
あるもの
合計 8,474 16,416 5,279 -
第37期(2022年3月31日現在)
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2022 年3月31日現在における貸借対照表計上額、時価及びこ れらの差額については、次のとおりでありま
す。
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券
その他有価証券 42,253 42,253 -
敷金 474,324 474,362 37
資産計 516,578 516,616 37
(注1) 以下の金融商品については、現金であること、及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
現金・預金
未収委託者報酬
未収収益
未収入金
預り金
未払金
未払費用
(注2) 関係会社株式及びその他の関係会社有価証券(持分相当額を純額で計上する組合等への出資1,200千
円を除く)については、市場価格のない株式等に該当することから、時価を注記しておりません。こ
れらの貸借対照表計上額は、それぞれ以下のとおりです。
(単位:千円)
貸借対照表計上額
関係会社株式
子会社株式 1,640,302
関連会社株式 32,747
その他の関係会社有価証券 520,000
(注3) その他の関係会社有価証券のうち1,200千円については、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する
組合等への出資に該当するため、「 時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指
針第31号 2021年6月17日改正) の第24-16項を適用し、時価に関する注記を省略しております。
(注4)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
投資有価証券
その他有価証券のうち満期が - 21,628 538 -
あるもの
合計 - 21,628 538 -
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
第37期(2022年3月31日現在)
金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成
される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により
算定した時価
レベル2の時価 : 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以
外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
(単位:千円)
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
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投資有価証券
その他有価証券 - 42,253 - 42,253
資産計 - 42,253 - 42,253
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(単位:千円)
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
敷金 - 474,362 - 474,362
資産計 - 474,362 - 474,362
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資信託は基準価額を用いて評価しており、活発な市場における相場価格とはいえないこと
から、レベル2の時価に分類しております。
敷金
敷金は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り
等で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
第36期 第37期
2021年3月31日現在 2022年3月31日現在
1.子会社株式及び関連会社株式並びにその他 1.子会社株式及び関連会社株式並びにその他
の関係会社有価証券 の関係会社有価証券
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計
上額 子会社株式1,640,302千円、関連会社株 上額 子会社株式1,640,302千円、関連会社株
式32,747千円)並びにその他の関係会社有価 式32,747千円)並びにその他の関係会社有価
証券(貸借対照表計上額 71,200千円)は、 証券(貸借対照表計上額 521,200千円)は、
市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ 市場価格のない株式等又は貸借対照表に持分
ローを見積ること等ができず、時価を把握す 相当額を純額で計上する組合等への出資に該
ることが極めて困難と認められることから、 当することから、記載しておりません。
記載しておりません。
2.その他有価証券 2.その他有価証券
(単位:千円) (単位:千円)
貸借対照表 貸借対照表
区分 取得原価 差額 区分 取得原価 差額
計上額 計上額
①貸借対照 ①貸借対照
表計上額が 表計上額が
取得原価を 取得原価を
超えるもの 超えるもの
証券投資 証券投資
37,407 27,442 9,964 37,421 28,638 8,783
信託 信託
②貸借対照 ②貸借対照
表計上額が 表計上額が
取得原価を 取得原価を
超えないも 超えないも
の の
証券投資 証券投資
12,070 12,820 △749 4,832 5,645 △813
信託 信託
合計 49,477 40,262 9,214 合計 42,253 34,283 7,970
3.当事業年度中に売却したその他有価証券 3.当事業年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。 同左
(収益認識関係)
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第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
運用報酬 成功報酬 合計
委託者報酬 18,065,913 - 18,065,913
運用受託報酬 10,155,263 250,602 10,405,866
投資助言報酬 66,255 - 66,255
その他営業収益 532,829 - 532,829
合計 28,820,261 250,602 29,070,864
2.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに 当事業
年度 末において存在する顧客との契約から 当事業年度 の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
顧客との契約から生じた債権等
第37期
自 2021年4月1日
至 2022年3月31日
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 5,349,421 千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 5,513,048 千円
(*)なお、当事業年度の期首及び期末において、顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債はありま
せん。
(退職給付関係)
第36期
自 2020年4月1日
至 2021年3月31日
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用
しております。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、当社従業員を制度対象として、給与と勤続
年数に基づき算出した一時金を支給しております。受入出向者については退職給付負担金を支
払っており、損益計算書上の退職給付費用には当該金額が含まれております。貸借対照表上は出
向期間3年以下の出向者に係る金額が退職給付引当金に、出向期間3年超の出向者に係る金額が
その他未払金にそれぞれ含まれております。
2.確定給付制度
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(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 739,283千円
勤務費用 69,269千円
利息費用 2,907千円
数理計算上の差異の発生額 8,451千円
退職給付の支払額 △19,300千円
退職給付債務の期末残高 800,611千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払
年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 -
年金資産 -
-
非積立型制度の退職給付債務 800,611千円
未積立退職給付債務 800,611千円
未認識数理計算上の差異 1,565千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 802,176千円
退職給付引当金 802,176千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 802,176千円
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 69,269千円
利息費用 2,907千円
数理計算上の差異の費用処理額 △1,113千円
その他 12,353千円
確定給付制度に係る退職給付費用 83,417千円
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な 数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
割引率 0.4%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、73,196千円であります。
第37期
自 2021年4月1日
至 2022年3月31日
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用
しております。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、当社従業員を制度対象として、給与と勤続
年数に基づき算出した一時金を支給しております。受入出向者については退職給付負担金を支
払っており、損益計算書上の退職給付費用には当該金額が含まれております。貸借対照表上は出
向期間3年以下の出向者に係る金額が退職給付引当金に、出向期間3年超の出向者に係る金額が
その他未払金にそれぞれ含まれております。
2.確定給付制度
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(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 800,611千円
勤務費用 69,820千円
利息費用 3,143千円
数理計算上の差異の発生額 9,121千円
退職給付の支払額 △29,833千円
退職給付債務の期末残高 852,862千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払
年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 -
年金資産 -
-
非積立型制度の退職給付債務 852,862千円
未積立退職給付債務 852,862千円
未認識数理計算上の差異 △7,823千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 845,039千円
退職給付引当金 845,039千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 845,039千円
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 69,820千円
利息費用 3,143千円
数理計算上の差異の費用処理額 △267千円
その他 10,130千円
確定給付制度に係る退職給付費用 82,826千円
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な 数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
割引率 0.4%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、79,167千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第36期 第37期
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
繰延税金資産
退職給付引当金 245,626千円 258,750千円
未払金 3,859千円 3,366千円
賞与引当金 83,848千円 88,171千円
未払法定福利費 10,817千円 11,424千円
未払事業所税 3,840千円 3,958千円
未払事業税 81,915千円 61,773千円
未払調査費 79,792千円 90,375千円
減価償却超過額 86,208千円 53,430千円
繰延資産超過額 6,297千円 8,569千円
未払確定拠出年金 1,901千円 2,038千円
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未収実績連動報酬 31,761千円 31,195千円
101,413千円 195,620千円
未払費用
繰延税金資産小計
737,281千円 808,674千円
- -
評価性引当額
繰延税金資産合計 737,281千円 808,674千円
繰延税金負債
特別償却準備金 0千円 -
前払費用 - 2,055千円
2,821千円 2,440千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 2,821千円 4,495千円
繰延税金資産の純額
734,459千円 804,178千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の
内訳
第36期 第37期
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 同左
担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため注記を省略しております。
(セグメント情報等)
第36期 第37期
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日
[セグメント情報] [セグメント情報]
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」 同左
に定める投資信託委託会社であり証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定
める金融商品取引業者として運用(投資運用
業)を行っております。また「金融商品取引
法」に定める投資助言・代理業を行っておりま
す。
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業にこ
れらの附帯業務を集約した単一セグメントを報
告セグメントとしております。従いまして、開
示対象となるセグメントはありませんので、記
載を省略しております。
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[関連情報] [関連情報]
1. 製品及びサービスごとの情報 1. 製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益 同左
が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報 2. 地域ごとの情報
(1) 営業収益 (1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書 (単位:千円)
の営業収益の90%を超えるため、記載を省
日本 その他 合計
略しております。
26,067,627 3,003,236 29,070,864
(注) 営業収益は顧客の所在地を基準とし、国
ごとに分類しております。
(2) 有形固定資産
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が
同左
貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
3. 主要な顧客ごとの情報
(1) 投資信託の名称
(1) 投資信託の名称
東京海上・円資産バランスファンド(毎月
東京海上・円資産バランスファンド(毎月決
決算型)
算型)
(2) 委託者報酬
(2) 委託者報酬
5,399,003千円
4,883,617千円
(3) 関連するセグメント名
(3) 関連するセグメント名
投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの
投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの
附帯業務を集約した単一セグメント
附帯業務を集約した単一セグメント
(関連当事者情報)
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
重要な取引はありません。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
重要な取引はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
重要な取引はありません。
(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
重要な取引はありません。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する情報
(1) 親会社情報
東京海上ホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1. 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
重要な取引はありません。
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(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
重要な取引はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
重要な取引はありません。
(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
重要な取引はありません。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する情報
(1) 親会社情報
東京海上ホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
(1株当たり情報)
第36期
自 2020年4月1日
至 2021年3月31日
1株当たり純資産額 665,945円58銭
1株当たり当期純利益金額 128,909円11銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
(注)1株当たり純資産額の算定上の基礎
貸借対照表の純資産の部の合計額 25,505,715千円
純資産の部の合計額から控除する金額 -
普通株式に係る当期末の純資産額 25,505,715千円
1株当たり純資産額の算定に用いられた当期末の普通株式の数 38,300株
1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益金額 4,937,219千円
普通株主に帰属しない金額 -
普通株式に係る当期純利益金額 4,937,219千円
普通株式の期中平均株式数 38,300株
第37期
自 2021年4月1日
至 2022年3月31日
1株当たり純資産額 661,051円47銭
1株当たり当期純利益金額 124,037円43銭
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なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
(注)1株当たり純資産額の算定上の基礎
貸借対照表の純資産の部の合計額 25,318,271千円
純資産の部の合計額から控除する金額 -
普通株式に係る当期末の純資産額 25,318,271千円
1株当たり純資産額の算定に用いられた当期末の普通株式の数 38,300株
1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益金額 4,750,633千円
普通株主に帰属しない金額 -
普通株式に係る当期純利益金額 4,750,633千円
普通株式の期中平均株式数 38,300株
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4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為
が禁止されています。
①自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資
者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがない
ものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは
取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定め
るものを除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人
等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接
な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤におい
て同じ。)又は子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金
融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいい
ます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引又は金融デリバティブ取引を行うこと。
④委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用
財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の
保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるもの
として内閣府令で定める行為。
5【その他】
(1) 定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2) 訴訟事件その他の重要事項
提出日現在、訴訟事件その他委託会社等に重要な影響を及ぼした事実、及び重要な影響を与えること
が予想される事実はありません。
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第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
・名称 三菱UFJ信託銀行株式会社
(再信託受託会社:日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
・資本金の額 324,279 百万円(2022年3月末日現在)
・事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する
法律(兼営法)に基づき信託業務を営んでいます。
< 参考情報:再信託受託会社の概要>
・名称 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
・資本金の額 10,000 百万円(2022年3月末日現在)
・事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する
法律に基づき信託業務を営んでいます。
(2) 販売会社
名称 資本金の額 事業の内容
株式 会社 SBI証券 48,323 百万円
金融商品取引法に定める第一種
フィデリティ証券株式会社 11,757 百万円
金融商品取引業を営んでいま
松井証券株式会社 11,945 百万円
す。
楽天証券株式会社 17,495 百万円
株式会社愛知銀行 18,000 百万円
株式会社イオン銀行 51,250 百万円
株式会社栃木銀行 27,408 百万円
銀行法に基づき銀行業を営んで
株式会社百十四銀行 37,322 百万円
います。
株式会社福井銀行 17,965 百万円
株式会社福岡中央銀行 4,000 百万円
株式会社山形銀行 12,008 百万円
銀行法に基づき銀行業を営むと
ともに、金融機関の信託業務の
三菱 UFJ 信託銀行株式会社 324,279 百万円
兼営等に関する法律に基づき信
託業務を営んでいます。
(※)2022年3月末日現在。
(3) 投資顧問会社
・名称 ウエスタン・アセット・マネジメント株式会社
(再委託先)
ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・エルエルシー
ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・リミテッド
・資本金の額 1,000 百万円(2022年3月末日現在)
・事業の内容 投資運用業務を営んでいます。
< 参考情報:再委託先の概要>
名称 資本金の額 事業の内容
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ウエスタン・アセット・マネジメント・
非公開
カンパニー・エルエルシー
投資運用業務を営んでいます。
ウエスタン・アセット・マネジメント・
非公開
カンパニー・リミテッド
2【関係業務の概要】
受託会社は、信託財産の保管・管理等を行います。また、当ファンドにかかる信託事務の一部につき日本
マスタートラスト信託銀行株式会社に委託することがあります。
販売会社は、募集・販売の取扱い、一部解約事務および収益分配金・解約金・償還金の支払い等を行いま
す。
ウエスタン・アセット・マネジメント株式会社は、委託会社から「 東京海上・外貨建て投資適格債券マ
ザーファンド(為替ヘッジあり)」 の運用の指図に関する権限の委託を受け、運用の指図を行います。ま
た、同社は、運用の指図権限の一部をウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー ・エルエルシー
およびウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・リミテッドに再委託します。
3【資本関係】
資本関係はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第3【参考情報】
当計算期間において、当ファンドに係る以下の書類を関東財務局長宛に提出しております。
書類名 提出年月日
有価証券報告書 2022 年3月23日
有価証券届出書 2022 年3月23日
2022 年1月7日
臨時報告書
2022 年4月6日
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022 年 6 月 3 日
東京海上アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 奈 良 昌 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「 委託会社等の経理状況 」に
掲げられている 東京海上アセットマネジメント 株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第37期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 東京海
上アセットマネジメント 株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の
情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施して
いない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準 に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、 監査役 に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年8月31日
東京海上アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている東京海上・世界資産バランスファンド(毎月決算型)の2021年12月24日から2022年6月23日までの
特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京
海上・世界資産バランスファンド(毎月決算型)の2022年6月23日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する
特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、東京海上アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、 有価証券報告書及び有価証券届出書 に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
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東京海上アセットマネジメント株式会社(E06433)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
東京海上アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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