マルハニチロ株式会社 四半期報告書 第79期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第79期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | マルハニチロ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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マルハニチロ株式会社(E00015)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月８日
【四半期会計期間】 第79期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 マルハニチロ株式会社
【英訳名】 Maruha Nichiro Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池見 賢
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲三丁目２番20号
【電話番号】 03（6833）1195
【事務連絡者氏名】 経営企画部 ＩＲグループ 部長役 目時 弘幸
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲三丁目２番20号
【電話番号】 03（6833）1195
【事務連絡者氏名】 経営企画部 ＩＲグループ 部長役 目時 弘幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第２四半期 第２四半期 第78期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日 至 2022年３月31日
412,220 485,241 866,702
売上高 （百万円）
13,856 21,209 27,596
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
9,447 13,129 16,898
（百万円）
（当期）純利益
14,390 27,249 23,230
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
179,279 205,661 187,895
純資産額 （百万円）
552,303 652,422 548,603
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
179.54 253.64 321.13
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
27.8 26.6 29.2
自己資本比率 （％）
営業活動による
5,983 19,249
（百万円） △ 30,461
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 6,919 △ 18,164 △ 10,258
キャッシュ・フロー
財務活動による
44,217
（百万円） △ 5,343 △ 17,200
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
25,939 21,910 24,430
（百万円）
（期末）残高
第78期 第79期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2021年９月30日 至 2022年９月30日
83.65 106.77
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は、第79期第２四半期連結会計期間より株式給付信託（ＢＢＴ)を導入しており、当該信託が保有する
当社株式は１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１）水産資源事業………当社及び連結子会社［大洋エーアンドエフ㈱、Austral Fisheries Pty Ltd.、大都魚類
㈱、神港魚類㈱、九州中央魚市㈱、大東魚類㈱、㈱マルハ九州魚市ホールディングス、
Kingfisher Holdings Limited、Southeast Asian Packaging and Canning Limited、KF
Foods Limited、Westward Seafoods, Inc.、Alyeska Seafoods, Inc.、Maruha Capital
Investment, Inc.、Seafood Connection Holding B.V.、Maruha Nichiro Europe
Holding B.V.、アイシア㈱他39社］、非連結子会社17社［うち、持分法適用会社２
社］、並びに関連会社46社［うち、持分法適用会社18社］により、国内外で漁業を行う
漁業ユニット、国内において主にブリ、カンパチ、マグロの養殖を行う養殖ユニット、
国内外にわたり水産物の調達・市場流通も含む販売ネットワークを持つ水産商事ユニッ
ト及び中国・東南アジア・北米・欧州において水産物・加工食品の生産・販売を行う海
外ユニットから構成されております。
（２）加工食品事業………当社及び連結子会社［㈱マルハニチロ北日本他４社］により、家庭用冷凍食品・缶詰・
フィッシュソーセージ・ちくわ・ デザート・調味料・フリーズドライ製品等の製造・
販売を行う加工食品ユニット及び化成品の製造・販売を行うファインケミカルユニット
から構成されております。
（３）食材流通事業………当社及び連結子会社［㈱ヤヨイサンフーズ、マルハニチロ畜産㈱他６社］、並びに関連
会社２社［持分法適用会社］により、多様な業態に対して水産商材や業務用商材の製
造・販売を行う食材流通ユニット及び国内外の畜産物を取り扱う畜産ユニットから構成
されております。
（４）物流事業……………連結子会社［㈱マルハニチロ物流他７社］、並びに関連会社１社［持分法適用会社］に
おいて冷凍品・飼料等の保管及び輸配送等を行っております。
（５）その他………………当社及び連結子会社［㈱マルハニチロアセット他２社］、非連結子会社１社、並びに関
連会社５社［うち、持分法適用会社２社］において、不動産業等を行っております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績等の状況の概況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、オミクロン株ＢＡ.５型への置き換わりによる新型コロナウ
イルス新規感染者数の爆発的な増加があったものの、新たな行動制限が行われなかったこともあり、個人消費を中
心として、引き続き緩やかな回復が見られました。
その一方で、当社グループ関連業界を取り巻く環境につきましては、ウクライナ情勢の長期化や急激な円安進行
を受けた原材料・エネルギー資源価格の高騰など、依然として不透明な状況が継続しております。
このような状況のもと、当社グループにおいては、中期経営計画「海といのちの未来をつくる ＭＮＶ 2024」の
策定にあたり再定義した長期経営ビジョンの実現に向けて、「経営戦略とサステナビリティの統合」「価値創造経
営の実践」「持続的成長のための経営基盤強化」に引き続き取り組んでまいりました。
（長期経営ビジョン）
①事業活動を通じた経済価値、社会価値、環境価値の創造により、持続可能な地域・社会づくりに貢献する
②総合食品企業として、グローバルに「マルハニチロブランド」の提供価値を高め、お客様の健康価値創造に貢
献する
③水産資源調達力と食品加工技術力に基づく持続可能なバリューチェーンを強化し、企業価値の最大化を実現す
る
その結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は485,241百万円（前年同期比
17.7％増）、営業利益は15,933百万円(前年同期比27.9％増)、経常利益は円安による為替差益の計上等により
21,209百万円（前年同期比53.1％増）となりました。また、2022年９月24日に当社広島工場で発生した火災による
火災損失の計上等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は13,129百万円（前年同期比39.0％増）となりまし
た。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、従来、報告セグメントについては「水産資源」、「加工」及び「物流」の３区分としておりましたが、水
産資源調達力と食品加工技術を生かしたバリューチェーンの更なる強化拡充を図るため、第１四半期連結会計期間
より「水産資源」、「加工食品」、「食材流通」及び「物流」の４区分に変更しており、以下の前年同四半期比較
については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
水産資源事業
水産資源事業は、国内外で漁業を行う漁業ユニット、国内において主にブリ、カンパチ、マグロの養殖を行う養
殖ユニット、国内外にわたり水産物の調達・市場流通も含む販売ネットワークを持つ水産商事ユニット、中国・東
南アジア・北米・欧州において水産物・加工食品の生産・販売を行う海外ユニットから構成され、新型コロナウイ
ルスの影響により大きく変化する事業環境に対応し、収益の確保に努めました。
漁業ユニットは、メロを始め主要魚種の販売好調により増収となり、魚価の回復により増益となりました。
養殖ユニットは、量販店や外食向けを中心としたブリ、カンパチの販売数量増加と販売価格の回復に加えて、マ
グロを始め主要魚種相場の上昇により大幅な増収増益となりました。
水産商事ユニットは、外食・業務筋向け販売の回復に加えて、水産物全般の相場が上昇、浜値高や円安の進行に
よる先高感から成約が進み、増収増益となりました。
海外ユニットは、北米では生産効率の向上や新たに獲得したアラスカのスケソウダラ資源が生産増に寄与し、加
えて堅調なマーケットの中で販売価格が上昇したことにより増収増益となりました。欧州では水産物需要拡大に対
応した仕入・販売により増収増益、アジアではタイのペットフードが北米向けの販売好調により増収増益となり、
全体においても増収増益となりました。
以上の結果、水産資源事業の売上高は275,263百万円（前年同期比23.7％増）、営業利益は11,270百万円（前年
同期比91.8％増）となりました。
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加工食品事業
加工食品事業は、家庭用冷凍食品・缶詰・フィッシュソーセージ・ちくわ・ デザート・調味料・フリーズドラ
イ製品等の製造・販売を行う加工食品ユニット、及び化成品の製造・販売を行うファインケミカルユニットから構
成され、お客様のニーズにお応えする商品の開発・製造・販売を通じて収益の確保に努めました。
加工食品ユニットは、食品全体の値上げによる消費心理の冷え込みや節約志向が見られる環境下ではありました
が、引き続き簡便食としてのニーズが堅調、また販売拡大に向けた施策が奏功し、増収となりました。一方、一部
商品で値上げを実施したものの、引き続き原材料・資材、エネルギーコストの高騰及び急激な円安進行の影響を受
け減益となりました。
ファインケミカルユニットは、今期より新規参入したヘパリンの販売や健康食品向けの販売が底堅く推移し増収
増益となりました。
以上の結果、加工食品事業の売上高は55,012百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は2,415百万円（前年同期
比29.9％減）となりました。
食材流通事業
食材流通事業は、多様な業態に対して水産商材や業務用商材の製造・販売を行う食材流通ユニット、国内外の畜
産物を取り扱う畜産ユニットから構成され、グループにおける原料調達力、商品開発力、加工技術力を結集して業
態ニーズにお応えする商品を提案し、収益の確保に努めました。
食材流通ユニットは、外食向け販売が回復し、給食、コンビニエンスストア、介護食向けも堅調に推移し増収と
なりました。一方で、生産性の向上や効率化に努めたものの、原材料の高騰や急激な円安進行により、減益となり
ました。
畜産ユニットは、欧州産豚肉の取り扱い増加に加え、全般的な輸入畜肉相場の上昇が販売価格を引き上げたこと
から増収となりましたが、急激な円安進行による輸入部門での仕入価格上昇により減益となりました。
以上の結果、食材流通事業の売上高は146,085百万円（前年同期比14.2％増）、営業利益は1,565百万円（前年同
期比23.7％減）となりました。
物流事業
物流事業は、大都市を中心に保管需要を着実に取り込んだことにより増収となったものの、電気料金の値上げに
伴う動力費の大幅な増加などにより、売上高は8,681百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は727百万円（前年
同期比0.7％増）となりました。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は652,422百万円となり、前連結会計年度末に比べ103,818百万円増加いた
しました。これは主として棚卸資産及び売上債権の増加によるものであります。
負債は446,760百万円となり、前連結会計年度末に比べ86,052百万円増加いたしました。これは主として借入金
及び仕入債務の増加によるものであります。
非支配株主持分を含めた純資産は205,661百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,766百万円増加いたしまし
た。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、借入金の増加によって得
た資金を、主として棚卸資産の取得及び設備投資等に使用した結果、当第２四半期連結会計期間末には21,910百万
円と前連結会計年度末に比べ2,519百万円減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は30,461百万円（前年同期は5,983百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は18,164百万円（前年同期は6,919百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は44,217百万円（前年同期は5,343百万円の支出）となりました。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（売上高）
売上高は前第２四半期連結累計期間（以下「前年同期」という。）を73,021百万円上回る485,241百万円（前年
同期比17.7％増）となりました。主な増減の内訳は、海外ユニットにおける欧州での水産物需要拡大に対応した仕
入・販売及びタイでの北米向けペットフードの販売好調、水産商事ユニットにおける外食・業務筋向けの販売回復
と水産物全般の相場上昇等による水産資源事業の増収52,795百万円、食材流通ユニットにおける外食向け販売の回
復及び給食、コンビニエンスストア、介護食向けの堅調な販売、畜産ユニットにおける欧州産豚肉の取扱数量の増
加等による食材流通事業の増収18,140百万円となります。
なお、当第２四半期連結累計期間のセグメント別売上高は、次のとおりであります。
第２四半期連結累計期間のセグメント別売上高
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
セグメントの名称 前年同期比 増減率（％）
（自 2022年４月１日
至 2021年９月30日）
至 2022年９月30日）
水産資源事業 222,467 275,263 52,795 23.7
加工食品事業 53,197 55,012 1,814 3.4
食材流通事業 127,945 146,085 18,140 14.2
物流事業 8,401 8,681 279 3.3
その他 207 198 △9 △4.4
485,241
合計 412,220 73,021 17.7
（注）従来、報告セグメントについては「水産資源」、「加工」及び「物流」の３区分としておりましたが、第１四半期
連結会計期間より「水産資源」、「加工食品」、「食材流通」及び「物流」の４区分に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しており
ます。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、売上高の増加に伴い、前年同期に比べ64,920百万円増加し、416,993百万円（前年同期比18.4％増）
となりました。売上原価の売上高に対する比率は、0.5ポイント悪化し、85.9％となりました。販売費及び一般管理
費は、発送配達費の増加等により前年同期に比べ4,628百万円増加し、52,314百万円（前年同期比9.7％増）となりま
した。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は、0.8ポイント好転し、10.8％となりました。研究開発費は、
前年同期に比べ24百万円増加し、777百万円（前年同期比3.3％増）となりました。
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（営業利益）
営業利益は、前年同期を3,472百万円上回る15,933百万円（前年同期比27.9％増）となりました。主な増減の内訳
は、海外ユニットにおけるタイでの北米向けペットフードの販売好調や欧州での水産物需要拡大への対応、北米スケ
ソウダラ製品の販売増・単価上昇、水産商事ユニットにおける水産物全般の相場上昇や浜値高及び円安の進行による
先高感から成約が進んだこと、養殖ユニットにおける主要魚種の相場上昇等による水産資源事業の増益5,393百万
円、加工食品ユニットにおける原材料・資材、エネルギーコストの高騰及び急激な円安進行の影響を受けたことによ
る加工食品事業の減益1,032百万円となります。
なお、当第２四半期連結累計期間のセグメント別営業利益は、次のとおりであります。
第２四半期連結累計期間のセグメント別営業利益
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
セグメントの名称 前年同期比 増減率（％）
（自 2022年４月１日
至 2021年９月30日）
至 2022年９月30日）
水産資源事業 5,876 11,270 5,393 91.8
加工食品事業 3,448 2,415 △1,032 △29.9
食材流通事業 2,051 1,565 △486 △23.7
物流事業 722 727 4 0.7
その他 115 138 23 20.1
調整額 245 △183 △429 －
15,933
合計 12,460 3,472 27.9
（注）従来、報告セグメントについては「水産資源」、「加工」及び「物流」の３区分としておりましたが、第１四半期
連結会計期間より「水産資源」、「加工食品」、「食材流通」及び「物流」の４区分に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しており
ます。
（経常利益）
経常利益は前年同期を7,352百万円上回る21,209百万円（前年同期比53.1％増）となりました。主な増減の内訳
は、為替差損益の増益4,457百万円及び営業利益の増加3,472百万円となります。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を3,682百万円上回る13,129百万円（前年同期比39.0％増）とな
り、１株当たり四半期純利益は253円64銭（前年同期は179円54銭）となりました。主な増減の内訳は、経常利益の増
加7,352百万円、法人税等の増加2,524百万円、特別利益の増加2,049百万円及び特別損失の増加1,702百万円、非支配
株主に帰属する四半期純利益の増加1,492百万円となります。
なお、特別損益は、特別利益が2,460百万円となり固定資産売却益の増加等により、前年同期に比べ2,049百万円増
加し、また、特別損失が2,486百万円となり火災損失の計上等により、前年同期に比べ1,702百万円増加した結果、
347百万円の増益となりました。
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②財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態の概要
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計
当第２四半期連結会計
前連結会計年度
期間 前年同期比 前年対比
期間
（2022年３月31日）
（2021年９月30日） （ｃ）－（ａ） （ｃ）－（ｂ）
（2022年９月30日）
（ｂ）
（ａ）
（ｃ）
資産の部
流動資産 321,920 324,304 408,436 86,516 84,131
内、現金及び預金
26,336 24,952 22,274 △4,061 △2,678
内、受取手形、売掛金
118,158 115,391 141,362 23,203 25,970
及び契約資産
内、棚卸資産
167,509 172,691 229,390 61,881 56,699
固定資産 230,383 224,298 243,985 13,602 19,687
内、有形固定資産
143,317 140,249 147,064 3,747 6,815
内、投資その他の資産
64,963 62,016 64,363 △599 2,347
652,422
資産合計 552,303 548,603 100,118 103,818
負債の部
流動負債 220,673 221,544 302,208 81,535 80,663
内、支払手形及び買掛金
39,858 36,226 50,504 10,645 14,277
固定負債 152,350 139,162 144,551 △7,798 5,389
負債合計 373,023 360,707 446,760 73,736 86,052
内、有利子負債
313,669
260,289 250,604 53,379 63,064
（リース債務を除く）
純資産の部
205,661
純資産合計 179,279 187,895 26,382 17,766
（総資産）
総資産は前連結会計年度末に比べ103,818百万円（18.9％）増加し、652,422百万円となりました。総資産のうち、
流動資産は前連結会計年度末に比べ84,131百万円（25.9％）増加し、408,436百万円となり、固定資産は前連結会計
年度末に比べ19,687百万円（8.8％）増加し、243,985百万円となりました。
主な増減の内訳は、棚卸資産の増加56,699百万円、売上債権の増加25,970百万円となります。
売上債権及び棚卸資産は前連結会計年度末に比べ増加しており、また前第２四半期連結会計期間末と比べ合計で
85,085百万円増加しておりますが、販売好調による売上債権の増加及び必要な在庫の手当て、魚種全体にわたる単価
上昇や外貨換算の円安影響等によるものであり、正常な範囲内と考えております。
（負債）
負債は前連結会計年度末に比べ86,052百万円（23.9％）増加し、446,760百万円となりました。負債のうち、流動
負債は前連結会計年度末に比べ80,663百万円（36.4％）増加し、302,208百万円となり、固定負債は前連結会計年度
末に比べ5,389百万円（3.9％）増加し、144,551百万円となりました。
主な増減の内訳は、有利子負債（リース債務を除く）の増加63,064百万円、仕入債務の増加14,277百万円となりま
す。
（純資産）
非支配株主持分を含めた純資産は前連結会計年度末に比べ、17,766百万円（9.5％）増加し、205,661百万円となり
ました。
主な増減の内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益等による利益剰余金の増加10,235百万円、為替換算調整勘
定の増加9,277百万円となります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の29.2％から26.6％となりました。
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③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
連結キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
（自 2022年４月１日 前年同期比
至 2021年９月30日）
至 2022年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,983 △30,461 △36,445
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,919 △18,164 △11,244
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,343 44,217 49,560
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,061 1,888 827
現金及び現金同等物の増減額 △5,217 △2,519 2,697
21,910
現金及び現金同等物の四半期末残高 25,939 △4,028
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、30,461百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は5,983百万円の収
入）となりました。棚卸資産の増加44,359百万円、売上債権の増加19,018百万円、税金等調整前四半期純利益
21,183百万円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、18,164百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は6,919百万円の支
出）となりました。水産資源事業における北米の漁船の取得及び加工食品事業における生産拠点を中心に、有形固
定資産の取得による支出10,086百万円、水産資源事業における北米の漁業許可権利金等の無形固定資産の取得によ
る支出8,475百万円、有形固定資産の売却による収入2,598百万円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、44,217百万円の収入（前第２四半期連結累計期間は5,343百万円の支
出）となりました。短期借入金の増加額39,020百万円、長期借入れによる収入31,110百万円、長期借入金の返済に
よる支出15,923百万円等があったことによるものです。
（資金の流動性）
手元流動性確保のため、主要な金融機関との関係維持・強化を図るほか、当座貸越枠等の調達手段を備えておりま
す。
また、当社グループは各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ、
2,519百万円減少し、21,910百万円となりました。
（財務政策）
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した財務政策について重要な変更はあり
ません。
（資金調達の方法及び状況）
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきま
しては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当第２四半期連結会計期間末における有利子負債残高は、短期借入金が196,302百万円、長期借入金が
117,366百万円となり、合計で313,669百万円となりました。
（資金需要の動向）
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した資金需要の動向について重要な変更
はありません。
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（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な
変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、777百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 118,957,000
計 118,957,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 登録認可金融商品取引業協 内容
（2022年11月８日）
（2022年９月30日） 会名
普通 東京証券取引所
52,656,910 52,656,910
単元株式数100株
株式 プライム市場
52,656,910 52,656,910
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年７月１日～
－ 52,656,910 － 20,000 － 5,000
2022年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
7,462,000 14.75
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
4,931,921 9.75
大東通商株式会社 東京都新宿区市谷台町６番３号
株式会社日本カストディ銀行（信託
1,867,500 3.69
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
1,864,272 3.68
農林中央金庫 東京都千代田区大手町一丁目２番１号
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目５番５号
1,598,650 3.16
（常任代理人 株式会社日本カスト
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
ディ銀行）
大阪府大阪市福島区野田二丁目13番５
846,326 1.67
ＯＵＧホールディングス株式会社
号
807,225 1.60
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町二丁目６番４号
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
739,385 1.46
（常任代理人 日本マスタートラス
（東京都港区浜松町二丁目11番３号）
ト信託銀行株式会社）
ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ Ｃ ＰＡＬＩＳＡＤＥＳ ＷＥＳＴ ６３
ＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬ ００，ＢＥＥ ＣＡＶＥ ＲＯＡＤ
638,770 1.26
ＩＯ ＢＵＩＬＤＩＮＧ ＯＮＥ ＡＵＳ
（常任代理人 シティバンク、エ ＴＩＮ ＴＸ ７８７４６ ＵＳ
ヌ・エイ東京支店） （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
株式会社山口銀行
山口県下関市竹崎町四丁目２番36号
635,800 1.26
（常任代理人 日本マスタートラス
（東京都港区浜松町二丁目11番３号）
ト信託銀行株式会社）
21,391,849 42.27
計 －
（注）１．「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」における自己株式には、株式給付信託
（ＢＢＴ）に係る信託口名義の株式（91,100株）は含まれておりません。
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２．2019年２月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三菱UFJ信託銀行株
式会社及びその共同保有者である三菱UFJ国際投信株式会社が2019年１月28日現在でそれぞれ以下の株式を所有
している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認
ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 1,739,030 3.30
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 501,700 0.95
計 － 2,240,730 4.26
３．2022年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行
並びにその共同保有者であるみずほ証券株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が2022年４月15日現在
でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在に
おける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 1,598,650 3.04
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 94,600 0.18
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 1,197,800 2.27
計 － 2,891,050 5.49
４．2022年５月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村アセットマネジ
メント株式会社が2022年５月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当
第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお
りません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 2,828,100 5.37
計 － 2,828,100 5.37
５．2022年９月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株
式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネ
ジメント株式会社が2022年９月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 259,600 0.49
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 1,318,252 2.50
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 1,320,200 2.51
計 － 2,898,052 5.50
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
2,053,500
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
（相互保有株式）
5,000
普通株式
50,121,800 501,218
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
476,610
単元未満株式 普通株式 － －
52,656,910
発行済株式総数 － －
501,218
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口名義の株式が91,100株含まれ
ております。また、「議決権の数」欄には、同信託口名義の完全議決権株式に係る議決権の数911個が含まれ
ております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 東京都江東区豊洲三丁目
2,053,500 2,053,500 3.90
－
マルハニチロ株式会社 ２番20号
鳥取県境港市昭和町９番
（相互保有株式）
5,000 5,000 0.01
－
地７
境港魚市場株式会社
2,058,500 2,058,500 3.91
計 ― －
（注）株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口名義の株式91,100株は、上記自己株式等に含めておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
24,952 22,274
現金及び預金
115,391 141,362
受取手形、売掛金及び契約資産
＊ 172,691 ＊ 229,390
棚卸資産
11,675 15,819
その他
△ 405 △ 410
貸倒引当金
324,304 408,436
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
42,982 42,442
土地
97,267 104,622
その他（純額）
140,249 147,064
有形固定資産合計
無形固定資産
7,965 9,050
のれん
14,067 23,507
その他
22,032 32,557
無形固定資産合計
投資その他の資産
65,409 67,750
投資その他の資産
△ 3,392 △ 3,387
貸倒引当金
62,016 64,363
投資その他の資産合計
224,298 243,985
固定資産合計
548,603 652,422
資産合計
負債の部
流動負債
36,226 50,504
支払手形及び買掛金
138,467 196,302
短期借入金
1,599 1,889
引当金
45,251 53,512
その他
221,544 302,208
流動負債合計
固定負債
112,136 117,366
長期借入金
18,515 18,670
退職給付に係る負債
86 106
引当金
8,424 8,409
その他
139,162 144,551
固定負債合計
360,707 446,760
負債合計
純資産の部
株主資本
20,000 20,000
資本金
41,766 41,766
資本剰余金
91,611 101,847
利益剰余金
△ 87 △ 5,309
自己株式
153,291 158,304
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,066 5,284
その他有価証券評価差額金
865 10,142
為替換算調整勘定
△ 49 △ 275
退職給付に係る調整累計額
6,883 15,152
その他の包括利益累計額合計
27,721 32,205
非支配株主持分
187,895 205,661
純資産合計
548,603 652,422
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
412,220 485,241
売上高
352,072 416,993
売上原価
60,147 68,248
売上総利益
＊１ 47,686 ＊１ 52,314
販売費及び一般管理費
12,460 15,933
営業利益
営業外収益
574 632
受取配当金
3,962
為替差益 －
612 625
持分法による投資利益
1,859 1,258
雑収入
3,046 6,479
営業外収益合計
営業外費用
716 915
支払利息
495
為替差損 －
439 287
雑支出
1,650 1,203
営業外費用合計
13,856 21,209
経常利益
特別利益
327 1,609
固定資産売却益
82 316
段階取得に係る差益
0 534
その他
410 2,460
特別利益合計
特別損失
561 65
固定資産処分損
28
減損損失 －
＊２ 2,157
火災損失 －
193 262
その他
783 2,486
特別損失合計
13,484 21,183
税金等調整前四半期純利益
2,871 5,396
法人税等
10,612 15,787
四半期純利益
1,164 2,657
非支配株主に帰属する四半期純利益
9,447 13,129
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
10,612 15,787
四半期純利益
その他の包括利益
299
その他有価証券評価差額金 △ 777
2,800 10,597
為替換算調整勘定
36
退職給付に係る調整額 △ 226
642 1,868
持分法適用会社に対する持分相当額
3,778 11,461
その他の包括利益合計
14,390 27,249
四半期包括利益
（内訳）
12,831 21,398
親会社株主に係る四半期包括利益
1,559 5,850
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
13,484 21,183
税金等調整前四半期純利益
7,938 7,417
減価償却費
28
減損損失 －
535 65
固定資産除却損
2,157
火災損失 －
673 757
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 24 △ 12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 47 △ 214
受取利息及び受取配当金 △ 624 △ 690
716 915
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益） △ 301 △ 1,609
売上債権の増減額（△は増加） △ 13,010 △ 19,018
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 6,976 △ 44,359
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 794 △ 1,917
3,990 8,104
仕入債務の増減額（△は減少）
106 2,368
その他の流動負債の増減額（△は減少）
1,567
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 372
△ 174 △ 2,006
その他
7,086
小計 △ 27,228
法人税等の支払額 △ 1,102 △ 3,232
5,983
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 30,461
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 8,156 △ 10,086
2,377 2,598
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 1,513 △ 8,475
投資有価証券の取得による支出 △ 29 △ 120
5
投資有価証券の売却及び償還による収入 －
関係会社株式の取得による支出 － △ 1,293
1,008
関係会社株式の売却による収入 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 1,574 △ 3,529
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
249
－
収入
貸付けによる支出 △ 84 △ 0
10 0
貸付金の回収による収入
838 870
利息及び配当金の受取額
963 857
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,919 △ 18,164
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四半期報告書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
39,020
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 3,026
15,548 31,110
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 14,225 △ 15,923
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 5,222
0 0
自己株式の売却による収入
配当金の支払額 △ 2,094 △ 2,879
非支配株主への配当金の支払額 △ 523 △ 771
利息の支払額 △ 726 △ 861
△ 293 △ 254
その他
44,217
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,343
1,061 1,888
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,217 △ 2,519
31,156 24,430
現金及び現金同等物の期首残高
＊ 25,939 ＊ 21,910
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、従来有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法（ただし、1998年４
月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構
築物については、定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当連結会計年度から開始した中期経営計画において、当社グループは家庭用冷凍食品に係る生産設備等への成
長投資及び冷蔵庫のスクラップ＆ビルド等のインフラ投資等、成長のための投資を積極的に進めることを予定し
ております。
これを契機に、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の稼働状況について検討した結果、今後も長期的に安
定的な稼働が見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法は取得価額を使用可能期間にわたり均等に費用
配分する定額法に変更することが、使用実態をより適切に反映するものと判断いたしました。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間の営業利益は937百万円、経常利益及
び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ946百万円増加しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
一部の連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利
益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて
計算しております。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務
対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第
42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（株式給付信託（ＢＢＴ）の導入）
当社は、2022年６月28日開催の第78期定時株主総会の決議に基づき、当第２四半期連結会計期間より、当社
の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）及び執行役員（国内非居住者を除く。以下、取締役と執行役員
を総称して「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit
Trust））」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメ
リットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献
する意識を高めることを目的としております。
本制度の会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」
（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当
社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動
型株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。
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（２）信託に残存する自社の株式
当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産
の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は219百
万円、株式数は91,100株であります。
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りについ
て、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
＊ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
商品及び製品 128,230 百万円 180,822 百万円
18,906 19,005
仕掛品
25,554 29,562
原材料及び貯蔵品
（四半期連結損益計算書関係）
＊１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
発送配達費 9,858 百万円 11,263 百万円
12,397 13,162
従業員給与
506 565
退職給付費用
676 794
賞与引当金繰入額
＊２ 火災損失
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
2022年９月24日に当社広島工場において発生した火災による損失額を計上しております。当該損失には現
時点で合理的な見積りが可能な範囲における見積額を含んでおります。
また、今後発生する費用については、合理的な見積りが可能となった時点で計上いたします。なお、保険
金については、受取りが見込まれますが、現時点において受取金額が確定していないため、計上しておりま
せん。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
＊ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 26,336 百万円 22,274 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △397 △363
現金及び現金同等物 25,939 21,910
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2021年６月24日
普通株式 2,104 40 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金のうち、持分相当額０百万円を控除しておりま
す。
２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2022年６月28日
普通株式 2,894 55 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金のうち、持分相当額０百万円を控除しておりま
す。
２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
（自己株式の取得）
当社は、2022年５月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,017,300株の取得を行いました。この結
果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が4,999百万円増加しました。
なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2022年９月15日（約定ベース）をもって終了し
ております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
水産資源 加工食品 食材流通 物流 計
（注）３
売上高
222,467 53,197 127,945 8,401 412,013 207 412,220 412,220
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
22,552 1,517 4,454 3,484 32,009 98 32,107
△ 32,107 －
売上高又は振替高
245,020 54,715 132,400 11,885 444,022 305 444,328 412,220
計 △ 32,107
5,876 3,448 2,051 722 12,099 115 12,215 245 12,460
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額245百万円には、セグメント間取引消去169百万円及び全社費用配賦差額76百万円が
含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
水産資源 加工食品 食材流通 物流 計
（注）３
売上高
275,263 55,012 146,085 8,681 485,043 198 485,241 485,241
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
29,398 1,750 3,846 3,656 38,653 104 38,758
△ 38,758 －
売上高又は振替高
304,662 56,763 149,932 12,338 523,696 303 523,999 485,241
計 △ 38,758
11,270 2,415 1,565 727 15,978 138 16,117 15,933
セグメント利益 △ 183
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△183百万円には、セグメント間取引消去△72百万円及び全社費用配賦差額△111百
万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分方法の変更）
従来、報告セグメントについては「水産資源」、「加工」及び「物流」の３区分としておりましたが、第１
四半期連結会計期間より「水産資源」、「加工食品」、「食材流通」及び「物流」の４区分に変更しておりま
す。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示して
おります。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、当社及び国内連結子会
社は、従来有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した
建物（建物付属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定
額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益は、「水産
資源」で189百万円、「加工食品」で318百万円、「食材流通」で170百万円、「物流」で208百万円、「その
他」で２百万円増加し、また、「調整額」で47百万円増加しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
(注)１ (注)２
水産資源 加工食品 食材流通 物流 計
主要な財又はサービスのライン
魚介類 180,967 － 42,523 － 223,490 1 223,491
加工食品 10,171 26,177 6,850 － 43,199 7 43,206
冷凍食品 6,059 27,020 40,700 － 73,780 1 73,782
畜産物 147 － 37,870 － 38,017 － 38,017
ペットフード 16,955 － － － 16,955 0 16,955
保管・凍結・運送 241 － － 8,372 8,613 － 8,613
その他 7,925 － 1 29 7,955 197 8,153
外部顧客への売上高 222,467 53,197 127,945 8,401 412,013 207 412,220
主たる地域市場
日本 153,678 51,548 127,820 8,401 341,449 207 341,656
北米 18,662 92 51 － 18,806 － 18,806
ヨーロッパ 24,988 1 9 － 24,999 － 24,999
アジア 17,811 1,555 64 － 19,431 － 19,431
その他 7,325 － － － 7,325 － 7,325
外部顧客への売上高 222,467 53,197 127,945 8,401 412,013 207 412,220
収益の認識時期
一時点で移転される財 221,989 53,197 127,945 － 403,133 10 403,143
一定の期間にわたり移転される
サービス 477 － － 8,401 8,879 197 9,076
外部顧客への売上高 222,467 53,197 127,945 8,401 412,013 207 412,220
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業等を含んでおります。
２．当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上している「売上高」412,220百万円は、主に「顧
客との契約から認識した収益」です。それ以外の源泉から認識した収益は主に不動産賃借等に係るものであ
り、その額に重要性がないため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に含めて開示しております。
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当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
(注)１ (注)２
水産資源 加工食品 食材流通 物流 計
主要な財又はサービスのライン
魚介類 222,387 － 52,193 － 274,580 0 274,581
加工食品 12,311 27,355 7,377 － 47,045 7 47,053
冷凍食品 7,390 27,655 44,218 － 79,264 1 79,265
畜産物 142 － 42,086 － 42,229 － 42,229
ペットフード 23,240 － － － 23,240 0 23,240
保管・凍結・運送 339 － 113 8,652 9,105 － 9,105
その他 9,451 0 96 29 9,578 188 9,766
外部顧客への売上高 275,263 55,012 146,085 8,681 485,043 198 485,241
主たる地域市場
日本 174,114 53,428 145,274 8,681 381,500 198 381,698
北米 28,684 115 236 － 29,037 － 29,037
ヨーロッパ 39,986 9 13 － 40,010 － 40,010
アジア 22,670 1,458 560 － 24,689 － 24,689
その他 9,807 － － － 9,807 － 9,807
外部顧客への売上高 275,263 55,012 146,085 8,681 485,043 198 485,241
収益の認識時期
一時点で移転される財 274,673 55,012 145,972 － 475,658 9 475,668
一定の期間にわたり移転される
サービス 590 － 113 8,681 9,385 188 9,573
外部顧客への売上高 275,263 55,012 146,085 8,681 485,043 198 485,241
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業等を含んでおります。
２．当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上している「売上高」485,241百万円は、主に「顧
客との契約から認識した収益」です。それ以外の源泉から認識した収益は主に不動産賃借等に係るものであ
り、その額に重要性がないため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に含めて開示しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「注記事項（セグメント
情報等）」に記載のとおりであります。
なお、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分方法に基
づき作成したものを開示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 179円54銭 253円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
9,447 13,129
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,447 13,129
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 52,621 51,765
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定上、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式は期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平
均株式数は、当第２四半期連結累計期間において1,821株であります。
（重要な後発事象）
（自己株式の消却）
当社は 、 2022年10月31日開催の取締役会において 、 会社法第178条の規定に基づき 、 自己株式の消却を行うことを
次のとおり決議いたしました 。
１．自己株式の消却を行う理由
経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行のため。
２．自己株式の消却の概要
（１）消却する株式の種類 ：当社普通株式
（２）消却する株式の総数 ：2,017,300 株
（消却前の発行済普通株式総数（自己株式（※）を除く）に対する割合 3.99％）
（３）消却日 ：2022年11月10日
（ご参考）
消却後の発行済株式総数（自己株式（※）を除く） 50,603,377 株
※自己株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式を含めておりません。
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（社債の発行）
当社は、2022年９月26日に開催した取締役会の決議に基づき、2022年11月２日を払込期日とする国内無担保普
通社債（ブルーボンド）を発行しております。
その概要は次のとおりであります。
１．名称 ：マルハニチロ株式会社 第１回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（ブルーボンド）
２．社債総額 ：金5,000百万円
３．発行価格 ：各社債の金額100円につき金100円
４．利率 ：年0.550％
５．償還期限 ：2027年11月２日
６．払込期日 ：2022年11月２日
７．償還方法 ：満期償還（但し、払込期日の翌日以降いつでも買入消却できる）
８．担保 ：本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産は
ない。
９．資金使途 ：本社債の発行によって調達された資金は、以下の適格クライテリアを満たすプロジェクトに
充当する予定です。なお、当該プロジェクトは、「Guidelines for Blue Finance」に例示さ
れるブルーアクティビティの類型のうち「Ｆ.漁業、養殖業、水産物のバリューチェーン：持
続可能な生産や廃棄物の管理・削減対策がＭＳＣ認証等の基準レベルを充足・維持・優越す
るもの」に当たります。
適格クライテリア
適格プロジェクト例 事業区分
（適格プロジェクト分類）
[ブループロジェクト] ・サーモン陸上養殖事業 ・汚染の防止及び管理
環境持続型の漁業・養殖事業 ・生物自然資源及び土地利用に係る
環境持続型管理
２.飢餓をゼロに
３.すべての人に健康と福祉を
６.安全な水とトイレを世界中に
７.エネルギーをみんなにそしてクリー
ンに
８.働きがいも経済成長も
９.産業と技術革新の基盤をつくろう
12.つくる責任 つかう責任
13.気候変動に具体的な対策を
14.海の豊かさを守ろう
15.陸の豊かさも守ろう
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
マルハニチロ株式会社(E00015)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月８日
マルハニチロ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
御 厨 健 太 郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐 藤 太 基
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西 本 弘
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマルハニチロ株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マルハニチロ株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び国内連結子会社は、
従来有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用していたが、第１
四半期連結会計期間より定額法へ変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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マルハニチロ株式会社(E00015)
四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年 度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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