ムトー精工株式会社 訂正四半期報告書 第61期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)
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ムトー精工株式会社(E01032)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年９月13日
【四半期会計期間】 第61期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
【会社名】 ムトー精工株式会社
【英訳名】 MUTO SEIKO CO.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 中 肇
【本店の所在の場所】 岐阜県各務原市鵜沼川崎町一丁目60番地の１
【電話番号】 058－371－1100 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部担当 金 子 貞 夫
【最寄りの連絡場所】 岐阜県各務原市鵜沼川崎町一丁目60番地の１
【電話番号】 058－371－1100 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部担当 金 子 貞 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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訂正四半期報告書
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、2022年７月22日付けの「特別調査委員会設置及び2023年３月期第１四半期決算発表の延期に関するお知ら
せ」で公表しました通り、2023年３月期第１四半期の決算作業の過程で、当社の連結子会社であるタチバナ精機株式
会社において、棚卸資産に関する不適切な会計処理の疑義があることを認識しました。かかる事態を受け、当社は
2022年７月22日に外部の有識者のみで構成する特別調査委員会を設置し、調査を進めて参りました。
当社は2022年９月13日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、棚卸資産の架空計上及び滞留在庫の過大評価等
の不適切な会計処理の修正が必要と判断をいたしました。
これに伴い当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び四半期連結財務諸
表で対象となる部分について訂正することにいたしました。
なお、訂正に際しては、過年度において重要性の観点から訂正を行っていなかった事項の訂正も併せて行っており
ます。
これらの決算訂正により、当社が2021年２月12日に提出いたしました第61期第３四半期（自2020年10月１日至2020
年12月31日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の
７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けており、その四
半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第３四半期 第３四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 16,443,630 14,374,739 20,848,629
経常利益 (千円) 1,012,909 802,646 1,183,399
親会社株主に帰属する
(千円) 511,643 40,159 631,336
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 323,524 2,211 89,582
純資産額 (千円) 11,937,362 11,558,398 11,681,987
総資産額 (千円) 21,997,496 23,874,798 21,146,431
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 71.19 5.59 87.85
潜在株式調整後
(円) － － －
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 51.13 45.39 52.13
第60期 第61期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2019年12月31日 至 2020年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 10.67 △10.88
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、消費の落ち込みに
加え、企業業績や雇用環境の悪化が見られ、減速傾向にあります。また、緊急事態宣言の解除や経済対策の実施に
より、景気悪化の底打ちが見られましたが、冬季にかけての感染の再拡大に伴い、経済活動の制限や外出自粛要請
が再度行われるなど、厳しい状況が続いております。
世界経済におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大により、各国の経済は低迷いたしました。一方、感染
拡大防止策の緩和や新型コロナウイルスワクチンの実用化を背景に、先進国を中心に景気は持ち直しつつあります
が、感染の再拡大やワクチン接種の遅延等が懸念されており、先行き不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く業界においても、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は大きく、全般的に需要は減少して
おります。自動車関連では、各自動車メーカーで工場の稼働停止や減産が行われ、世界的に生産・販売台数が減少
いたしました。家電分野では、感染拡大防止策の実施に伴う経済活動の制限を背景に、国内外で需要が落ち込みま
した。一方、テレワークや在宅勤務の増加により、電子ペンやプリンターなど一部では一定の需要を維持しており
ます。医療機器関連では、各国における経済活動の制限に影響を受けつつも、健康志向の増加に伴う医療ニーズの
高まりを背景に、需要は底堅く推移いたしました。
このような経済環境の中、当社グループにおきましては、付加価値の高い製品の受注や省力化に向けた生産体制
の強化、内製化の推進などを続けてまいりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大を背景とした取引先からの受
注減に伴い、売上高は減少いたしました。その結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は 143億７
千４百万円 と前年同四半期と比べ 20億６千８百万円 ( 12.6％ )の減収、営業利益は ８億８千９百万円 と前年同四半期
と比べ ５千１百万円 ( 5.4％ )の減益、経常利益は為替差損の増加などにより ８億２百万円 と前年同四半期と比べ ２億
１千万円 ( 20.8％ )の減益となりました。また、連結子会社であるハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.の
解散及び清算を決議したことに伴い発生した関係会社整理損失引当金繰入額４億６千４百万円の計上などにより、
親会社株主に帰属する四半期純利益は ４千万円 と前年同四半期と比べ ４億７千１百万円 ( 92.2％ )の減益となりまし
た。
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セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① プラスチック成形事業
当セグメントにおきましては、テレワークや在宅勤務の増加などを背景に、電子ペン部品の売上高は好調に
推移しております。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大により、多数の取引先からの受注が減少
し、プラスチック成形事業全体では減収・減益となりました。その結果、当第３四半期連結累計期間におい
て、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて135億３千７百万円と前年同四半期と比べ17億３百万円
(11.2％)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は９億４千９百万円と前年同四半期と比べ ５千８百万円
( 5.8％ )の減益となりました。
② 精密プレス部品事業
当セグメントにおきましては、医療機器と電子ペン部品の売上高は堅調に推移いたしました。一方、デジタ
ルカメラ関連部品及び自動車向け電装品関係部品の売上高は、市場の縮小や半導体の供給不足の影響で受注の
回復が見込めない状況となっており、大幅な減収が続いております。その結果、当第３四半期連結累計期間に
おいて、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて ６億８千３百万円 と前年同四半期と比べ ３億５千５百万
円 ( 34.2％ )の減収となり、セグメント損失(営業損失)は ８千７百万円 (前年同四半期はセグメント損失(営業損
失) ８千８百万円 )となりました。
③ プリント基板事業
当セグメントにおきましては、設計部門では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う受注減少により、設計
業務の売上高は減収となりましたが、パッケージ基板の受注は回復しつつあります。検査部門では、付加価値
を付けた特殊基板の受注が増加し、売上高も好調に推移いたしました。その結果、当第３四半期連結累計期間
において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて２億３百万円と前年同四半期と比べ２千万円(9.2％)の
減収となりましたが、セグメント利益(営業利益)は２千８百万円と前年同四半期と比べ５百万円(26.8％)の増
益となりました。
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 30億５千４百万
円 増加し、 166億７千９百万円 となりました。現金及び預金が14億２千８百万円、受取手形及び売掛金が ７億２千３
百万円 、有価証券が７億４千６百万円それぞれ増加したことなどが主な要因です。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ３億２千６百万円減少し、71億９千５百万円となりました。
有形固定資産が３億５千１百万円減少したことなどが主な要因です。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ 27億２千８百万円 増加し、 238億７千４百万円 となりました。
また、流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ 27億６千２百万円 増加し、 88億９千３百万円 となりま
した。支払手形及び買掛金が７億１千９百万円、短期借入金が16億円、関係会社整理損失引当金が４億６千７百万
円それぞれ増加したことなどが主な要因です。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ８千９百万円増加し、34億２千３百万円となりました。その
他(固定負債)が９千８百万円増加したことなどが主な要因です。
この結果、負債の部は、前連結会計年度末に比べ 28億５千１百万円 増加し、 123億１千６百万円 となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ １億２千３百万円 減少し、 115億５千８百万円 となりました。為
替換算調整勘定が１億１百万円減少したことなどが主な要因です。
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(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
なお、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、特に定
めておりません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
新型コロナウイルスの感染拡大と、それに伴う緊急事態宣言や外出自粛要請の影響を受け、当社の売上高は大き
く減少し、当第３四半期連結累計期間における売上高は前年同期比 12.6％ の減収となりました。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの取り扱い品目は、デジタルカメラ、ビデオカメラ、カーナビゲーション、電子ペン部品等であ
り、個人消費の動向をはじめ全般的な景気動向が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、
当社グループ内の取引は、基本的に米ドルによる取引であるため為替の動向次第では当社グループの業績に影響を
与える可能性があります。
新型コロナウイルスの感染拡大による影響につきましては、当第３四半期連結累計期間において多数の得意先か
らの受注が減少し、売上高の減少などが生じております。このような状況の中、当社グループは、柔軟な生産体制
を構築し事業環境の変化に備えると同時に、顧客各社の動向を注視し着実な受注活動を行い、新型コロナウイルス
の感染拡大による影響に対応していく所存であります。今後の見通しにつきましては、需要の減退や感染拡大防止
策に伴う一定の経済活動の制限が全世界的に続くことが予想され、当社グループの事業全体に大きな影響を与える
と考えられます。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループでは、各部署からの最新の情報等を入手し、今後の事業展開の判断材料となるよう全取締役、各部
署長及び海外現地社長による会議を毎週開催しております。また、経営環境の変化に速やかに対応できるよう、主
要な部署に取締役を配置しております。
今後におきましても、取引先の要求に対して、高技術化、省力化で対応できるよう、当社グループ全体で機敏な
営業展開に努めるとともに、積極的に新規分野への進出を視野に入れ事業活動を展開してまいります。特に、主力
のデジタル家電機器関連、自動車関連部品を中心とした受注及び収益力の拡大を図り、更なる新事業を開拓するた
め、設備投資等による新技術の開発や業務の効率化を図ります。また、製造のグローバル化に対応するため海外企
業間の直接取引を拡大し、連結業績の向上に努めてまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年２月12日)
(2020年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 7,739,548 7,739,548 ＪＡＳＤＡＱ
あります。
(スタンダード)
計 7,739,548 7,739,548 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年12月31日 ― 7,739,548 ― 2,188,960 ― 2,211,687
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 552,700
普通株式 7,179,700
完全議決権株式(その他) 71,797 ―
普通株式 7,148
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,739,548 ― ―
総株主の議決権 ― 71,797 ―
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
岐阜県各務原市鵜沼
(自己保有株式)
552,700 ― 552,700 7.14
ムトー精工株式会社
川崎町一丁目60番地の１
計 ― 552,700 ― 552,700 7.14
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,777,546 8,206,165
受取手形及び売掛金 3,189,600 3,913,364
電子記録債権 534,005 698,921
有価証券 － 746,683
商品及び製品 674,308 734,608
仕掛品 891,484 965,032
原材料及び貯蔵品 1,191,503 1,048,067
未収入金 184,488 196,658
その他 182,943 170,777
△1,300 △970
貸倒引当金
流動資産合計 13,624,580 16,679,309
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,249,224 2,108,723
機械装置及び運搬具（純額） 2,832,968 2,438,765
土地 1,148,758 1,156,013
リース資産（純額） 2,445 108,521
建設仮勘定 102,941 72,759
562,930 663,280
その他（純額）
有形固定資産合計 6,899,268 6,548,063
無形固定資産
231,233 201,681
投資その他の資産
投資有価証券 146,428 147,168
退職給付に係る資産 90,093 132,982
繰延税金資産 3,409 3,873
その他 154,302 161,843
△2,885 △125
貸倒引当金
投資その他の資産合計 391,348 445,742
固定資産合計 7,521,850 7,195,488
資産合計 21,146,431 23,874,798
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
2,515,196
※2
支払手形及び買掛金 1,795,252
短期借入金 2,150,000 3,750,000
1年内返済予定の長期借入金 1,292,396 1,283,612
未払法人税等 80,877 98,909
賞与引当金 195,082 148,363
関係会社整理損失引当金 － 467,112
617,064 630,156
その他
流動負債合計 6,130,672 8,893,350
固定負債
長期借入金 2,660,946 2,594,263
繰延税金負債 263,447 293,161
役員退職慰労引当金 158,178 161,535
退職給付に係る負債 239,619 263,854
11,580 110,234
その他
固定負債合計 3,333,771 3,423,049
負債合計 9,464,444 12,316,400
純資産の部
株主資本
資本金 2,188,960 2,188,960
資本剰余金 2,246,168 2,246,168
利益剰余金 8,253,142 8,167,533
△397,883 △397,907
自己株式
株主資本合計 12,290,387 12,204,754
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △20,279 △19,775
△1,246,692 △1,347,720
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △1,266,972 △1,367,495
非支配株主持分 658,572 721,138
純資産合計 11,681,987 11,558,398
負債純資産合計 21,146,431 23,874,798
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 16,443,630 14,374,739
11,621,706
※1
13,359,552
売上原価
売上総利益 3,084,078 2,753,032
1,863,188
※1
販売費及び一般管理費 2,143,016
営業利益 941,062 889,844
営業外収益
受取利息 72,650 50,124
受取配当金 5,468 5,721
助成金収入 － 34,500
21,747 14,376
その他
営業外収益合計 99,867 104,723
営業外費用
支払利息 24,125 22,051
為替差損 3,894 168,705
－ 1,165
その他
営業外費用合計 28,019 191,921
経常利益 1,012,909 802,646
特別利益
2,183 1,350
固定資産売却益
特別利益合計 2,183 1,350
特別損失
固定資産売却損 － 10,754
固定資産除却損 948 18,054
減損損失 17,006 82
和解金 15,836 －
464,020
※2
－
関係会社整理損失引当金繰入額
特別損失合計 33,790 492,912
税金等調整前四半期純利益 981,302 311,084
法人税等
258,883 231,285
173,499 －
過年度法人税等
四半期純利益 548,920 79,798
非支配株主に帰属する四半期純利益 37,276 39,638
親会社株主に帰属する四半期純利益 511,643 40,159
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 548,920 79,798
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 10,681 504
△236,077 △78,091
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △225,395 △77,587
四半期包括利益 323,524 2,211
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 321,441 △60,363
非支配株主に係る四半期包括利益 2,082 62,574
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
(税金費用の計算)
海外連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対
する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方
法を採用しております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の (追加情報) (新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積
り) に記載した新型コロナウイルスの感染拡大による今後の広がり方や収束時期を含む仮定について重要な変更は
ありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
受取手形裏書譲渡高 671 千円 － 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
支払手形 － 千円 18,912 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 雇用調整助成金等
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置の適用を受けており、助成金
給付額91,140千円のうち、63,265千円を製造原価から、27,874千円を販売費及び一般管理費の報酬及び給与か
ら控除しております。
※２ 関係会社整理損失引当金繰入額
当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
当社の連結子会社であるハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.の清算に伴う損失に備えるため、当
該損失の見込額を計上しております。その主な内訳は、現地従業員への経済補償金(特別退職金)と為替換算調
整勘定の取崩分であります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであ
ります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
減価償却費 848,886 千円 895,270 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 57,494 8.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 57,494 8.00 2019年９月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 68,274 9.50 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月13日
普通株式 57,494 8.00 2020年９月30日 2020年12月15日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
プラスチック 精密プレス プリント基板
計
計上額
成形事業 部品事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 15,222,895 997,798 222,937 16,443,630 － 16,443,630
セグメント間の内部売上高
18,985 40,886 1,560 61,431 △61,431 －
又は振替高
計 15,241,880 1,038,685 224,497 16,505,062 △61,431 16,443,630
セグメント利益又は損失(△) 1,007,305 △88,668 22,424 941,062 － 941,062
(注) セグメント利益又は損失(△)の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要な減損損失はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
プラスチック 精密プレス プリント基板
計
計上額
成形事業 部品事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 13,525,319 645,531 203,888 14,374,739 － 14,374,739
セグメント間の内部売上高
12,600 37,675 － 50,276 △50,276 －
又は振替高
計 13,537,920 683,207 203,888 14,425,015 △50,276 14,374,739
セグメント利益又は損失(△) 949,154 △87,734 28,424 889,844 － 889,844
(注) セグメント利益又は損失(△)の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要な減損損失はありません。
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訂正四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり四半期純利益 71円19銭 5円59銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 511,643 40,159
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
511,643 40,159
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,186,764 7,186,747
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第61期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年11月13日開催の取締役会において、
2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 57百万円
② １株当たりの金額 8円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月15日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年９月13日
ムトー精工株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 谷 浩 二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 橋 敦 司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているムトー精工株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ムトー精工株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2021年２月12日に四半期レビュー報告書を提出しているが、
当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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訂正四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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