米国リート・プレミアムファンド 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第20期(令和4年1月21日－令和4年7月20日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第20期(令和4年1月21日－令和4年7月20日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 米国リート・プレミアムファンド |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年10月20日
【計算期間】 ①第20特定期間（自 2022年1月21日 至 2022年7月20日）
②第19計算期間（自 2022年1月21日 至 2022年7月20日）
【ファンド名】 ①米国リート・プレミアムファンド（毎月分配型）円ヘッジ・コース
米国リート・プレミアムファンド（毎月分配型）通貨プレミアム・コー
ス
②米国リート・プレミアムファンド（年2回決算型）マネープール・コース
【発行者名】 Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 中 義 久
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目36番7号
【事務連絡者氏名】 富岡 秀夫
【連絡場所】 東京都港区芝五丁目36番7号
【電話番号】 03-6722-4813
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
「毎月分配型」
安定した配当収入の確保と中長期的な値上がり益の獲得を目指して運用を行います。
「マネープール・コース」
安定した収益の確保を図ることを目的として運用を行います。
②ファンドの基本的性格
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類および属性区分
は以下の通りです。ファンドが該当する商品分類および属性区分を網掛け表示しています。
「毎月分配型」
＜商品分類表＞
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産（収益の源泉）
国 内 株 式
単位型投信
債 券
海 外 不動産投信（リート）
その他資産
追加型投信
内 外 資産複合
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＜属性区分表＞
米国リート・プレミアムファンド（毎月分配型）円ヘッジ・コース
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回
一般
大型株 年2回
グローバル
中小型株 あり
日本 ファミリーファンド
債券 年4回 （ フルヘッジ ）
北米
一般
欧州
公債 年6回
アジア
社債 （隔月）
アセアニア
その他債券
中南米
クレジット属性 年12回
アフリカ ファンド・オブ・
不動産投信 （毎月）
中近東（中東） ファンズ
その他資産（投資信託証 なし
エマージング
券（その他資産）） 日々
資産複合
その他
米国リート・プレミアムファンド（毎月分配型）通貨プレミアム・コース
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回
一般
大型株 年2回 グローバル
中小型株 （日本を除く）
ファミリーファンド あり
債券 年4回 日本
一般 北米
公債 年6回 欧州
社債 （隔月） アジア
その他債券 アセアニア
クレジット属性 年12回 中南米
ファンド・オブ・
不動産投信 （毎月） アフリカ
ファンズ なし
その他資産（投資信託証 中近東（中東）
券（その他資産）） 日々 エマージング
資産複合
その他
「マネープール・コース」
＜商品分類表＞
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産（収益の源泉）
国 内 株 式
単位型投信
債 券
海 外 不動産投信
その他資産
追加型投信
内 外 資産複合
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＜属性区分表＞
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態
株式
年1回
一般
大型株 グローバル ファミリーファンド
年2回
中小型株 日本
債券 北米
年4回
一般 欧州
公債 アジア
年6回（隔月）
社債 オセアニア
その他債券 中南米
年12回（毎月）
クレジット属性 アフリカ
不動産投信 中近東（中東） ファンド・オブ・
日々
その他資産 エマージング ファンズ
（投資信託証券（債券））
その他
資産複合
＜商品分類の定義＞
追加型投信
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドを
いいます。
国内
目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいいます。
海外
目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいいます。
債券
目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載が
あるものをいいます。
不動産投信（リート）
目論見書または信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券お
よび不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものとする。
＜属性区分の定義＞
その他資産（投資信託証券（その他資産））
目論見書または信託約款において、投資信託証券を通じて実質的にその他資産（株式・債券等以外）に投資
を行うものをいいます。
その他資産（投資信託証券（債券））
目論見書または信託約款において、投資信託証券を通じて実質的に債券に投資を行う旨の記載があるものを
いいます。
年2回
目論見書または信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいいます。
年12回（毎月）
目論見書または信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の記載があるものをいいます。
日本
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目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるもの
をいいます。
北米
目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載がある
ものをいいます。
ファミリーファンド
目論見書または信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除
く。）を投資対象として投資するものをいいます。
ファンド・オブ・ファンズ
「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
為替ヘッジあり
目論見書または信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があ
るものをいいます。
為替ヘッジなし
目論見書または信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う
旨の記載がないものをいいます。
※属性区分における「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しておりま
す。
※ 商品分類および属性区分の 定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
（www.toushin.or.jp）をご参照ください。
③ファンドの特色
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④信託金の限度額は各ファンドにつき4,000億円です。ただし、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更す
ることができます。
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（２）【ファンドの沿革】
2012 年 8月31日 円ヘッジ・コース、通貨プレミアム・コースの信託契約締結、設定、運用開始
2012 年12月20日 マネープール・コースの信託契約締結、設定、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
①ファンドの仕組み図
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②ファンド・オブ・ファンズについて
毎月分配型は、ファンド・オブ・ファンズ形式で運用を行います。
詳しくは、前述「（１）ファンドの目的及び基本的性格 ③ファンドの特色 ファンドの仕組み」をご参照
ください。
なお、「 クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅱ-ＵＳリート・プレミアムファンド
（以下「外国投資信託」ということがあります。）」における米国リート運用や各カバードコール戦略等の
運用は、クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッドが行います。
③ ファミリーファンド方式 の仕組み
マネープール・コースは、運用効率化のためファミリーファンド方式で運用を行います。
ファミリーファンド方式とは、投資者からご投資いただいた資金をベビーファンドとしてまとめ、その資金
を主としてマザーファンドに投資して、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。
④委託会社およびファンドの関係法人の名称およびファンドの運営上の役割
（委託会社が関係法人と締結している契約等の概要を含みます。）
ａ．委託会社
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
委託会社は、信託約款（信託契約）の規定等に基づき主に次の業務を行います。
(1) 信託約款の届出
(2) 信託財産の運用指図
(3) 信託財産の計算（毎日の基準価額の計算）
(4) 目論見書および運用報告書の作成等
ｂ．受託会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（再信託受託会社： 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 ）
受託会社は、信託約款（信託契約）の規定等に基づき主に次の業務を行います。
(1) 信託財産の保管・管理・計算
(2) 委託会社の指図に基づく信託財産の処分等
ｃ．販売会社
販売会社は、委託会社との間に締結した「投資信託受益権の取扱に関する契約書」（別の名称で同様の権
利義務関係を規定する契約を含みます。）等に基づき、主に次の業務を行います。
(1) 受益権の募集・販売の取扱い
(2) 受益権の換金（解約）申込の取扱い
(3) 換金代金、収益分配金および償還金の支払の取扱い
(4) 目論見書、運用報告書の交付等
⑤委託会社の概況
ａ．資本金
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2022 年8月末日現在 11億円
ｂ．会社の沿革
1980 年12月19日 第一投信株式会社設立
同年12月26日「証券投資信託法」（当時）に基づく免許取得
1997 年12月 1日 社名を長期信用投信株式会社に変更
1999 年 2月25日 大同生命保険相互会社（現：大同生命保険株式会社）の傘下に入る
1999 年 4月 1日 社名を大同ライフ投信株式会社に変更
2002 年 1月24日 投資顧問業者の登録
2002 年 6月11日 投資一任契約に係る業務の認可
2002 年 7月 1日 ティ・アンド・ディ太陽大同投資顧問株式会社と合併、
ティ・アンド・ディ・アセットマネジメント株式会社に社名を変更
2006 年 8月28日 社名をＴ＆Ｄアセットマネジメント株式会社に変更
2007 年 3月30日 株式会社Ｔ＆Ｄホールディングスの直接子会社となる
2007 年 9月30日 金融商品取引法の施行に伴い、第二種金融商品取引業、
投資助言・代理業、投資運用業の登録
ｃ．大株主の状況
2022 年8月末日現在
株主名 住所 所有株数 所有比率
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス 東京都中央区日本橋二丁目7番1号 1,082,500 株 100 ％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
「毎月分配型」
①外国投資信託であるクレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅱ-ＵＳリート・プレミアム
ファンドおよび国内の証券投資信託であるＴ＆Ｄマネープールマザーファンドを主要投資対象とします。な
お、短期金融商品等に直接投資する場合があります。
②「円ヘッジ・コース」
外国投資信託を通じて、 実質的に、 i シェアーズ 米国不動産ＥＴＦと米国リート・オプション取引 の投資
成果を享受し、安定した配当収入の確保と中長期的な値上がり益の獲得を目指して運用を行います。
「通貨プレミアム・コース」
外国投資信託を通じて、 実質的に、 i シェアーズ 米国不動産ＥＴＦと米国リート・オプション取引 へ投資
することに加えて、 為替（米ドル買い/円売り）オプション取引 の投資成果を享受し、安定した配当収入の
確保と中長期的な値上がり益の獲得を目指して運用を行います。
③外国投資信託への投資割合は、資金動向や市況動向などを勘案して決定するものとし、外国投資信託の組入
比率は原則として高位とすることを基本とします。
④「円ヘッジ・コース」
実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行った投資成果を享受します。
「通貨プレミアム・コース」
実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑤資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。
「マネープール・コース」
①マザーファンドを通じて、主としてわが国の短期公社債等を投資対象とし、安定した収益の確保を図ること
を目的として運用を行います。なお、短期金融商品等に直接投資する場合があります。
②資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。
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（２）【投資対象】
「毎月分配型」
①以下を主要投資対象とします。
ケイマン籍 外国投資信託「クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅱ-ＵＳリート・プ
レミアムファンド」
親投資信託 「Ｔ＆Ｄマネープールマザーファンド」
②この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
ａ．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるもの
をいいます。）
(1) 有価証券
(2) 金銭債権
(3) 約束手形
ｂ．次に掲げる特定資産以外の資産
(1) 為替手形
③委託会社は、信託金を、外国投資信託およびマザーファンドならびに次の有価証券（金融商品取引法第2条
第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図しま
す。
(1) 国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と社債
券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。）
(2) コマーシャル・ペーパー
(3) 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前2号の証券または証書の性質を有するもの
なお、(1)の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は、短期社債等への投資ならびに現先
取引および債券貸借取引に限り行うことができます。
④委託会社は、信託金を③に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定
により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することがで
きます。
(1) 預金
(2) 指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
(3) コール・ローン
(4) 手形割引市場において売買される手形
「マネープール・コース」
①この信託において投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に掲げるものと
します。
ａ．次に掲げる特定資産
(1) 有価証券
(2) デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款に定めるも
のに限ります。）
(3) 金銭債権
(4) 約束手形
ｂ．次に掲げる特定資産以外の資産
(1) 為替手形
②委託会社は、信託金を、マザーファンドおよび次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
(1) 国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（分離型新株引受権付社
債券の新株引受権証券を除きます。）
(2) 特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。）
(3) 投資法人債券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）
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(4) 転換社債の転換および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）の行使
により取得した株券
(5) コマーシャル・ペーパー
(6) 新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。）および新株予約権証券
(7) 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
(8) 投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいま
す。）
(9) 投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）
(10) 外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
(11) 外国法人が発行する譲渡性預金証書
(12) 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券
に表示されるべきもの
(13) 外国の者に対する権利で前号の有価証券に表示されるべき権利の性質を有するもの
(14) 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に
限ります。）
(15) 抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
なお、(4)の証券または証書および(7)の証券または証書のうち(4)の証券または証書の性質を有するものを
以下「株式」といい、(1)から(3)の証券ならびに(7)の証券または証書のうち(1)から(3)の証券の性質を有
するものを以下「公社債」といい、(8)および(9)の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③委託会社は、信託金を②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定
により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することがで
きます。
(1) 預金
(2) 指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
(3) コール・ローン
(4) 手形割引市場において売買される手形
(5) 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
(6) 外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
（参考）
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（３）【運用体制】
委託会社の運用体制は以下の通りです。
個別ファンドの運用計画については、ファンド・マネージャーが組入比率等の計画を立案し、各運用
部長の承認を経て実施されます。
受託会社に対しては、日々の純資産照合等を行っています。また、内部統制の有効性に関する報告書を定期的に
受け取っています。
委託会社の運用体制等は2022年8月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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（４）【分配方針】
毎月分配型は年12回、マネープール・コースは年2回、毎決算時（毎月分配型は原則として毎月20日、マネー
プール・コースは原則として1月、7月の各20日。ただし、該当日が休業日の場合は翌営業日）に、原則として
以下の方針に基づき収益の分配を行います。
「毎月分配型」
①分配対象額は、経費控除後の配当等収益および売買益等の全額とします。
②分配金額は、分配対象額の範囲内で委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
③原則として、配当等収益を中心に分配を行うことを目指します。ただし、基準価額水準等によっては売買益
が中心となる場合があります。また、必ず分配を行うものではありません。
④収益分配に充てず、信託財産に留保した利益については、運用の基本方針にしたがって運用を行います。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。
※配当等収益とは、配当金、利子およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額で、諸経費、監査費用
（税込）、信託報酬（税込）を控除した後、その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降
の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
※売買益とは、売買損益に評価損益を加減して得た利益金額で、諸経費、監査費用（税込）、信託報酬（税
込）を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配すること
ができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
※毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
「マネープール・コース」
①分配対象額は、経費控除後の配当等収益および売買益等の全額とします。
②分配金額は、分配対象額の範囲内で委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、
必ず分配を行うものではありません。
③収益分配に充てず、信託財産に留保した利益については、運用の基本方針にしたがって運用を行います。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。
※配当等収益とは、配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除
した額で、諸経費、監査費用（税込）、信託報酬（税込）を控除した後、その残金を受益者に分配すること
ができます。なお、次期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができ
ます。
※売買益とは、売買損益に評価損益を加減して得た利益金額で、諸経費、監査費用（税込）、信託報酬（税
込）を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配すること
ができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
※毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
（５）【投資制限】
「毎月分配型」
①投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
②株式への直接投資は行いません。
③外貨建資産への直接投資は行いません。
④有価証券先物取引等の派生商品取引の指図は行いません。
⑤組入投資信託証券が、一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場
合に該当しないときは、同一銘柄の投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑥一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそ
れぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資
信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行います。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
⑦ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、信託財産において換金代金の
支払資金の手当て（換金に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的と
して、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金の借入れ（コール市場を
通 じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用
は行わないものとします。
ｂ．換金に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への換金代金支払開始日から信託財産で保有す
る有価証券等の売却代金の受渡日までの間または解約代金の入金日までの間もしくは償還金の入金日ま
での期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代
金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行う日における信託
財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
ｃ．収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日まで
とし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
ｄ．借入金の利息は信託財産中より支弁します。
「マネープール・コース」
①株式への直接投資は行いません。株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権（転換社債型新株予約
権付社債の新株予約権に限ります。）を行使したものに限り、委託会社は、信託財産に属する株式の時価総
額とマザーファンドの信託財産に属する株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額
が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
②投資信託証券（マザーファンドの受益証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の
5％以下とします。
③外貨建資産への投資は行いません。
④一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそ
れぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資
信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行います。
⑤デリバティブ取引等については、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動そ
の他の理由により発生し得る危険に対応する額として、一般社団法人投資信託協会規則および委託会社が定
める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産を超えないこととします。
⑥委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、わが国の金融商品取引
所に上場（上場予定を含みます。）されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当
または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りでは
ありません。
⑦ａ．委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該株
式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10
を超えることとなる投資の指図をしません。
ｂ．委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザー
ファンドの信託財産に属する当該新株引受権証券および当該新株予約権証券の時価総額のうち信託財産
に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図
をしません。
⑧委託会社は、取得時において信託財産に属する同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債の
時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該転換社債および当該転換社債型新株予約権付社債の時価
総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えること
となる投資の指図をしません。
⑨ａ．委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品
取引所における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引ならびに外
国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。な
お、選択権取引はオプション取引に含めて取り扱うものとします。
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ｂ．委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品
取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれ
ら の取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
⑩ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各号の
範囲で貸付けることの指図をすることができます。
(1) 株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額
を超えないものとします。
(2) 公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債
の額面金額の合計額を超えないものとします。
ｂ．前項に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契
約の一部の解約を指図するものとします。
ｃ．委託会社は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとしま
す。
⑪ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、信託財産において一部解約金
の支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を
目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金の借入れ（コール
市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等
の運用は行わないものとします。
ｂ．一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への換金代金支払開始日から信託財産で保
有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または解約代金の入金日までの間もしくは償還金の入金
日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解
約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行う日における
信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
ｃ．収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日まで
とし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
ｄ．借入金の利息は信託財産中より支弁します。
※信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額に、マザーファ
ンドの信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
（参考）Ｔ＆Ｄマネープールマザーファンドの概要
（１）投資方針
①主としてわが国の公社債および短期金融商品を投資対象とし、安定した収益の確保をめざして安定運用を行
います。
②信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引等を行う
ことができます。
③資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用が行われない場合があります。
（２）投資対象
①この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
ａ．次に掲げる特定資産
(1) 有価証券
(2) デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款に定めるもの
に限ります。）
(3) 金銭債権
(4) 約束手形
ｂ．次に掲げる特定資産以外の資産
(1) 為替手形
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②委託会社は、信託金を、主として次の有価証券（本邦通貨表示のものに限り、金融商品取引法第2条第2項の
規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
(1) 国債証券
(2) 地方債証券
(3) 特別の法律により法人の発行する債券
(4) 資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをい
います。）
(5) 社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券を除きます。）
(6) 投資法人債券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）
(7) コマーシャル・ペーパー
(8) 外国または外国の者の発行する証券で、前各号の証券の性質を有するもの
(9) 外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
(10) 外国法人が発行する譲渡性預金証書
(11) 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券
に表示されるべきもの
なお、(1)から(6)までの証券および(8)の証券のうち(1)から(6)までの証券の性質を有するものを以下「公
社債」といいます。
③委託会社は、信託金を②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定
により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することの指図ができます。
(1) 預金
(2) 指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
(3) コール・ローン
(4) 手形割引市場において売買される手形
(5) 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
(6) 外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
（３）投資制限
①株式への投資は行いません。
②外貨建資産への投資は行いません。
③一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそ
れぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資
信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行います。
④ａ．委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品
取引所における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引ならびに外
国の市場におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取
引はオプション取引に含めて取り扱うものとします。
ｂ．委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所におけ
る金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の市場におけるこれらの取引と類似の取引
を行うことの指図をすることができます。
⑤デリバティブ取引等については、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動そ
の他の理由により発生し得る危険に対応する額として、一般社団法人投資信託協会規則および委託会社が定
める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産を超えないこととします。
３【投資リスク】
（１）基準価額の変動要因
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ファンドの基準価額は、投資を行っている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による
利益および損失は全て投資者に帰属します。
したがいまして、ファンドは投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投
資元本を割り込むことがあります。 なお、ファンドは預貯金とは異なります。
ファンドの基準価額の変動要因となる主なリスクは次の通りです。
「毎月分配型」
①価格変動リスク
リートの価格は、当該リートの組入不動産等の価値や賃料、不動産市況の変動、リートに関する法制度の
変更等様々な市場・経済の状況等を反映して変動します。組入リートの市場価格が下落した場合、基準価
額が値下がりする要因となります。
②為替変動リスク
（円ヘッジ・コース）
外国投資信託においては実質的な組入資産（米ドル建て）について、原則として実質的に円買い/米ドル
売りの為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図りますが、完全にヘッジすることは出来ませんので、
円に対する米ドルの為替変動の影響を受ける場合があります。
（通貨プレミアム・コース）
外国投資信託においては実質的な組入資産（米ドル建て）について、原則として実質的に為替ヘッジを行
いませんので、円に対する米ドルの為替変動の影響を受けます。円高局面となり組入資産の評価額が下落
した場合、基準価額が値下がりする要因となります。
※「円ヘッジ・コース」における為替ヘッジにおいて、円の短期金利が米ドルの短期金利より低い場合はそ
の金利差相当分の為替ヘッジコスト（金利差相当分の費用）が発生することにご留意ください。
③カバードコール戦略に伴うリスク
（円ヘッジ・コース）
■外国投資信託においては、実質的にリートに投資するとともに、カバードコール戦略により、リートの
コールオプションの売却を行います。売却したコールオプションの価値は、売却後にリートの価格や変動
率が上昇した場合等には上昇し、これにより損失を被る可能性があります。
■カバードコール戦略では、オプション料（プレミアム）収入を受け取る一方、リートの価格がコールオプ
ションの権利行使価格を超えて上昇した場合には権利行使に伴う支払いが発生します。このため、カバー
ドコール戦略を行わずにリートに投資した場合に比べ、投資成果が劣る可能性があります。
■オプション料（プレミアム）収入の水準は、コールオプションの売却を行う時点のリートの価格や変動
率、権利行使価格水準、満期までの期間、市場での需給関係等複数の要因により決まりますので、当初想
定したオプション料（プレミアム）収入の水準が確保できない可能性があります。
■カバードコール戦略において、特定の権利行使期間でリートの価格が下落した場合、カバードコール戦略
を再構築した場合のリートの値上がり益は、再構築日に設定される権利行使価格までの上昇に伴う収益に
限定されますので、その後に当初の水準までリートの価格が回復しても、ファンドの基準価額は当初の水
準を下回る可能性があります。
（通貨プレミアム・コース）
■外国投資信託においては、実質的にリートに投資するとともに、カバードコール戦略により、リートおよ
び米ドル（対円）のコールオプションの売却を行います。売却した各コールオプションの価値は、売却後
にリートの価格や為替レートの水準、変動率が上昇した場合等には上昇し、これにより損失を被る可能性
があります。
■カバードコール戦略では、オプション料（プレミアム）収入を受け取る一方、リートの価格や米ドル（対
円）がコールオプションの権利行使価格を超えて上昇した場合には権利行使に伴う支払いが発生します。
このため、各カバードコール戦略を行わずにリートに投資した場合に比べ、投資成果が劣る可能性があり
ます。
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■オプション料（プレミアム）収入の水準は、コールオプションの売却を行う時点のリートの価格や為替
レートの水準、変動率、権利行使価格水準、満期までの期間、市場での需給関係等複数の要因により決ま
りますので、当初想定したオプション料（プレミアム）収入の水準が確保できない可能性があります。
■カバードコール戦略において、特定の権利行使期間でリートの価格や為替レートが下落した場合、カバー
ドコール戦略を再構築した場合のリートの価格、通貨の値上がり益は、再構築日に設定される権利行使価
格までの上昇に伴う収益に限定されますので、その後に当初の水準までリートの価格や為替レートの水準
が回復しても、ファンドの基準価額は当初の水準を下回る可能性があります。
④スワップ取引に伴うリスク
投資対象である外国投資信託におけるスワップ取引では、取引の相手方から担保を受取ることで信用リス
クの低減を図りますが、相手方の倒産や 契約不履行、その他不測の事態が生じた場合には、運用の継続は
困難となり、将来の投資成果を享受することは出来ず、 また、担保を処分する際に想定した価格で処分で
きない可能性があることから損失を被る場合があります。
投資対象の外国投資信託は、スワップ取引の相手方が現実に取引するオプション取引については、何らの
権利も有しておりません。
⑤流動性リスク
市場規模や取引量が小さい場合、市場における取引の不成立や通常よりも著しく不利な価格での取引を余
儀なくされる可能性があり、これらの場合には、基準価額が値下がりする要因となります。
「マネープール・コース」
○価格変動リスク
債券（公社債）は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。一般に市場金利が上昇した場合や
発行体の信用度が低下した場合には債券の価格は下落し、基準価額が値下がりする要因となります。
※基準価額の変動要因（リスク）は、上記に限定されるものではありません。
（２）その他の留意点
①ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はあ
りません。
②大量の解約・換金申込を受け付け短期間で解約資金を準備する必要が生じた場合や主たる取引市場において
市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引で
きないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、投資する有価証券の価格が下落
し、基準価額が変動する要因となります。また、換金申込の受付が中止となる可能性、換金代金のお支払い
が遅延する可能性があります。
③ファンドは、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではあり
ません。また、登録金融機関で購入いただいた場合、投資者保護基金の支払対象とはなりません。
（３）リスクの管理体制
委託会社では、運用部門は定められた運用プロセスを通じて投資リスクを管理します。
また、運用部門から独立した部門がファンドのパフォーマンス分析・評価および法令・運用諸規則等に照らした
適正性の審査等の結果について、各種委員会等に報告を行い、必要に応じて適切な措置を講じる体制となってお
ります。
なお、流動性リスク管理について社内規程を制定し、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実
施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リス
ク管理態勢については、定期的にリスク管理委員会および取締役会への報告を行います。
委託会社のリスクの管理体制は、以下の通りです。
委託会社は、社内規程において投資リスクに関する取扱い基準およびその管理体制についても定めており、下記
の運用体制のサイクル自体が、投資リスクの管理体制を兼ねたものとなっています。
・ファンド・マネージャーは定期的に、投資環境および市況見通し、ポートフォリオの状況および運用成果等を
モニタリングして運用リスクの管理を行いつつ、原則として月次にて（投資環境および市況の著しい変化等に
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対応する場合には随時）運用計画の見直しを行い、各運用部長による承認を経て、実際の運用指図を行い、ト
レーディング部がその執行を行っています。
・業務管理部は、運用リスク管理を所管するとともに、ファンドのパフォーマンス分析・評価等を月次にて行
い、運用審査委員会に報告を行うことにより、運用成績の改善のサポートを行っています。
・法務・コンプライアンス部は、法令、約款等、運用諸規則・運用制限に照らした適正性の監視・検証を行い、
コンプライアンス委員会および取締役会に報告を行っています。
リスクの管理体制は2022年8月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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＜参考情報＞
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
3.85 ％（税抜3.5％）を上限として、販売会社が個別に定める率を、発行価格に乗じて得た額とします。
申込手数料は、ファンドの商品説明、販売に係る事務費用等の対価です。詳しくは、販売会社にお問い合わせ
ください。
なお、収益分配金を再投資する場合は無手数料とします。
また、マネープール・コースへのスイッチングには、申込手数料はかかりません。
（２）【換金（解約）手数料】
換金手数料はありません。ただし、換金の際には、換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3％の率を乗じて
＊
得た額を信託財産留保額 としてご負担いただきます。
＊「信託財産留保額」とは、運用の安定性を高めるとともに、継続保有される投資者との公平性を確保するた
め、換金する投資者が負担する一定の金額をいい、信託財産に繰り入れられます。
＊マネープール・コースの換金の際には、「信託財産留保額」はかかりません。
（３）【信託報酬等】
「毎月分配型」
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.353％（税抜1.23％）を乗じて得
た額とします。
信託報酬の配分については、以下の通りとします。
[ 信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率] （年率・税抜）
支払先 信託報酬率 対価の内容
委託会社 0.40 ％ 委託した資金の運用等の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、
販売会社 0.80 ％
口座内でのファンドの管理等の対価
運用財産の保管および管理、委託会社からの指図の
受託会社 0.03 ％
実行等の対価
上記の信託報酬の総額は日々費用計上され、ファンドの基準価額に反映されます。
なお、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
その他、投資対象とする外国投資信託の信託報酬等として、当該ファンドの純資産総額の年0.50％程度を信
託財産中から支弁します。したがいまして、ファンドの実質的な信託報酬等の水準は、信託財産の純資産総
額の年1.853％（税抜1.73％）程度となります。
外国投資信託において上記の他、信託財産に関する租税、組入有価証券の売買手数料、信託事務の処理に関
する費用および信託財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用、外国投資信託の設立に係
る費用等を負担します。
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「マネープール・コース」
信託報酬の総額は、信託財産の純資産総額の年0.605％（税抜0.55％）を上限として、金利水準によって変
動します。
前月の最終営業日の翌日から当月の最終営業日までの日々の信託報酬率は、当該各月の前月最終5営業日間
の当該信託の日々の基準価額算出に用いたコール・ローンのオーバーナイト物レートの最低レート（以下
「コールレート」といいます。）に応じた次に掲げる率とします。なお、月中において、日々の基準価額算
出に用いたコール・ローンのオーバーナイト物レートが信託報酬率を下回った場合には、その翌日以降の信
託報酬率はそのコール・ローンのオーバーナイト物レートをコールレートとし、次に掲げる率として見直す
場合があります。
信託報酬の配分については、以下の通りとします。
[ 信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率] （年率）
コールレート 0.4 ％未満 0.4 ％以上0.65％未満 0.65 ％以上
信託報酬率 0.165 ％ （税抜 0.15 ％）以内 0.330 ％ （税抜 0.3 ％ ） 0.605 ％ （税抜 0.55 ％ ）
委託会社 0.065 ％以内 0.13 ％ 0.22 ％
配分
販売会社 0.07 ％以内 0.14 ％ 0.28 ％
（税抜）
受託会社 0.015 ％以内 0.03 ％ 0.05 ％
上記の信託報酬の総額は日々費用計上され、ファンドの基準価額に反映されます。
なお、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
[ 信託報酬等の対価の内容]
委託会社：委託した資金の運用等の対価
販売会社：購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価
受託会社：運用財産の保管および管理、委託会社からの指図の実行等の対価
（４）【その他の手数料等】
①信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者
の負担とし、ファンドの信託財産中から支弁します。
②信託財産の財務諸表にかかる監査費用（税込）は、信託財産中から支弁します。
③証券取引に伴う手数料、組入資産の保管等に要する費用等は、信託財産中から支弁します。
また、組入外国投資信託においても、証券取引・オプション取引等に伴う手数料、その他ファンドの運営に
必要な各種費用等がかかります。
その他の手数料等については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことが
できません。
※上記の手数料等の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示
することができません。
※マザーファンドには、信託報酬および監査費用はありません。
（５）【課税上の取扱い】
ファンドは、課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度および未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。
①個人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は、配当所得として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％および地方税5％）の税率により源泉徴収が行われます。確定申告は不要ですが、確定申告を行い、
申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）を選択することもできます。
換金時および償還時の差益（譲渡益）については、譲渡所得として、20.315％（所得税15％、復興特別所得
税0.315％および地方税5％）の税率による申告分離課税が適用されます。ただし、特定口座（源泉徴収選択
口座）を利用した場合は、原則として確定申告は不要です。
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なお、換金時および償還時の損益については、確定申告により、上場株式等の譲渡損益および申告分離課税
を選択した上場株式等の配当所得ならびに特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）の利子所得お
よび譲渡所得等との損益通算が可能です。
○少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニアＮ
ＩＳＡ」をご利用の場合
ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡは、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる
配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。詳
しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金時および償還時の個別元本超過額については、
15.315％（所得税15％および復興特別所得税0.315％）の税率により源泉徴収が行われます （地方税の源泉
徴収はありません。）。
◆個別元本について
受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者の個別元本にあ
たります。
受益者が同一ファンドの受益権を複数回購入した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該
受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドを複数の販売会社で購入する場合については販売会社毎に、個別元本の算出が行われ
ます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを購入する場合は当該支店毎に、一般コー
スと自動継続コースの両コースで購入する場合にはコース別に、個別元本の算出が行われる場合がありま
す。
受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金
（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
◆収益分配金の課税について
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金
（特別分配金）」の区分があります。
受益者が収益分配金を受取る際、当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合ま
たは当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、当該収益
分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻
金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金と
なります。
外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合がありま
す。
※税金の取扱いについては、2022年8月末日現在のものであり、税法が改正された場合等には、税率等が変更
される場合があります。
※詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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５【運用状況】
【米国リート・プレミアムファンド（毎月分配型）円ヘッジ・コース】
（１）【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況
（2022年8月31日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（百万円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 248 97.86
親投資信託受益証券 日本 2 0.66
現金・預金・その他の資産
日本 3 1.48
（負債差引後）
合計（純資産総額） － 253 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ．評価額上位銘柄（全銘柄）
（2022年8月31日現在）
投資
国／ 簿価単価（円） 時価単価（円）
種 類 銘 柄 名
券面総額 比率
地域 簿価金額（円） 時価金額（円）
（％）
クレディ・スイス・ユ
ニバーサル・トラスト
ケイマ 投資信託 （ケイマン）Ⅱ-USリー 2,663.24 2,516.94
1 98,494.68 97.86
ン諸島 受益証券 ト・プレミアムファン 262,314,971 247,905,199
ド（円ヘッジ・クラ
ス）
親投資信託 Ｔ＆Ｄマネープール 1.0142 1.0142
2 日本 1,653,709 0.66
受益証券 マザーファンド 1,677,191 1,677,191
（注）1 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
2 投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
ｂ．投資有価証券の種類別比率
（2022年8月31日現在）
投 資 比 率（％）
種類
投資信託受益証券 97.86
親投資信託受益証券 0.66
合計 98.52
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2022 年8月末日及び同日前1年以内における各月末及び各特定期間末日の純資産の推移は次の通りです。
1 口当たりの 1 口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
（分配落） （分配付）
（分配落） （分配付）
（単位:百万円） （単位:百万円）
（単位:円） （単位:円）
第1期 特定期間
15,070 15,621 0.9737 1.0137
（2013年1月21日現在）
第2期 特定期間
7,627 8,356 0.9126 0.9726
（2013年7月22日現在）
第3期 特定期間
3,741 4,109 0.7992 0.8592
（2014年1月20日現在）
第4期 特定期間
2,095 2,293 0.7936 0.8536
（2014年7月22日現在）
第5期 特定期間
1,618 1,759 0.7614 0.8214
（2015年1月20日現在）
第6期 特定期間
1,132 1,241 0.6706 0.7306
（2015年7月21日現在）
第7期 特定期間
813 894 0.5956 0.6496
（2016年1月20日現在）
第8期 特定期間
684 735 0.6160 0.6580
（2016年7月20日現在）
第9期 特定期間
560 604 0.5426 0.5836
（2017年1月20日現在）
第10期 特定期間
540 576 0.5208 0.5568
（2017年7月20日現在）
第11期 特定期間
474 510 0.4740 0.5100
（2018年1月22日現在）
第12期 特定期間
421 455 0.4493 0.4853
（2018年7月20日現在）
第13期 特定期間
321 349 0.4086 0.4406
（2019年1月21日現在）
第14期 特定期間
395 416 0.4018 0.4258
（2019年7月22日現在）
第15期 特定期間
707 742 0.4059 0.4299
（2020年1月20日現在）
第16期 特定期間
526 569 0.2917 0.3157
（2020年7月20日現在）
第17期 特定期間
412 449 0.3030 0.3250
（2021年1月20日現在）
第18期 特定期間
360 382 0.3179 0.3359
（2021年7月20日現在）
第19期 特定期間
305 324 0.3051 0.3231
（2022年1月20日現在）
第20期 特定期間
242 259 0.2601 0.2781
（2022年7月20日現在）
2021 年8月末日 370 － 0.3264 －
2021 年9月末日 331 － 0.3116 －
2021 年10月末日 331 － 0.3206 －
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2021 年11月末日 323 － 0.3181 －
2021 年12月末日 327 － 0.3266 －
2022 年1月末日 299 － 0.3000 －
2022 年2月末日 289 － 0.2929 －
2022 年3月末日 292 － 0.3052 －
2022 年4月末日 286 － 0.2990 －
2022 年5月末日 259 － 0.2768 －
2022 年6月末日 237 － 0.2556 －
2022 年7月末日 268 － 0.2689 －
2022 年8月末日 253 － 0.2545 －
（注）分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間中の分配金累計額を加算した金額です。
②【分配の推移】
1 口当たりの分配金（円）
第1期 特定期間（2012年8月31日 ～ 2013年1月21日）
0.0400
第2期 特定期間（2013年1月22日 ～ 2013年7月22日）
0.0600
第3期 特定期間（2013年7月23日 ～ 2014年1月20日）
0.0600
第4期 特定期間（2014年1月21日 ～ 2014年7月22日）
0.0600
第5期 特定期間（2014年7月23日 ～ 2015年1月20日）
0.0600
第6期 特定期間（2015年1月21日 ～ 2015年7月21日）
0.0600
第7期 特定期間（2015年7月22日 ～ 2016年1月20日）
0.0540
第8期 特定期間（2016年1月21日 ～ 2016年7月20日）
0.0420
第9期 特定期間（2016年7月21日 ～ 2017年1月20日）
0.0410
第10期 特定期間（2017年1月21日 ～ 2017年7月20日）
0.0360
第11期 特定期間（2017年7月21日 ～ 2018年1月22日）
0.0360
第12期 特定期間（2018年1月23日 ～ 2018年7月20日）
0.0360
第13期 特定期間（2018年7月21日 ～ 2019年1月21日）
0.0320
第14期 特定期間（2019年1月22日 ～ 2019年7月22日）
0.0240
第15期 特定期間（2019年7月23日 ～ 2020年1月20日）
0.0240
第16期 特定期間（2020年1月21日 ～ 2020年7月20日）
0.0240
第17期 特定期間（2020年7月21日 ～ 2021年1月20日）
0.0220
第18期 特定期間（2021年1月21日 ～ 2021年7月20日）
0.0180
第19期 特定期間（2021年7月21日 ～ 2022年1月20日）
0.0180
第20期 特定期間（2022年1月21日 ～ 2022年7月20日）
0.0180
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1期 特定期間（2012年8月31日 ～ 2013年1月21日）
1.37
第2期 特定期間（2013年1月22日 ～ 2013年7月22日）
△0.11
第3期 特定期間（2013年7月23日 ～ 2014年1月20日）
△5.85
第4期 特定期間（2014年1月21日 ～ 2014年7月22日）
6.81
第5期 特定期間（2014年7月23日 ～ 2015年1月20日）
3.50
第6期 特定期間（2015年1月21日 ～ 2015年7月21日）
△4.05
第7期 特定期間（2015年7月22日 ～ 2016年1月20日）
△3.13
第8期 特定期間（2016年1月21日 ～ 2016年7月20日）
10.48
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第9期 特定期間（2016年7月21日 ～ 2017年1月20日）
△5.26
第10期 特定期間（2017年1月21日 ～ 2017年7月20日）
2.62
第11期 特定期間（2017年7月21日 ～ 2018年1月22日）
△2.07
第12期 特定期間（2018年1月23日 ～ 2018年7月20日）
2.38
第13期 特定期間（2018年7月21日 ～ 2019年1月21日）
△1.94
第14期 特定期間（2019年1月22日 ～ 2019年7月22日）
4.21
第15期 特定期間（2019年7月23日 ～ 2020年1月20日）
6.99
第16期 特定期間（2020年1月21日 ～ 2020年7月20日）
△ 22.22
第17期 特定期間（2020年7月21日 ～ 2021年1月20日）
11.42
第18期 特定期間（2021年1月21日 ～ 2021年7月20日）
10.86
第19期 特定期間（2021年7月21日 ～ 2022年1月20日）
1.64
第20期 特定期間（2022年1月21日 ～ 2022年7月20日）
△8.85
（注）収益率とは、特定期間末の基準価額（分配付の額）から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分
配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を
乗じて得た数字です。なお、第1期特定期間においては、前期末基準価額（1万口当たり）を1万円として計
算しています。（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
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（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第1期 特定期間（2012年8月31日 ～ 2013年1月21日）
15,616,805,638 139,223,067
第2期 特定期間（2013年1月22日 ～ 2013年7月22日）
3,187,959,558 10,307,235,555
第3期 特定期間（2013年7月23日 ～ 2014年1月20日）
194,873,585 3,872,282,926
第4期 特定期間（2014年1月21日 ～ 2014年7月22日）
179,845,364 2,220,708,458
第5期 特定期間（2014年7月23日 ～ 2015年1月20日）
135,720,014 651,049,029
第6期 特定期間（2015年1月21日 ～ 2015年7月21日）
49,739,563 487,071,625
第7期 特定期間（2015年7月22日 ～ 2016年1月20日）
12,489,701 334,387,916
第8期 特定期間（2016年1月21日 ～ 2016年7月20日）
4,145,849 258,596,215
第9期 特定期間（2016年7月21日 ～ 2017年1月20日）
100,960,275 180,133,604
第10期 特定期間（2017年1月21日 ～ 2017年7月20日）
67,871,604 63,225,042
第11期 特定期間（2017年7月21日 ～ 2018年1月22日）
8,778,680 45,348,233
第12期 特定期間（2018年1月23日 ～ 2018年7月20日）
3,796,276 67,202,243
第13期 特定期間（2018年7月21日 ～ 2019年1月21日）
47,691,086 198,175,818
第14期 特定期間（2019年1月22日 ～ 2019年7月22日）
344,034,133 146,614,659
第15期 特定期間（2019年7月23日 ～ 2020年1月20日）
981,690,164 222,230,823
第16期 特定期間（2020年1月21日 ～ 2020年7月20日）
136,944,051 75,370,398
第17期 特定期間（2020年7月21日 ～ 2021年1月20日）
45,298,213 490,292,641
第18期 特定期間（2021年1月21日 ～ 2021年7月20日）
6,730,384 233,179,015
第19期 特定期間（2021年7月21日 ～ 2022年1月20日）
5,464,536 137,817,941
第20期 特定期間（2022年1月21日 ～ 2022年7月20日）
12,189,541 83,245,481
（注）1 第1期特定期間の設定口数には、 当初申込期間がある場合の当該設定口数を含みます。
2 設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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【米国リート・プレミアムファンド（毎月分配型）通貨プレミアム・コース】
（１）【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況
（2022年8月31日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（百万円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 5,000 97.42
親投資信託受益証券 日本 29 0.57
現金・預金・その他の資産
日本 104 2.01
（負債差引後）
合計（純資産総額） － 5,133 100.00
( 注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ．評価額上位銘柄（全銘柄）
（2022年8月31日現在）
投資
国／ 簿価単価（円） 時価単価（円）
種 類 銘 柄 名
券面総額 比率
地域 簿価金額（円） 時価金額（円）
（％）
クレディ・スイス・
ユニバーサル・トラ
ケイマ 投資信託 スト（ケイマン）Ⅱ- 1,928.49 1,840.86
1 2,716,294.41 97.42
ン諸島 受益証券 USリート・プレミア 5,238,369,806 5,000,317,727
ムファンド（通貨プ
レミアム・クラス）
親投資信託 Ｔ＆Ｄマネープール 1.0142 1.0142
2 日本 28,961,659 0.57
受益証券 マザーファンド 29,372,914 29,372,914
（注）1 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
2 投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
ｂ． 投資有価証券 の種類別比率
（2022年8月31日現在）
投 資 比 率（％）
種類
投資信託受益証券 97.42
親投資信託受益証券 0.57
合計 97.99
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2022 年8月末日及び同日前1年以内における各月末及び各特定期間末日の純資産の推移は次の通りです。
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1 口当たりの 1 口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
（分配落） （分配付）
（分配落） （分配付）
（単位:百万円） （単位:百万円）
（単位:円） （単位:円）
第1期 特定期間
122,106 127,552 1.0074 1.0674
（2013年1月21日現在）
第2期 特定期間
65,748 72,515 0.9996 1.0896
（2013年7月22日現在）
第3期 特定期間
72,824 79,905 0.8847 0.9747
（2014年1月20日現在）
第4期 特定期間
58,852 65,612 0.8503 0.9403
（2014年7月22日現在）
第5期 特定期間
33,961 38,873 0.8222 0.9122
（2015年1月20日現在）
第6期 特定期間
16,814 19,380 0.7378 0.8278
（2015年7月21日現在）
第7期 特定期間
9,774 11,283 0.6132 0.6932
（2016年1月20日現在）
第8期 特定期間
7,716 8,563 0.5718 0.6318
（2016年7月20日現在）
第9期 特定期間
6,557 7,321 0.5003 0.5583
（2017年1月20日現在）
第10期 特定期間
5,728 6,332 0.4634 0.5114
（2017年7月20日現在）
第11期 特定期間
4,916 5,502 0.4142 0.4622
（2018年1月22日現在）
第12期 特定期間
4,236 4,781 0.3801 0.4281
（2018年7月20日現在）
第13期 特定期間
3,630 4,093 0.3320 0.3740
（2019年1月21日現在）
第14期 特定期間
4,229 4,579 0.3170 0.3470
（2019年7月22日現在）
第15期 特定期間
13,685 14,525 0.3207 0.3507
（2020年1月20日現在）
第16期 特定期間
12,621 14,255 0.2193 0.2493
（2020年7月20日現在）
第17期 特定期間
10,930 12,428 0.2159 0.2429
（2021年1月20日現在）
第18期 特定期間
7,934 8,836 0.2223 0.2433
（2021年7月20日現在）
第19期 特定期間
5,810 6,457 0.2104 0.2314
（2022年1月20日現在）
第20期 特定期間
5,192 5,744 0.1899 0.2109
（2022年7月20日現在）
2021 年8月末日 7,767 － 0.2284 －
2021 年9月末日 7,053 － 0.2181 －
2021 年10月末日 6,809 － 0.2232 －
2021 年11月末日 6,557 － 0.2206 －
2021 年12月末日 6,424 － 0.2277 －
2022 年1月末日 5,681 － 0.2083 －
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2022 年2月末日 5,391 － 0.2029 －
2022 年3月末日 5,488 － 0.2130 －
2022 年4月末日 5,261 － 0.2101 －
2022 年5月末日 4,890 － 0.1917 －
2022 年6月末日 4,996 － 0.1854 －
2022 年7月末日 5,324 － 0.1926 －
2022 年8月末日 5,133 － 0.1856 －
（注）分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間中の分配金累計額を加算した金額です。
②【分配の推移】
1 口当たりの分配金（円）
第1期 特定期間（2012年8月31日 ～ 2013年1月21日）
0.0600
第2期 特定期間（2013年1月22日 ～ 2013年7月22日）
0.0900
第3期 特定期間（2013年7月23日 ～ 2014年1月20日）
0.0900
第4期 特定期間（2014年1月21日 ～ 2014年7月22日）
0.0900
第5期 特定期間（2014年7月23日 ～ 2015年1月20日）
0.0900
第6期 特定期間（2015年1月21日 ～ 2015年7月21日）
0.0900
第7期 特定期間（2015年7月22日 ～ 2016年1月20日）
0.0800
第8期 特定期間（2016年1月21日 ～ 2016年7月20日）
0.0600
第9期 特定期間（2016年7月21日 ～ 2017年1月20日）
0.0580
第10期 特定期間（2017年1月21日 ～ 2017年7月20日）
0.0480
第11期 特定期間（2017年7月21日 ～ 2018年1月22日）
0.0480
第12期 特定期間（2018年1月23日 ～ 2018年7月20日）
0.0480
第13期 特定期間（2018年7月21日 ～ 2019年1月21日）
0.0420
第14期 特定期間（2019年1月22日 ～ 2019年7月22日）
0.0300
第15期 特定期間（2019年7月23日 ～ 2020年1月20日）
0.0300
第16期 特定期間（2020年1月21日 ～ 2020年7月20日）
0.0300
第17期 特定期間（2020年7月21日 ～ 2021年1月20日）
0.0270
第18期 特定期間（2021年1月21日 ～ 2021年7月20日）
0.0210
第19期 特定期間（2021年7月21日 ～ 2022年1月20日）
0.0210
第20期 特定期間（2022年1月21日 ～ 2022年7月20日）
0.0210
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1期 特定期間（2012年8月31日 ～ 2013年1月21日）
6.74
第2期 特定期間（2013年1月22日 ～ 2013年7月22日）
8.16
第3期 特定期間（2013年7月23日 ～ 2014年1月20日）
△2.49
第4期 特定期間（2014年1月21日 ～ 2014年7月22日）
6.28
第5期 特定期間（2014年7月23日 ～ 2015年1月20日）
7.28
第6期 特定期間（2015年1月21日 ～ 2015年7月21日）
0.68
第7期 特定期間（2015年7月22日 ～ 2016年1月20日）
△6.04
第8期 特定期間（2016年1月21日 ～ 2016年7月20日）
3.03
第9期 特定期間（2016年7月21日 ～ 2017年1月20日）
△2.36
第10期 特定期間（2017年1月21日 ～ 2017年7月20日）
2.22
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第11期 特定期間（2017年7月21日 ～ 2018年1月22日）
△0.26
第12期 特定期間（2018年1月23日 ～ 2018年7月20日）
3.36
第13期 特定期間（2018年7月21日 ～ 2019年1月21日）
△1.60
第14期 特定期間（2019年1月22日 ～ 2019年7月22日）
4.52
第15期 特定期間（2019年7月23日 ～ 2020年1月20日）
10.63
第16期 特定期間（2020年1月21日 ～ 2020年7月20日）
△ 22.26
第17期 特定期間（2020年7月21日 ～ 2021年1月20日）
10.76
第18期 特定期間（2021年1月21日 ～ 2021年7月20日）
12.69
第19期 特定期間（2021年7月21日 ～ 2022年1月20日）
4.09
第20期 特定期間（2022年1月21日 ～ 2022年7月20日）
0.24
（注）収益率とは、特定期間末の基準価額（分配付の額）から当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分
配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を
乗じて得た数字です。なお、第1期特定期間においては、前期末基準価額（1万口当たり）を1万円として計
算しています。（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第1期 特定期間（2012年8月31日 ～ 2013年1月21日）
121,937,559,209 725,445,794
第2期 特定期間（2013年1月22日 ～ 2013年7月22日）
38,677,202,394 94,112,784,444
第3期 特定期間（2013年7月23日 ～ 2014年1月20日）
32,872,074,768 16,335,058,714
第4期 特定期間（2014年1月21日 ～ 2014年7月22日）
24,244,118,500 37,343,328,813
第5期 特定期間（2014年7月23日 ～ 2015年1月20日）
5,339,114,222 33,248,877,570
第6期 特定期間（2015年1月21日 ～ 2015年7月21日）
877,450,040 19,394,090,005
第7期 特定期間（2015年7月22日 ～ 2016年1月20日）
444,638,930 7,292,855,635
第8期 特定期間（2016年1月21日 ～ 2016年7月20日）
336,165,367 2,781,000,525
第9期 特定期間（2016年7月21日 ～ 2017年1月20日）
1,171,100,190 1,559,244,499
第10期 特定期間（2017年1月21日 ～ 2017年7月20日）
905,783,236 1,653,047,768
第11期 特定期間（2017年7月21日 ～ 2018年1月22日）
796,860,009 1,287,229,669
第12期 特定期間（2018年1月23日 ～ 2018年7月20日）
566,793,191 1,291,747,558
第13期 特定期間（2018年7月21日 ～ 2019年1月21日）
1,585,441,717 1,795,337,487
第14期 特定期間（2019年1月22日 ～ 2019年7月22日）
4,181,513,368 1,777,363,532
第15期 特定期間（2019年7月23日 ～ 2020年1月20日）
31,759,266,721 2,430,634,470
第16期 特定期間（2020年1月21日 ～ 2020年7月20日）
17,085,842,756 2,192,613,652
第17期 特定期間（2020年7月21日 ～ 2021年1月20日）
1,835,035,365 8,776,254,212
第18期 特定期間（2021年1月21日 ～ 2021年7月20日）
2,746,338,692 17,675,028,318
第19期 特定期間（2021年7月21日 ～ 2022年1月20日）
969,444,885 9,049,384,540
第20期 特定期間（2022年1月21日 ～ 2022年7月20日）
4,948,468,453 5,211,312,155
（注）1 第1期特定期間の設定口数には、 当初申込期間がある場合の当該設定口数を含みます。
2 設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
【米国リート・プレミアムファンド（年2回決算型）マネープール・コース】
（１）【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況
（2022年8月31日現在）
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資産の種類 国名 時価合計（千円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 90 89.97
現金・預金・その他の資産（負債差引後） 日本 10 10.03
合計（純資産総額） － 100 100.00
（注）1 投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
2 当ファンドの時価合計は千円単位で記載しております。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ．評価額上位銘柄（全銘柄）
（2022年8月31日現在）
数 量
簿価単価（円） 時価単価（円） 投資比率
種 類 銘 柄 名
国名
簿価金額（円） 時価金額（円） （％）
（口）
親投資信託 Ｔ＆Ｄマネープール 1.0143 1.0142
日本 88,475 89.97
受益証券 マザーファンド 89,740 89,731
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各銘柄の評価額比率です。
ｂ．投資有価証券の種類別比率
（2022年8月31日現在）
投 資 比 率（％）
種類
親投資信託受益証券 89.97
合計 89.97
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各種類の評価額比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2022 年8月末日及び同日前1年以内における各月末及び各計算期間末日の純資産の推移は次の通りです。
1 口当たりの 1 口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
（分配落） （分配付）
（分配落） （分配付）
（単位:千円） （単位:千円）
（単位:円） （単位:円）
第1期 計算期間
1.0004
100 100 1.0004
（2013年7月22日現在）
第2期 計算期間
100 100 1.0007 1.0007
（2014年1月20日現在）
第3期 計算期間
100 100 1.0009 1.0009
（2014年7月22日現在）
第4期 計算期間
100 100 1.0009 1.0009
（2015年1月20日現在）
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第5期 計算期間
100 100 1.0010 1.0010
（2015年7月21日現在）
第6期 計算期間
100 100 1.0009 1.0009
（2016年1月20日現在）
第7期 計算期間
100 100 1.0009 1.0009
（2016年7月20日現在）
第8期 計算期間
100 100 1.0005 1.0005
（2017年1月20日現在）
第9期 計算期間
100 100 1.0002 1.0002
（2017年7月20日現在）
第10期 計算期間
100 100 0.9999 0.9999
（2018年1月22日現在）
第11期 計算期間
100 100 0.9996 0.9996
（2018年7月20日現在）
第12期 計算期間
100 100 0.9993 0.9993
（2019年1月21日現在）
第13期 計算期間
100 100 0.9989 0.9989
（2019年7月22日現在）
第14期 計算期間
100 100 0.9986 0.9986
（2020年1月20日現在）
第15期 計算期間
100 100 0.9983 0.9983
（2020年7月20日現在）
第16期 計算期間
100 100 0.9980 0.9980
（2021年1月20日現在）
第17期 計算期間
100 100 0.9978 0.9978
（2021年7月20日現在）
2021 年8月末日 100 － 0.9978 －
2021 年9月末日 100 － 0.9978 －
2021 年10月末日 100 － 0.9977 －
2021 年11月末日 100 － 0.9977 －
2021 年12月末日 100 － 0.9976 －
第18期 計算期間
100 100 0.9976 0.9976
（2022年1月20日現在）
2022 年1月末日 100 － 0.9976 －
2022 年2月末日 100 － 0.9975 －
2022 年3月末日 100 － 0.9975 －
2022 年4月末日 100 － 0.9975 －
2022 年5月末日 100 － 0.9974 －
2022 年6月末日 100 － 0.9974 －
第19期 計算期間
100 100 0.9974 0.9974
（2022年7月20日現在）
2022 年7月末日 100 － 0.9973 －
2022 年8月末日 100 － 0.9973 －
（注）当ファンドの各月末及び各計算期間末日の純資産総額は千円単位で記載しております。
②【分配の推移】
1 口当たりの分配金（円）
第1期 計算期間（2013年7月22日）
0.0000
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第2期 計算期間（2014年1月20日）
0.0000
第3期 計算期間（2014年7月22日）
0.0000
第4期 計算期間（2015年1月20日）
0.0000
第5期 計算期間（2015年7月21日）
0.0000
第6期 計算期間（2016年1月20日）
0.0000
第7期 計算期間（2016年7月20日）
0.0000
第8期 計算期間（2017年1月20日）
0.0000
第9期 計算期間（2017年7月20日）
0.0000
第10期 計算期間（2018年1月22日）
0.0000
第11期 計算期間（2018年7月20日）
0.0000
第12期 計算期間（2019年1月21日）
0.0000
第13期 計算期間（2019年7月22日）
0.0000
第14期 計算期間（2020年1月20日）
0.0000
第15期 計算期間（2020年7月20日）
0.0000
第16期 計算期間（2021年1月20日）
0.0000
第17期 計算期間（2021年7月20日）
0.0000
第18期 計算期間（2022年1月20日）
0.0000
第19期 計算期間（2022年7月20日）
0.0000
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1期 計算期間（2012年12月20日 ～ 2013年7月22日）
0.04
第2期 計算期間（2013年7月23日 ～ 2014年1月20日）
0.03
第3期 計算期間（2014年1月21日 ～ 2014年7月22日）
0.02
第4期 計算期間（2014年7月23日 ～ 2015年1月20日）
0.00
第5期 計算期間（2015年1月21日 ～ 2015年7月21日）
0.01
第6期 計算期間（2015年7月22日 ～ 2016年1月20日）
△0.01
第7期 計算期間（2016年1月21日 ～ 2016年7月20日）
0.00
第8期 計算期間（2016年7月21日 ～ 2017年1月20日）
△0.04
第9期 計算期間（2017年1月21日 ～ 2017年7月20日）
△0.03
第10期 計算期間（2017年7月21日 ～ 2018年1月22日）
△0.03
第11期 計算期間（2018年1月23日 ～ 2018年7月20日）
△0.03
第12期 計算期間（2018年7月21日 ～ 2019年1月21日）
△0.03
第13期 計算期間（2019年1月22日 ～ 2019年7月22日）
△0.04
第14期 計算期間（2019年7月23日 ～ 2020年1月20日）
△0.03
第15期 計算期間（2020年1月21日 ～ 2020年7月20日）
△0.03
第16期 計算期間（2020年7月21日 ～ 2021年1月20日）
△ 0.03
第17期 計算期間（2021年1月21日 ～ 2021年7月20日）
△0.02
第18期 計算期間（2021年7月21日 ～ 2022年1月20日）
△0.02
第19期 計算期間（2022年1月21日 ～ 2022年7月20日）
△0.02
（注）収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分
配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を
乗じて得た数字です。なお、第1期計算期間においては、前期末基準価額（1万口当たり）を1万円として計
算しています。（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
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（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数
第1期 計算期間（2012年12月20日 ～ 2013年7月22日）
100,000 －
第2期 計算期間（2013年7月23日 ～ 2014年1月20日）
－ －
第3期 計算期間（2014年1月21日 ～ 2014年7月22日）
－ －
第4期 計算期間（2014年7月23日 ～ 2015年1月20日）
－ －
第5期 計算期間（2015年1月21日 ～ 2015年7月21日）
－ －
第6期 計算期間（2015年7月22日 ～ 2016年1月20日）
－ －
第7期 計算期間（2016年1月21日 ～ 2016年7月20日）
－ －
第8期 計算期間（2016年7月21日 ～ 2017年1月20日）
－ －
第9期 計算期間（2017年1月21日 ～ 2017年7月20日）
－ －
第10期 計算期間（2017年7月21日 ～ 2018年1月22日）
－ －
第11期 計算期間（2018年1月23日 ～ 2018年7月20日）
－ －
第12期 計算期間（2018年7月21日 ～ 2019年1月21日）
－ －
第13期 計算期間（2019年1月22日 ～ 2019年7月22日）
－ －
第14期 計算期間（2019年7月23日 ～ 2020年1月20日）
－ －
第15期 計算期間（2020年1月21日 ～ 2020年7月20日）
－ －
第16期 計算期間（2020年7月21日 ～ 2021年1月20日）
－ －
第17期 計算期間（2021年1月21日 ～ 2021年7月20日）
－ －
第18期 計算期間（2021年7月21日 ～ 2022年1月20日）
－ －
第19期 計算期間（2022年1月21日 ～ 2022年7月20日）
－ －
（注）1 第1期計算期間の設定口数には、 当初申込期間がある場合の当該設定口数を含みます。
2 設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
（参考）Ｔ＆Ｄマネープールマザーファンドの状況
（１）投資状況
親投資信託資産の種類別、地域別の投資状況
（2022年8月31日現在）
資産の種類 国名 時価合計（百万円） 投資比率（％）
現金・預金・その他の資産
日本 372 100.00
（負債差引後）
合計（純資産総額） － 372 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
該当事項はありません。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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（参考）運用実績
（2022年8月31日現在）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
①ファンドの受益権の購入申込は、販売会社において取引口座を開設のうえ行うものとします。
購入申込は、申込期間における毎営業日に販売会社で受付けます。ただし、継続申込期間において、 下記の
いずれかに該当する日には、購入およびスイッチングの申込を受付けないものとします。申込不可日につき
ましては、販売会社にお問い合わせください。
＜申込不可日（マネープール・コースを除く）＞
・ ニューヨーク証券取引所 の休業日
②購入申込の受付は、原則として営業日の午後3時までとし、当該受付時間を過ぎた場合は翌営業日の受付と
なります。ただし、販売会社により受付時間が変更になることもありますのでご注意ください。詳しくは販
売会社にお問い合わせください。
③申込方法には、一般コースと自動継続投資コースがあります。自動継続投資コースを選択された場合には、
＊
販売会社との間で「自動継続投資契約 」を締結していただきます。
＊これと異なる名称で同一の権利義務関係を規定した契約を含むものとします。
④ 受益権の購入価額（発行価格）は、購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。購入価額に申込口数を
乗じて得た金額が申込金額となります。
⑤ファンドの購入申込者は販売会社に、購入申込と同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファン
ドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該 購入 申込者に係る口数の
増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該購入申込の代金の支払と引き換えに、当該口
座に当該購入申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託によ
り分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定め
る事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場
合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、
追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受
益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
⑥申込手数料につきましては、前述「第1 ファンドの状況 4 手数料等及び税金 （1）申込手数料」をご
参照ください。
⑦購入申込者は、購入代金を払込期日までに申込いただきます販売会社に支払うものとします。詳しくは販売
会社にお問い合わせください。
⑧委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得な
い事情があるときは、購入申込およびスイッチングの受付を中止することおよびすでに受付けた申込の受付
を取消すことがあります。
⑨ マネープール・コースの購入申込は、スイッチングによる場合に限ります。
２【換金（解約）手続等】
①受益者は、販売会社が定める単位をもって、換金申込を行うことができます。ただし、申込不可日のいずれ
かに該当する日には、換金申込を受付けないものとします。申込不可日につきましては、前述「１ 申込
（販売）手続等」をご参照ください。
換金申込の受付は、原則として営業日の午後3時までとし、当該受付時間を過ぎた場合は翌営業日の受付と
なります。 ただし、 販売会社により受付時間が変更になることもありますのでご注意ください。詳しくは販
売会社にお問い合わせください。
②委託会社は、換金申込を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。
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③ファンドの換金申込を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して信託契約の一部解約を
委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、
社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
④毎月分配型の 換金価額（解約価額）は、 換金申込受付日 の翌営業日の基準価額から、当該基準価額に0.3％
＊
の率を乗じて得た額を信託財産留保額 として控除した価額とします。
マネープール・コースの換金価額（解約価額）は、 換金申込受付日 の翌営業日の基準価額とします。
＊「信託財産留保額」とは、運用の安定性を高めるとともに、継続保有される投資者との公平性を確保するた
め、換金する投資者が負担する一定の金額をいい、信託財産に繰り入れら れます。
⑤換金申込は、振替受益権をもって行うものとします。
⑥委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得な
い事情があるときは、換金申込の受付を中止することおよびすでに受付けた換金申込の受付を取消すことが
できます。なお、換金申込の受付が中止された場合には、受益者は当該受付の中止以前に行った当日の換金
申込を撤回できます。ただし、受益者がその換金申込を撤回しない場合には、当該受益権の換金価額は、当
該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日 （ この計算日が申込不可日であるときは、この計算日以
降の最初の換金申込を受付けることができる日とします。 ） に、換金申込を受付けたものとして④の規定に
準じて計算された価額とします。
⑦換金代金は、換金申込受付日から起算して、原則として6営業日目から販売会社において支払います。ただ
し、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、上記原則
による支払開始日が遅延する場合があります。
⑧信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込等に制限を設ける場合があります。詳しくは販売会
社にお問い合わせください。
⑨換金価額につきましては、委託会社または販売会社にお問い合わせください。
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３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
ファンドおよびマザーファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
①ファンドの主な投資対象
・外国投資信託 ：原則としてファンドの基準価額計算日に知りうる直近の日の基準価額で評価します。
・マザーファンド：原則としてファンドの基準価額計算日の基準価額で評価します。
②マザーファンドの主な投資対象
・公社債等：ａ．日本証券業協会が発表する売買参考統計値（平均値）
ｂ．金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（売気配相場を除く。）
ｃ．価格情報会社の提供する価額
※残存期間1年以内の公社債等については、一部償却原価法により評価をすることができます。
基準価額は毎営業日算出され、販売会社にお問い合せいただければ、お知らせいたします。また、基準価額は
原則として翌日の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
基準価額につきましては、下記においてもご照会いただけます。
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
電話番号 03-6722-4810（受付時間は営業日の午前9時～午後5時）
インターネットホームページ https://www.tdasset.co.jp/
（２）【保管】
ありません。
（３）【信託期間】
ファンドの信託期間は、2025 年4月21日 までですが、後述「（５）その他 ①信託の終了」の規定により信託を
終了させる場合があります。また、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認められる場
合には、受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することがあります。
（４）【計算期間】
「毎月分配型」
ファンドの計算期間は、 毎月21日から翌月20日まで です。該当日が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当
日の翌日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
なお、最終計算期間の終了日は信託期間の終了日とします。
「マネープール・コース」
ファンドの計算期間は、 毎年1月21日から7月20日 まで、 7 月21日から翌年1月20日 までです。該当日が休業日の
とき、各計算期間終了日は、該当日の翌日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始される
ものとします。なお、最終計算期間の終了日は信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
①信託の終了
ａ．ファンドの繰上償還
(1) 「毎月分配型」
委託会社は、信託期間中において、この信託契約の換金申込により受益権の総口数が10億口を下回る
こととなったとき、信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めたとき、その他やむを
得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させるこ
とができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け
出ます。
「マネープール・コース」
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委託会社は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めた
とき、その他やむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、
信 託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする
旨を監督官庁に届け出ます。
(2) 委託会社は、この投資信託が 下記に該当する場合は、 この信託契約を解約し、信託を終了させます。
この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
「毎月分配型」
各ファンドが主要投資対象とする外国投資信託が存続しないこととなる場合
「マネープール・コース」
毎月分配型のファンドがすべてその信託を終了させることとなる場合
(3) 委託会社は、(1)の事項について、書面決議を行い ます。この場合において、あらかじめ、書面決議の
日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託契約に
係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
(4)(3) の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属すると
きの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。）は受益権の口数に応じて、議決権を有
し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知
れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(5)(3) の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行
います。
(6)(3) から(5)までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案に
つき、この信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたとき
および(2)の規定に基づいてこの信託契約を解約する場合には適用しません。また、信託財産の状態に
照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、(3)から(5)までの手続きを行うことが困
難な場合も適用しません。
ｂ．委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約
を解約し信託を終了させます。
ｃ．委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会
社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。なお、監督官庁が、この信託契約に関する委託会
社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、後述「②信託約款の変更」の書
面決議で否決された場合を除き、当該委託会社と受託会社との間において存続します。
ｄ．受託会社が辞任する場合または受託会社を解任する場合、委託会社は、後述「②信託約款の変更」の規
定にしたがい、新受託会社を選任します。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこ
の信託契約を解約し、信託を終了させます。
②信託約款の変更
ａ．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託
会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投
資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。）を行うこ
とができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出
ます。なお、この信託約款は②に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
ｂ．委託会社は、ａの事項（ａの変更事項にあっては、その変更の内容が重大なものに該当する場合に限
り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、以
下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合におい
て、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、
当該決議の日の2週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの
事項を記載した書面決議の通知を発します。
ｃ．ｂの書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するとき
の当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、
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これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れてい
る受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
ｄ．ｂの書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行い
ます。
ｅ．書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
ｆ．ｂからｅまでの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案に
つき、この信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときに
は適用しません。
ｇ．ａからｆの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当
該併合に係る一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の
投資信託との併合を行うことはできません。
③関係法人との契約の更改に関する手続
委託会社が販売会社と締結している「投資信託受益権の取扱に関する契約」は、契約満了日の3ヵ月前まで
に当事者から別段の意思表示のない限り、1年毎に自動更新されます。
④公告
委託会社が投資者に対してする公告は、原則として電子公告により行い、委託会社のホームページ
（https://www.tdasset.co.jp/）に掲載します。ただし、電子公告による公告をすることができない事故そ
の他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
⑤運用に係る報告等開示方法
1 月および7月の決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付
します。運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページにおいて開示します。ただし、受益者から運用
報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、これを交付します。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は以下の通りです。なお、受益者は、自己に帰属する受益権の口数に応じて、均等に
ファンドの受益権を保有します。
（１）収益分配金の請求権
受益者は、ファンドの収益分配金を自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金
に係る決算日以前において換金が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算
期間の末日以前に設定された受益権で購入代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益
権については原則として購入申込者とします。）に、原則として決算日から起算して5営業日目までに支払を
開始します。収益分配金の支払は、販売会社の営業所等にて行うものとします。ただし、受益者が、収益分配
金について支払開始日から5年間その支払を請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた
金銭は、委託会社に帰属します。
上記に関わらず自動継続投資コースを選択した受益者に対しては、分配金は税引後無手数料で再投資されま
す。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
（２）償還金の請求権
受益者は、ファンドの償還金を自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有します。
償還金は、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前
において換金が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で
購入代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については、原則として購入申込者
とします。）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社が
この信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、
社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
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償還金は、原則として信託終了日から起算して5営業日目までに支払を開始します。償還金の支払は、販売会
社の営業所等において行います。ただし、受益者が償還金について支払開始日から10年間その支払を請求しな
い ときはその権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
（３）換金（解約）請求権
受益者は、受益権の換金を販売会社を通じて委託会社に請求できます。権利行使の方法等については、前述
「２ 換金（解約）手続等」をご参照ください。
（４）帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧または謄写を請求
することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
米国リート・プレミアムファンド（毎月分配型）円ヘッジ・コース
米国リート・プレミアムファンド（毎月分配型）通貨プレミアム・コース
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59
号)(以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する
規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しており、金額
は円単位で表示しております。
２．当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヵ月毎に作成しております。
３．当ファンドは、第20期特定期間(2022年1月21日から2022年7月20日まで)の財務諸表について、金融商品取引
法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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１【財務諸表】
【米国リート・プレミアムファンド（毎月分配型）円ヘッジ・コース】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第19期 特定期間 第20期 特定期間
（2022年1月20日現在） （2022年7月20日現在）
資産の部
流動資産
8,600,682 6,697,299
コール・ローン
298,432,291 236,463,179
投資信託受益証券
1,677,687 1,677,357
親投資信託受益証券
308,710,660 244,837,835
流動資産合計
308,710,660 244,837,835
資産合計
負債の部
流動負債
3,002,080 2,788,912
未払収益分配金
9,312 35
未払解約金
9,039 6,451
未払受託者報酬
361,602 258,123
未払委託者報酬
15 7
未払利息
4,207 3,003
その他未払費用
3,386,255 3,056,531
流動負債合計
3,386,255 3,056,531
負債合計
純資産の部
元本等
1,000,693,466 929,637,526
元本
剰余金
△ 695,369,061 △ 687,856,222
期末剰余金又は期末欠損金（△）
305,324,405 241,781,304
元本等合計
305,324,405 241,781,304
純資産合計
308,710,660 244,837,835
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第19期 特定期間 第20期 特定期間
（自 2021年7月21日 （自 2022年1月21日
至 2022年1月20日） 至 2022年7月20日）
営業収益
18,974,911 17,101,929
受取配当金
13 21
受取利息
△ 10,504,441 △ 40,533,938
有価証券売買等損益
8,470,483 △ 23,431,988
営業収益合計
営業費用
1,842 1,153
支払利息
56,534 44,647
受託者報酬
2,261,248 1,785,848
委託者報酬
26,316 20,782
その他費用
2,345,940 1,852,430
営業費用合計
6,124,543 △ 25,284,418
営業利益
6,124,543 △ 25,284,418
経常利益
6,124,543 △ 25,284,418
当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 △ 91,970 197,785
△ 772,846,297 △ 695,369,061
期首剰余金又は期首欠損金（△）
93,826,331 58,852,517
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
93,826,331 58,852,517
少額
3,720,404 8,774,388
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
3,720,404 8,774,388
加額
18,845,204 17,083,087
分配金
△ 695,369,061 △ 687,856,222
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1 運用資産の評価基準 (1) 投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
及び評価方法
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
(1) 受取配当金
2 費用・収益の計上基準
原則として、収益分配金落ち日において、その金額が確定している
ものについては当該金額を計上、未だ確定していない場合は入金日基
準で計上しております。
(2) 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
第19期 特定期間 第20期 特定期間
（2022年1月20日現在） （2022年7月20日現在）
1 特定期間の末日における受益権の総数 1 特定期間の末日における受益権の総数
1,000,693,466 口 929,637,526 口
2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に 2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に
規定する額 規定する額
元本の欠損 695,369,061 円 元本の欠損 687,856,222 円
3 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の 3 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の
額 額
1 口当たり純資産額 0.3051 円 1 口当たり純資産額 0.2601 円
（1万口当たり純資産額 3,051 円） （1万口当たり純資産額 2,601 円）
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第19期 特定期間 第20期 特定期間
期 別
（自 2021年7月21日 （自 2022年1月21日
項 目
至 2022年1月20日） 至 2022年7月20日）
分配金の計算過程 2021 年7月21日から2021年8月20日 2022 年1月21日から2022年2月21日
までの計算期間末における分配対象 までの計算期間末における分配対象
金額57,776,263円（1万口当たり509 金額48,523,710円（1万口当たり491
円）のうち、3,399,066円（1万口当 円）のうち、2,962,040円（1万口当
たり30円）を分配金額としておりま たり30円）を分配金額としておりま
す。 す。
2021 年8月21日から2021年9月21日 2022 年2月22日から2022年3月22日
までの計算期間末における分配対象 までの計算期間末における分配対象
金額55,012,134円（1万口当たり506 金額46,989,371円（1万口当たり490
円）のうち、3,259,176円（1万口当 円）のうち、2,872,538円（1万口当
たり30円）を分配金額としておりま たり30円）を分配金額としておりま
す。 す。
2021 年9月22日から2021年10月20 2022 年3月23日から2022年4月20日
日までの計算期間末における分配対 までの計算期間末における分配対象
象金額51,972,537円（1万口当たり 金額46,771,477円（1万口当たり489
503円）のうち、3,097,734円（1万 円）のうち、2,864,873円（1万口当
口当たり30円）を分配金額としてお たり30円）を分配金額としておりま
ります。 す。
2021 年10月21日から2021年11月22 2022 年4月21日から2022年5月20日
日までの計算期間末における分配対 までの計算期間末における分配対象
象金額50,840,049円（1万口当たり 金額45,521,380円（1万口当たり486
501円）のうち、3,043,392円（1万 円）のうち、2,808,685円（1万口当
口当たり30円）を分配金額としてお たり30円）を分配金額としておりま
ります。 す。
2021 年11月23日から2021年12月20 2022 年5月21日から2022年6月20日
日までの計算期間末における分配対 までの計算期間末における分配対象
象金額50,639,800円（1万口当たり 金額44,844,951円（1万口当たり482
499円）のうち、3,043,756円（1万 円）のうち、2,786,039円（1万口当
口当たり30円）を分配金額としてお たり30円）を分配金額としておりま
ります。 す。
2021 年12月21日から2022年1月20 2022 年6月21日から2022年7月20日
日までの計算期間末における分配対 までの計算期間末における分配対象
象金額49,551,975円（1万口当たり 金額44,819,284円（1万口当たり482
495円）のうち、3,002,080円（1万 円）のうち、2,788,912円（1万口当
口当たり30円）を分配金額としてお たり30円）を分配金額としておりま
ります。 す。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
金融商品の状況に関する事項
第19期 特定期間 第20期 特定期間
（自 2021年7月21日 （自 2022年1月21日
至 2022年1月20日） 至 2022年7月20日）
1 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投 同左
資法人に関する法律第2条第4項に
定める証券投資信託であります。
有価証券等の金融商品に対し
て、信託約款及び委託会社で定め
た投資ガイドラインや運用計画書
等に従い、投資として運用するこ
とを目的としております。
2 金融商品の内容及び当該金融 金融商品の内容は、有価証券、 同左
コール・ローン等の金銭債権及び
商品に係るリスク
金銭債務となります。有価証券の
詳細については、（その他の注
記）2 有価証券関係に記載の通り
です。
有価証券に係るリスクとして
は、価格変動リスク、金利変動リ
スク、為替変動リスク、カント
リーリスク、信用リスク、流動性
リスクなどがあります。
3 金融商品に係るリスク管理体 委託会社において、運用部門は 同左
定められた運用プロセスを通じて
制
運用リスクを管理します。また、
運用部門から独立した委員会を設
け、パフォーマンスの分析・評価
及び運用リスクの管理を行ってお
ります。
①市場リスクの管理
価格変動リスク等の市場リスク
に関しては、パフォーマンスの実
績等の状況を常時分析・把握し、
投資方針に従っているかを管理し
ております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体
や取引先の財務状況等に関する情
報収集・分析、格付のモニタリン
グ等により管理を行っておりま
す。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場
流動性の状況を把握し、管理を
行っております。
4 金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価の算定において 同左
は一定の前提条件等を採用してい
項についての補足説明
るため、異なる前提条件等によっ
た場合、当該価額が異なることも
あります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
金融商品の時価等に関する事項
第19期 特定期間 第20期 特定期間
（2022年1月20日現在） （2022年7月20日現在）
1 貸借対照表計上額、時価及びそ 証券投資信託では、金融商品は 同左
原則として時価評価されるため、
の差額
貸借対照表計上額と時価との差額
はありません。
2 貸借対照表の科目ごとの時価の 投資信託受益証券、親投資信託 同左
受益証券については、（重要な会
算定方法
計方針に係る事項に関する注記）
の 1 運用資産の評価基準及び評
価方法に記載の通りです。
コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務については、時価が帳
簿価額と近似しているため帳簿価
額を時価としております。
（関連当事者との取引に関する注記）
第19期 特定期間 第20期 特定期間
（自 2021年7月21日 （自 2022年1月21日
至 2022年1月20日） 至 2022年7月20日）
該当事項はありません。 同左
（その他の注記）
1 元本の移動
第19期 特定期間 第20期 特定期間
期 別
（自 2021年7月21日 （自 2022年1月21日
項 目
至 2022年1月20日） 至 2022年7月20日）
期首元本額 1,133,046,871 円 1,000,693,466 円
期中追加設定元本額 5,464,536 円 12,189,541 円
期中一部解約元本額 137,817,941 円 83,245,481 円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第19期 特定期間（自 2021年7月21日 至 2022年1月20日）
最終の計算期間の損益に
種類
含まれた評価差額
投資信託受益証券 △15,341,965 円
親投資信託受益証券 0 円
合計 △15,341,965 円
第20期 特定期間（自 2022年1月21日 至 2022年7月20日）
最終の計算期間の損益に
種類
含まれた評価差額
投資信託受益証券 14,005,971 円
親投資信託受益証券 0 円
合計 14,005,971 円
3 デリバティブ取引関係
第19期 特定期間（自 2021年7月21日 至 2022年1月20日）
該当事項はありません。
第20期 特定期間（自 2022年1月21日 至 2022年7月20日）
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（４）【附属明細表】
①有価証券明細表
ａ．株式
該当事項はありません。
ｂ．株式以外の有価証券
（2022年7月20日現在）
種類 銘柄 券面総額 評価額（円） 備考
クレディ・スイス・ユニ
バーサル・トラスト（ケ
投資信託受益証券 イマン）Ⅱ-USリート・ 92,041.61 236,463,179
プレミアムファンド（円
ヘッジ・クラス）
合計 92,041.61 236,463,179
（注）投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
（2022年7月20日現在）
種類 銘柄 券面総額 評価額（円） 備考
Ｔ＆Ｄマネープールマ
親投資信託受益証券 1,653,709 1,677,357
ザーファンド
合計 1,653,709 1,677,357
（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【米国リート・プレミアムファンド（毎月分配型）通貨プレミアム・コース】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第19期 特定期間 第20期 特定期間
（2022年1月20日現在） （2022年7月20日現在）
資産の部
流動資産
227,133,509 213,486,982
コール・ローン
5,690,018,508 5,082,768,201
投資信託受益証券
41,341,603 29,375,810
親投資信託受益証券
5,958,493,620 5,325,630,993
流動資産合計
5,958,493,620 5,325,630,993
資産合計
負債の部
流動負債
96,636,457 95,716,504
未払収益分配金
44,069,231 31,922,705
未払解約金
176,463 136,698
未払受託者報酬
7,058,431 5,467,923
未払委託者報酬
398 240
未払利息
82,339 63,783
その他未払費用
148,023,319 133,307,853
流動負債合計
148,023,319 133,307,853
負債合計
純資産の部
元本等
27,610,416,355 27,347,572,653
元本
剰余金
△ 21,799,946,054 △ 22,155,249,513
期末剰余金又は期末欠損金（△）
5,810,470,301 5,192,323,140
元本等合計
5,810,470,301 5,192,323,140
純資産合計
5,958,493,620 5,325,630,993
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第19期 特定期間 第20期 特定期間
（自 2021年7月21日 （自 2022年1月21日
至 2022年1月20日） 至 2022年7月20日）
営業収益
662,560,240 545,490,762
受取配当金
219 446
受取利息
△ 291,033,327 △ 485,847,112
有価証券売買等損益
371,527,132 59,644,096
営業収益合計
営業費用
34,358 27,840
支払利息
1,175,577 858,046
受託者報酬
47,022,820 34,321,830
委託者報酬
548,538 400,361
その他費用
48,781,293 35,608,077
営業費用合計
322,745,839 24,036,019
営業利益
322,745,839 24,036,019
経常利益
322,745,839 24,036,019
当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 6,258,616 1,472,290
△ 27,756,186,800 △ 21,799,946,054
期首剰余金又は期首欠損金（△）
7,037,779,428 4,156,813,184
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
7,037,779,428 4,156,813,184
少額
751,958,256 3,983,127,109
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
751,958,256 3,983,127,109
加額
646,067,649 551,553,263
分配金
△ 21,799,946,054 △ 22,155,249,513
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1 運用資産の評価基準 (1) 投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
及び評価方法
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
(1) 受取配当金
2 費用・収益の計上基準
原則として、収益分配金落ち日において、その金額が確定している
ものについては当該金額を計上、未だ確定していない場合は入金日基
準で計上しております。
(2) 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
第19期 特定期間 第20期 特定期間
（2022年1月20日現在） （2022年7月20日現在）
1 特定期間の末日における受益権の総数 1 特定期間の末日における受益権の総数
27,610,416,355 口 27,347,572,653 口
2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に 2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に
規定する額 規定する額
元本の欠損 21,799,946,054 円 元本の欠損 22,155,249,513 円
3 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の 3 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の
額 額
1 口当たり純資産額 0.2104 円 1 口当たり純資産額 0.1899 円
（1万口当たり純資産額 2,104 円） （1万口当たり純資産額 1,899 円）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第19期 特定期間 第20期 特定期間
期 別
（自 2021年7月21日 （自 2022年1月21日
項 目
至 2022年1月20日） 至 2022年7月20日）
分配金の計算過程 2021 年7月21日から2021年8月20日 2022 年1月21日から2022年2月21日
までの計算期間末における分配対象 までの計算期間末における分配対象
金額4,144,640,060円（1万口当たり 金額3,201,782,153円（1万口当たり
1,205円）のうち、120,353,840円 1,192円）のうち、94,009,626円（1
（1万口当たり35円）を分配金額と 万口当たり35円）を分配金額として
しております。 おります。
2021 年8月21日から2021年9月21日 2022 年2月22日から2022年3月22日
までの計算期間末における分配対象 までの計算期間末における分配対象
金額3,949,262,011円（1万口当たり 金額3,094,430,558円（1万口当たり
1,203円）のうち、114,895,127円 1,191円）のうち、90,906,418円（1
（1万口当たり35円）を分配金額と 万口当たり35円）を分配金額として
しております。 おります。
2021 年9月22日から2021年10月20 2022 年3月23日から2022年4月20日
日までの計算期間末における分配対 までの計算期間末における分配対象
象金額3,731,977,373円（1万口当た 金額3,000,674,403円（1万口当たり
り1,200円）のうち、108,771,997円 1,190円）のうち、88,207,344円（1
（1万口当たり35円）を分配金額と 万口当たり35円）を分配金額として
しております。 おります。
2021 年10月21日から2021年11月22 2022 年4月21日から2022年5月20日
日までの計算期間末における分配対 までの計算期間末における分配対象
象金額3,593,518,145円（1万口当た 金額3,027,031,790円（1万口当たり
り1,198円）のうち、104,938,615円 1,188円）のうち、89,173,036円（1
（1万口当たり35円）を分配金額と 万口当たり35円）を分配金額として
しております。 おります。
2021 年11月23日から2021年12月20 2022 年5月21日から2022年6月20日
日までの計算期間末における分配対 までの計算期間末における分配対象
象金額3,435,873,536円（1万口当た 金額3,168,361,890円（1万口当たり
り1,196円）のうち、100,471,613円 1,185円）のうち、93,540,335円（1
（1万口当たり35円）を分配金額と 万口当たり35円）を分配金額として
しております。 おります。
2021 年12月21日から2022年1月20 2022 年6月21日から2022年7月20日
日までの計算期間末における分配対 までの計算期間末における分配対象
象金額3,298,144,753円（1万口当た 金額3,239,757,819円（1万口当たり
り1,194円）のうち、96,636,457円 1,184円）のうち、95,716,504円（1
（1万口当たり35円）を分配金額と 万口当たり35円）を分配金額として
しております。 おります。
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Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
金融商品の状況に関する事項
第19期 特定期間 第20期 特定期間
（自 2021年7月21日 （自 2022年1月21日
至 2022年1月20日） 至 2022年7月20日）
1 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投 同左
資法人に関する法律第2条第4項に
定める証券投資信託であります。
有価証券等の金融商品に対し
て、信託約款及び委託会社で定め
た投資ガイドラインや運用計画書
等に従い、投資として運用するこ
とを目的としております。
2 金融商品の内容及び当該金融 金融商品の内容は、有価証券、 同左
コール・ローン等の金銭債権及び
商品に係るリスク
金銭債務となります。有価証券の
詳細については、（その他の注
記）2 有価証券関係に記載の通り
です。
有価証券に係るリスクとして
は、価格変動リスク、金利変動リ
スク、為替変動リスク、カント
リーリスク、信用リスク、流動性
リスクなどがあります。
3 金融商品に係るリスク管理体 委託会社において、運用部門は 同左
定められた運用プロセスを通じて
制
運用リスクを管理します。また、
運用部門から独立した委員会を設
け、パフォーマンスの分析・評価
及び運用リスクの管理を行ってお
ります。
①市場リスクの管理
価格変動リスク等の市場リスク
に関しては、パフォーマンスの実
績等の状況を常時分析・把握し、
投資方針に従っているかを管理し
ております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体
や取引先の財務状況等に関する情
報収集・分析、格付のモニタリン
グ等により管理を行っておりま
す。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場
流動性の状況を把握し、管理を
行っております。
4 金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価の算定において 同左
は一定の前提条件等を採用してい
項についての補足説明
るため、異なる前提条件等によっ
た場合、当該価額が異なることも
あります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
金融商品の時価等に関する事項
第19期 特定期間 第20期 特定期間
（2022年1月20日現在） （2022年7月20日現在）
1 貸借対照表計上額、時価及びそ 証券投資信託では、金融商品は 同左
原則として時価評価されるため、
の差額
貸借対照表計上額と時価との差額
はありません。
2 貸借対照表の科目ごとの時価の 投資信託受益証券、親投資信託 同左
受益証券については、（重要な会
算定方法
計方針に係る事項に関する注記）
の 1 運用資産の評価基準及び評
価方法に記載の通りです。
コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務については、時価が帳
簿価額と近似しているため帳簿価
額を時価としております。
（関連当事者との取引に関する注記）
第19期 特定期間 第20期 特定期間
（自 2021年7月21日 （自 2022年1月21日
至 2022年1月20日） 至 2022年7月20日）
該当事項はありません。 同左
（その他の注記）
1 元本の移動
第19期 特定期間 第20期 特定期間
期 別
（自 2021年7月21日 （自 2022年1月21日
項 目
至 2022年1月20日） 至 2022年7月20日）
期首元本額 35,690,356,010 円 27,610,416,355 円
期中追加設定元本額 969,444,885 円 4,948,468,453 円
期中一部解約元本額 9,049,384,540 円 5,211,312,155 円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第19期 特定期間（自 2021年7月21日 至 2022年1月20日）
最終の計算期間の損益に
種類
含まれた評価差額
投資信託受益証券 △308,336,266 円
親投資信託受益証券 0 円
合計 △308,336,266 円
第20期 特定期間（自 2022年1月21日 至 2022年7月20日）
最終の計算期間の損益に
種類
含まれた評価差額
投資信託受益証券 363,240,075 円
親投資信託受益証券 0 円
合計 363,240,075 円
3 デリバティブ取引関係
第19期 特定期間（自 2021年7月21日 至 2022年1月20日）
該当事項はありません。
第20期 特定期間（自 2022年1月21日 至 2022年7月20日）
該当事項はありません。
65/114
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（４）【附属明細表】
①有価証券明細表
ａ．株式
該当事項はありません。
ｂ．株式以外の有価証券
（2022年7月20日現在）
種類 銘柄 券面総額 評価額（円） 備考
クレディ・スイス・ユニ
バーサル・トラスト（ケ
投資信託受益証券 イマン）Ⅱ-USリート・プ 2,702,220.25 5,082,768,201
レミアムファンド（通貨
プレミアム・クラス）
合計 2,702,220.25 5,082,768,201
（注）投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
（2022年7月20日現在）
種類 銘柄 券面総額 評価額（円） 備考
Ｔ＆Ｄマネープールマ
親投資信託受益証券 28,961,659 29,375,810
ザーファンド
合計 28,961,659 29,375,810
（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【米国リート・プレミアムファンド（年2回決算型）マネープール・コース】
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59
号)(以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する
規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しており、金額
は円単位で表示しております。
２．当ファンドは、第19期計算期間(2022年1月21日から2022年7月20日まで)の財務諸表について、金融商品取引
法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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米国リート・プレミアムファンド（年2回決算型）マネープール・コース
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第18期 第19期
（2022年1月20日現在） （2022年7月20日現在）
資産の部
流動資産
10,000 10,000
コール・ローン
89,757 89,740
親投資信託受益証券
99,757 99,740
流動資産合計
99,757 99,740
資産合計
負債の部
－ －
負債合計
純資産の部
元本等
100,000 100,000
元本
剰余金
△ 243 △ 260
期末剰余金又は期末欠損金（△）
102 102
（分配準備積立金）
99,757 99,740
元本等合計
99,757 99,740
純資産合計
99,757 99,740
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第18期 第19期
（自 2021年7月21日 （自 2022年1月21日
至 2022年1月20日） 至 2022年7月20日）
営業収益
△ 27 △ 17
有価証券売買等損益
△ 27 △ 17
営業収益合計
営業費用
－ －
営業費用合計
△ 27 △ 17
営業利益
△ 27 △ 17
経常利益
△ 27 △ 17
当期純利益
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額 － －
△ 216 △ 243
期首剰余金又は期首欠損金（△）
－ －
剰余金増加額又は欠損金減少額
－ －
剰余金減少額又は欠損金増加額
－ －
分配金
△ 243 △ 260
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1 運用資産の評価基準 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
及び評価方法
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
2 費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
第18期 第19期
（2022年1月20日現在） （2022年7月20日現在）
1 計算期間の末日における受益権の総数 1 計算期間の末日における受益権の総数
100,000 口 100,000 口
2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に 2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に
規定する額 規定する額
元本の欠損 243 円 元本の欠損 260 円
3 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の 3 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の
額 額
1 口当たり純資産額 0.9976 円 1 口当たり純資産額 0.9974 円
（1万口当たり純資産額 9,976 円） （1万口当たり純資産額 9,974 円）
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第18期 第19期
期 別
（自 2021年7月21日 （自 2022年1月21日
項 目
至 2022年1月20日） 至 2022年7月20日）
分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後配 計算期間末における費用控除後配
当等収益（0円）、費用控除後有価 当等収益（0円）、費用控除後有価
証券売買等損益（0円）、収益調整 証券売買等損益（0円）、収益調整
金（0円）、及び分配準備積立金 金（0円）、及び分配準備積立金
（102円）より、分配対象収益は102 （102円）より、分配対象収益は102
円（1万口当たり10円）となりまし 円（1万口当たり10円）となりまし
たが、当期の分配は見送りとさせて たが、当期の分配は見送りとさせて
いただきました。 いただきました。
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（金融商品に関する注記）
金融商品の状況に関する事項
第18期 第19期
（自 2021年7月21日 （自 2022年1月21日
至 2022年1月20日） 至 2022年7月20日）
1 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投 同左
資法人に関する法律第2条第4項に
定める証券投資信託であります。
有価証券等の金融商品に対し
て、信託約款及び委託会社で定め
た投資ガイドラインや運用計画書
等に従い、投資として運用するこ
とを目的としております。
2 金融商品の内容及び当該金融 金融商品の内容は、有価証券、 同左
コール・ローン等の金銭債権及び
商品に係るリスク
金銭債務となります。有価証券の
詳細については、（その他の注
記）2 有価証券関係に記載の通り
です。
有価証券に係るリスクとして
は、価格変動リスク、金利変動リ
スク、信用リスク、流動性リスク
などがあります。
3 金融商品に係るリスク管理体 委託会社において、運用部門は 同左
定められた運用プロセスを通じて
制
運用リスクを管理します。また、
運用部門から独立した委員会を設
け、パフォーマンスの分析・評価
及び運用リスクの管理を行ってお
ります。
①市場リスクの管理
価格変動リスク等の市場リスク
に関しては、パフォーマンスの実
績等の状況を常時分析・把握し、
投資方針に従っているかを管理し
ております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体
や取引先の財務状況等に関する情
報収集・分析、格付のモニタリン
グ等により管理を行っておりま
す。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場
流動性の状況を把握し、管理を
行っております。
4 金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価の算定において 同左
は一定の前提条件等を採用してい
項についての補足説明
るため、異なる前提条件等によっ
た場合、当該価額が異なることも
あります。
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金融商品の時価等に関する事項
第18期 第19期
（2022年1月20日現在） （2022年7月20日現在）
1 貸借対照表計上額、時価及びそ 証券投資信託では、金融商品は 同左
原則として時価評価されるため、
の差額
貸借対照表計上額と時価との差額
はありません。
2 貸借対照表の科目ごとの時価の 親投資信託受益証券について 同左
は、（重要な会計方針に係る事項
算定方法
に関する注記）の 1 運用資産の
評価基準及び評価方法に記載の通
りです。
コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務については、時価が帳
簿価額と近似しているため帳簿価
額を時価としております。
（関連当事者との取引に関する注記）
第18期 第19期
（自 2021年7月21日 （自 2022年1月21日
至 2022年1月20日） 至 2022年7月20日）
該当事項はありません。 同左
（その他の注記）
1 元本の移動
第18期 第19期
期 別
（自 2021年7月21日 （自 2022年1月21日
項 目
至 2022年1月20日） 至 2022年7月20日）
期首元本額 100,000 円 100,000 円
期中追加設定元本額 － 円 － 円
期中一部解約元本額 － 円 － 円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第18期（自 2021年7月21日 至 2022年1月20日）
当計算期間の損益に
種類
含まれた評価差額
親投資信託受益証券 △27 円
合計 △27 円
第19期（自 2022年1月21日 至 2022年7月20日）
当計算期間の損益に
種類
含まれた評価差額
親投資信託受益証券 △17 円
合計 △17 円
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3 デリバティブ取引関係
第18期（自 2021年7月21日 至 2022年1月20日）
該当事項はありません。
第19期（自 2022年1月21日 至 2022年7月20日）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
①有価証券明細表
ａ．株式
該当事項はありません。
ｂ．株式以外の有価証券
（2022年7月20日現在）
種類 銘柄 券面総額（口） 評価額（円） 備考
Ｔ＆Ｄマネープールマ
親投資信託受益証券 88,475 89,740
ザーファンド
合計 88,475 89,740
（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅱ－ＵＳリート・プレミアムファンド
（円ヘッジ・クラス）／（通貨プレミアム・クラス）の組入資産の明細
作成基準日：2022年7月28日
担保付スワップ
（単位：円）
想定元本額 評価額
円ヘッジ・クラス 986,173,555 262,233,411
通貨プレミアム・クラス 27,326,844,018 5,218,224,827
合計 5,480,458,238
（日付は現地基準です。）
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（参考）Ｔ＆Ｄマネープールマザーファンドの状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
当ファンドは「Ｔ＆Ｄマネープールマザーファンド」受益証券を投資対象としており、貸借対照表の資産の部
に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンド受益証券です。
（１）貸借対照表
（単位 : 円）
対象年月日 （2022年1月20日現在） （2022年7月20日現在）
科 目
金額 金額
資産の部
流動資産
コール・ローン 408,329,550 378,188,256
流動資産合計 408,329,550 378,188,256
資産合計 408,329,550 378,188,256
負債の部
流動負債
未払利息 716 426
流動負債合計 716 426
負債合計 716 426
純資産の部
元本等
元本 402,497,003 372,872,983
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 5,831,831 5,314,847
元本等合計 408,328,834 378,187,830
純資産合計 408,328,834 378,187,830
負債純資産合計 408,329,550 378,188,256
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
（2022年1月20日現在） （2022年7月20日現在）
1 計算期間の末日における受益権の総数 1 計算期間の末日における受益権の総数
402,497,003 口 372,872,983 口
2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の 2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の
額 額
1 口当たり純資産額 1.0145 円 1 口当たり純資産額 1.0143 円
（1万口当たり純資産額 10,145 円） （1万口当たり純資産額 10,143 円）
（その他の注記）
1 元本の移動
対象年月日
（2022年1月20日現在） （2022年7月20日現在）
項 目
期首元本額 407,425,211 円 402,497,003 円
期中追加設定元本額 601,282 円 － 円
期中一部解約元本額 5,529,490 円 29,624,020 円
期末元本額 402,497,003 円 372,872,983 円
元本の内訳＊
野村エマージング債券
投信（円コース）毎月 15,203,451 円 15,203,451 円
分配型
野村エマージング債券
投信（円コース）年2 4,690,232 円 4,690,232 円
回決算型
野村エマージング債券
投信（豪ドルコース） 13,394,468 円 13,394,468 円
毎月分配型
野村エマージング債券
投信（豪ドルコース） 1,651,239 円 1,651,239 円
年2回決算型
野村エマージング債券
投信（ブラジルレアル 124,252,174 円 124,252,174 円
コース）毎月分配型
野村エマージング債券
投信（ブラジルレアル 7,765,966 円 7,765,966 円
コース）年2回決算型
野村エマージング債券
投信（南アフリカラン 1,413,489 円 1,413,489 円
ドコース）毎月分配型
野村エマージング債券
投信（南アフリカラン
131,726 円 131,726 円
ドコース）年2回決算
型
野村エマージング債券
投信（マネープール
177,813 円 177,813 円
ファンド）年2回決算
型
Ｔ＆Ｄインド中小型株
69,040,591 円 69,040,591 円
ファンド
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野村エマージング債券
投信（カナダドルコー 1,038,862 円 1,038,862 円
ス）毎月分配型
野村エマージング債券
投信（カナダドルコー 160,506 円 71,774 円
ス）年2回決算型
野村エマージング債券
投信（メキシコペソ 43,012,339 円 43,012,339 円
コース）毎月分配型
野村エマージング債券
投信（メキシコペソ 7,932,323 円 7,932,323 円
コース）年2回決算型
野村エマージング債券
投信（トルコリラコー 33,235,413 円 15,489,184 円
ス）毎月分配型
野村エマージング債券
投信（トルコリラコー 2,464,915 円 2,464,915 円
ス）年2回決算型
野村エマージング債券
投信（金コース）毎月 10,580,958 円 10,580,958 円
分配型
野村エマージング債券
投信（金コース）年2 5,829,793 円 5,829,793 円
回決算型
米国リート・プレミア
ムファンド（毎月分配 1,653,709 円 1,653,709 円
型）円ヘッジ・コース
米国リート・プレミア
ムファンド（毎月分配
40,750,718 円 28,961,659 円
型）通貨プレミアム・
コース
豪州高配当株ツインα
ファンド（毎月分配 9,718,980 円 9,718,980 円
型）
米国リート・プレミア
ムファンド（年2回決
88,475 円 88,475 円
算型）マネープール・
コース
野村エマージング債券
投信（米ドルコース） 6,884,550 円 6,884,550 円
毎月分配型
野村エマージング債券
投信（米ドルコース） 1,424,313 円 1,424,313 円
年2回決算型
合計 402,497,003 円 372,872,983 円
＊当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
2 売買目的有価証券の貸借対照表計上額等
（自 2021年7月21日 至 2022年1月20日）
該当事項はありません。
（自 2022年1月21日 至 2022年7月20日）
該当事項はありません。
3 デリバティブ取引関係
（自 2021年7月21日 至 2022年1月20日）
該当事項はありません。
（自 2022年1月21日 至 2022年7月20日）
該当事項はありません。
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（３）附属明細表
①有価証券明細表
ａ．株式
該当事項はありません。
ｂ．株式以外の有価証券
該当事項はありません。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2022年8月31日現在）
米国リート・プレミアムファンド（毎月分配型）円ヘッジ・コース
Ⅰ 資産総額 256,482,760
円
Ⅱ 負債総額 3,150,693
円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 253,332,067
円
Ⅳ 発行済数量 995,470,954
口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.2545
円
米国リート・プレミアムファンド（毎月分配型）通貨プレミアム・コース
Ⅰ 資産総額 5,139,228,691
円
Ⅱ 負債総額 6,677,401
円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 5,132,551,290
円
Ⅳ 発行済数量 27,649,442,758
口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.1856
円
米国リート・プレミアムファンド（年2回決算型）マネープール・コース
Ⅰ 資産総額 99,731
円
Ⅱ 負債総額 －
円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 99,731
円
Ⅳ 発行済数量 100,000
口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9973
円
（参考）Ｔ＆Ｄマネープールマザーファンド
Ⅰ 資産総額 372,080,905
円
Ⅱ 負債総額 662
円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 372,080,243
円
Ⅳ 発行済数量 366,868,249
口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0142
円
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第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、この信託の
受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場合または当該指定が効力を失っ
た場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を
除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
１．名義書換についての手続、取扱場所等
ありません。
２．受益者に対する特典
ありません。
３．受益権の譲渡
譲渡制限はありません。ただし、受益権の譲渡の手続および受益権の譲渡の対抗要件は以下によるものとしま
す。
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記
録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記の申請のある場合には、上記の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少お
よび譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとしま
す。ただし、上記の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設し
た他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振
替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③委託会社は、上記①に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録され
ている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、
委託会社が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間
を設けることができます。
④受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗すること
ができません。
４．受益権の再分割
委託会社は、受託会社と合意のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できます。
５．質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払、換金申込の
受付、換金代金および償還金の支払等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって
取扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額
2022 年8月末日現在の資本金の額 11億円
会社が発行する株式の総数 2,294,100株
発行済株式総数 1,082,500株
過去5年間における資本金の額の増減 該当事項はありません。
（２）会社の機構
①経営体制
10 名以内の取締役が、株主総会において選任されます。取締役の選任は株主総会において、総株主の議決権
の3分の1以上に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行い、累積投票によ
らないものとします。
取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までとします。
取締役会はその決議をもって、取締役中より取締役会長、取締役社長各1名、取締役副社長若干名を選定す
ることができます。また取締役中より代表取締役を選定します。
取締役会は、取締役社長が招集します。取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定め
た順序により、他の取締役がこれを招集します。取締役会の招集通知は 会日の 2 日前までにこれを発しま
す。ただし、緊急の場合は、この期間を短縮することができます。また取締役および監査役全員の同意があ
る場合は、これを省略することができます。
取締役会は、法令または定款に定める事項の他、業務執行に関する重要事項を決定します。その決議は、取
締役の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。
②投資信託運用の意思決定と運用の流れ
ａ．基本運用方針、月次運用計画の決定
投資政策委員会（原則月1回開催）において投資信託の基本運用方針に関する事項が審議・決定され、
各運用部長において月次運用計画に関する事項が決定されます。
ｂ．運用の実行
月次運用計画に沿って、ファンド・マネージャーからトレーディング部に売買発注指示があり、売買が
執行されます。
ｃ．運用のチェック等
・業務管理部において、運用上の諸リスクの管理および運用実績の評価等を行い、運用審査委員会にて報
告・審議が行われます。
・法務・コンプライアンス部において、日次で有価証券等の取引内容のチェック・運用制限遵守のチェッ
ク等が実施され、コンプライアンス委員会および取締役会に報告を行っています。
会社の機構は2022年8月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を
行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。
また「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品取引業を行っています。
委託会社の運用する証券投資信託は2022年8月末日現在、248本であり、その純資産総額の合計は1,007,767百
万円です（ただし、親投資信託を除きます。）。
種類 本数 純資産総額
追加型株式投資信託 124 本 553,590 百万円
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単位型株式投資信託 69 本 238,412 百万円
単位型公社債投資信託 55 本 215,765 百万円
合計 248 本 1,007,767 百万円
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３【委託会社等の経理状況】
１． 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸
表等規則」という。）ならびに同規則第２条の規定に基づき、 「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府
令第52号） により作成しております。
２． 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第42期事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日ま
で）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
第41期 第42期
（2021年３月31日現在） （2022年３月31日現在）
注記 内訳 金額 内訳 金額
区分
番号 （千円） （千円） （千円） （千円）
（資産の部）
Ⅰ流動資産
１．預金 7,160,745 6,978,199
２．前払費用 53,716 54,274
３．未収入金 - 8,625
４．未収委託者報酬 864,128 716,365
５．未収運用受託報酬 346,844 354,202
33,509 24,792
６．その他
流動資産計 8,458,944 8,136,459
Ⅱ固定資産
１．有形固定資産 91,256 74,400
（1）建物 ※１ 73,436 66,050
（2）器具備品 ※１ 17,660 8,230
（3）その他 ※１ 159 119
２．無形固定資産 68,667 71,539
（1）電話加入権 2,862 2,862
（2）ソフトウェア 54,941 59,406
（3）ソフトウェア仮勘定 10,863 9,269
３．投資その他の資産 844,672 939,668
（1）投資有価証券 496,104 604,303
（2）関係会社株式 3,264 -
（3）長期差入保証金 101,261 95,968
（4）繰延税金資産 226,048 218,220
17,993 21,176
（5）長期前払費用
固定資産計 1,004,597 1,085,609
資産合計 9,463,541 9,222,068
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第41期 第42期
（2021年３月31日現在） （2022年３月31日現在）
注記 内訳 金額 内訳 金額
区分
番号 （千円） （千円） （千円） （千円）
（負債の部）
Ⅰ流動負債
１．預り金 4,236 218
２．未払金 373,559 278,345
（1）未払収益分配金 1,521 2,286
（2）未払償還金 2 2
（3）未払手数料 302,483 228,262
（4）その他未払金 69,552 47,794
３．未払費用 613,492 519,451
４．未払法人税等 12,283 12,080
５．未払消費税等 25,230 16,108
６．賞与引当金 191,517 187,243
７．役員賞与引当金 14,800 8,700
37,988 -
８．時効後支払損引当金
流動負債計
1,273,108 1,022,147
Ⅱ固定負債
１．退職給付引当金 462,595 467,064
36,524 20,098
２．役員退職慰労引当金
固定負債計
499,119 487,162
負債合計 1,772,228 1,509,309
（純資産の部）
Ⅰ株主資本
１．資本金 1,100,000 1,100,000
２．資本剰余金 277,667 277,667
（1）資本準備金 277,667 277,667
３．利益剰余金 6, 343 ,225 6,380,670
（1）利益準備金 175,000 175,000
（2）その他利益剰余金
別途積立金 3,137,790 3,137,790
3,030,435 3,067,880
繰越利益剰余金
株主資本計
7,720,893 7,758,338
Ⅱ評価・換算差額等
１．その他有価証券評価差額金 △29,580 △45,578
△29,580
評価・換算差額等計
△45,578
純資産合計 7,691,313 7,712,759
負債・純資産合計 9,463,541 9,222,068
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（２）【損益計算書】
第41期 第42期
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記 内訳 金額 内訳 金額
区分
番号 （千円） （千円） （千円） （千円）
Ⅰ営業収益
１．委託者報酬 5,245,922 4,558,494
２．運用受託報酬 1,397,717 1,399,429
３．投資助言報酬 10,000 10,000
- 18,298
４．その他営業収益
営業収益計 6,653,639 5,986,222
Ⅱ営業費用
１．支払手数料 2,010,648 1,627,048
２．広告宣伝費 160 277
３．調査費 2,025,602 1,954,047
（1）調査費 133,814 116,921
（2）委託調査費 1,491,662 1,426,947
（3）情報機器関連費 399,102 409,466
（4）図書費 1,022 711
４．委託計算費 212,665 203,993
５．営業雑経費 101,181 100,494
（1）通信費 9,730 8,831
（2）印刷費 80,401 81,080
（3）協会費 6,748 5,861
4,300 4,721
（4）諸会費
営業費用計
4,350,259 3,885,861
Ⅲ一般管理費
１．給料 1,237,133 1,178,821
（1）役員報酬 87,649 60,206
（2）給料・手当 1,085,640 1,053,344
（3）賞与 63,844 65,270
２．法定福利費 198,885 193,545
３．退職金 - 3,106
４．福利厚生費 4,808 4,677
５．交際費 105 521
６．寄付金 500 86
７．旅費交通費 8,997 842
８．事務委託費 102,494 91,137
９．租税公課 137,151 112,592
10．不動産賃借料 154,577 156,478
11．退職給付費用 55,702 52,920
12. 役員退職慰労金 - 2,880
13．役員退職慰労引当金繰入 5,867 4,201
14．賞与引当金繰入 191,517 187,243
15．役員賞与引当金繰入 14,800 8,700
16．固定資産減価償却費 34,453 33,353
42,241 41,846
17．諸経費
一般管理費計
2,189,236 2,072,955
営業利益
114,143 27,404
Ⅳ営業外収益
１．受取配当金 985 983
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２．受取利息 69 48
３．時効成立分配金・償還金 498 -
４．助成金収入 482 581
５．時効後支払損引当金戻入 - 37,988
70 1,408
６．雑収入
営業外収益計
2,106 41,010
Ⅴ営業外費用
１．為替差損 7,741 12,166
- 0
２．雑損失
営業外費用計
7,741 12,166
経常利益 108,508 56,248
Ⅵ特別利益
１．投資有価証券売却益 2 319
特別利益計
2 319
Ⅶ特別損失
１．固定資産除却損 ※１ 820 -
２．関係会社株式清算損 ※２ - 1,110
３．投資有価証券評価損 695 -
４．投資有価証券売却損 2,084 734
2,121 -
５．関係会社株式評価損
特別損失計
5,723 1,844
税引前当期純利益 102,788 54,722
法人税、住民税及び事業税 42,912 2,388
法人税等調整額 2,215 14,889
当期純利益
57,660 37,444
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（３）【株主資本等変動計算書】
第41期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株 主 資 本
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
その他利益剰余金 株主資本
資本金
資本 資本剰余金 利益 利益剰余金
合計
繰越利益
準備金 合計 準備金 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 2,972,775 6,285,565 7,663,233
当期変動額
当期純利益 57,660 57,660 57,660
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 57,660 57,660 57,660
当期末残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 3,030,435 6,343,225 7,720,893
評価・換算差額等
純資産
合 計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
△ 1,215 △ 1,215
当期首残高 7,662,018
当期変動額
当期純利益 57,660
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 28,364 △ 28,364 △ 28,364
(純額)
△ 28,364 △ 28,364
当期変動額合計 29,295
△ 29,580 △ 29,580
当期末残高 7,691,313
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第42期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位：千円）
株 主 資 本
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
その他利益剰余金 株主資本
資本金
資本剰余金
資本 利益 利益剰余金
合計
繰越利益
準備金 準備金 合計
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 3,030,435 6,343,225 7,720,893
当期変動額
当期純利益 37,444 37,444 37,444
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - - 37,444 37,444 37,444
当期末残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 3,067,880 6,380,670 7,758,338
評価 ・ 換算差額等
純資産
合 計
その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
△ 29,580 △ 29,580
当期首残高 7,691,313
当期変動額
当期純利益 37,444
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 15,998 △ 15,998 △ 15,998
(純額)
△ 15,998 △ 15,998
当期変動額合計 21,445
△ 45,578 △ 45,578
当期末残高 7,712,759
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重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
器具備品 ２～15年
その他 ８年
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（1）賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（2）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により、期末要支給額を計
上しております。
（4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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４．収益及び費用の計上基準
（1）委託者報酬
委託者報酬は、投資信託約款に基づき、一定の期間にわたる運用により履行義務が充足されると判断しているため、投資
信託の日々の純資産総額に信託報酬率を乗じた金額で収益を認識しております。
委託者報酬に含まれる成功報酬については、投資信託約款に基づき対象となる投資信託の特定のパフォーマンス目標を上
回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として
認識しております。
（2）運用受託報酬
運用受託報酬は、投資一任契約に基づき、契約期間にわたる運用により履行義務が充足されると判断しているため、投資
一任契約に基づき算出された計算基礎残高に投資顧問料率を乗じた金額で収益を認識しております。
運用受託報酬に含まれる成功報酬については、投資一任契約に基づき対象となる運用資産の特定のベンチマークまたはそ
の他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権
利が確定した時点で収益として認識しております。
（3）投資助言報酬
投資助言報酬は、投資顧問契約に基づき、契約期間にわたり均一の助言サービスを提供するものであるため、期間の経過
に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行
及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグルー
プ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いに
より、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用
せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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会計方針の変更
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事
業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け
取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、
利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事
業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7
月4日）第44-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって
適用することとしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
未適用の会計基準等
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基準委員会）
（1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の 2021年6月17日の
改正は、2019年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間
が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記について
も、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていた
ものが、改正され、公表されたものです。
（2）適用予定日
2023 年3月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点では評価中であり
ます。
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（グループ通算制度を適用する場合の会計処理等）
・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日 企業会計
基準委員会）
（1）概要
2020 年3月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において、連結納税制度を見直し
グループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税
並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたもの
です。
（2）適用予定日
2023 年3月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
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注記事項
（ 貸借対照表関係 ）
第41期 第42期
（2021年３月31日現在） （2022年３月31日現在）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額
建物 63,145千円 建物 70,532千円
器具備品 166,398千円 器具備品 175,827千円
その他 737千円 その他 777千円
（損益計算書関係）
第41期 第42期
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 固定資産除却損の内訳は次のとおりでありま ※１ 固定資産除却損の内訳は次のとおりでありま
す。 す。
器具備品 0千円 器具備品 -千円
ソフトウェア 820千円
ソフトウェア -千円
※２ 該当事項はありません。
※２ 関係会社株式清算損は、子会社である、T&D
Asset Management Cayman Inc.の清算によるも
のです。
（株主資本等変動計算書関係）
第41期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
普通株式 1,082 － － 1,082
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
第42期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
普通株式 1,082 － － 1,082
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２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022 年6月10日開催の第42期定時株主総会において、次のとおり決議する予定です。
1 ）配当金の総額 2,000,460千円
2 ）配当の原資 利益剰余金
3 ）1株当たり配当額 1,848.00円
4 ）基準日 2022年3月31日
5 ）効力発生日 2022年6月13日
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社では、資金運用については原則として預金等の資産を中心に投資する方針であり、有価証券の取得を行う場合には、
投機的な取引は行いません。
また、資金調達については、主に金融機関からの借入による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は顧客の信用リスクに晒されておりますが、主に信託銀行により分別管理が行われ
ている信託財産から支弁されており、当該リスクの影響は軽微であります。
投資有価証券は、主に非上場株式及び投資信託であります。非上場株式は業務上の関係維持を目的として保有しており、
定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。投資信託は当社が設定する投資信託を商品性の維持等を目的に取得
しているものであり、市場価格等の変動リスクに晒されております。
未払金、未払費用は、ほとんどが１年以内の支払期日です。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、「リスク管理基本方針」にて各種リスクの基本的考え方を定めており、「財務リスク管理規程」によって、財務
リスク（資金繰りリスク、信用リスク、価格変動リスク）の管理方法を定めています。財務リスクの状況は、月次で開催さ
れるリスク管理委員会にてモニタリングが行われます。
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２. 金融商品の時価等に関する事項
第41期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
2021 年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。市場価格のない株
式等は、次表に含めておりません（（注1）参照）。また、預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払金及び未払費用
は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 投資有価証券
465,904 465,904 －
その他有価証券
資産計 465,904 465,904 －
( 注1)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次の通りであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めてお
りません。
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額
(1)非上場株式 30,200
(2)子会社株式 3,264
合計 33,464
( 注2)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
1年超
1年以内 5年超
5年以内
預金 7,160,745 － －
未収委託者報酬 864,128 － －
未収運用受託報酬 346,844 － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(その他) 5,211 2,529 1,063
合計 8,376,929 2,529 1,063
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第42期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
2022 年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。市場価格のない株
式等は、次表に含めておりません（（注1）参照）。また、預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払金及び未払費用
は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 投資有価証券
574,103 574,103 －
その他有価証券
資産計 574,103 574,103 －
( 注1)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次の通りであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めてお
りません。
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額
(1)非上場株式 30,200
合計 30,200
( 注2)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
1年超
1年以内 5年超
5年以内
預金 6,978,199 － －
未収委託者報酬 716,365 － －
未収運用受託報酬 354,202 － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(その他) - 45,173 98,930
合計 8,048,767 45,173 98,930
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の３つのレベルに分類しておりま
す。
レベル1 の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2 の時価：レベル1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3 の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルの
うち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品
第42期（2022年3月31日現在）
当該金融商品は投資信託のみであり、投資信託の時価はレベルごとの内訳表記をしておりません。投資信託の貸借対照表
計上額は574,103千円です。
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（有価証券関係）
第41期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．その他有価証券
その他有価証券の当事業年度中の売却額は 17,633千 円であり、売却益の合計額は 2千 円、売却損の合計額は2,084千円であ
ります。また、その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとお
りであります。
（単位：千円）
種類(*) 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
(1) その他
5,147 4,588 559
取得原価を超えるも
小計 5,147 4,588 559
の
貸借対照表計上額が
(1) その他
460,757 503,951 △43,194
取得原価を超えない
小計 460,757 503,951 △43,194
もの
合計 465,904 508,539 △42,634
(*) 当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
２．減損処理を行った有価証券
当事業年度中において、投資有価証券について695千円（その他有価証券695千円）、関係会社株式について2,121千円減
損処理を行っております。
第42期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．その他有価証券
その他有価証券の当事業年度中の売却額は12,497 千 円であり、売却益の合計額は 319千 円、売却損の合計額は734千円であ
ります。また、その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとお
りであります。
（単位：千円）
種類(*) 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
(1) その他
39,911 34,197 5,713
取得原価を超えるも
小計 39,911 34,197 5,713
の
貸借対照表計上額が
(1) その他
534,191 605,600 △71,408
取得原価を超えない
小計 534,191 605,600 △71,408
もの
合計 574,103 639,797 △65,694
(*) 当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
２．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
１．収益を分解した情報
（単位：千円）
第41期 第42期
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
１．委託者報酬 5,245,922 4,558,494
２．運用受託報酬 1,397,717 1,399,429
３．投資助言報酬 10,000 10,000
４．その他営業収益 - 18,298
合計 6,653,639 5,986,222
２．収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 ４．収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。
（退職給付関係）
第41期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を
設けております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 419,613千円
退職給付費用 42,982千円
退職給付の支払額 - 千円
退職給付引当金の期末残高 462,595千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
退職一時金制度の退職給付債務 462,595千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 462,595千円
退職給付引当金 462,595千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 462,595千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 43,987千円
（注）退職給付費用には株式会社Ｔ＆Ｄホールディングスからの出向者に対する当社負担分を含めております。
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 11,714千円
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第42期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を
設けております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 462,595千円
退職給付費用 39,993千円
退職給付の支払額 △35,524千円
退職給付引当金の期末残高 467,064千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
退職一時金制度の退職給付債務 467,064千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 467,064千円
退職給付引当金 467,064千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 467,064千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 41,812千円
（注）退職給付費用には株式会社Ｔ＆Ｄホールディングスからの出向者に対する当社負担分を含めております。
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 11,108千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第41期（2021年３月31日現在） 第42期（2022年３月31日現在）
（単位：千円） （単位：千円）
（繰延税金資産）
賞与引当金 58,642 57,333
未払社会保険料 9,817 9,416
未払事業税 2,429 2,628
退職給付引当金 152,830 149,169
連結納税加入に伴う有価証券
15,061 15,061
時価評価益
時効後支払損引当金 11,632 -
その他有価証券評価差額金 13,054 20,115
17,952 17,344
その他
小計
281,421 271,069
△55,372 △52,848
評価性引当額
繰延税金資産計 226,048 218,220
繰延税金資産の純額 226,048 218,220
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
第41期（2021年３月31日現在） 第42期（2022年３月31日現在）
法定実効税率 30.6 % 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等
の負担率との間の差異が法定実効税率の100
(調整)
分の5以下であるため注記を省略しておりま
す。
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.6
住民税均等割 2.2
評価性引当額 6.7
その他 △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 43.9
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（セグメント情報等）
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
第41期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(1) 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品及び
サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載
を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定
資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
第42期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(1) 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品及び
サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載
を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定
資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
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（関連当事者との取引）
１．関連当事者との取引
（1）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
第41期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
事業の
会社等の 資本金又は 議決権等の所
関連当事者 取引金額
期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 内容又 有(被所有)割 取引の内容 科目
(千円)
との関係 (千円)
氏名 (百万円) 合(％)
は職業
㈱T&D 連結納税に伴
東京都 (被所有)
ホ ー ル 持株 う支払額及び
親会社 207,111 経営管理 32,605 未払金 8,424
ディング 会社 支払予定額
中央区 直接 100
ス (*1)
（注）1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 連結法人税額のうち当社の個別帰属額であり、連結納税親会社へ支払った額及び支払う額であります。
第42期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
（2）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第41期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
会社等の
資本金又は 事業の 議決権等の所
関連当事者
取引の 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 内容又 有（被所有） 科目
内容 (千円) (千円)
との関係
(百万円) は職業 割合(％)
氏名
投資一任
親会社の 投資一任契
大同生命 大阪市 生命 未収運用
110,000 - 契約 349,256 93,225
保険㈱ 西区 保険業 受託報酬
子会社 約の締結
(*1)
（注）1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資一任契約にかかる報酬については、運用の種類・受託資産の規模等を勘案し総合的に決定しております。
第42期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等の
会社等の
資本金又は 事業の
所有（被所 関連当事者
取引の 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 内容又 科目
内容 (千円) (千円)
有）割合 との関係
(百万円) は職業
氏名
(％)
投資一任
親会社の 投資一任契
大同生命 大阪市 生命 未収運用
110,000 - 契約 318,063 111,263
保険㈱ 西区 保険業 受託報酬
子会社 約の締結
(*1)
（注）1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1) 投資一任契約にかかる報酬については、運用の種類・受託資産の規模等を勘案し総合的に決定しております。
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２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス（東京証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
第41期 第42期
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
１株当たり純資産額 7,105.13円 １株当たり純資産額 7,124.95円
１株当たり当期純利益 53.26円 １株当たり当期純利益 34.59円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ ては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。 ん。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
当期純利益（千円） 57,660 当期純利益（千円） 37,444
普通株主に帰属しない金額（千円） － 普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る当期純利益（千円） 57,660 普通株式に係る当期純利益（千円） 37,444
期中平均株式数（千株） 1,082 期中平均株式数（千株） 1,082
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次の行為が禁止されて
います。
１．自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者
の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものと
して内閣府令で定めるものを除きます。)。
２．運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引
の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを
除きます。)。
３．通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委
託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有す
る法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下４、５において同じ。）または
子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接
な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。）と有価証券の売買そ
の他の取引または店頭デリバティブ取引を行うこと。
４．委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産
の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
５．上記３、４に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の保
護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして
内閣府令で定める行為。
５【その他】
①定款の変更等
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の特別決議が必要です。
②訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
三菱 ＵＦＪ信託銀行株式会社
・資本金の額 324,279 百万円(2022年3月末日現在）
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関す
・事業の内容
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
[ 信託事務の一部委託先]
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
・資本金の額 10,000 百万円（2022年3月末日現在）
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関す
・事業の内容
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
名 称 資本金の額 事業の内容
（単位：百万円）
（2022 年3月 末日現在）
池田泉州ＴＴ証券株式会社 1,250 金融商品取引法に定める第一種金
融商品取引業を営んでいます。
とちぎんＴＴ証券株式会社 1,001
東海東京証券株式会社 6,000
＊
3,000
西日本シティＴＴ証券株式会社
ワイエム証券株式会社 1,270
＊
48,323
株式会社ＳＢＩ証券
ニュース証券株式会社 1,000
ほくほくＴＴ証券株式会社 1,250
十六ＴＴ証券株式会社 3,000
* **
楽天証券株式会社 19,495
* マネープール・コースの取扱いはしておりません。
** 2022 年7月6日現在
２【関係業務の概要】
①「受託会社」は主に以下の業務を行います。
ａ．信託財産の保管・管理・計算
ｂ．委託会社の指図に基づく信託財産の処分等
②「販売会社」は主に以下の業務を行います。
ａ．受益権の募集・販売の取扱い
ｂ．受益権の換金（解約）申込の取扱い
ｃ．換金代金、収益分配金および償還金の支払の取扱い
ｄ．目論見書、運用報告書の交付等
３【資本関係】
（持株比率5.0％以上を記載します。）
2022 年8月末日現在、該当事項はありません。
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Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第３【参考情報】
当特定期間および計算期間において提出した金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類は以下の通りで
す。
2022 年1月28日 臨時報告書
2022 年4月20日 有価証券報告書
2022 年4月20日 有価証券届出書
2022 年4月28日 臨時報告書
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Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２２年６月３日
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
羽柴 則央
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
伊藤 雅人
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているＴ＆Ｄアセットマネジメント株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年
３月３１日までの第４２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報
告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業
も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
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Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した
監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討
する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書に
おいて財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基
礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守
したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減
するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2 ．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２２年９月３０日
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 羽柴 則央
業務執行社員
指定有限責任社員
福村 寛
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経 理 状況 」 に掲げ ら れている 米国リート・プレミアムファンド（毎月分配型）円ヘッジ・コース の
２ ０２２ 年１月２１日から２０ ２２ 年７月２０日までの特定期 間 の財務諸表 、 す なわち 、 貸借対照 表 、 損
益及び剰余金計算書、 注 記表並びに 附 属明細表に つ い て 監査を行った。
当監査法人 は 、 上記の 財 務諸表 が 、 我が国 にお いて一般に公正 妥 当と認めら れ る企業会計の基準に準
拠して 、 米国リート・プレミアムファンド（毎月分配型）円ヘッジ・コース の２０２２年７ 月２０ 日現
在 の信託財産の状態及び同日を も って終了す る特定 期間の 損 益 の 状況を 、 全 ての重要な点において 適 正
に表示しているものと 認 める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は 、 「財務諸表監査における監査人の責任」に記載 さ れ て い る 。当
監査法 人は 、 我が国に おけ る職 業倫理 に関 す る 規 定に 従 っ て 、 Ｔ ＆ Ｄア セッ トマネジメント株 式 会社及び
フ ァ ンドから独 立 し て おり 、 また 、 監査人 と してのその 他 の倫理上の責任を果たし て いる 。 当監査 法 人
は 、 意見表 明 の基礎となる十 分 かつ適切な 監 査証拠を入手したと判断して い る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれ
る情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を
作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対す る 経営者の責任
経営者 の 責任 は 、 我 が 国 に おいて 一般 に 公正妥 当 と 認 められる 企 業会計 の 基 準 に 準拠 し て 財務諸表を作
成 し適 正 に表 示 す るこ と に ある 。 こ れ に は 、 不正 又 は誤 謬 に よ る重 要 な虚偽 表 示 の ない財務諸表 を 作成 し
適正 に 表示 するために 経営者 が 必要 と 判断 した 内部統制 を 整備及 び 運用 す ることが含まれる。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表を作 成 するに当た り 、 経 営 者は 、 継続 企業の前提に基 づ き財務諸表 を 作成することが適切で
あるか ど うかを評価し 、 我 が国におい て 一般に公正妥当 と 認められる 企 業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査に お ける監査人 の 責任
監査人の責任は 、 監査人が実 施 した監査に 基づ いて 、 全体として の 財務諸表に 不 正又は誤謬による重
要な虚 偽 表示がない か どうかにつ い て 合 理的な保証を得て 、 監 査報告書に お いて独立 の 立場 から 財務諸
表 に 対 する 意見 を 表明 することにある 。 虚偽表示 は 、 不正又 は 誤謬 により 発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込ま れ る場合に、 重 要性が
ある と 判 断 される。
監査人は 、 我が国にお い て一般に 公 正妥当と 認 められる監査の 基 準に従っ て 、 監査 の 過程を通じて、
職業的 専 門家として の 判断を行い 、 職 業 的懐疑心を保持 し て以下を実 施 する。
・不正 又は 誤謬 に よる 重 要な 虚偽 表 示 リ ス ク を 識別 し 、 評 価する 。 ま た 、 重要 な 虚偽表 示リス クに対応した
監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、 意 見表明の
基 礎 となる十分 か つ 適 切な監査証拠を 入 手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は 、
リ ス ク評価の実 施 に際して 、 状況に応 じ た適切な監査手 続 を立案する た めに 、 監査に関連する内部 統 制
を検討す る 。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
り の 合理性及び 関 連する注記 事 項 の 妥当性を評価す る 。
・経営 者 が継続企業 を 前提として 財 務諸表を 作 成することが適 切 であるか ど うか 、 また 、 入 手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監
査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した 監 査証拠に基 づ いているが 、 将来 の事象や状況に
よ り 、 ファンド は 継続企業として存続でき な くなる可能 性 がある。
・ 財務諸表の表 示 及び注記 事 項が 、 我が国 にお いて一般に公正 妥 当と認めら れ る企業会計の基準に準 拠
し て いる か ど う かと と も に 、 関 連する 注記事項 を 含 め た財務諸 表 の表 示 、 構成及び内容、並びに財務諸
表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は 、 経 営者に対し て 、 計画 し た監査の範 囲 とその実施時 期 、 監査の実 施 過程で識 別 した内部統制
の 重要 な 不備 を 含 む 監査上 の 重 要 な 発 見 事項 、 及 び 監査 の 基準 で 求 め られてい る その 他の事項について 報
告を行う。
利害関係
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計 士 法の規定に よ り記載すべ き 利 害 関係はない。
以 上
( 注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2 ．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２２年９月３０日
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 羽柴 則央
業務執行社員
指定有限責任社員
福村 寛
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経 理 状況 」 に掲げ ら れている 米国リート・プレミアムファンド（毎月分配型）通貨プレミアム・
コース の２ ０２２ 年１月２１日から２０ ２２ 年７月２０日までの特定期 間 の財務諸表 、 す なわち 、 貸借対
照 表 、 損益及び剰余金計算書、 注 記表並びに 附 属明細表に つ い て 監査を行った。
当監査法人 は 、 上記の 財 務諸表 が 、 我が国 にお いて一般に公正 妥 当と認めら れ る企業会計の基準に準
拠して 、 米国リート・プレミアムファンド（毎月分配型）通貨プレミアム・コース の２０２２年７ 月２
０ 日現 在 の信託財産の状態及び同日を も って終了す る特定 期間の 損 益 の 状況を 、 全 ての重要な点におい
て 適 正に表示しているものと 認 める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は 、 「財務諸表監査における監査人の責任」に記載 さ れ て い る 。 当監
査法 人は 、 我が国に おけ る職 業倫理 に関 す る 規 定に 従 っ て 、 Ｔ ＆ Ｄア セッ トマネジメント株 式 会社及び
フ ァ ンドから独 立 し て おり 、 また 、 監査人 と してのその 他 の倫理上の責任を果たし て いる 。 当監査 法 人
は 、 意見表 明 の基礎となる十 分 かつ適切な 監 査証拠を入手したと判断して い る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれ
る情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を
作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対す る 経営者の責任
経営者 の 責任 は 、 我 が 国 に おいて 一般 に 公正妥 当 と 認 められる 企 業会計 の 基 準 に 準拠 し て 財務諸表を作
成 し適 正 に表 示 す るこ と に ある 。 こ れ に は 、 不正 又 は誤 謬 に よ る重 要 な虚偽 表 示 の ない財務諸表 を 作成 し
適正 に 表示 するために 経営者 が 必要 と 判断 した 内部統制 を 整備及 び 運用 す ることが含まれる。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表を作 成 するに当た り 、 経 営 者は 、 継続 企業の前提に基 づ き財務諸表 を 作成することが適切で
あるか ど うかを評価し 、 我 が国におい て 一般に公正妥当 と 認められる 企 業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査に お ける監査人 の 責任
監査人の責任は 、 監査人が実 施 した監査に 基づ いて 、 全体として の 財務諸表に 不 正又は誤謬による重
要な虚 偽 表示がない か どうかにつ い て 合 理的な保証を得て 、 監 査報告書に お いて独立 の 立場 から 財務諸
表 に 対 する 意見 を 表明 することにある 。 虚偽表示 は 、 不正又 は 誤謬 により 発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込ま れ る場合に、 重 要性が
ある と 判 断 される。
監査人は 、 我が国にお い て一般に 公 正妥当と 認 められる監査の 基 準に従っ て 、 監査 の 過程を通じて、
職業的 専 門家として の 判断を行い 、 職 業 的懐疑心を保持 し て以下を実 施 する。
・ 不正 又は 誤謬 に よる 重 要な 虚偽 表 示 リ ス ク を 識別 し 、 評 価する 。 ま た 、 重要 な 虚偽表 示リス クに対応した
監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、 意 見表明の
基 礎 となる十分 か つ 適 切な監査証拠を 入 手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は 、
リ ス ク評価の実 施 に際して 、 状況に応 じ た適切な監査手 続 を立案する た めに 、 監査に関連する内部 統 制
を検討す る 。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
り の 合理性及び 関 連する注記 事 項 の 妥当性を評価す る 。
・ 経営 者 が継続企業 を 前提として 財 務諸表を 作 成することが適 切 であるか ど うか 、 また 、 入 手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監
査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した 監 査証拠に基 づ いているが 、 将来 の事象や状況に
よ り 、 ファンド は 継続企業として存続でき な くなる可能 性 がある。
・ 財務諸表の表 示 及び注記 事 項が 、 我が国 にお いて一般に公正 妥 当と認めら れ る企業会計の基準に準 拠
し て いる か ど う かと と も に 、 関 連する 注記事項 を 含 め た財務諸 表 の表 示 、 構成及び内容、並びに財務諸
表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は 、 経 営者に対し て 、 計画 し た監査の範 囲 とその実施時 期 、 監査の実 施 過程で識 別 した内部統制
の 重要 な 不備 を 含 む 監査上 の 重 要 な 発 見 事項 、 及 び 監査 の 基準 で 求 め られてい る その 他の事項について 報
告を行う。
利害関係
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計 士 法の規定に よ り記載すべ き 利 害 関係はない。
以 上
( 注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2 ．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２２年９月３０日
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 羽柴 則央
業務執行社員
指定有限責任社員
福村 寛
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経 理 状況 」 に掲げ ら れている 米国リート・プレミアムファンド（年２回決算型）マネープール・
コース の２ ０２２ 年１月２１日から２０ ２２ 年７月２０日までの計算期 間 の財務諸表 、 す なわち 、 貸借対
照 表 、 損益及び剰余金計算書、 注 記表並びに 附 属明細表に つ い て 監査を行った。
当監査法人 は 、 上記の 財 務諸表 が 、 我が国 にお いて一般に公正 妥 当と認めら れ る企業会計の基準に準
拠して 、 米国リート・プレミアムファンド（年２回決算型）マネープール・コース の２０２２年７ 月２
０ 日現 在 の信託財産の状態及び同日を も って終了す る 計算期間の 損 益 の 状況を 、 全 ての重要な点におい
て 適 正に表示しているものと 認 める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は 、 「財務諸表監査における監査人の責任」に記載 さ れ て い る 。 当監
査法 人は 、 我が国に おけ る職 業倫理 に関 す る 規 定に 従 っ て 、 Ｔ ＆ Ｄア セッ トマネジメント株 式 会社及び
フ ァ ンドから独 立 し て おり 、 また 、 監査人 と してのその 他 の倫理上の責任を果たし て いる 。 当監査 法 人
は 、 意見表 明 の基礎となる十 分 かつ適切な 監 査証拠を入手したと判断して い る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれ
る情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を
作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対す る 経営者の責任
経営者 の 責任 は 、 我 が 国 に おいて 一般 に 公正妥 当 と 認 められる 企 業会計 の 基 準 に 準拠 し て 財務諸表を作
成 し適 正 に表 示 す るこ と に ある 。 こ れ に は 、 不正 又 は誤 謬 に よ る重 要 な虚偽 表 示 の ない財務諸表 を 作成 し
適正 に 表示 するために 経営者 が 必要 と 判断 した 内部統制 を 整備及 び 運用 す ることが含まれる。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表を作 成 するに当た り 、 経 営 者は 、 継続 企業の前提に基 づ き財務諸表 を 作成することが適切で
あるか ど うかを評価し 、 我 が国におい て 一般に公正妥当 と 認められる 企 業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査に お ける監査人 の 責任
監査人の責任は 、 監査人が実 施 した監査に 基づ いて 、 全体として の 財務諸表に 不 正又は誤謬による重
要な虚 偽 表示がない か どうかにつ い て 合 理的な保証を得て 、 監 査報告書に お いて独立 の 立場 から 財務諸
表 に 対 する 意見 を 表明 することにある 。 虚偽表示 は 、 不正又 は 誤謬 により 発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込ま れ る場合に、 重 要性が
ある と 判 断 される。
監査人は 、 我が国にお い て一般に 公 正妥当と 認 められる監査の 基 準に従っ て 、 監査 の 過程を通じて、
職業的 専 門家として の 判断を行い 、 職 業 的懐疑心を保持 し て以下を実 施 する。
・ 不正 又は 誤謬 に よる 重 要な 虚偽 表 示 リ ス ク を 識別 し 、 評 価する 。 ま た 、 重要 な 虚偽表 示リス クに対応した
監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、 意 見表明の
基 礎 となる十分 か つ 適 切な監査証拠を 入 手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は 、
リ ス ク評価の実 施 に際して 、 状況に応 じ た適切な監査手 続 を立案する た めに 、 監査に関連する内部 統 制
を検討す る 。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
り の 合理性及び 関 連する注記 事 項 の 妥当性を評価す る 。
・ 経営 者 が継続企業 を 前提として 財 務諸表を 作 成することが適 切 であるか ど うか 、 また 、 入 手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監
査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した 監 査証拠に基 づ いているが 、 将来 の事象や状況に
よ り 、 ファンド は 継続企業として存続でき な くなる可能 性 がある。
・ 財務諸表の表 示 及び注記 事 項が 、 我が国 にお いて一般に公正 妥 当と認めら れ る企業会計の基準に準 拠
し て いる か ど う かと と も に 、 関 連する 注記事項 を 含 め た財務諸 表 の表 示 、 構成及び内容、並びに財務諸
表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は 、 経 営者に対し て 、 計画 し た監査の範 囲 とその実施時 期 、 監査の実 施 過程で識 別 した内部統制
の 重要 な 不備 を 含 む 監査上 の 重 要 な 発 見 事項 、 及 び 監査 の 基準 で 求 め られてい る その 他の事項について 報
告を行う。
利害関係
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計 士 法の規定に よ り記載すべ き 利 害 関係はない。
以 上
( 注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2 ．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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