株式会社ダイオーズ 四半期報告書 第55期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社ダイオーズ(E04967)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年９月14日
【四半期会計期間】 第55期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社ダイオーズ
【英訳名】 DAIOHS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大久保 洋
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目７番12号
【電話番号】 03(5220)1122（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 稲垣 賢一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目７番12号
【電話番号】 03(5220)1122（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 稲垣 賢一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第54期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
6,583,161 8,903,938 28,783,650
売上高 （千円）
166,091 699,381 1,244,819
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
116,899 442,051 436,153
（千円）
期）純利益
116,409 929,112 841,151
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
11,852,595 13,281,370 12,553,843
純資産額 （千円）
21,460,799 24,939,664 22,396,765
総資産額 （千円）
8.71 32.93 32.49
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
55.2 53.3 56.1
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間において当社グループは、以下のような施策を実行しました。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(ａ) 日本部門
日本国内では新型コロナウイルスの感染拡大が一時的な落ち着きを見せましたが、社会全体で在宅勤務の環境
整備が進んだことで、多くの企業の従業員にとっては必ずしも事業所に出社することが必要ではなくなりまし
た。日本部門の連結子会社である株式会社ダイオーズ ジャパンは、当第１四半期累計期間において、事業所の
従業員に対してサービスを提供する企業として、これまでとは違ったオフィス環境への対処が求められていま
す。
一方で、従業員間のコミュニケーションを促進するためにオフィスの環境改善に取り組もうとする企業のニー
ズは確実に高まっております。そのような環境下において株式会社ダイオーズ ジャパンでは、４月に資本業務
提携を行った花門フラワーゲート社との協働によるオフィス緑化のサービス拡販に注力しました。併せて従来の
飲料サービス部門と環境衛生サービス部門の垣根を超え、よりお客様のニーズに沿った総合的な提案を行うため
の営業組織を立ち上げたことで、着実に契約顧客件数を伸ばしました。さらに、高度なクリーニングシステムの
提供を強みとする清掃サービスであるダイオーズカバーオールへの引き合いも依然として強く、また飲料サービ
ス部門においては高付加価値コーヒーマシンや高品質なコーヒー豆への需要が増加したことが、売上高の大きな
伸長につながりました。
他方、原材料や資材の不足による物価高騰やエネルギーコストの上昇は、日本社会全体に大きな影響を与えて
おります。株式会社ダイオーズ ジャパンではこれに対処すべく、複数事業所の事務部門を集約・統合するとと
もに、社内に蓄積されたデータを活用するためのシステム開発を進め、これらを通じたコストの削減、生産性の
向上に努めております。
以上のことから、当第１四半期連結累計期間の売上高は41億60百万円（前年同四半期比14.9％増）、営業利益
４億25百万円（前年同四半期比36.7％増）となり、売上高、営業利益共に、過去最高実績であった前年同四半期
実績を超えて、過去最高実績を更新しました。
(ｂ) 米国部門
米国部門の連結子会社Daiohs U.S.A.,Inc.においては、以下のような施策を実行しました。
当期における米国経済は、新型コロナウイルス感染症により制限されていた企業活動や人々の移動を伴う社会
活動が正常化され、オフィスコーヒーサービス（OCS）は従来型およびプレミアム型ともに緩やかに回復基調と
なっています。加えて、米国では歴史的なインフレーションが継続しており、将来的なコスト増が見込まれるこ
とから、当社としては積極的な価格転嫁を行っており、更なる売上増加につながっております。また、当社ビジ
ネスの運営においては、顧客先へ商材を配達する従業員や機材修理の従業員、配送を一層効率化するために顧客
網を整備する営業活動をする従業員など、人員確保が事業運営上極めて重要となりますが、人材マーケットの
ひっ迫を要因として必要な人員の確保が難しく、本来あるべき人員体制より少ない人員での事業運営を強いられ
ており、結果として人件費の支出が抑制されており、営業利益が高い水準となっています。
事業別では、当社ビジネスの大半を占める従来型OCSは、コーヒーマシンや浄水器等の貸出しに伴うレンタル
売上の比率が高いことから、相対的に安定した事業運営となっています。他方、新規事業であるプレミアム型
OCSは当社顧客の多くが在宅勤務やオフィス勤務と在宅勤務を併用可能とするハイブリッド型勤務を導入してい
ることに加えて、レンタル売上の比率が低いことから、相対的に厳しい事業運営となっています。
そのような環境下、売上水準が相応に回復・増加したことに加えて、経費の抑制効果により多数の拠点が黒字
化しました。また、引き続き経費の抑制等に努めております一方で、新型コロナ感染症による影響から、近年で
はキャッシュ・フローを重視してレンタル機材の購入等の設備投資を大幅に抑制していましたが、売上回復・増
加に伴い、徐々に設備投資を再開しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は47億43百万円（前年同四半期比60.3％増、ドルベースでは前
年同四半期比36.6％増）となりました。また、営業利益は３億18百万円（前年同四半期の営業損失は１億７百万
円）となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は89億３百万円（前年同四半期比35.3％増）、売上総利益
は54億77百万円（前年同四半期比33.3％増）、営業利益は７億12百万円（前年同四半期比294.6％増）、経常利益
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は６億99百万円（前年同四半期比321.1％増）となりました。また、税効果会計における繰延税金資産の取崩によ
る法人税等調整額の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億42百万円（前年同四半期比278.1％
増） となりました。
② 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて25億42百万円増加の249億39百万円と
なりました。これは主に当期首より米国会計基準を適用している米国子会社において、新リース会計基準（ASC第
842号）を適用したこと等により「建物及び構築物」が20億83百万円増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて18億15百万円増加の116億58百万円となりました。これは主に米国子会社に
おいて、新リース会計基準（ASC第842号）を適用したことにより「その他」に含まれている「リース債務」が20
億83百万円（短期５億86百万円、長期14億96百万円）増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて７億27百万円増加の132億81百万円となりました。これは主に「為替換算
調整勘定」が４億87百万円、「利益剰余金」が２億40百万円増加したことによるものです。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備の状況
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 38,640,000
計 38,640,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年９月14日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
13,439,142 13,439,142
普通株式
（プライム市場） 100株
13,439,142 13,439,142
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年４月１日～
－ 13,439,142 － 1,051,135 － 1,119,484
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
30,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
13,405,800 134,058
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
一単元（100株）
2,542
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
13,439,142
発行済株式総数 － －
134,058
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が700株（議決権７個）含
まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式29株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（相互保有株式） 大阪府大阪市中央区
30,700 30,700 0.23
株式会社カバーオール 島之内一丁目13番28 －
ジャパン 号
（自己株式） 東京都千代田区丸の
100 100 0.00
－
株式会社ダイオーズ 内一丁目７番12号
30,800 30,800 0.23
計 － －
（注）上記のほか、単元未満株式数として自己株式29株を所有しています。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、取締役及び監査役の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
5,000,939 4,213,742
現金及び預金
3,345,620 3,848,348
売掛金
204,434 201,169
リース投資資産
1,455,854 1,657,858
商品及び製品
4,695 3,632
仕掛品
194,105 186,426
原材料及び貯蔵品
717,325 861,369
その他
△ 30,622 △ 34,869
貸倒引当金
10,892,353 10,937,679
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,583,084 3,666,878
建物及び構築物（純額）
624,716 600,523
機械装置及び運搬具（純額）
1,484,667 1,729,708
工具、器具及び備品（純額）
1,509,317 1,459,114
レンタル資産（純額）
33,264 32,017
リース資産（純額）
995,235 1,030,752
土地
185,605 180,111
建設仮勘定
6,415,890 8,699,106
有形固定資産合計
無形固定資産
768 480
のれん
2,100,093 2,188,594
顧客関連資産
136,228 148,416
その他
2,237,090 2,337,490
無形固定資産合計
投資その他の資産
800,531 866,899
投資有価証券
1,586,253 1,593,850
繰延税金資産
484,037 524,030
その他
△ 19,391 △ 19,391
投資損失引当金
2,851,430 2,965,388
投資その他の資産合計
11,504,412 14,001,985
固定資産合計
22,396,765 24,939,664
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
611,570 652,918
買掛金
※ 1,489,560 ※ 1,110,040
短期借入金
1,634,151 1,742,943
１年内返済予定の長期借入金
415,868 102,665
未払法人税等
592,716 727,010
未払費用
70,049 67,763
契約負債
316,533 155,908
賞与引当金
1,079,544 1,835,582
その他
6,209,994 6,394,832
流動負債合計
固定負債
3,036,128 3,094,981
長期借入金
6,145 6,547
繰延税金負債
37,436 39,899
資産除去債務
553,217 2,122,033
その他
3,632,928 5,263,461
固定負債合計
9,842,922 11,658,294
負債合計
純資産の部
株主資本
1,051,135 1,051,135
資本金
1,129,434 1,129,434
資本剰余金
9,851,986 10,092,453
利益剰余金
△ 17,363 △ 17,363
自己株式
12,015,193 12,255,660
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,335 5,328
その他有価証券評価差額金
533,314 1,020,381
為替換算調整勘定
538,649 1,025,709
その他の包括利益累計額合計
12,553,843 13,281,370
純資産合計
22,396,765 24,939,664
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
6,583,161 8,903,938
売上高
2,473,377 3,426,527
売上原価
4,109,784 5,477,411
売上総利益
3,929,157 4,764,570
販売費及び一般管理費
180,626 712,840
営業利益
営業外収益
38 2,876
受取利息
410 370
受取配当金
66 454
為替差益
1,748 2,557
仕入割引
9,857 26,771
持分法による投資利益
3,059 1,574
債務勘定整理益
2,056 4,236
その他
17,236 38,841
営業外収益合計
営業外費用
31,771 52,300
支払利息
31,771 52,300
営業外費用合計
166,091 699,381
経常利益
特別利益
3,336 36,351
固定資産売却益
3,336 36,351
特別利益合計
特別損失
0 340
固定資産除却損
0 340
特別損失合計
169,428 735,393
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 61,995 132,375
160,966
△ 9,466
法人税等調整額
52,528 293,341
法人税等合計
116,899 442,051
四半期純利益
116,899 442,051
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
116,899 442,051
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 259 △ 7
482,881
為替換算調整勘定 △ 5,314
5,083 4,185
持分法適用会社に対する持分相当額
487,060
その他の包括利益合計 △ 489
116,409 929,112
四半期包括利益
（内訳）
116,409 929,112
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「 時価の算定に関する会計基準の適用指針 」 （企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 。 以下 「 時価
算定会計基準適用指針 」 という 。 ）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し 、 時価算定会計基準適用指針
第27-２項に定める経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました 。 なお 、 四半期連結財務諸表に与える影響はありません 。
（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用）
米国会計基準を採用している在外連結子会社は、当第１四半期連結会計期間の期首より、ASC第842号「リー
ス」を適用しております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則とし
てすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。当該会計基準の適用にあ
たっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法
を採用しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において、有形固定資産の「建物及び構築物（純額）」が
2,073,922千円、流動負債の「その他」が586,892千円、固定負債の「その他」が1,496,810千円増加しており
ます。なお、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（有形固定資産残高と減損評価結果に対する疑義の発生について）
当社グループは、前連結会計年度において、連結子会社Daiohs U.S.A.,Inc.（以下「米国子会社」とい
う。）の監査手続の中で、固定資産管理システムと会計システムとの間に固定資産残高の差異が存在すること
が判明し、有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び帳簿価額（以下「有形固定資産残高」という。）と
減損評価結果に対する疑義が生じたため、これに関する社内調査を実施しました。
この調査の過程で、米国子会社において固定資産管理システムと会計システムの突合作業がこれまで行われ
ていなかったこと、両システム間の差異を把握しながらその重要性の認識を欠いていたため当社や監査人に対
する報告が行われてこなかったこと、固定資産管理システムの仕様上、過去のデータが参照できないにも関わ
らずバックアップが保存されてこなかったこと、顧客先に貸し出しているコーヒーブリューワーや浄水サー
バー等の資産について、適切な台数管理が一部拠点において行われていなかったこと等の事象が判明しまし
た。
これらの事象を踏まえて会計監査人である三優監査法人と協議を行った結果、追加的な手続として過去に
遡ってシステム処理の突合、修正を行っていく作業とともに有形固定資産実査が必要となりましたため、外部
専門家を登用し、可及的速やかに有形固定資産残高の差異原因を分析するとともに会計上の誤謬を特定するた
めの作業を進めることとなりました。
有形固定資産実査において、コーヒーブリューワー等の機器については、販売管理システムに登録されてい
る情報を基に照合作業を行っておりますが、除売却時の入力処理及び機器交換時の変更登録処理が十分に行わ
れていない状況で、当初システムの登録されている内容は精度が高い前提でおりましたが、実査を進めていく
中で想定よりも精度が高くないことが判明しました。また、同じ機器でも異なる仕入先から購入すると機器名
称が異なることもあり、現場での実査の際に、機器の名前が担当者の認識と異なっていることで混乱が生じて
おります。更に支店間の資産移動が多く、管理会計上の償却費用の移し替えは行っていたものの、固定資産の
移動を行っていなかったため、減損評価する上であるべき支店別の有形固定資産残高を期間内に特定すること
ができず、実査については、想定以上に時間を要しております。
以上のことから、米国子会社では、有形固定資産の購入及び移設の記録を基に、「取得価額」は償却期間が
終了した資産は除却済、終了していない資産は稼働していることを前提に購入履歴から取得価額を抽出して算
出し,「減価償却累計額」は取得年月を基に2022年３月末までの減価償却費を算出して2022年３月期末（前連
結会計年度末）の有形固定資産残高を算出しました。また、当第１四半期連結会計期間末の有形固定資産の帳
簿価額の算出も同様の方法で行っております。なお、2021年３月期及び2022年３月期に計上した減損損失は減
価償却累計額に反映しております。これにより、有形固定資産残高を算出した結果、前連結会計年度末時点で
は有形固定資産の取得価額は4,289,086千円過大、減価償却累計額は4,367,490千円過大となっており、帳簿価
額は78,404千円過少、当第１四半期連結会計期間末では、有形固定資産の取得価額は4,755,216千円過大、減
価償却累計額は4,800,544千円過大となっており、帳簿価額は45,327千円過少であったと算出しました。しか
し、米国子会社では、過去に遡って固定資産管理システムと会計システムとの間の固定資産残高の突合をして
修正を行っていく作業や有形固定資産実査が終了しなかったことから、当連結会計年度の期首における有形固
定資産帳簿価額6,415,890千円 （うち米国子会社2,437,999千円）及び当第１四半期連結会計期間末における
有形固定資産帳簿価額8,699,106千円 （うち米国子会社4,694,340千円）の正確性を十分に検証することがで
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きていません。なお、有形固定資産実査が終了していないため、前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計
期間末の有形固定資産帳簿価額のみ算出した数値に修正を行い、前連結会計年度の期首及び前第１四半期連結
会 計期間末の有形固定資産帳簿価額については修正せず、この影響額は前第１四半期連結累計期間の損益には
計上されていません。これらの事象は、米国子会社の決算財務報告プロセスに含まれる有形固定資産管理の不
備によるものと現時点においては判断しております。なお、調査が未了のため、今後の現物確認調査で保有し
ている有形固定資産帳簿価額を算出し、残高の乖離が発生した場合、当連結会計年度の期首及び当第１四半期
連結会計期間末の有形固定資産帳簿価額が修正される可能性があります。
当社グループでは、当該状況を速やかに是正するため、今後も継続して有形固定資産の実査を実施するとと
もに、過年度を含めた有形固定資産残高の正確性に関する検証を進め、過年度の有価証券報告書及び四半期報
告書に修正が生じた場合には、第２四半期報告書の開示までに訂正報告書の提出を行うことを目指してまいり
ます。加えて、米国子会社でのシステム変更や証憑保管の徹底などの関連業務の改善、ならびに、財務報告の
重要性を再度認識させるなどの内部統制の強化を並行して進めてまいります。
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響
に関する仮定について重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、不確定要素が多く、当四半期連結累計期間以
降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行）
当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以
下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項（１）に基づき、
実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コ
ミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
13,903,150千円 11,567,600千円
総額
借入実行残高 2,223,900 2,066,800
差引額 11,679,250 9,500,800
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 657,687千円 656,470千円
のれんの償却額 2,510 288
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年６月10日
普通株式 201,585 15 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
（注１）
日本 米国 計
（注２）
売上高
3,619,396 2,960,190 6,579,587 3,574 6,583,161
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
835 835
－ △ 835 －
売上高又は振替高
3,620,231 2,960,190 6,580,422 2,739 6,583,161
計
セグメント利益又は
311,407 203,621 180,626
△ 107,785 △ 22,995
損失（△）
（注）１ 調整額の内容は以下のとおりであります。
売上高 （単位：千円）
非連結子会社からの利息収入等 3,574
連結消去 △835
合計 2,739
セグメント利益又は損失（△） （単位：千円）
全社費用（注） △134,095
連結消去 111,099
合計 △22,995
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の営業費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しており
ます。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
（注１）
日本 米国 計
（注２）
売上高
4,159,653 4,743,827 8,903,481 457 8,903,938
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
874 874
－ △ 874 －
売上高又は振替高
4,160,528 4,743,827 8,904,356 8,903,938
計 △ 417
425,755 318,432 744,188 712,840
セグメント利益 △ 31,347
（注）１ 調整額の内容は以下のとおりであります。
売上高 （単位：千円）
非連結子会社からの利息収入等 457
連結消去 △874
合計 △417
セグメント利益 （単位：千円）
全社費用（注） △138,079
連結消去 106,731
合計 △31,347
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の営業費用であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注１）
日本 米国
飲料サービス 1,910,599 2,276,588 1,910 4,189,098
環境衛生サービス 943,617 － － 943,617
その他 － － 1,336 1,336
顧客との契約から生じる収益 2,854,216 2,276,588 3,247 5,134,052
その他の収益（注２） 765,179 683,602 327 1,449,109
外部顧客への売上高 3,619,396 2,960,190 3,574 6,583,161
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非連結子会社からの
経営指導料及び利息収入等であります。
２．「その他の収益」は、主に顧客とのレンタル取引及び加盟店とのリース取引によるものであり
ます。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注１）
日本 米国
△ 36
飲料サービス 2,199,884 3,849,410 6,049,258
環境衛生サービス 1,101,755 － － 1,101,755
その他 － － 165 165
顧客との契約から生じる収益 3,301,639 3,849,410 129 7,151,179
その他の収益（注２） 858,014 894,416 327 1,752,758
外部顧客への売上高 4,159,653 4,743,827 457 8,903,938
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非連結子会社からの
経営指導料及び利息収入等であります。
２．「その他の収益」は、主に顧客とのレンタル取引及び加盟店とのリース取引によるものであり
ます。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 ８円71銭 32円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 116,899 442,051
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
116,899 442,051
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 13,423 13,423
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（当社株式に対する公開買付について）
当社は、2022年９月１日開催の取締役会において、以下のとおり、いわゆるマネジメント・バイアウト（ＭＢ
Ｏ）（注）の一環として行われる株式会社ボイジャー（以下「公開買付者」といいます。）による当社の発行済
普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関
し、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様が本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議をい
たしました。
なお、当社の上記取締役会決議は、本公開買付け及びその後の一連の手続を経て、当社株式が上場廃止となる
予定であることを前提としております。
（注） 「 マネジメント・バイアウト（ＭＢＯ） 」 とは 、 公開買付者が対象者の役員との合意に基づき公開買付
けを行うものであって対象者の役員と利益を共通にするものである取引をいいます 。
１．公開買付者の概要
① 名称
株式会社ボイジャー
② 所在地
東京都千代田区丸の内一丁目９番２号
③ 代表者の役職・氏名
代表取締役 水谷 謙作
④ 事業内容
当社の株券等を取得及び所有すること
⑤ 資本金
500,000円
⑥ 設立年月日
2022年８月３日
⑦ 大株主及び持株比率
インテグラル株式会社 100％
⑧ 当社と公開買付者の関係
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
２．本公開買付の概要
（１）買付け等の期間
2022年９月２日（金曜日）から2022年10月18日（火曜日）まで（30営業日）
（２）買付け等の価格
普通株式 １株につき、金1,500円
（３）買付け予定の株券等の数
買付予定数 買付予定数の下限 買付予定数の上限
7,354,794株 2,875,181株 ―
（４）決済の開始日
2022年10月25日（火曜日）
２【その他】
2022年６月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(１）配当金の総額………………………………………201,585千円
(２）１株当たりの金額…………………………………15円00銭
(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月23日
（注） 2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年９月14日
株式会社ダイオーズ
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
古藤 智弘
業務執行社員
指定社員
公認会計士
畑村 国明
業務執行社員
指定社員
公認会計士
玉井 信彦
業務執行社員
限定付結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイ
オーズの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「限定付結論の根拠」に記載した事
項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財
務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイオーズ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認め
られなかった。
限定付結論の根拠
追加情報（有形固定資産残高と減損評価結果に対する疑義の発生について）に記載のとおり、前連結会計年度におい
て、連結子会社Daiohs U.S.A.,Inc.（以下「米国子会社」という。）の決算財務報告プロセスの有形固定資産管理に不
備があり、内部統制が有効に機能していないことが判明した。そこで、米国子会社は、有形固定資産の購入及び移設の
記録を基に、有形固定資産の帳簿価額を算出しており、この影響は前連結会計年度末において有形固定資産帳簿価額及
び利益剰余金残高として認識している。なお、前連結会計年度の期首及び前第１四半期連結会計期間末の有形固定資産
帳簿価額及び利益剰余金残高は修正していない。
米国子会社では、過去に遡って固定資産管理システムと会計システムとの間の有形固定資産残高を突合して修正を
行っていく作業及び有形固定資産の実査が終了しなかったことから、当監査法人は前連結会計年度の期首及び期末の有
形固定資産の帳簿価額、減価償却費及び減損損失等について、十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった
ため、限定付適正意見を表明している。
当該事項は、当第１四半期連結会計期間末においても解消していないため、当監査法人は当連結会計年度の期首及び
当第１四半期連結会計期間末の有形固定資産の帳簿価額、当第１四半期連結累計期間の減価償却費等の正確性の十分な
検証ができておらず、結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかった。また、比較情報に含まれる前第１
四半期連結累計期間の減価償却費等の正確性の十分な検証ができておらず、当該数値に修正が必要となるかどうかにつ
いて判断することができなかった。そのため、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間
に係る四半期連結財務諸表に対して限定付結論を表明することとした。
この影響は、当連結会計年度の期首及び当第１四半期連結会計期間末の有形固定資産帳簿価額、並びに前第１四半期
連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の減価償却費等の特定の勘定科目に限定され、他の勘定科目には影響を及
ぼさないことから、四半期連結財務諸表全体に及ぼす影響は限定的である。したがって、四半期連結財務諸表に及ぼす
可能性のある影響は重要であるが広範ではない。
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当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」 に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、限定付結論の表明の基礎とな
る証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は2022年９月１日開催の取締役会において、いわゆるマ
ネジメント・バイアウトの一環として行われる株式会社ボイジャーによる会社の発行済普通株式に対する公開買付けに
関し、賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対して本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議を行っ
た。
当該事項は当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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