ムトー精工株式会社 訂正四半期報告書 第62期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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ムトー精工株式会社(E01032)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年９月13日
【四半期会計期間】 第62期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 ムトー精工株式会社
【英訳名】 MUTO SEIKO CO.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 中 肇
【本店の所在の場所】 岐阜県各務原市鵜沼川崎町一丁目60番地の１
【電話番号】 058－371－1100 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部担当 金 子 貞 夫
【最寄りの連絡場所】 岐阜県各務原市鵜沼川崎町一丁目60番地の１
【電話番号】 058－371－1100 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部担当 金 子 貞 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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訂正四半期報告書
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、2022年７月22日付けの「特別調査委員会設置及び2023年３月期第１四半期決算発表の延期に関するお知ら
せ」で公表しました通り、2023年３月期第１四半期の決算作業の過程で、当社の連結子会社であるタチバナ精機株式
会社において、棚卸資産に関する不適切な会計処理の疑義があることを認識しました。かかる事態を受け、当社は
2022年７月22日に外部の有識者のみで構成する特別調査委員会を設置し、調査を進めて参りました。
当社は2022年９月13日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、棚卸資産の架空計上及び滞留在庫の過大評価等
の不適切な会計処理の修正が必要と判断をいたしました。
これに伴い当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び四半期連結財務諸
表で対象となる部分について訂正することにいたしました。
なお、訂正に際しては、過年度において重要性の観点から訂正を行っていなかった事項の訂正も併せて行っており
ます。
これらの 決算 訂正により、当社が2022年２月10日に提出いたしました第62期第３四半期（自2021年10月１日至2021
年12月31日）に係る四半期報告書の 記載事項の 一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の
７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けており、その四
半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第３四半期 第３四半期 第61期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 14,374,739 15,060,619 19,217,210
経常利益 (千円) 802,646 586,450 1,063,011
親会社株主に帰属する
(千円) 40,159 418,118 265,204
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 2,211 1,078,455 1,047,981
純資産額 (千円) 11,558,398 13,493,949 12,560,331
総資産額 (千円) 23,874,798 23,498,764 22,985,686
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 5.59 58.18 36.90
潜在株式調整後
(円) － － －
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 45.39 54.03 51.47
第61期 第62期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △10.88 29.68
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの度重なる感染拡大を背景に、経済活動
の制限や外出自粛要請が実施され、消費の落ち込みや雇用環境の悪化が見られるなど、依然として厳しい状況が続
いております。
世界経済におきましては、感染拡大防止策の効果により先進国を中心に景気は持ち直しつつありますが、感染の
再拡大が各国で懸念されており、先行き不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く業界におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が続いておりますが、自動車関
連部品を中心に、前年同四半期における大幅な需要減少からの回復が見られました。しかしながら、自動車関連や
家電分野では、東南アジアでの新型コロナウイルスの感染拡大による製品生産の停滞や半導体不足に伴う得意先に
よる生産調整を背景に、第２四半期終盤以降は先行き不透明な受注状況が続いております。電子ペンやプリンター
部品では、テレワークや在宅勤務の増加を背景に、一定の需要を維持しております。医療機器関連では、各国にお
ける経済活動の制限に影響を受けつつも、得意先からの安定的な受注により医療機器の需要は底堅く推移しており
ます。
このような経済環境の中、当社グループにおきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い減少していた取
引先からの受注が回復したことなどにより、売上高は増加いたしました。一方で、感染拡大を背景とした各拠点の
ロックダウン等による生産効率の悪化に伴う費用や固定費が高止まりしたことにより、営業利益は減少いたしまし
た。また、経常利益につきましては、米ドルに対する各国通貨安の進行に伴い為替差損が減少したものの、営業利
益の減少による影響が大きく、減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益の増加
に加え、連結子会社であるハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.の解散及び清算に伴い前年同四半期に計
上した関係会社整理損失引当金繰入額が当第３四半期は発生しなかったことにより、大きく増加いたしました。 そ
の結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は 150億６千万円 と前年同四半期と比べ ６億８千５百万
円 ( 4.8％ )の増収、営業利益は ５億２千２百万円 と前年同四半期と比べ ３億６千７百万円 ( 41.3％ )の減益、経常利益
は ５億８千６百万円 と前年同四半期と比べ ２億１千６百万円 ( 26.9％ )の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益
は ４億１千８百万円 と前年同四半期と比べ ３億７千７百万円 ( 941.1％ )の増益となりました。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご確認ください。
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セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① プラスチック成形事業
当セグメントにおきましては、自動車関連部品やデジタルカメラ部品を中心に取引先からの受注が回復し、
増収となりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大による生産効率の悪化に伴う費用や固定費の高止まりに
より、減益となりました。その結果、当第３四半期連結累計期間において、売上高はセグメント間の内部売上
高を含めて143億１千７百万円と前年同四半期と比べ７億７千９百万円(5.8％)の増収となり、セグメント利益
(営業利益)は ５億１千５百万円 と前年同四半期と比べ ４億３千３百万円 ( 45.7％ )の減益となりました。
② 精密プレス部品事業
当セグメントにおきましては、新型コロナウイルスの感染拡大や半導体不足を背景に、部品の調達が滞って
おり、自動車関連部品やデジタルカメラ部品では減産・生産調整が続いております。また、相次ぐ原材料の値
上げにより、付加価値の圧迫も続いております。一方で、医療機器部品の売上高は堅調に推移しました。その
結果、当第３四半期連結累計期間において、 売上高はセグメント間の内部売上高を含めて ５億４千１百万円 と
前年同四半期と比べ １億４千２百万円 ( 20.8％ )の減収となり、セグメント損失(営業損失)は ６千７百万円 (前年
同四半期はセグメント損失(営業損失) ８千７百万円 )となりました。
③ プリント基板事業
当セグメントにおきましては、設計部門では、中国市場における需要回復を背景に、設計業務の売上高は増
加傾向にあります。検査部門では、付加価値を付けた特殊基板の受注の確保を続けており、売上高も好調に推
移いたしました。その結果、当第３四半期連結累計期間において、売上高はセグメント間の内部売上高を含め
て２億５千３百万円と前年同四半期と比べ４千９百万円(24.5％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は
７千５百万円と前年同四半期と比べ４千６百万円(164.3％)の増益となりました。
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ ４億６千万円 増
加し、 159億５千５百万円 となりました。受取手形及び売掛金が ２億４千６百万円 、有価証券が２億６千６百万円、
原材料及び貯蔵品が ３億７千３百万円 、仕掛品が ２億４千１百万円 それぞれ増加し、現金及び預金が７億３千５百
万円減少したことなどが主な要因です。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ５千２百万円増加し、75億４千２百万円となりました。有形
固定資産が６千５百万円増加したことなどが主な要因です。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ ５億１千３百万円 増加し、 234億９千８百万円 となりました。
また、流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ ５百万円 減少し、 73億８千８百万円 となりました。短
期借入金が６千４百万円、1年内返済予定の長期借入金が２億６千６百万円、賞与引当金が２千４百万円、その他
(流動負債)が １億１千万円 それぞれ減少し、支払手形及び買掛金が４億５千９百万円増加したことなどが主な要因
です。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ４億１千４百万円減少し、26億１千６百万円となりました。
長期借入金が４億７千７百万円減少したことなどが主な要因です。
この結果、負債の部は、前連結会計年度末に比べ ４億２千万円 減少し、 100億４百万円 となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ ９億３千３百万円 増加し、 134億９千３百万円 となりました。利
益剰余金が ２億７千３百万円 、為替換算調整勘定が５億５千６百万円それぞれ増加したことなどが主な要因です。
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(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
なお、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、特に定
めておりません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの取り扱い品目は、デジタルカメラ、ビデオカメラ、カーナビゲーション、電子ペン部品等であ
り、個人消費の動向をはじめ全般的な景気動向が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、
当社グループ内の取引は、基本的に米ドルによる取引であるため為替の動向次第では当社グループの業績に影響を
与える可能性があります。
新型コロナウイルスの感染拡大による影響につきましては、当第３四半期連結累計期間において得意先からの受
注が回復し、売上高は増加いたしましたが、感染の再拡大が懸念されており、依然として先行き不透明な状況が続
いております。このような状況の中、当社グループは、工場稼働の制約やサプライチェーンの停止等に備えると同
時に、顧客各社の動向を注視し着実な受注活動を行う所存であります。今後の見通しにつきましては、需要の減退
や感染拡大防止策に伴う一定の経済活動の制限が全世界的に続くことが予想され、当社グループの事業全体に大き
な影響を与えると考えられます。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループでは、各部署からの最新の情報等を入手し、今後の事業展開の判断材料となるよう全取締役、各部
署長及び海外現地社長による会議を毎週開催しております。また、経営環境の変化に速やかに対応できるよう、主
要な部署に取締役を配置しております。
今後におきましても、取引先の要求に対して、高技術化、省力化で対応できるよう、当社グループ全体で機敏な
営業展開に努めるとともに、積極的に新規分野への進出を視野に入れ事業活動を展開してまいります。特に、主力
のデジタル家電機器関連、自動車関連部品を中心とした受注及び収益力の拡大を図り、更なる新事業を開拓するた
め、設備投資等による新技術の開発や業務の効率化を図ります。また、製造のグローバル化に対応するため海外企
業間の直接取引を拡大し、連結業績の向上に努めてまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年２月10日)
(2021年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 7,739,548 7,739,548 ＪＡＳＤＡＱ
あります。
(スタンダード)
計 7,739,548 7,739,548 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年12月31日 ― 7,739,548 ― 2,188,960 ― 2,211,687
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 552,900
普通株式 7,179,100
完全議決権株式(その他) 71,791 ―
普通株式 7,548
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,739,548 ― ―
総株主の議決権 ― 71,791 ―
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
岐阜県各務原市鵜沼
(自己保有株式)
552,900 ― 552,900 7.14
ムトー精工株式会社
川崎町一丁目60番地の１
計 ― 552,900 ― 552,900 7.14
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,379,691 6,644,370
受取手形及び売掛金 3,402,494 3,648,681
電子記録債権 642,540 594,265
有価証券 727,319 994,203
商品及び製品 896,405 1,046,543
仕掛品 916,408 1,157,700
原材料及び貯蔵品 1,161,016 1,534,382
未収入金 195,397 85,444
その他 175,856 252,371
△1,825 △2,111
貸倒引当金
流動資産合計 15,495,307 15,955,851
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,159,168 2,064,793
機械装置及び運搬具（純額） 2,578,047 2,598,278
土地 1,163,269 1,155,288
リース資産（純額） 110,691 107,234
建設仮勘定 120,351 177,656
660,950 754,393
その他（純額）
有形固定資産合計 6,792,479 6,857,645
無形固定資産
211,395 199,778
投資その他の資産
投資有価証券 166,020 155,629
退職給付に係る資産 151,651 172,422
繰延税金資産 4,150 4,937
その他 167,449 155,740
△2,767 △3,239
貸倒引当金
投資その他の資産合計 486,504 485,489
固定資産合計 7,490,379 7,542,913
資産合計 22,985,686 23,498,764
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
2,481,217
※1
支払手形及び買掛金 2,022,203
短期借入金 2,550,000 2,486,000
1年内返済予定の長期借入金 1,319,642 1,053,635
未払法人税等 63,962 73,961
賞与引当金 192,624 168,558
関係会社整理損失引当金 305,931 295,888
829,202
※1
939,732
その他
流動負債合計 7,394,097 7,388,462
固定負債
長期借入金 2,209,840 1,732,128
繰延税金負債 282,296 316,314
役員退職慰労引当金 164,833 181,553
退職給付に係る負債 261,993 283,071
112,295 103,285
その他
固定負債合計 3,031,258 2,616,353
負債合計 10,425,355 10,004,815
純資産の部
株主資本
資本金 2,188,960 2,188,960
資本剰余金 2,246,168 2,246,168
利益剰余金 8,392,578 8,665,866
△397,961 △397,961
自己株式
株主資本合計 12,429,745 12,703,033
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △1,294 33,853
△597,321 △40,754
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △598,615 △6,901
非支配株主持分 729,201 797,817
純資産合計 12,560,331 13,493,949
負債純資産合計 22,985,686 23,498,764
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 14,374,739 15,060,619
11,621,706 12,452,937
※1 ※1
売上原価
売上総利益 2,753,032 2,607,682
1,863,188 2,085,206
※1 ※1
販売費及び一般管理費
営業利益 889,844 522,476
営業外収益
受取利息 50,124 56,234
受取配当金 5,721 6,224
助成金収入 34,500 18,214
14,376 17,482
その他
営業外収益合計 104,723 98,156
営業外費用
支払利息 22,051 26,974
為替差損 168,705 7,206
1,165 －
その他
営業外費用合計 191,921 34,181
経常利益 802,646 586,450
特別利益
1,350 76,870
固定資産売却益
特別利益合計 1,350 76,870
特別損失
固定資産売却損 10,754 7,789
固定資産除却損 18,054 5,975
減損損失 82 －
投資有価証券評価損 － 46,486
464,020
※2
－
関係会社整理損失引当金繰入額
特別損失合計 492,912 60,252
税金等調整前四半期純利益 311,084 603,068
法人税等 231,285 166,782
四半期純利益 79,798 436,286
非支配株主に帰属する四半期純利益 39,638 18,167
親会社株主に帰属する四半期純利益 40,159 418,118
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 79,798 436,286
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 504 35,147
△78,091 607,022
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △77,587 642,169
四半期包括利益 2,211 1,078,455
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △60,363 1,009,832
非支配株主に係る四半期包括利益 62,574 68,623
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、有償支給取
引について、従来は、有償支給した支給品の譲渡益に係る収益を認識しておりましたが、当該支給品の譲渡益に係
る収益を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第
86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更につい
て、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
収益認識会計基準等の適用による、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であり
ます。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取
扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
(税金費用の計算)
海外連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対
する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方
法を採用しております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の (追加情報) (新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積
り) に記載した新型コロナウイルスの感染拡大による今後の広がり方や収束時期を含む仮定について重要な変更
はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
支払手形 － 千円 18,112 千円
設備関係支払手形 － 千円 21,063 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 雇用調整助成金等
前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置の適用を受けており、助成金
給付額91,140千円のうち、63,265千円を製造原価から、27,874千円を販売費及び一般管理費の報酬及び給与か
ら控除しております。
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置の適用を受けており、助成金
給付額31,950千円のうち、22,899千円を製造原価から、9,050千円を販売費及び一般管理費の報酬及び給与から
控除しております。
※２ 関係会社整理損失引当金繰入額
前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
当社の連結子会社であるハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.の清算に伴う損失に備えるため、当
該損失の見込額を計上しております。その主な内訳は、現地従業員への経済補償金(特別退職金)と為替換算調
整勘定の取崩分であります。
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであ
ります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
減価償却費 895,270 千円 954,254 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 68,274 9.50 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月13日
普通株式 57,494 8.00 2020年９月30日 2020年12月15日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 86,239 12.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 57,493 8.00 2021年９月30日 2021年12月14日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
プラスチック 精密プレス プリント基板
計
計上額
成形事業 部品事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 13,525,319 645,531 203,888 14,374,739 － 14,374,739
セグメント間の内部売上高
12,600 37,675 － 50,276 △50,276 －
又は振替高
計 13,537,920 683,207 203,888 14,425,015 △50,276 14,374,739
セグメント利益又は損失(△) 949,154 △87,734 28,424 889,844 － 889,844
(注) セグメント利益又は損失(△)の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要な減損損失はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
プラスチック 精密プレス プリント基板
計
計上額
成形事業 部品事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 14,307,346 499,512 253,760 15,060,619 － 15,060,619
セグメント間の内部売上高
10,206 41,609 － 51,816 △51,816 －
又は振替高
計 14,317,553 541,121 253,760 15,112,435 △51,816 15,060,619
セグメント利益又は損失(△) 515,255 △67,891 75,112 522,476 － 522,476
(注) セグメント利益又は損失(△)の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
財又はサービスの種類別の内訳
(単位：千円)
報告セグメント
合計
プラスチック 精密プレス プリント基板
成形事業 部品事業 事業
自動車関連部品 5,636,634 － － 5,636,634
ビデオカメラ部品 327,429 － － 327,429
デジタルカメラ部品 2,394,838 － － 2,394,838
プリンター部品 2,032,423 － － 2,032,423
電子ペン部品 976,944 － － 976,944
金型 1,532,082 － － 1,532,082
プレス部品 － 499,512 － 499,512
プリント基板 － － 253,760 253,760
その他 1,406,992 － － 1,406,992
顧客との契約から生じる収益 14,307,346 499,512 253,760 15,060,619
外部顧客への売上高 14,307,346 499,512 253,760 15,060,619
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訂正四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
１株当たり四半期純利益 5円59銭 58円18銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 40,159 418,118
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
40,159 418,118
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,186,747 7,186,639
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第62期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年11月12日開催の取締役会において、
2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 57百万円
② １株当たりの金額 ８円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月14日
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訂正四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年９月13日
ムトー精工株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 谷 浩 二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 橋 敦 司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているムトー精工株式
会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ムトー精工株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2022年２月10日に四半期レビュー報告書を提出しているが、
当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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訂正四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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