ムトー精工株式会社 訂正有価証券報告書 第61期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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ムトー精工株式会社(E01032)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年９月13日
【事業年度】 第61期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 ムトー精工株式会社
【英訳名】 MUTO SEIKO CO.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 中 肇
【本店の所在の場所】 岐阜県各務原市鵜沼川崎町一丁目60番地の１
【電話番号】 058－371－1100 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部担当 金 子 貞 夫
【最寄りの連絡場所】 岐阜県各務原市鵜沼川崎町一丁目60番地の１
【電話番号】 058－371－1100 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部担当 金 子 貞 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、2022年７月22日付けの「特別調査委員会設置及び2023年３月期第１四半期決算発表の延期に関するお知ら
せ」で公表しました通り、2023年３月期第１四半期の決算作業の過程で、当社の連結子会社であるタチバナ精機株式
会社において、棚卸資産に関する不適切な会計処理の疑義があることを認識しました。かかる事態を受け、当社は
2022年７月22日に外部の有識者のみで構成する特別調査委員会を設置し、調査を進めて参りました。
当社は2022年９月13日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、棚卸資産の架空計上及び滞留在庫の過大評価等
の不適切な会計処理の修正が必要と判断をいたしました。
これに伴い当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び四半期連結財務諸
表で対象となる部分について訂正することにいたしました。
なお、訂正に際しては、過年度において重要性の観点から訂正を行っていなかった事項の訂正も併せて行っており
ます。
これらの決算訂正により、当社が2021年６月24日に提出いたしました第61期（自2020年４月１日至2021年３月31
日）に係る有価証券報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の
規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けており、その監査報告書を添付し
ております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
監査報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) 24,085,294 25,813,663 23,376,127 20,848,629 19,217,210
経常利益 (千円) 651,697 1,130,272 1,144,623 1,183,399 1,063,011
親会社株主に帰属する
(千円) 267,541 923,119 29,530 631,336 265,204
当期純利益
包括利益 (千円) △152,993 732,904 97,862 89,582 1,047,981
純資産額 (千円) 11,228,486 11,907,098 11,728,826 11,681,987 12,560,331
総資産額 (千円) 23,137,268 23,157,856 22,804,129 21,146,431 22,985,686
１株当たり純資産額 (円) 1,468.76 1,562.54 1,536.20 1,533.85 1,646.27
１株当たり当期純利益 (円) 37.23 128.45 4.11 87.85 36.90
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 45.62 48.49 48.41 52.13 51.47
自己資本利益率 (％) 2.52 8.47 0.27 5.72 2.32
株価収益率 (倍) 14.37 9.50 141.36 4.53 18.48
営業活動による
(千円) 1,606,732 2,492,833 2,985,124 2,303,968 1,994,986
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △1,979,750 △1,367,980 △1,892,154 △1,303,368 △1,593,547
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,480,892 △684,001 △515,232 △956,483 △175,126
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 5,527,985 5,923,531 6,640,617 6,414,412 6,913,417
の期末残高
従業員数
4,549 4,424 4,223 3,801 3,757
(名)
〔676〕 〔690〕 〔352〕 〔279〕 〔214〕
〔ほか、平均臨時雇用人員〕
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第59期の平均臨時雇用人数が第58期の平均臨時雇用人数に比べ、338名減少しておりますが、その主な理由
は、ムトーベトナムCO.,LTD.の受注減少に伴う人員削減による減少であります。
また、第60期の従業員数が第59期の従業員数に比べ、422名減少しておりますが、その主な理由は、ムトー
ベトナムCO.,LTD.及び豊武光電有限公司の受注減少に伴う人員削減による減少であります。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第59期の期
首から適用しており、第58期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) 11,114,232 10,831,595 8,224,158 8,171,500 7,225,966
経常利益 (千円) 341,945 1,194,468 401,841 395,522 796,685
当期純利益
(千円) △126,160 1,216,187 △197,500 360,737 792,280
又は当期純損失(△)
資本金 (千円) 2,188,960 2,188,960 2,188,960 2,188,960 2,188,960
発行済株式総数 (株) 7,739,548 7,739,548 7,739,548 7,739,548 7,739,548
純資産額 (千円) 4,101,151 5,279,648 4,804,340 5,043,752 5,728,383
総資産額 (千円) 12,420,593 14,766,953 14,114,938 13,092,557 13,834,697
１株当たり純資産額 (円) 570.64 734.63 668.50 701.81 797.09
１株当たり配当額
― 26.00 16.00 17.50 20.00
(円)
(―) (―) (8.00) (8.00) (8.00)
(内１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益又は
(円) △17.55 169.22 △27.48 50.19 110.24
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 33.02 35.75 34.04 38.52 41.41
自己資本利益率 (％) △3.03 25.93 △3.92 7.33 14.71
株価収益率 (倍) ― 7.21 ― 7.93 6.19
配当性向 (％) ― 15.36 － 34.86 18.14
従業員数 231 223 220 214 216
(名)
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 〔32〕 〔31〕 〔30〕 〔31〕 〔31〕
株主総利回り
(％) 109.9 255.9 127.9 93.6 156.1
(比較指標：JASDAQ INDEX)
(％) 〔121.3〕 〔160.8〕 〔139.1〕 〔121.3〕 〔171.9〕
最高株価 (円) 584 1,985 1,299 885 797
最低株価 (円) 373 464 470 351 374
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第58期、第60期及び第61期におきましては、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
第57期及び第59期におきましては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
３．第57期及び第59期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりま
せん。
４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第59期の期
首から適用しており、第58期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております
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２ 【沿革】
提出会社は、1956年６月、岐阜県岐阜市において、創業者であります故武藤昭三がプラスチック部品の受託製造を
目的とした個人営業を開始し、1961年１月に有限会社武藤合成樹脂工業所を設立いたしました。1965年10月、本社を
岐阜県各務原市へ移転させたのち、1968年４月には、金型製造を目的とした子会社東立精工株式会社を設立しまし
た。
ムトー精工株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年月 概要
1970年６月 株式会社に改組し、武藤合成株式会社を設立。
1975年７月 ソニー(株)と取引開始。
1975年８月 岐阜県各務原市に川崎工場を開設。
1979年10月 川崎工場を増築し、量産設備を全面移転。
1982年９月 関東地区への販売拡大のため東京都中央区に東京営業所を設置。
1985年３月 東立精工株式会社を吸収合併、金型製造を内製化。商号をムトー精工株式会社へ変更。
1986年５月 本社及び金型部門を現在地へ新築移転。
1987年10月 生産能力の拡大のため茨城県稲敷郡阿見町に筑波工場開設。
1988年６月 株式会社花田製作所を吸収合併。金型部門を拡充。
1991年４月 川崎工場を増築し、名称を岐阜工場へ変更。
1993年７月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1995年６月 子会社ムトーベトナムCO.,LTD.設立(現・連結子会社)。
1996年１月 岐阜工場ISO9002認証取得。
1998年８月 東京営業所を千代田区へ移転。
1999年12月 本社、岐阜工場ISO14001認証取得。
子会社ムトーシンガポールPTE LTD設立(現・連結子会社)。
2000年10月
2001年２月 筑波工場を稲敷郡美浦村へ移転し、名称を筑波事業所へ変更。
2001年７月 テクニカルセンター(岐阜市)において、塗装、印刷業務を開始。
2002年１月 岐阜工場を中心とした国内生産体制の再編のため、筑波事業所(稲敷郡美浦村)を閉鎖。
2003年９月 子会社大英エレクトロニクス(株)を買収(現・連結子会社)。
2003年11月 関連会社豊武光電(蘇州)有限公司設立(現・連結子会社)。
2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年２月 子会社ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.設立(現・連結子会社)。
2005年９月 子会社武藤香港有限公司設立(現・連結子会社)。
2006年３月 子会社武藤精密工業(太倉)有限公司設立。
2007年１月 子会社タチバナ精機(株)・ハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.を買収(現・連結子会
社)。
2007年７月 子会社武藤精密工業(太倉)有限公司解散。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)
に株式を上場。
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場
の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。
2012年１月 大分県速見郡日出町に大分営業所を新設。
2012年２月 子会社ムトー(タイランド)CO.,LTD.設立(現・連結子会社)。
2012年10月 東京営業所を八王子市へ移転。
2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)
に株式を上場。
2016年７月 東京営業所を現在地(千代田区)へ移転。
2017年10月 大分営業所(速見郡日出町)を閉鎖。
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３ 【事業の内容】
当企業集団は、当社、連結子会社９社(ムトーベトナムCO.,LTD.、ムトーシンガポールPTE LTD、大英エレクトロニ
クス㈱、豊武光電(蘇州)有限公司、ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.、武藤香港有限公司、タチバナ精機㈱、ハン
トンスプリングインダストリーズSDN.BHD.及びムトー(タイランド)CO.,LTD.)で構成され、事業としてプラスチック
成形用金型及びプラスチック精密部品の製造・販売、各種設計業務並びに技術支援等のサービス業務、プリント配線
基板の設計・検査・販売及び音響機器、映像機器、光学機器、コンピュータ関連機器等の精密プレス部品製造・販売
を行っております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであ
ります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
プラスチック成形事業
当事業においては、デジタルカメラ・ビデオカメラ等のデジタル家電、カーナビゲーション・エアコン・オー
ディオを含むセンターパネルユニット、ＥＴＣ等の自動車関連機器及び電子ペンの製造・販売、それに伴う金型の
製造・販売及び各種設計業務並びに技術支援等のサービス業務を行っております。
(主な関係会社)当社、ムトーベトナムCO.,LTD.、ムトーシンガポールPTE LTD、豊武光電(蘇州)有限公司、ムトー
テクノロジーハノイCO.,LTD.、武藤香港有限公司及びムトー(タイランド)CO.,LTD.
精密プレス部品事業
当事業においては、音響機器、映像機器、光学機器、コンピュータ関連機器等の精密プレス部品の製造・販売を
行っております。
(主な関係会社)タチバナ精機㈱及びハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.
プリント基板事業
当事業においては、プリント配線基板の設計・検査・販売を行っております。
(主な関係会社)大英エレクトロニクス㈱
事業の系統図は、次のとおりであります。
上記の販売会社及び製造・販売会社は、全て連結子会社であります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は 主要な事業
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
出資金 の内容
割合(％)
BIENHOA,
主にプラスチック成形用金
プラスチック成形
(連結子会社) DONG NAI 千米ドル 型及び製品を当社及び当社
用金型及び部品の 100.0
11,800
子会社へ納入しています。
ムトーベトナムCO.,LTD. PROVINCE,
製造販売
役員の兼任 ２名
VIETNAM
(注)２
主にプラスチック成形用部
品及び原材料を当社子会社
(連結子会社)
へ納入し、当社子会社から
プラスチック成形
千シンガポール
ANSON ROAD
ドル
ムトーシンガポール のプラスチック製品を海外
用部品及び原材料 100.0
SINGAPORE
5,150
取引先へ納入しておりま
の仕入販売
PTE LTD
す。
(注)２、４
役員の兼任 ２名
主にプリント配線基板の設
(連結子会社)
プリント配線基板
千円 計、検査をムトーベトナム
大英エレクトロニクス 東京都八王子市 の設計、検査、販 99.8
80,000
にて行っております。
売
株式会社
役員の兼任 ２名
主にプラスチック成形用金
(連結子会社)
型及び製品を中国国内、当
プラスチック成形
千米ドル
中華人民共和国
社及び当社子会社へ納入し
豊武光電(蘇州) 用金型及び部品の 80.0
16,725
江蘇省太倉市
ています。
製造販売
有限公司
役員の兼任 ２名
(注)２、５
主にプラスチック成形用金
MELINH
(連結子会社) 型及び製品をベトナム国
プラスチック成形
DISTRICT, 千米ドル
100.0
ムトーテクノロジー 内、当社及び当社子会社へ
用金型及び部品の
15,000
(20.0)
HANOI,
納入しています。
製造販売
ハノイCO.,LTD.
VIETNAM
役員の兼任 ２名
(注)１、２、６
主にプラスチック成形用部
品及び原材料を当社子会社
JORDAN,
へ納入し、当社子会社から
プラスチック成形
千香港ドル
(連結子会社) 100.0
のプラスチック製品を海外
KOWLOON, 用部品及び原材料
1,000
武藤香港有限公司 (100.0)
取引先へ納入しておりま
の仕入販売
HONGKONG
す。
(注)１
役員の兼任 ２名
主に精密プレス部品をハン
トンスプリング及びムトー
千円
(連結子会社) 精密プレス部品の
ベトナムより仕入れており
大阪府東大阪市 100.0
19,800
タチバナ精機株式会社 製造販売
ます。
役員の兼任 ４名
(連結子会社)
主に精密プレス部品をタチ
千マレーシア
ハントンスプリング JOHOR, バナ精機㈱へ納入しており
精密プレス部品の 99.9
リンギット
ます。
製造販売 (99.9)
インダストリーズ MALAYSIA
500
役員の兼任 ２名
SDN.BHD.
(注)１、７
HEMARAJ
SARABURI
主にプラスチック成形用金
(連結子会社) INDUSTRIAL
プラスチック成形
型及び製品を当社及び当社
千タイバーツ
ムトー(タイランド） LAND,NONG KHAE 用金型及び部品の 100.0
700,000
子会社へ納入しています。
製造販売
CO.,LTD. DISTRICT,
役員の兼任 １名
SARABURI
(注)２
THAILAND
(注) １．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。
２．ムトーベトナムCO.,LTD.、ムトーシンガポールPTE LTD、豊武光電(蘇州)有限公司、ムトーテクノロジ
ーハノイCO.,LTD.及びムトー(タイランド)CO.,LTD.の５社は、特定子会社に該当します。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．ムトーシンガポールPTE LTDについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占め
る割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 2,751,858千円
② 経常利益 110,982千円
③ 当期純利益 92,730千円
④ 純資産額 1,155,411千円
⑤ 総資産額 1,682,382千円
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５．豊武光電(蘇州)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割
合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 3,638,603千円
② 経常利益 350,564千円
③ 当期純利益 238,574千円
④ 純資産額 3,890,713千円
⑤ 総資産額 4,341,397千円
６．ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高
に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 3,923,810千円
② 経常利益 452,122千円
③ 当期純利益 372,449千円
④ 純資産額 3,445,060千円
⑤ 総資産額 3,879,581千円
７．ハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.は、2020年11月20日開催の当社取締役会にて、解散及び清算
することを決議し、清算手続き中であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
3,626
プラスチック成形事業
(155)
111
精密プレス部品事業
(59)
20
プリント基板事業
(－)
3,757
合計
(214)
(注) １．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー)の当連結会計年度の平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
216
42.9 15.5 4,775,710
(31)
セグメントの名称 従業員数(名)
216
プラスチック成形事業
(31)
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー)の年間平均雇用人員であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、「お客様第一」を基本に、より精密で高機能のプラスチック部品を供給することにより社会に
貢献できる企業を目指しております。
高度に変化するお客様の要望に柔軟に対応し、常に最新の技術を取り入れ、様々なニーズに最適な「もの作り」
を提供することにより、企業価値の増大を図ることを会社経営の基本方針としております。
当社グループでは、金型及びプラスチック部品を中心としたメカニカルパーツの分野で構築した、技術力とノウ
ハウを最大限に活用し、従来のデジタル家電・自動車関連機器のみならず、ゲーム機器、情報通信、精密機器など
の幅広い分野での受注を増大させ事業の拡大・成長を目指します。より高度化するお客様からの品質、価格、納期
及び環境などに対する要求を満たすために様々な施策を実施してまいります。
特に下記の５点を重要課題として取り組んでおります。
(1) 一貫生産体制による業務の効率化
金型設計・製造から、組立ライン設計・治具工具製作・試作・検査・成形・組立・二次加工までの一貫生産
体制を活かし、設計期間の短縮や最適なコスト技術を提案することにより受注を拡大してまいります。
(2) 生産、調達の国際化
製造のグローバル化に対処し、日本・ベトナム・中国及びタイの４ヶ国の生産拠点から、ワールドワイドに
最適な製品供給体制を確立します。海外生産拠点の技術力の向上を図り、海外企業間の直接取引を拡大し、連
結業績の向上を目指します。
(3) 国内生産体制の強化
国内の生産体制は、今後の激化が予想される国際競争に打ち勝つ生産性の向上を目指して見直し、プラス
チック成形だけでなく、塗装・印刷や電子部品及びプレス部品の組込み等、製品のユニット化を推進し、付加
価値の増大を図ってまいります。
(4) 環境保全への取り組み
今後、プラスチック業界は環境への一層の配慮が求められる時代になるものと考えます。当社グループは、
生産性の向上、より高度な製品の製造をするに当たり、環境への配慮などを目的とした技術研究開発を進めて
まいります。
(5) 自然災害、ウイルス感染等への取り組み
日本における地震をはじめとした自然災害や新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、生産活動や物流の
停滞など、当社グループの事業全体に様々な影響を与えております。このような事態に早急に対応できるよ
う、事業継続活動（BCP）を常に見直し、災害等に強い生産体制を構築してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断し
たものであります。
(1) 当社グループの事業展開について
当連結会計年度におきまして、当社グループの製品売上高の45.7％は、海外の生産拠点であるムトーベトナ
ムCO.,LTD.、ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.、豊武光電(蘇州)有限公司及びムトー(タイランド)CO.,LTD.
によって生産しております。現地法人がある各国においては外資企業への税負担の優遇などを受けております
が、今後の各国の政策により優遇措置が受けられなくなる可能性があります。
また、当社の受注から取引先への出荷までのサイクルが年々短縮されているため、ある程度の見込みによる
生産も必要となってまいります。そのため、受注高と見込生産高との差が長期の滞留在庫となる可能性があり
ます。そのうえ、顧客からの新商品の受注によりプラスチック精密部品やその製造に用いる金型の販売取引が
拡大する場合、金型の設計から販売まで一定期間を要することから、予期されない経済情勢の変動等により、
製造開始時期が当社グループの想定した期間よりも遅れる場合には当社グループの業績に影響を与える可能性
があります。更に、国内及び海外会社における自然災害、陸上・海上輸送中の事故等、不測の事態に伴う生産
能力低下に備え、緊急時の外注生産ルートの確保等、生産体制を整備しておりますが、事故等の規模によって
は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(2) 外貨建取引について
当社グループ内の取引は、基本的に米ドルによる取引であり、国内得意先においても当社グループの海外生
産のものは米ドルによる取引を行っております。当社は米ドル債権債務のバランスをとり、為替の変動に伴う
リスクを最小限にとどめるようにしておりますが、このことにより当該リスクを完全に回避できる保証はな
く、今後の為替動向によっては、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(3) 自然災害、ウイルス感染等による事業活動への影響について
地震・暴風雨等の自然災害や新型コロナウイルスの感染拡大などの大規模災害が発生した場合、当社グルー
プの製造拠点や製造委託先等の被災、自然災害等に起因する経済活動の停滞やサプライチェーンの停止、電力
不足に伴う工場稼動への制約等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(4) 特定の販売先への集中
当社グループの売上高のうち主要販売先上位３社の占める割合は、29.8％（2021年３月期）となっておりま
す。当社グループと主要販売先との取引関係は長年にわたり安定的に継続しており、今後とも良好な関係を維
持していく予定ですが、何らかの理由により当該会社との関係に変化が生じた場合、当社グループの経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 原材料の価格変動
当社グループでは、継続的なコストダウンや安定した原材料の供給確保に努めておりますが、原材料価格が
高騰し、製品価格に転嫁できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(6) 人材の確保
当社グループの継続的な成長を実現するためには、優秀な人材を確保し、育成することが重要な要素の一つ
でありますが、著しい人材採用環境の悪化や人材流出の増加が継続した場合は、当社グループの人材確保が計
画通りに進まず、将来の成長に影響がおよび、中・長期的に当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
(7) 減損会計適用の影響
当社グループは事業用の設備、不動産などの様々な固定資産を所有しております。こうした資産が、期待ど
おりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めな
くなることにより減損処理が必要となる場合には、減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、消費の落ち込みに加え、企業
業績や雇用環境の悪化が見られ、減速傾向にあります。また、緊急事態宣言の解除や経済対策が実施されたもの
の、度重なる感染の再拡大に伴い、経済活動の制限や外出自粛要請が行われるなど、厳しい状況が続いておりま
す。
世界経済におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大により、各国の経済は低迷いたしました。一方、感染
拡大防止策の緩和や新型コロナウイルスワクチンの実用化を背景に、先進国を中心に景気は持ち直しつつあります
が、感染の再拡大やワクチン接種の遅延等が懸念されており、先行き不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く業界においても、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は大きく、全般的に需要は減少して
おります。自動車関連では、各自動車メーカーで工場の稼働停止や減産が行われ、世界的に生産・販売台数が減少
いたしました。家電分野では、感染拡大防止策の実施に伴う経済活動の制限を背景に、国内外で需要が落ち込みま
した。一方、テレワークや在宅勤務の増加により、電子ペンやプリンターなど一部では一定の需要を維持しており
ます。医療機器関連では、各国における経済活動の制限に影響を受けつつも、健康志向の増加に伴う医療ニーズの
高まりを背景に、需要は底堅く推移いたしました。
このような経済環境の中、当社グループにおきましては、新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、当第１四半
期では取引先からの受注が大幅に減少いたしました。その後、一時的に受注の回復が見られたものの、通期の売上
高は減少いたしました。その結果、当連結会計年度における業績は、売上高は 192億１千７百万円 と前年同期と比べ
16億３千１百万円 ( 7.8％ )の減収、営業利益は固定費の削減などにより 11億３千８百万円 と前年同期と比べ ４千３百
万円 ( 4.0％ )の増益、経常利益は為替差損の計上などにより 10億６千３百万円 と前年同期と比べ １億２千万円
( 10.2％ )の減益となりました。また、連結子会社であるハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.の解散及び
清算に伴い発生した関係会社整理損４億３千７百万円の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は ２億
６千５百万円 と前年同期と比べ ３億６千６百万円 ( 58.0％ )の減益となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
プラスチック成形事業
当セグメントにおきましては、テレワークや在宅勤務の増加などを背景に、電子ペン部品の売上高は好調に
推移しております。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大により、多数の取引先からの受注が減少
し、プラスチック成形事業全体では減収となりました。その結果、当連結会計年度において、売上高はセグメ
ント間の内部売上高を含めて180億１千５百万円と前年同期と比べ13億５千万円(7.0％)の減収となりました
が、 セグメント利益(営業利益)は12億４千４百万円と前年同期と比べ ３千５百万円 ( 3.0％ )の増益となりまし
た。
精密プレス部品事業
当セグメントにおきましては、医療機器と電子ペン部品の売上高は堅調に推移いたしました。一方、デジタ
ルカメラ関係部品の売上高は、市場の縮小や半導体の供給不足の影響で大幅な減収が続いております。その結
果、当連結会計年度において、 売上高はセグメント間の内部売上高を含めて 10億３百万円 と前年同期と比べ ２
億６千４百万円 ( 20.9％ )の減収となり、セグメント損失(営業損失)は １億３千万円 (前年同期はセグメント損
失(営業損失) １億３千４百万円 )となりました。
プリント基板事業
当セグメントにおきましては、設計部門では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う受注減少により、設計
業務の売上高は減収となりましたが、経費の削減に取り組むなど、利益の確保に努めました。また、パッケー
ジ基板の受注は回復しつつあります。検査部門では、付加価値を付けた特殊基板の受注が増加し、売上高も好
調に推移いたしました。その結果、当連結会計年度において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて２
億６千８百万円と前年同期と比べ２千２百万円(7.8％)の減収となりましたが、セグメント利益(営業利益)は
２千５百万円と前年同期と比べ３百万円(18.3％)の増益となりました。
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当連結会計年度末における総資産は、 229億８千５百万円 と前連結会計年度末と比べ 18億３千９百万円 (8.7％)の
増加となりました。流動資産は 154億９千５百万円 と前連結会計年度末と比べ 18億７千万円 ( 13.7％ )の増加となり、
固定資産は74億９千万円と前連結会計年度末と比べ３千１百万円(0.4％)の減少となりました。
負債につきましては、 104億２千５百万円 と前連結会計年度末と比べ ９億６千万円 ( 10.2％ )の増加となりました。
流動負債は 73億９千４百万円 と前連結会計年度末と比べ 12億６千３百万円 ( 20.6％ )の増加となり、固定負債は30億
３千１百万円と前連結会計年度末と比べ３億２百万円(9.1％)の減少となりました。
純資産につきましては、 125億６千万円 と前連結会計年度末と比べ ８億７千８百万円 ( 7.5％ )の増加となりまし
た。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は69億１千３百万円と前連結会計年度末と比べ４億９千９百万円
(7.8％)の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益 ６億１百万円 (前連結会計年度は税
金等調整前当期純利益 11億３千８百万円 )、非資金費用である減価償却費12億７百万円、仕入債務の増加額１億５千
４百万円、関係会社整理損失引当金の増加額３億５百万円及び法人税等の支払額２億９千万円等により、営業活動
全体として19億９千４百万円の収入となり、前連結会計年度と比べ収入が３億８百万円(13.4％)の減少となりまし
た。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の預入による支出７億７千２百万円、有価証券の
純増額６億７千５百万円、有形固定資産の取得による支出９億２百万円及び定期預金の払戻による収入６億６千８
百万円等により、投資活動全体として15億９千３百万円の支出となり、前連結会計年度と比べ支出が２億９千万円
(22.3％)の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、長期借入金の返済による支出14億２千３百万円、配当金の
支払額１億２千５百万円及び短期借入金の純増額４億円、長期借入れによる収入10億円等により、財務活動全体と
して１億７千５百万円の支出となり、前連結会計年度と比べ支出が７億８千１百万円(81.7％)の減少となりまし
た。
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③生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
プラスチック成形事業 18,354,822 △5.0
精密プレス部品事業 913,435 △23.3
プリント基板事業 268,051 △6.4
合計 19,536,309 △6.1
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
プラスチック成形事業 18,379,555 △3.6 2,297,835 ＋19.9
精密プレス部品事業 950,257 △21.1 59,188 △0.6
プリント基板事業 273,504 △5.0 15,282 ＋53.7
合計 19,603,318 △4.7 2,372,306 ＋19.4
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
プラスチック成形事業 17,998,417 △6.9
精密プレス部品事業 950,629 △21.9
プリント基板事業 268,163 △7.3
合計 19,217,210 △7.8
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
Canon Vietnam Co., Ltd.
2,574,257 12.3 2,508,577 13.1
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態
(流動資産)
当連結会計年度の財政状態は、流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 18億７千万円 増加し、 154
億９千５百万円 となりました。現金及び預金が６億２百万円、受取手形及び売掛金が ２億１千２百万円 、有価証
券が７億１百万円、商品及び製品が ２億２千２百万円 それぞれ増加したことなどが主な要因です。
(固定資産)
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ３千１百万円減少し、74億９千万円となりました。有形固
定資産が１億６百万円減少し、退職給付に係る資産が６千１百万円増加したことなどが主な要因です。
(流動負債)
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ 12億６千３百万円 増加し、 73億９千４百万円 となりまし
た。支払手形及び買掛金が２億２千６百万円、短期借入金が４億円、関係会社整理損失引当金が３億５百万円そ
れぞれ増加したことなどが主な要因です。
(固定負債)
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ３億２百万円減少し、30億３千１百万円となりました。長
期借入金が４億５千１百万円減少し、固定負債(その他)が１億円増加したことなどが主な要因です。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ ８億７千８百万円 増加し、 125億６千万円 となりました。利
益剰余金が １億３千９百万円 、為替換算調整勘定が６億４千９百万円それぞれ増加したことなどが主な要因で
す。
経営成績
(概要)
当連結会計年度における経営成績等に関する概要につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成
績の状況」に記載のとおりであります。
各損益項目の概要は、以下のとおりであります。
(売上高及び売上原価)
当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大が長期化しており、各国で経済活動の停滞が
見られ、減速傾向にあります。当社におきましては、取引先からの受注減少による影響が大きく、売上高は減少
いたしました。一方で、テレワークや在宅勤務の増加を背景に、電子ペン部品の売上高は増収となりました。ま
た、省力化・自動化に向けた生産体制の改革推進や固定費などの経費削減に注力いたしました。その結果、売上
高は 192億１千７百万円 と前年同期と比べ 16億３千１百万円 ( 7.8％ )の減収となり、売上原価は 155億４千８百万
円 と前年同期と比べ 13億８千７百万円 ( 8.2％ )の減少となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上総利益は 36億６千８百万円 と前年同期と比べ ２億４千３百万円
( 6.2％ )の減益となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は25億２千９百万円と前年同期と比べ２億８千７百万円
(10.2％)の減少となりました。これは、報酬及び給料手当が５千８百万円、賞与引当金繰入額が１千万円、消耗
品費が２千４百万円、租税公課が５千万円、交際費が１千万円それぞれ減少したことなどが主な要因です。
その結果、当連結会計年度における営業利益は 11億３千８百万円 と前年同期と比べ ４千３百万円 ( 4.0％ )の増
益となりました。
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(営業外損益)
当連結会計年度における営業外収益は１億２千５百万円と前年同期と比べ０百万円(0.7％)の減少となりまし
た。助成金収入が３千５百万円増加し、受取利息が２千６百万円減少したことが主な要因です。また、営業外費
用は２億１百万円と前年同期と比べ１億６千３百万円(423.9％)の増加となりました。為替差損が１億６千２百
万円増加したことが主な要因です。
その結果、当連結会計年度における経常利益は 10億６千３百万円 と前年同期と比べ １億２千万円 ( 10.2％ )の減
益となりました。
(特別損益)
当連結会計年度において、特別利益として、補助金収入８千５百万円を計上しております。また、特別損失と
して、固定資産売却損１千１百万円、固定資産除却損１千８百万円、固定資産圧縮損８千５百万円、関係会社整
理損４億３千７百万円を計上しております。
その結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は ６億１百万円 と前年同期と比べ ５億３千６百万
円 ( 47.2％ )の減益となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度において、法人税等及び法人税等調整額 ２億８千８百万円 、非支配株主に帰属する当期純利益
４千７百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は ２億６千５百万円 と前年同期と比べ ３億６千６百万
円 ( 58.0％ )の減益となりました。
経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの取り扱い品目は、デジタルカメラ、ビデオカメラ、カーナビゲーション部品等、個人消費の動向
をはじめ全般的な景気動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループ内の取引
は、基本的に米ドルによる取引であるため為替の動向次第では当社グループの業績に影響を与える可能性がありま
す。
新型コロナウイルスの感染拡大による影響につきましては、当連結会計年度においては世界的な景気減退に伴
い、取引先からの受注が減少し、売上高も減少いたしました。今後は売上高の減少や在庫の増加などが考えられま
す。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業
の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概
要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、特に定めてお
りませんが、当連結会計年度における売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の計画に対
する達成状況は、以下のとおりであります。
2021年３月期 2021年３月期 2021年３月期
(計画) (実績) (計画比)
217百万円 増 ( 1.1 ％ 増)
売上高 19,000百万円 19,217百万円
営業利益 1,000百万円 1,138百万円 138百万円 増 ( 13.8％ 増)
経常利益 900百万円 1,063百万円 163百万円 増 ( 18.1％ 増)
親会社株主に帰属する当期純利益 170百万円 265百万円 95百万円 増 ( 55.9％ 増)
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経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループでは、各部署からの最新の情報等を入手し、今後の事業展開の判断材料となるよう毎週取締役及び
各部署長による会議を開催しております。また、経営環境の変化に速やかに対応できるよう、主要な部署に取締役
を配置しております。
今後におきましても、取引先の要求に対して、高技術化、スピード化で対応できるよう、当社グループ全体で機
敏な営業展開に努めるとともに、積極的に新規分野への進出を視野に入れ事業活動を展開してまいります。特に、
主力のデジタル家電機器関連、自動車関連部品を中心とした受注及び収益力の拡大を図り、更なる新事業を開拓す
るため、設備投資等による新技術の開発や業務の効率化を図ります。また、製造のグローバル化に対応するため海
外企業間の直接取引を拡大し、連結業績の向上に努めてまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりで
あります。
資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは、現在、運転資金及び設備投資資金は、内部留保資金及び借入金により調達することと考えてお
ります。今後におきましては、国内、ベトナム、中国及びタイへの設備投資を中心に、当社グループの営業活動に
よるキャッシュ・フローを源泉とし、内部留保資金を優先した財務政策を考えております。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な事業の停滞が生じる場合には、在庫の増加などサプライ
チェーンの停滞による営業キャッシュ・フローの減少及び人件費をはじめとした固定費の支出によって、資金繰り
が悪化する可能性があります。このような場合に備えるため、当社グループは金融機関からの資金調達の確保を
図っております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を
用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
・関係会社整理損失引当金
関係会社整理損失引当金における重要な会計上の見積りにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸
表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
・固定資産の減損
当社グループは、事業用資産を投資の意思決定単位である各社の事業別に資産のグルーピングを行い、事業単位
で割引前将来キャッシュ・フローを見積っております。割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場
合、帳簿価額を回収可能額まで減額しております。割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは合
理的であると考えておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、割引前将来キャッシュ・フロー
や回収可能価額が減少した場合、減損損失が発生し、損益に影響を与えることがあります。
・繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価する際、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税
金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合は、評価性引当額を計上しております。繰延税金資産の
回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合、繰延税金資産の減額または
評価性引当額を計上することにより税金費用が増額する可能性があります。なお、新型コロナウイルスの感染拡大
による影響は、今後、2022年３月期の一定期間にわたり継続するという仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性
の判断の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確定要
素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当連結会計年度の主な研究開発活動の概要は、次のとおりであります。
当社グループにおけるセグメント別の研究開発活動は、プラスチック成形事業における当社が所有する金型の設
計・加工、プラスチックの成形・組立・加飾の技術開発であります。
当連結会計年度におきましては、案件ごとに個別プロジェクトを発足し、各部署が連携して技術開発を進めてお
ります。プロジェクトの体系では、独立した組織ではなく、費用区分が困難なため、研究開発費としての算出をし
ておりません。なお、特許出願件数は２件であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、生産合理化・作業効率化などを目的とした設備投資を継
続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は931百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりで
あります。
(1) プラスチック成形事業
当連結会計年度の主な設備投資は、カメラ関連部品、自動車関連部品及び医療関連製品の量産受注に伴う生産能
力の拡充、並びに金型生産能力の増強のためムトーベトナムCO.,LTD.、ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.、豊武
光電(蘇州)有限公司及びムトー(タイランド)CO.,LTD.の各海外生産拠点において射出成形機、縦型成型機、マシニ
ングセンター、周辺機器等399百万円を含む総額917百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) 精密プレス部品事業
当連結会計年度の主な設備投資は、エアコン、電気温水器を含む総額1百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) プリント基板事業
当連結会計年度の主な設備投資は、レーザー装置を含む12百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備内容
建物及び 機械装置 土地
(所在地) の名称 (名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
プラス
392,999
岐阜工場 プラスチッ チック 391,889 76
415,781 (10,472) 46,727 1,247,398
(岐阜県各務原市)
ク成形事業 部品製 [8,642] (28)
[16,470]
造設備
金型の
187,592
本社 プラスチッ 製造、 113
37,409 37,731 (5,658) 268,899 531,633
(岐阜県各務原市)
ク成形事業 販売管 (1)
[―]
理施設
プラス
テクニカル
86,790
プラスチッ チック 22
48,416 159,389 (6,600) 5,170 299,766
センター
ク成形事業 部品製 (2)
(岐阜県岐阜市)
[―]
造設備
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。
４．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産の合計であります。
５．建物及び土地の一部を賃借しております。(年間賃借料69,110千円)
なお、連結会社以外からの賃借面積(㎡)は [ ] で外書きしております。
６．上記中、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数であります。
(2) 国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額(千円)
会社名 セグメント 従業員数
設備内容
建物及び 機械装置 土地
(所在地) の名称 (名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
プリン
大英エレクトロ ト配線
プリント
217,240 21
ニクス㈱ 基板設 40,899 13,410 3,474 275,024
(1,772) (―)
基板事業
(東京都八王子市)
計検査
設備
精密プ
21,800
精密プレス
タチバナ精機㈱ レス部 8,837 32
10,775 (358) 5,912 47,325
(大阪府東大阪市)
品の製 [2,117] (16)
部品事業
[547]
造設備
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。
４．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
５．建物及び土地の一部を賃借しております。
なお、連結会社以外からの賃借面積(㎡)は [ ] で外書きしております。
６．上記中、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数であります。
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(3) 在外子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額(千円)
会社名 セグメント 従業員数
設備内容
建物及び 機械装置 土地
(所在地) の名称 (名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
プ ラ ス
ムトーベトナム
チック成
プラスチッ ― 1,318
CO.,LTD.
形部品及 311,032 653,162 126,390 1,090,585
(ベトナム
ク成形事業 [52,000] (104)
び金型設
ビエンホア市)
備
ムトーシンガ
ポールPTE LTD
プラスチッ ― 7
― 16,462 ― ― 16,462
(シンガポール
ク成形事業 [104] (―)
アンソンロード)
プ ラ ス
豊武光電(蘇州)
チック成
有限公司 プラスチッ ― 721
形部品及 345,442 689,088 141,163 1,175,693
(中華人民共和国
ク成形事業 [45,955] (―)
び金型設
江蘇省 太倉市)
備
プ ラ ス
ムトーテクノロ
チック成
ジーハノイ
プラスチッ ― 1,140
形部品及 522,825 409,046 87,191 1,019,063
ク成形事業 [40,000] (―)
CO.,LTD.
び金型設
(ベトナム ハノイ市)
備
ハントンスプリ
ングインダスト 精密プレ
精密プレス
1 ― 79
リーズSDN.BHD. ス部品の 5 7 14
[1,716] [10,266] (43)
部品事業
(マレーシア
製造設備
ジョホール)
プ ラ ス
ムトー(タイラン
チック成
ド)CO.,LTD. プラスチッ 256,846 224
形部品及 452,414 173,193 207,057 1,089,512
(タイランド
ク成形事業 [53,944] (20)
び金型設
サラブリ県)
備
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
４．建物及び土地の一部を賃借しております。
なお、連結会社以外からの賃借面積(㎡)は [ ] で外書きしております。
５．上記中、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年３月31日) (2021年６月24日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 7,739,548 7,739,548 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数は100株であります。
(スタンダード)
計 7,739,548 7,739,548 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2004年12月22日 670,000 7,739,548 335,670 2,188,960 335,589 2,211,687
(注) 一般募集(スプレッド方式)670千株
発行価格 1,068円
発行価額 1,001.88円
資本組入額 501円
(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 10 28 42 26 8 2,445 2,559 ―
(人)
所有株式数
― 14,312 3,054 8,241 10,506 159 41,054 77,326 6,948
(単元)
所有株式数
― 18.51 3.95 10.66 13.59 0.20 53.09 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式552,909株は、「個人その他」に5,529単元、「単元未満株式の状況」に9株含まれております。
なお、株主名簿上の自己株式数と実保有数は同数であります。
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(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
田中 肇 岐阜市 491 6.84
株式会社大垣共立銀行 大垣市郭町３丁目98番地 328 4.58
株式会社十六銀行 岐阜市神田町８丁目26番地 270 3.77
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８番12号 250 3.49
名古屋中小企業投資育成株式会社 名古屋市中村区名駅南１丁目16番30号 247 3.44
ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ
245 ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴ ＢＯ
ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ ＳＴＯＣＫ
ＳＴＯＮ，ＭＡ 02210 Ｕ．Ｓ．Ａ．
ＦＵＮＤ 233 3.25
(東京都千代田区丸の内２丁目７番１
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
号 決済事業部)
銀行)
ムトー精工従業員持株会 各務原市鵜沼川崎町１丁目60番地の１ 227 3.17
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 220 3.06
国立大学法人東海国立大学機構 名古屋市千種区不老町１ 200 2.78
25 ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ，ＣＡＮ
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ
ＡＲＹ ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ
ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ
Ｅ14 ４ＱＡ，Ｕ．Ｋ．
185 2.58
(常任代理人 モルガン・スタン
(東京都千代田区大手町１丁目９番７
号 大手町フィナンシャルシティ サウ
レーＭＵＦＧ証券株式会社)
スタワー)
計 － 2,656 36.96
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式552千株があります。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行 250千株
３．2019年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ＦＭＲ ＬＬＣが2019年11月15日
現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所
有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
２４５ ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴ
ＦＭＲ ＬＬＣ ＢＯＳＴＯＮ，ＭＡ ０２２１０ 388 5.01
Ｕ．Ｓ．Ａ．
４．2021年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメン
ト株式会社及びその共同保有者であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が2021年３月31日現在で以下の株式を所有
している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができま
せんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
東京都港区虎ノ門一丁目17番１号
三井住友ＤＳアセットマネ
380 4.91
ジメント株式会社
虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
東京都千代田区丸の内三丁目３番
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 63 0.81
１号
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 552,900
普通株式 7,179,700
完全議決権株式(その他) 71,797 ―
普通株式 6,948
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,739,548 ― ―
総株主の議決権 ― 71,797 ―
② 【自己株式等】
2021年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
岐阜県各務原市鵜沼
(自己保有株式)
552,900 ― 552,900 7.14
ムトー精工株式会社
川崎町一丁目60番地の１
計 ― 552,900 ― 552,900 7.14
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 125 77
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己
― ― ― ―
株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 552,909 ― 552,909 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社の配当政策は、安定配当として１株につき16円と、これに連結業績連動分とを合わせた１株当たり年間配当
の配当性向が20％程度になることを目標としておりましたが、株主の皆様への利益還元を一層強化するため、配当
性向の目標を25％程度へと変更いたしました。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中
間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
また、当期の剰余金の配当につきましては、ハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.の解散及び清算によ
る関係会社整理損４億３千７百万円のうち、キャッシュアウトを伴わない為替換算調整勘定分を親会社株主に帰属
する当期純利益に加えた金額を基に配当金総額を決定することにいたしました。
その結果、当期の期末配当につきましては、１株当たり12円00銭（中間配当を含めた年間配当は、１株につき20
円00銭）の配当金とさせていただくことに決定いたしました。
内部留保資金の使途につきましては、急速な技術革新に対応した設備投資や経営体質の一層の充実並びに将来の
事業展開に役立てる予定であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
決議年月日 １株当たりの配当額
(千円)
2020年11月13日
57,494 8円00銭
取締役会決議
2021年６月24日
86,239 12円00銭
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の継続的な増大を目指し、公正かつ透明な企業行動を遵守し、経営判断の迅速、正確性を図
るとともに、内部統制システムを整備し、経営の透明性を図るため、取締役会、監査役会、監査室及び会計監査
人による体制のもとに企業活動を行っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、企業間競争力を強化し、経営判断の迅速かつ正確性を図るとともに、経営の透明性を図り、コンプラ
イアンス遵守の経営を徹底するため、経営チェック機能の充実を重要課題としており、以下の体制のもと企業活
動を行っております。
当社は監査役制度を採用しており、取締役会・監査役会の各機関があります。
当社の取締役会は、迅速かつ的確な経営判断ができるように、2021年６月24日現在、取締役７名(田中肇(代表
取締役社長)、熊沢健次、金大洲、金子貞夫、松原文治、安江利充、堤紀彦(社外取締役))で構成されており、月
例取締役会において経営並びに業務執行に関する報告及び決定が行われ、また、必要に応じて臨時に開催され、
重要事項は必ず取締役会による決議がされております。
当社の監査役会は、2021年６月24日現在、３名(五島昌良(監査役(常勤))、元雄幸人(社外監査役)、所寿弥(社
外監査役))で構成され、常勤が１名、非常勤２名で２名とも社外監査役であります。監査役全員は、月例の取締
役会に出席し、必要に応じ経営に対しての意見、助言を行っております。また、内部統制システムの構築につい
て指導、提言を行っており、積極的に社内の各種会議にも出席し、取締役の業務遂行を監視できる体制となって
おり、必要に応じて監査法人等の社外との意見交換も積極的に行い効率的かつ効果的な監査を実施しておりま
す。
従いまして、当社では監査役による客観的な経営監視機能が十分整っているものと判断し、現状の体制を採用
しております。
また、毎週全取締役及び各部署長による経営会議を開催し、各部署間の意見交換を緊密に行うとともに相互牽
制を図り、厳重な内部管理体制のもと、経営判断の正確性を図っております。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムにつきましては、監査室を中心に、国内外の関係会社を含めた業務プロセスのリスク
の洗い出し、管理及び対応策の検討を行い、不正行為等の防止を図っております。
当社のリスク管理体制といたしましては、社外からの監査機能を充実させるため、当社及び連結子会社につい
て、それぞれ公認会計士又は監査法人による通常の会計監査を受けており、重要な会計的課題について随時相
談・検討を実施しております。また、必要に応じて弁護士などの専門家からの経営判断上の助言を受ける体制に
なっており、経営に対し法的なコントロール機能が働くようになっております。
上記のリスク管理及び法令遵守体制を今後一層強化し、企業倫理の徹底、不祥事の防止及び企業の社会的責任
に対する取組みを推進しております。
また、当社は、保険会社との間で、当社取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規
定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任
の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について、当該保険契約により填補することとし
ております。
④ 社外取締役及び社外監査役の責任限定契約の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役が期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第427条第１項に基づ
き、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結し
ております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が
認められるのは、社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失が
ないときに限られます。
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⑤ 取締役の定数
当社の取締役は９名以内とする旨を定款で定めております。
⑥ 自己株式取得の決定機関
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定
に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めており
ます。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議
について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上
をもって行う旨を定款に定めております。
⑧ 内部統制システムの構築に係る取締役会の決議内容
取締役会の職務の遂行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正性を
確保するための体制についての決議内容は以下のとおりであります。
イ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他業務の適正を
確保するための体制
当社は、コンプライアンスの強化を基本方針に掲げ、取締役及び使用人に法令、定款及び社内規程の遵守を
徹底するとともに、コンプライアンス体制の構築及び維持・向上を推進する。
監査室は、各部門及びグループ各社の業務遂行、コンプライアンスの状況等について内部監査を実施する。
特に環境面、安全面において関係法令に違反した業務執行のないように、環境専門部門及び安全衛生委員会
にて、全社的な管理を実施する。
また、法令遵守の観点から、これに反する行為、反倫理的行為等についての社内報告体制として、内部通報
制度を構築し運用する。
ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や各取締役が職務権限規程に基づいて決
裁した文書等は適正に記録し、法令及び社内規程に従い保管する。
ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
社長を委員長とし、各部門長である役員、使用人から構成するリスクマネジメント委員会をおき、基本方針
のもと各部門のリスクマネジメント業務を統括する。
リスク管理に係る規程を制定し、各部門においては、担当職務の業務内容を整理し、内在するリスクを把
握・分析・評価したうえで適切な対策を実施するとともに、定期的にリスクマネジメントの見直しを行う。
当社グループの経営に重大な影響を与えるリスクが発現した場合に備え、予め必要な対応方針を整理し、リ
スクが顕在化した場合には、損失を最小限にとどめるための必要な対応を行う。
監査室は、各部門及びグループ各社におけるリスク管理の状況を監査し、定期的にその結果を社長に報告す
る。
ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、毎月１回、定例の取締役会を開催し、取締役規程に定めた重要事項の決定と業務執行に関する報告
を行い、また、必要に応じて適宜取締役会を開催する。
当社の監査役は、月例の取締役会に出席し、経営に対する意見、助言を行い、取締役の職務遂行を監視でき
る体制を確保する。更に内部監査体制の確保を図り、当社及びグループ会社を対象にした内部監査を実施す
る。
ホ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ各社の経営については、その自主性を尊重しつつ、協議事項、報告事項を定めた子会社管理規程に
従い、重要事項の決定、情報の共有化を図るとともに、当社グループのコンプライアンス体制を構築する。
監査室は、子会社の内部監査部門と連携して、当社グループの業務全般の内部統制の有効性と妥当性を確保
するため、内部監査を実施する。
ヘ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役を補助すべき使用人の求めに応じて、監査役の業務補助のため配置する。
人事に関しては、担当取締役と監査役で意見交換を行い了承を得ることとする。
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ト 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役より監査業務に必要な指示を受けた使用人は、その期間中、指示に関して、取締役の指揮命令を受け
ないものとする。
チ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役
の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役及び使用人は、当社グループの信用、業務、財務に著しい影響、損害を及ぼす恐れのある事実を発見
したときは、法令に従い社長への報告と同時に監査役に報告する。
常勤監査役は、取締役会のほか社内の会議、委員会に積極的に出席し重要な報告を受ける体制をとるほか、
重要な稟議書、その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人に説明を求める
こととする。
また、内部通報制度による通報情報についても、担当取締役より社長への報告と同時に監査役へ報告するも
のとする。
監査役と社長は、定期的会合をもち、意見交換を行う。
また、監査役は監査室と密接な連携を保ち、監査室に調査を求めることにより、監査役監査の実効性の確保
を図る。
リ 財務報告の信頼性を確保するための体制
経理課及び監査室は、財務報告の信頼性を確保し、金融庁より2006年６月に公布された金融商品取引法第24
条の４の４に定める内部統制報告書の提出を有効かつ適切に行うため、代表取締役社長の指示のもと、財務報
告に係る内部統制を整備し、運用する体制を構築する。
ヌ 反社会的勢力に対する体制
(a) 当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及びその団体に対しては、一切の関係
を持たない。
(b) 反社会的勢力に対しては、管理部を対応統括部門として、必要に応じて所轄警察署、顧問弁護士等の外部専
門機関と連携し対応する。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって決める旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
⑩ 中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑪ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規
定により、取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の損害賠償責任に
つき善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議をもって法令の定める限度において、その責任を免除
することができる旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年４月 当社入社
1993年４月 経理課長
1995年６月 ムトーベトナムCO.,LTD.取締役
1997年６月 取締役
1997年12月 取締役 海外事業本部長
1999年６月 常務取締役
2000年６月 専務取締役
2000年10月 ムトーシンガポールPTE LTD
代表取締役社長(現任)
2001年５月 代表取締役社長(現任)
2002年４月 ムトーベトナムCO.,LTD.
代表取締役社長(現任)
2003年９月 大英エレクトロニクス㈱
代表取締役会長(現任)
2003年11月 豊武光電(蘇州)有限公司
副董事長
代表取締役
田 中 肇 1962年12月15日生 (注)３ 491,402
社長
2005年２月 ムトーテクノロジーハノイ
CO.,LTD.代表取締役社長(現任)
2005年９月 武藤香港有限公司
代表取締役社長(現任)
2006年３月 武藤精密工業(太倉)有限公司
董事長
2006年６月 豊武光電(蘇州)有限公司
董事長(現任)
2007年１月 タチバナ精機㈱
取締役
2007年１月 ハントンスプリングインダスト
リーズSDN.BHD.取締役(現任)
2012年２月 ムトー(タイランド)CO.,LTD.
代表取締役(現任)
2015年５月 タチバナ精機㈱
代表取締役会長(現任)
1979年10月 当社入社
1999年２月 金型部長
2000年６月 取締役 金型部長
2007年１月 タチバナ精機㈱取締役(現任)
2007年４月 常務取締役 技術・製造部門長
2011年12月 常務取締役 技術・製造担当
2013年11月 常務取締役
国内事業部門担当
2015年２月 ムトーテクノロジーハノイ
CO.,LTD.取締役(現任)
専務取締役
2015年３月 ムトーベトナムCO.,LTD.
製造本部 熊 沢 健 次 1953年４月７日生 (注)３ 24,300
取締役(現任)
担当
2015年３月 ムトーシンガポールPTE LTD
取締役(現任)
2015年３月 武藤香港有限公司
取締役(現任)
2015年３月 ハントンスプリングインダスト
リーズSDN.BHD.取締役(現任)
2015年４月 常務取締役
製造本部本部長
2015年６月 専務取締役
製造本部担当(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2003年10月 当社入社
2004年５月 豊武光電(蘇州)有限公司
管理部部長、製造部副部長
2007年５月 豊武光電(蘇州)有限公司
副総経理
取締役
2012年５月 豊武光電(蘇州)有限公司
中国事業 金 大 洲 1961年７月30日生 (注)３ ―
部門担当
総経理(現任)
2012年５月 豊武光電(蘇州)有限公司
董事(現任)
2015年６月 取締役 中国事業部門担当
(現任)
1991年８月 当社入社
2004年５月 管理部経理課課長
2009年７月 管理部部長
取締役
2015年４月 管理本部本部長
管理本部 金 子 貞 夫 1965年２月17日生 (注)３ 36,400
担当
2015年５月 タチバナ精機㈱ 取締役(現任)
2015年６月 取締役
管理本部担当(現任)
1988年９月 当社入社
2004年５月 当社子会社へ出向
ムトーベトナムCO.,LTD.
2005年12月 当社子会社へ出向
ムトーテクノロジーハノイ
取締役
松 原 文 治 1965年12月５日生 (注)３ 8,400
CO.,LTD.
2015年４月 当社子会社へ出向
ムトー(タイランド)CO.,LTD.
2019年４月 製造部長(現任)
2021年６月 取締役(現任)
1994年４月 当社入社
2008年10月 当社子会社へ出向
取締役
安 江 利 充 1970年６月22日生 ムトーベトナムCO.,LTD. (注)３ 1,100
2017年７月 品質保証部長(現任)
2021年６月 取締役(現任)
1999年10月 中央監査法人入社
2003年４月 公認会計士登録
2016年６月 税理士登録
取締役 堤 紀 彦 1975年２月８日生 (注)３ ―
2016年７月 堤会計事務所 開設(現任)
2017年７月 仰星監査法人 社員(現任)
2021年６月 取締役(現任)
1986年４月 当社入社
2008年10月 金型部長
2020年４月 金型部
監査役
2020年６月 大英エレクトロニクス㈱
五 島 昌 良 1962年４月４日生 (注)４ 8,600
(常勤)
監査役(現任)
2020年６月 タチバナ精機㈱ 監査役(現任)
2020年６月 常勤監査役(現任)
2000年４月 公認会計士登録
2009年７月 仰星監査法人入社
2011年８月 税理士登録
監査役 元 雄 幸 人 1970年３月14日生 (注)４ ―
2011年９月 仰星監査法人 社員(現任)
2012年１月 元雄会計事務所 開設(現任)
2016年６月 監査役(現任)
2001年10月 大久保・所法律事務所入所
2001年10月 弁護士登録
2004年４月 所法律事務所 開設(現任)
2012年６月 岐阜県信用農業協同組合連合会
員外監事(現任)
監査役 所 寿 弥 1974年12月17日生 (注)４ ―
2015年３月 株式会社浅野商店 社外監査役(現
任)
2019年６月 岐阜県JAビジネスサポート株式会
社 社外監査役(現任)
2020年６月 監査役(現任)
計 570,202
(注) １．取締役 堤紀彦は、社外取締役であります。
２．監査役 元雄幸人及び所寿弥は、社外監査役であります。
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３．取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４．監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1994年10月 中央監査法人入社
1999年４月 公認会計士登録
井 上 学 1964年12月10日生 (注) ―
2012年９月
税理士登録
2014年11月 井上学会計事務所 開設(現任)
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
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② 社外役員の状況
イ 員数
当社の社外取締役は１名であり、社外監査役は２名であります。
ロ 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりません
が、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
ハ 社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役の機能は、その専門知識と経験を活かし、経営陣より独立した立場で、取締役の法令遵守、経
営管理に対して的確な助言や監督することと考えております。
堤紀彦氏は、公認会計士としての経験・識見が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会
全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行することができると判断し、社外取締役に
選任しております。
社外監査役の機能は、取締役会における意思決定及び取締役の職務執行等について、専門的見地から厳正
な監査をすることと考えております。
元雄幸人氏は、公認会計士としての専門的な知識・経験が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令を含
む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であると考え、また
所寿弥氏は、弁護士として企業法務及び税務に精通しており、当社のコーポレートガバナンス、内部統制等
これらに伴う取締役の義務の遂行が妥当かどうか法律面から判断できると考え、それぞれ社外監査役に選任
しております。社外監査役は定期的に監査室との意見交換等を行い、問題点については取締役会、監査役会
に報告する体制となっております。また、監査法人と定期的に意見、情報の交換を積極的に行い、監査の実
効性の向上を図っております。
ニ 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役堤紀彦氏は2021年３月31日現在当社株式を所有しておらず、当社と同氏との間において資本的
関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
また、同氏は堤会計事務所の代表を務めておりますが、当社と同事務所との間に人的関係、資本的関係及
び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)の定める独立性に関する基準に適合し、一般株主と利益相反
が生じるおそれがないことから、当社は同氏を独立役員に指定しております。
社外監査役元雄幸人氏は2021年３月31日現在当社株式を所有しておらず、当社と同氏との間において資本
的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
また、同氏は元雄会計事務所の代表を務めておりますが、当社と同事務所との間に人的関係、資本的関係
及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)の定める独立性に関する基準に適合し、一般株主と利益相反
が生じるおそれがないことから、当社は同氏を独立役員に指定しております。
社外監査役所寿弥氏は2021年３月31日現在当社株式を所有しておらず、その他に当社と同氏との間におい
て資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
また、同氏は所法律事務所の代表を務めておりますが、当社と同事務所との間に人的関係、資本的関係及
び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)の定める独立性に関する基準に適合し、一般株主と利益相反
が生じるおそれがないことから、当社は同氏を独立役員に指定しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、当社の監査役が取締役会及びその他社内の重要な会議に出席し、取締役からの営
業報告、重要な決裁書類等の閲覧を行い経営の妥当性、効率性を監査しております。2021年６月24日現在、人員
は３名で、常勤が１名、非常勤２名で２名とも社外監査役であります。
当事業年度において当社は監査役会を月１回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとお
りであります。
氏名 開催回数 出席回数
五島 昌良 10回 10回
元雄 幸人 14回 14回
所 寿弥 10回 10回
(注)五島昌良氏と所寿弥氏は2020年６月25日の監査役就任後の出席回数を記載しています。
監査役会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況、会計
監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況等です。
また、常勤の監査役の活動として、取締役会をはじめとした社内の重要な会議や委員会への出席並びに結果報
告の確認、稟議書やその他業務執行に関する重要な文書の閲覧及び内容の確認などを行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、監査役及び監査役会が定期的に監査室との意見交換等を行い、問題点等については
取締役会、監査役会に報告する体制となっております。また、監査法人と定期的に意見、情報の交換を積極的に
行い、監査の実効性の向上を図っております。
また、内部監査機能の有効性を強化するため、監査室は代表取締役社長直轄の組織体制となっております。監
査室は定期的に各部署の業務内容を監査し、業務の効率性等を監査しております。2021年６月24日現在、人員は
２名で、その他に内部監査機能として、品質、環境等の監査も他の専門スタッフと連携して監査をしておりま
す。また、監査役会、監査法人との意見交換等も行い、内部監査の独立性を高めております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
14年間
c. 業務を執行した公認会計士
大谷 浩二
大橋 敦司
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他７名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施す
ることができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監
査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合
的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有すること
を確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
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f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、会計監査人の
適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。
④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 28,800 ― 28,800 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 28,800 ― 28,800 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ税理士法人）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 ― 2,924 ― ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― 2,924 ― ―
当社における非監査業務の内容は、移転価格文書の策定業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬につきましては、監査公認会計士等より提示された監査計画及び監査報
酬見積資料に基づき、監査公認会計士等と協議したうえで決定しております。
なお、会社法の定めにより監査役会の同意を得たうえで決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、日本監査役
協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部門及び会計監査人から
の必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、前事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算定根拠、並びに
当事業年度の会計監査人の監査計画の内容及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、適切であると判断した
ためであります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針について、株主総会で決定する報酬総額の限度
内で、分掌業務、同業・同規模の他社との比較、及び社員給与との均衡等を考慮して決定することを基本方針とし
ております。
この決定方針は、取締役会の決議により決定しております。
取締役の報酬限度額は、1992年11月27日開催の第32期定時株主総会において年額２億円以内と決議されておりま
す。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名です。
当社の現在の報酬体系は、固定報酬のみで、業績連動報酬は導入しておりません。
なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬額の具体的内容は、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長
田中肇が決定しております。その権限の内容は、第32期定時株主総会において決議された限度内で個人別報酬を決
定する権限であります。これらの権限を委任した理由は、代表取締役が個々の取締役の業務内容など全体を把握し
ているためであります。代表取締役社長は業務内容や同業他社の状況などを考慮し、決定方針に沿うように個人別
の報酬額を検討しており、取締役会もその検討を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。
また、当事業年度における当社取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2020年６月25日開催
の取締役会において、取締役の報酬額を代表取締役社長に一任する旨の決議を行い、代表取締役社長が決定してお
ります。
監査役の報酬等は、取締役の報酬等の決定方針を参考にし、監査役の独立性に影響を与えない範囲を検討し、監
査役の協議により決定しております。
監査役の報酬限度額は、1992年11月27日開催の第32期定時株主総会において年額２千万円以内と決議されており
ます。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は２名です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
基本報酬 退職慰労金 その他報酬
(名)
取締役
80,925 59,285 9,740 11,900 4
(社外取締役を除く。)
監査役
8,027 7,410 617 ― 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 4,452 4,110 342 ― 4
(注) １．取締役の報酬額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。
２．非金銭報酬等は支給しておりません。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、当該株式が安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強
化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断して保有する株式を純投資目的である投資株式、
それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の維持及び強化等の観点から、中長期的な企業価値向上に資
すると判断される場合に、当該取引先等の株式を取得し保有することを基本方針としております。
また、当社の取締役会では、保有株式ごとに保有目的の適切性や、保有に伴う便益やリスクが資本コストに
見合っているか等を定期的に検証しております。検証の結果、継続保有が適切ではないと認められる銘柄は、
株価や市場動向等を考慮のうえ遅滞なく売却いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 4 166,020
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
株式累積投資及び配当の再投資によ
非上場株式以外の株式 3 1,208
る取得のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
円滑な関係維持のために保有して
43,322 43,054
株式会社大垣共立銀行 おります。株式数の増加は、株式 有
96,478 93,644
累積投資によるものです。
円滑な関係維持のために保有して
14,824 14,525
株式会社十六銀行 おります。株式数の増加は、株式 有
32,747 27,379
累積投資によるものです。
57,100 57,100
株式会社三菱ＵＦＪ
円滑な関係維持のために保有して
有
おります。
フィナンシャル・グループ
33,786 23,011
円滑な関係維持のために保有して
1,574 1,572
日本特殊陶業株式会社 おります。株式数の増加は、配当 無
3,008 2,393
の再投資によるものです。
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会において定期的に検証してお
ります。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
また、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂
正後の連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,777,546 7,379,691
受取手形及び売掛金 3,189,600 3,402,494
電子記録債権 534,005 642,540
有価証券 25,968 727,319
商品及び製品 674,308 896,405
仕掛品 891,484 916,408
原材料及び貯蔵品 1,191,503 1,161,016
未収入金 184,488 195,397
その他 156,975 175,856
△1,300 △1,825
貸倒引当金
流動資産合計 13,624,580 15,495,307
固定資産
有形固定資産
2,249,224 2,159,168
※1,※3 ※1,※3
建物及び構築物（純額）
2,832,968 2,578,047
※1 ※1,※4
機械装置及び運搬具（純額）
1,148,758 1,163,269
※3 ※3
土地
2,445 110,691
※1 ※1
リース資産（純額）
建設仮勘定 102,941 120,351
562,930 660,950
※1 ※1
その他（純額）
有形固定資産合計 6,899,268 6,792,479
無形固定資産
231,233 211,395
投資その他の資産
投資有価証券 146,428 166,020
退職給付に係る資産 90,093 151,651
繰延税金資産 3,409 4,150
その他 154,302 167,449
△2,885 △2,767
貸倒引当金
投資その他の資産合計 391,348 486,504
固定資産合計 7,521,850 7,490,379
資産合計 21,146,431 22,985,686
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,795,252 2,022,203
短期借入金 2,150,000 2,550,000
1,319,642
※3
1年内返済予定の長期借入金 1,292,396
未払法人税等 80,877 63,962
賞与引当金 195,082 192,624
関係会社整理損失引当金 － 305,931
617,064 939,732
その他
流動負債合計 6,130,672 7,394,097
固定負債
2,660,946 2,209,840
※3 ※3
長期借入金
繰延税金負債 263,447 282,296
役員退職慰労引当金 158,178 164,833
退職給付に係る負債 239,619 261,993
11,580 112,295
その他
固定負債合計 3,333,771 3,031,258
負債合計 9,464,444 10,425,355
純資産の部
株主資本
資本金 2,188,960 2,188,960
資本剰余金 2,246,168 2,246,168
利益剰余金 8,253,142 8,392,578
△397,883 △397,961
自己株式
株主資本合計 12,290,387 12,429,745
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △20,279 △1,294
△1,246,692 △597,321
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △1,266,972 △598,615
非支配株主持分 658,572 729,201
純資産合計 11,681,987 12,560,331
負債純資産合計 21,146,431 22,985,686
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 20,848,629 19,217,210
16,936,727 15,548,983
※1 ※1
売上原価
売上総利益 3,911,902 3,668,227
販売費及び一般管理費
発送運賃 614,096 623,488
報酬及び給料手当 1,037,551 978,558
賞与引当金繰入額 73,562 63,465
退職給付費用 29,532 26,645
役員退職慰労引当金繰入額 13,260 13,220
福利厚生費 185,618 176,767
消耗品費 122,436 97,810
減価償却費 81,794 79,089
地代家賃及びリース料 106,314 100,757
保険料 16,682 16,832
租税公課 114,642 63,893
交際費 19,700 9,174
401,521 279,591
その他
販売費及び一般管理費合計 2,816,715 2,529,296
営業利益 1,095,186 1,138,931
営業外収益
受取利息 93,041 66,083
受取配当金 5,468 5,721
助成金収入 － 35,920
28,213 18,115
その他
営業外収益合計 126,723 125,841
営業外費用
支払利息 30,400 29,596
為替差損 7,729 170,404
381 1,760
その他
営業外費用合計 38,511 201,761
経常利益 1,183,399 1,063,011
特別利益
2,173 6,083
※2 ※2
固定資産売却益
－ 85,328
補助金収入
特別利益合計 2,173 91,411
特別損失
11,286
※3
固定資産売却損 －
1,117 18,368
※4 ※4
固定資産除却損
投資有価証券評価損 13,319 －
和解金 15,836 －
16,973 71
※5 ※5
減損損失
固定資産圧縮損 － 85,328
437,812
※6
－
関係会社整理損
特別損失合計 47,247 552,866
税金等調整前当期純利益 1,138,325 601,556
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
法人税、住民税及び事業税 289,786 270,938
過年度法人税等 173,499 －
1,061 17,734
法人税等調整額
法人税等合計 464,347 288,673
当期純利益 673,978 312,883
非支配株主に帰属する当期純利益 42,641 47,678
親会社株主に帰属する当期純利益 631,336 265,204
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 673,978 312,883
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △6,642 18,985
△577,752 716,113
為替換算調整勘定
△584,395 735,098
※ ※
その他の包括利益合計
包括利益 89,582 1,047,981
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 98,101 933,561
非支配株主に係る包括利益 △8,518 114,420
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,188,960 2,246,168 7,736,794 △397,883 11,774,039
当期変動額
剰余金の配当 △114,988 △114,988
親会社株主に帰属す
631,336 631,336
る当期純利益
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － － 516,348 － 516,348
当期末残高 2,188,960 2,246,168 8,253,142 △397,883 12,290,387
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △13,636 △720,100 △733,737 688,524 11,728,826
当期変動額
剰余金の配当 － △114,988
親会社株主に帰属す
－ 631,336
る当期純利益
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △6,642 △526,592 △533,234 △29,952 △563,187
額）
当期変動額合計 △6,642 △526,592 △533,234 △29,952 △46,839
当期末残高 △20,279 △1,246,692 △1,266,972 658,572 11,681,987
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,188,960 2,246,168 8,253,142 △397,883 12,290,387
当期変動額
剰余金の配当 △125,768 △125,768
親会社株主に帰属す
265,204 265,204
る当期純利益
自己株式の取得 △77 △77
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － － 139,436 △77 139,358
当期末残高 2,188,960 2,246,168 8,392,578 △397,961 12,429,745
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △20,279 △1,246,692 △1,266,972 658,572 11,681,987
当期変動額
剰余金の配当 － △125,768
親会社株主に帰属す
－ 265,204
る当期純利益
自己株式の取得 － △77
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 18,985 649,371 668,356 70,628 738,985
額）
当期変動額合計 18,985 649,371 668,356 70,628 878,343
当期末残高 △1,294 △597,321 △598,615 729,201 12,560,331
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,138,325 601,556
減価償却費 1,140,605 1,207,308
減損損失 16,973 71
訴訟関連損失 15,836 －
有形固定資産除却損 1,117 18,368
貸倒引当金の増減額（△は減少） △150 525
賞与引当金の増減額（△は減少） △16,368 △7,034
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 13,260 6,655
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 15,050 15,611
受取利息及び受取配当金 △98,510 △71,805
支払利息 30,400 29,596
投資有価証券評価損益（△は益） 13,319 －
有形固定資産売却損益（△は益） △2,173 5,202
売上債権の増減額（△は増加） 563,450 △188,852
たな卸資産の増減額（△は増加） △4,874 △100,532
仕入債務の増減額（△は減少） △313,054 154,368
未払消費税等の増減額（△は減少） 77,697 △19,983
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） － 305,931
補助金収入 － △85,328
固定資産圧縮損 － 85,328
123,847 284,011
その他
小計 2,714,753 2,240,997
利息及び配当金の受取額
98,617 71,891
利息の支払額 △30,829 △30,093
法人税等の支払額 △491,953 △290,058
法人税等の還付額 29,215 2,248
△15,836 －
訴訟和解金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,303,968 1,994,986
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △473,905 △772,511
定期預金の払戻による収入 417,822 668,771
有価証券の純増減額（△は増加） － △675,923
有形固定資産の取得による支出 △1,211,031 △902,170
有形固定資産の売却による収入 3,729 6,886
無形固定資産の取得による支出 △48,648 △13,542
補助金の受取額 － 85,328
8,664 9,614
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,303,368 △1,593,547
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △650,000 400,000
長期借入れによる収入 1,200,000 1,000,000
長期借入金の返済による支出 △1,349,556 △1,423,860
自己株式の取得による支出 － △77
配当金の支払額 △114,940 △125,453
非支配株主への配当金の支払額 △29,881 △21,378
△12,105 △4,357
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △956,483 △175,126
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
△270,320 272,692
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △226,204 499,004
現金及び現金同等物の期首残高 6,640,617 6,414,412
6,414,412 6,913,417
※ ※
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 9社
主要な連結子会社名
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
２．持分法の適用に関する事項
関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ムトーベトナムCO.,LTD.、ムトーシンガポールPTE LTD、豊武光電(蘇州)有限公司、ムトーテク
ノロジーハノイCO.,LTD.、武藤香港有限公司、ハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.及びムトー(タイラン
ド)CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。な
お、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
イ 製品
プラスチック部品等
移動平均法
金型
個別法
ロ 原材料
移動平均法
ハ 仕掛品
プラスチック部品等
総平均法
金型
個別法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用してお
ります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上して
おります。
③ 役員退職慰労引当金
当社及び内規を有する国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度
末要支給額を計上しております。
④ 関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴い発生する将来の損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しておりま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付
に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務を
もって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
金型販売に係る会計処理
当社グループは、プラスチック成形事業セグメントにおいて、顧客との間で金型取引を実施しております。金型
取引では、原則として、当社グループが製造した金型について、顧客との取決めに従い、金型を販売しておりま
す。また、一部顧客との間で金型代相当額を実質的に分割で回収する取引が存在しております。
顧客との取決めに従い、金型を販売する取引については、金型の所有権が顧客に移転することから、金型の検収
が完了した時点で売上高を計上するとともに、対応する原価を売上原価として計上しております。当連結会計年度
における当該金型取引に係る売上高は1,464,603千円であります。
なお、当該金型取引においては、当社グループ外へ金型を出荷販売することもありますが、多くは当社グループ
が顧客へ販売済の金型の無償貸与を受け、顧客向け製品の製造に金型を利用しています。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めており
ます。
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(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
１．関係会社整理損失引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（千円）
当連結会計年度
関係会社整理損失引当金 305,931
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社整理損失引当金は、連結子会社であるハントンスプリングインダストリーズ SDN.BHD.を清算することを
決議したことに伴い発生することが見込まれる固定資産の撤去費用、為替換算調整勘定の取崩見込額等を見積り計
上しております。実際に発生した清算関連費用の金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に
重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱
いに従い、2022年３月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、2022年３月期の期
首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用します。
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響については、軽微と見込んでおります。
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(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「有価証券」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた182,943千円
は、「有価証券」25,968千円、「その他」156,975千円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと、繰延税金資産
の回収可能性の判断等の会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルスの感染
拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(雇用調整助成金)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置の適用を受けており、助成金給付額
102,045千円のうち、70,839千円を製造原価から、31,205千円を販売費及び一般管理費の報酬及び給与手当から控除
しております。
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(連結貸借対照表関係)
※１．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
建物及び構築物 4,260,701 千円 4,580,298 千円
機械装置及び運搬具 10,499,127 千円 11,292,838 千円
リース資産 5,555 千円 6,774 千円
その他 6,859,743 千円 7,180,810 千円
計 21,625,127 千円 23,060,721 千円
２．受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
受取手形裏書譲渡高 671 千円 － 千円
※３．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
建物 109,992 千円 101,979 千円
土地 433,389 千円 433,389 千円
計 543,381 千円 535,369 千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
長期借入金 1,020,000 千円 1,020,000 千円
(うち、１年内返済予定の長期借入金) － 千円 95,000 千円
計 1,020,000 千円 1,020,000 千円
※４．当連結会計年度に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、機械装置及び運搬具
85,328千円であります。
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(連結損益計算書関係)
※１．期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
159,480 千円 152,132 千円
※２．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
機械装置及び運搬具 1,910 千円 6,051 千円
その他 263 千円 32 千円
計 2,173 千円 6,083 千円
※３．固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
機械装置及び運搬具 － 千円 4,612 千円
その他 － 千円 6,673 千円
計 － 千円 11,286 千円
※４．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
建物及び構築物 140 千円 － 千円
機械装置及び運搬具 348 千円 6,487 千円
その他 628 千円 11,880 千円
計 1,117 千円 18,368 千円
※５．減損損失
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失額
JOHOR,MALAYSIA 事業用資産 機械装置 14,055千円
(精密プレス部品事業) 工具器具備品 2,918千円
当社グループは、事業用資産を投資の意思決定単位である各社の事業別に資産のグルーピングを行っておりま
す。
当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであることから、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失(16,973千円)として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は鑑定評価額から処分費用見込額を控
除して算定しております。また、転用が困難な資産については売却価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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※６．関係会社整理損
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社の連結子会社であるハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.の解散及び清算に伴い発生した損失額
並びに今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。その主な内訳は、現地従業員への経済補償金(特別
退職金)と為替換算調整勘定の取崩分であり、関係会社整理損失引当金繰入額を含めております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △20,217 千円 19,171 千円
13,319 千円 － 千円
組替調整額
税効果調整前
△6,897 千円 19,171 千円
254 千円 △186 千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △6,642 千円 18,985 千円
為替換算調整勘定
当期発生額 △577,752 千円 716,113 千円
－ 千円 － 千円
組替調整額
税効果調整前
△577,752 千円 716,113 千円
－ 千円 － 千円
税効果額
為替換算調整勘定 △577,752 千円 716,113 千円
その他の包括利益合計 △584,395 千円 735,098 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 7,739 － － 7,739
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 552 － － 552
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 57,494 8.00 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
2019年11月８日
普通株式 57,494 8.00 2019年９月30日 2019年12月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 利益剰余金 68,274 9.50 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 7,739 － － 7,739
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 552 0 － 552
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 125株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 68,274 9.50 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
2020年11月13日
普通株式 57,494 8.00 2020年９月30日 2020年12月15日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 利益剰余金 86,239 12.00 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
現金及び預金 6,777,546 千円 7,379,691 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △363,134 千円 △466,274 千円
現金及び現金同等物 6,414,412 千円 6,913,417 千円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要に応じて短期的な運転資金や設備資金などを銀行借入により調達しております。また、一
時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
デリバティブ取引は、外貨建取引の為替相場変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針
であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバ
ルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資
有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが４か月以内の支払期日であります。また、その一部には、原
料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛
金残高の範囲内にあります。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であり
ます。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取
引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク (取引先の契約不履行等に係るリスク) の管理
当社は、営業債権について、各取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の状況を
定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会
社についても、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引は、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク (為替や金利等の変動リスク) の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体 (取引先企業) の財務状況等を把握し、取引先企業との関
係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク (支払期日に支払いを実行できなくなるリスク) の管理
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理
しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち 56.5％ が上位４社グループの大口顧客に対するものであります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金
6,777,546 6,777,546 －
(2) 受取手形及び売掛金
3,189,600 3,189,600 －
(3) 電子記録債権
534,005 534,005 －
(4) 未収入金
184,488 184,488 －
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 172,397 172,397 －
(6) 投資その他の資産その他
21,850 21,852 2
(長期性預金)
資産計 10,879,888 10,879,891 2
(1) 支払手形及び買掛金
1,795,252 1,795,252 －
(2) 短期借入金
2,150,000 2,150,000 －
(3) 未払法人税等
80,877 80,877 －
(4) 長期借入金(※1)
3,953,342 3,975,787 22,445
負債計 7,979,471 8,001,916 22,445
デリバティブ取引(※2) (30,528) (30,528) －
(※1) １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で示しております。
当連結会計年度(2021年３月31日)
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金
7,379,691 7,379,691 －
(2) 受取手形及び売掛金
3,402,494 3,402,494 －
(3) 電子記録債権
642,540 642,540 －
(4) 未収入金
195,397 195,397 －
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 893,339 893,339 －
(6) 投資その他の資産その他
20,000 20,003 3
(長期性預金)
資産計 12,533,464 12,533,468 3
(1) 支払手形及び買掛金
2,022,203 2,022,203 －
(2) 短期借入金
2,550,000 2,550,000 －
(3) 未払法人税等
63,962 63,962 －
(4) 長期借入金(※1)
3,529,482 3,532,414 2,932
負債計 8,165,648 8,168,580 2,932
デリバティブ取引(※2) (13,418) (13,418) －
(※1) １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で示しております。
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(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権、並びに(4) 未収入金
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(5) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示
された価格によっております。
また、有価証券のうち預金と同様の性格を有するものについては、短期間で決済されるものであるため、時
価は帳簿価額と近似していることから、当該価額によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6) 長期性預金
長期性預金については、元利金の合計額を同様の新規預金を行った場合に想定される利率で割り引いて算定
しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、並びに(3) 未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(4) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
為替予約取引の時価については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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(注２) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年３月31日) (単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 6,777,546 － － －
受取手形及び売掛金 3,189,600 － － －
電子記録債権 534,005 － － －
未収入金 184,488 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(社債) 26,000 － － －
その他有価証券のうち満期があるもの(その他) － － － －
投資その他の資産その他(長期性預金) － 21,850 － －
合計 10,711,641 21,850 － －
当連結会計年度(2021年３月31日) (単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 7,379,691 － － －
受取手形及び売掛金 3,402,494 － － －
電子記録債権 642,540 － － －
未収入金 195,397 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(社債) － － － －
その他有価証券のうち満期があるもの(その他) 650,866 － － －
投資その他の資産その他(長期性預金) － 20,000 － －
合計 12,270,991 20,000 － －
(注３) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年３月31日) (単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 2,150,000 － － － － －
長期借入金 1,292,396 1,117,746 748,600 573,600 221,000 －
合計 3,442,396 1,117,746 748,600 573,600 221,000 －
当連結会計年度(2021年３月31日) (単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 2,550,000 － － － － －
長期借入金 1,319,642 948,616 773,616 420,976 66,632 －
合計 3,869,642 948,616 773,616 420,976 66,632 －
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2020年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 25,405 11,947 13,457
債券 － － －
その他 － － －
小計 25,405 11,947 13,457
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 121,023 153,571 △32,547
債券 25,968 26,969 △1,001
その他 － － －
小計 146,992 180,541 △33,549
合計 172,397 192,489 △20,092
当連結会計年度(2021年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 69,541 39,932 29,609
債券 － － －
その他 － － －
小計 69,541 39,932 29,609
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 96,478 126,795 △30,316
債券 － － －
その他 727,319 727,319 －
小計 823,798 854,114 △30,316
合計 893,339 894,047 △707
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
１． ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関係
前連結会計年度(2020年３月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
種類
（千円） （千円） （千円） （千円）
為替予約取引
市場取
引以外 売建
の取引
タイバーツ 835,000 － △30,528 △30,528
合計 835,000 － △30,528 △30,528
（注）時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2021年３月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
種類
（千円） （千円） （千円） （千円）
為替予約取引
市場取
引以外 売建
の取引
タイバーツ 637,200 － △13,418 △13,418
合計 637,200 － △13,418 △13,418
（注）時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２． ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年３月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付型退職年金制度及び退職一時金制度を設け
ております。また、一部の海外子会社においても、確定給付型の制度を設けております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
退職給付に係る資産の期首残高 △125,600 千円 △90,093 千円
退職給付に係る負債の期首残高 229,640 千円 239,619 千円
退職給付費用 113,752 千円 44,538 千円
退職給付の支払額 △23,736 千円 △51,731 千円
制度への拠出額 △39,386 千円 △38,883 千円
その他 △5,142 千円 6,892 千円
退職給付に係る資産の期末残高 △90,093 千円 △151,651 千円
退職給付に係る負債の期末残高 239,619 千円 261,993 千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 620,530 千円 655,088 千円
年金資産 △710,623 千円 △806,739 千円
△90,093 千円 △151,651 千円
非積立型制度の退職給付債務 239,619 千円 261,993 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 149,526 千円 110,341 千円
退職給付に係る資産 △90,093 千円 △151,651 千円
退職給付に係る負債 239,619 千円 261,993 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 149,526 千円 110,341 千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 113,752 千円 当連結会計年度 44,538 千円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 32,902 千円 29,756 千円
未払事業税 5,139 千円 3,549 千円
未払社会保険料 4,816 千円 4,292 千円
投資有価証券 83,818 千円 83,818 千円
退職給付に係る負債 35,251 千円 30,105 千円
役員退職慰労引当金 48,729 千円 50,822 千円
関係会社整理損失引当金 － 千円 96,504 千円
減損損失 376,269 千円 315,564 千円
税務上の繰越欠損金 1,044,205 千円 989,446 千円
23,662 千円 35,786 千円
その他
繰延税金資産小計
1,654,795 千円 1,639,647 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △1,044,205 千円 △989,446 千円
△607,181 千円 △646,050 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,651,386 千円 △1,635,497 千円
繰延税金資産合計 3,409 千円 4,150 千円
繰延税金負債
建物圧縮記帳積立金 △20,350 千円 △19,838 千円
その他有価証券評価差額金 △400 千円 △586 千円
△242,697 千円 △261,871 千円
在外連結子会社の留保利益
繰延税金負債合計 △263,447 千円 △282,296 千円
繰延税金資産の純額 △260,038 千円 △278,145 千円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 128,421 6,322 3,514 28,673 209,563 667,709 1,044,205千円
評価性引当額 △128,421 △6,322 △3,514 △28,673 △209,563 △667,709 △1,044,205千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(b) 2,835 3,725 28,673 209,559 31,972 712,680 989,446千円
評価性引当額 △2,835 △3,725 △28,673 △209,559 △31,972 △712,680 △989,446千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―千円
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
法定実効税率
30.5 ％ 30.5 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 6.7 ％ 1.0 ％
外国子会社からの配当等に係る外国源泉税 3.0 ％ 9.1 ％
住民税等均等割 0.5 ％ 0.7 ％
在外連結子会社の留保利益 0.0 ％ 3.2 ％
在外連結子会社の税率差異 △13.7 ％ △13.1 ％
過年度法人税等 15.2 ％ － ％
評価性引当額 △1.7 ％ △2.6 ％
繰越欠損金の期限切れ － ％ 21.5 ％
0.3 ％ △2.3 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 40.8 ％ 48.0 ％
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、プラスチック成形事業、精密プレス部品事業及びプリント基板事業の３つの事業ユニットを基本にし
て組織が構成されており、各事業ユニット単位で、日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開して
おります。
従って、当社は、「プラスチック成形事業」、「精密プレス部品事業」及び「プリント基板事業」の３つを報
告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「プラスチック成形事業」は、プラスチック成形用金型及びプラスチック精密部品の製造・販売、各種設計業
務並びに技術支援等のサービス業務を、「精密プレス部品事業」は、音響機器、映像機器、光学機器、コン
ピュータ関連機器等の精密プレス部品の製造・販売を、「プリント基板事業」は、プリント配線基板の設計・検
査・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
プラスチック 精密プレス プリント基板
(注)２
計上額
計
成形事業 部品事業 事業
(注)１
売上高
外部顧客への売上高 19,341,548 1,217,862 289,217 20,848,629 ― 20,848,629
セグメント間の内部
24,317 50,358 1,560 76,236 △76,236 ―
売上高又は振替高
計 19,365,866 1,268,221 290,777 20,924,865 △76,236 20,848,629
セグメント利益又は
1,208,317 △134,960 21,829 1,095,186 ― 1,095,186
セグメント損失(△)
セグメント資産 18,935,246 1,575,870 813,542 21,324,658 △178,227 21,146,431
セグメント負債 9,346,627 148,286 147,757 9,642,671 △178,227 9,464,444
その他の項目
減価償却費 1,108,365 18,371 13,869 1,140,605 ― 1,140,605
有形固定資産及び
870,391 10,324 15,547 896,263 ― 896,263
無形固定資産の増加額
減損損失 ― 16,973 ― 16,973 ― 16,973
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
２．セグメント資産及びセグメント負債の調整額△178,227千円は、セグメント間の債権債務消去であります。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
プラスチック 精密プレス プリント基板
(注)２
計上額
計
成形事業 部品事業 事業
(注)１
売上高
外部顧客への売上高 17,998,417 950,629 268,163 19,217,210 ― 19,217,210
セグメント間の内部
17,320 52,644 － 69,964 △69,964 ―
売上高又は振替高
計 18,015,737 1,003,274 268,163 19,287,175 △69,964 19,217,210
セグメント利益又は
1,244,006 △130,894 25,818 1,138,931 ― 1,138,931
セグメント損失(△)
セグメント資産 20,861,795 1,482,262 826,198 23,170,256 △184,569 22,985,686
セグメント負債 9,871,772 595,739 142,413 10,609,925 △184,569 10,425,355
その他の項目
減価償却費 1,182,438 11,586 13,283 1,207,308 ― 1,207,308
有形固定資産及び
917,644 1,282 12,141 931,069 ― 931,069
無形固定資産の増加額
減損損失 ― 71 ― 71 ― 71
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
２．セグメント資産及びセグメント負債の調整額△184,569千円は、セグメント間の債権債務消去であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 ベトナム 中国 台湾 タイ その他アジア その他 合計
8,513,614 5,003,328 2,591,922 383,759 2,582,742 921,422 851,839 20,848,629
(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 ベトナム 中国 タイ その他アジア 合計
2,357,471 2,339,581 1,138,995 1,044,248 18,972 6,899,268
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Canon Vietnam Co., Ltd.
2,574,257 プラスチック成形事業
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 ベトナム 中国 台湾 タイ その他アジア その他 合計
7,629,183 4,704,183 2,327,570 195,772 2,638,242 984,922 737,335 19,217,210
(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 ベトナム 中国 タイ その他アジア 合計
2,401,147 2,109,648 1,175,693 1,089,512 16,476 6,792,479
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
Canon Vietnam Co., Ltd.
2,508,577 プラスチック成形事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
プラスチック 精密プレス プリント
計
成形事業 部品事業 基板事業
減損損失 ― 16,973 ― 16,973 ― 16,973
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
プラスチック 精密プレス プリント
計
成形事業 部品事業 基板事業
減損損失 ― 71 ― 71 ― 71
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 1,533円85銭 1,646円27銭
１株当たり当期純利益 87円85銭 36円90銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 631,336 265,204
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る
631,336 265,204
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,186,764 7,186,727
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 11,681,987 12,560,331
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 658,572 729,201
(うち非支配株主持分(千円)) (658,572) (729,201)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 11,023,415 11,831,130
１株当たり純資産額の算定に用いられた
7,186,764 7,186,639
期末の普通株式の数(株)
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 2,150,000 2,550,000 0.2627 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 1,292,396 1,319,642 0.4548 ―
１年以内に返済予定のリース債務 10,458 16,055 － ―
長期借入金(１年以内に返済予定 2022年４月
2,660,946 2,209,840 0.4548
のものを除く。) ～ 2025年11月
2022年４月
リース債務(１年以内に返済予定
11,580 112,295 －
のものを除く。)
～ 2036年２月
その他有利子負債 － － － ―
合計 6,125,381 6,207,832 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 948,616 773,616 420,976 66,632
リース債務 10,470 8,539 7,828 7,828
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 3,540,396 8,810,336 14,374,739 19,217,210
税金等調整前四半期(当期)純利益
又は税金等調整前四半期純損失 (千円) △133,944 279,914 311,084 601,556
(△)
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) △202,468 118,365 40,159 265,204
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) △28.17 16.47 5.59 36.90
又は１株当たり四半期純損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
(円) △28.17 44.64 △10.88 31.31
又は１株当たり四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 628,271 979,132
受取手形 28,276 13,814
1,468,780 1,293,816
※1 ※1
売掛金
電子記録債権 348,469 483,738
商品及び製品 232,214 392,545
仕掛品 160,201 194,287
原材料及び貯蔵品 157,586 131,509
前払費用 13,256 15,805
594,498 912,903
※1 ※1
未収入金
その他 1,093 1,331
－ △855
貸倒引当金
流動資産合計 3,632,648 4,418,030
固定資産
有形固定資産
506,408 477,715
※2 ※2
建物
612,902
※3
機械及び装置 642,278
工具、器具及び備品 201,195 319,103
667,382 667,382
※2 ※2
土地
2,445 1,692
リース資産
有形固定資産合計 2,019,710 2,078,798
無形固定資産
－ 8,788
ソフトウエア
無形固定資産合計 － 8,788
投資その他の資産
投資有価証券 146,428 166,020
関係会社株式 1,034,567 1,034,567
出資金 1,500 1,500
関係会社出資金 5,310,285 5,310,285
関係会社長期貸付金 835,000 637,200
破産更生債権等 － 2,642
その他 112,542 179,633
△125 △2,767
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,440,199 7,329,081
固定資産合計 9,459,909 9,416,667
資産合計 13,092,557 13,834,697
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
651,929 689,255
※1 ※1
支払手形
584,094 560,103
※1 ※1
買掛金
短期借入金 2,150,000 2,550,000
関係会社短期借入金 170,000 170,000
1,319,642
※2
1年内返済予定の長期借入金 1,292,396
未払金 117,415 141,035
未払費用 71,358 68,393
未払法人税等 20,578 15,358
未払消費税等 2,142 4,218
預り金 22,826 22,617
賞与引当金 92,341 79,393
設備関係支払手形 2,297 89,736
為替予約 30,528 13,418
10,458 8,227
その他
流動負債合計 5,218,367 5,731,399
固定負債
2,660,946 2,209,840
※2 ※2
長期借入金
繰延税金負債 20,750 20,424
役員退職慰労引当金 137,161 141,296
11,580 3,353
その他
固定負債合計 2,830,438 2,374,914
負債合計 8,048,805 8,106,314
純資産の部
株主資本
資本金 2,188,960 2,188,960
資本剰余金
資本準備金 2,211,687 2,211,687
24,025 24,025
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,235,713 2,235,713
利益剰余金
利益準備金 94,667 94,667
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金 46,459 45,290
895,326 1,563,007
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,036,453 1,702,965
自己株式 △397,883 △397,961
株主資本合計 5,063,242 5,729,677
評価・換算差額等
△19,490 △1,294
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △19,490 △1,294
純資産合計 5,043,752 5,728,383
負債純資産合計 13,092,557 13,834,697
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
8,171,500 7,225,966
※1 ※1
売上高
7,063,247 6,189,200
※1 ※1
売上原価
売上総利益 1,108,253 1,036,765
1,062,912 944,240
※1,※2 ※1,※2
販売費及び一般管理費
営業利益 45,341 92,525
営業外収益
472,311 786,100
※1 ※1
受取利息及び受取配当金
11,612 7,950
雑収入
営業外収益合計 483,923 794,050
営業外費用
31,680 28,406
※1 ※1
支払利息
為替差損 93,488 43,970
8,573 17,513
雑損失
営業外費用合計 133,742 89,890
経常利益 395,522 796,685
特別利益
－ 85,328
補助金収入
特別利益合計 － 85,328
特別損失
固定資産圧縮損 － 85,328
投資有価証券評価損 13,319 －
15,836 －
和解金
特別損失合計 29,156 85,328
税引前当期純利益 366,366 796,685
法人税、住民税及び事業税
6,160 4,917
△531 △512
法人税等調整額
法人税等合計 5,629 4,405
当期純利益 360,737 792,280
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,188,960 2,211,687 24,025 2,235,713
当期変動額
剰余金の配当 －
当期純利益 －
圧縮記帳積立金の取
－
崩
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 2,188,960 2,211,687 24,025 2,235,713
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
圧縮記帳積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 94,667 47,673 648,363 790,704
当期変動額
剰余金の配当 △114,988 △114,988
当期純利益 360,737 360,737
圧縮記帳積立金の取
△1,213 1,213 －
崩
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － △1,213 246,962 245,749
当期末残高 94,667 46,459 895,326 1,036,453
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △397,883 4,817,493 △13,153 △13,153 4,804,340
当期変動額
剰余金の配当 △114,988 － △114,988
当期純利益 360,737 － 360,737
圧縮記帳積立金の取
－ － －
崩
自己株式の取得 － － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － △6,337 △6,337 △6,337
額）
当期変動額合計 － 245,749 △6,337 △6,337 239,412
当期末残高 △397,883 5,063,242 △19,490 △19,490 5,043,752
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,188,960 2,211,687 24,025 2,235,713
当期変動額
剰余金の配当 －
当期純利益 －
圧縮記帳積立金の取
－
崩
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 2,188,960 2,211,687 24,025 2,235,713
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
圧縮記帳積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 94,667 46,459 895,326 1,036,453
当期変動額
剰余金の配当 △125,768 △125,768
当期純利益 792,280 792,280
圧縮記帳積立金の取
△1,169 1,169 －
崩
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － △1,169 667,681 666,512
当期末残高 94,667 45,290 1,563,007 1,702,965
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △397,883 5,063,242 △19,490 △19,490 5,043,752
当期変動額
剰余金の配当 △125,768 － △125,768
当期純利益 792,280 － 792,280
圧縮記帳積立金の取
－ － －
崩
自己株式の取得 △77 △77 － △77
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － 18,196 18,196 18,196
額）
当期変動額合計 △77 666,434 18,196 18,196 684,630
当期末残高 △397,961 5,729,677 △1,294 △1,294 5,728,383
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
① 製品
プラスチック部品
移動平均法
金型
個別法
② 原材料
移動平均法
③ 仕掛品
プラスチック部品
総平均法
金型
個別法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ２～47年
機械及び装置 ２～８年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によってお
ります。)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
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３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しており
ます。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末に
おいて発生していると認められている額を計上しております。なお、当事業年度末においては、年金資産の額が
退職給付債務を超過しているため、当該超過額を前払年金費用として貸借対照表の投資その他の資産「その他」
に計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(2) 重要な収益及び費用の計上基準
金型販売に係る会計処理
当社は、顧客との間で金型取引を実施しております。金型取引では、原則として、当社が製造した金型につい
て、顧客との取決めに従い、金型を販売しております。また、一部顧客との間で金型代相当額を実質的に分割で
回収する取引が存在しております。
顧客との取決めに従い、金型を販売する取引については、金型の所有権が顧客に移転することから、金型の検
収が完了した時点で売上高を計上するとともに、対応する原価を売上原価として計上しております。当事業年度
における当該金型取引に係る売上高は267,172千円であります。
なお、当該金型取引においては、顧客へ金型を出荷販売することもありますが、多くは当社が顧客へ販売済の
金型の無償貸与を受け、顧客向け製品の製造に金型を利用しています。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可
能性の判断等の会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大によ
る影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(雇用調整助成金)
当社は、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置の適用を受けており、助成金給付額57,465千
円のうち、40,169千円を製造原価から、17,295千円を販売費及び一般管理費の従業員給料及び手当から控除しており
ます。
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(貸借対照表関係)
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
短期金銭債権 654,870 千円 950,738 千円
短期金銭債務 283,762 千円 272,618 千円
※２．担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
建物 109,992 千円 101,979 千円
土地 433,389 千円 433,389 千円
計 543,381 千円 535,369 千円
(2) 担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
１年内返済予定の長期借入金 － 千円 95,000 千円
長期借入金 1,020,000 千円 925,000 千円
計 1,020,000 千円 1,020,000 千円
※３．当事業年度に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、機械及び装置85,328千円で
あります。
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(損益計算書関係)
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業取引による取引高
売上高 619,443 千円 548,506 千円
仕入高 1,733,009 千円 1,876,498 千円
その他 2,138 千円 543 千円
営業取引以外の取引による取引高
収入分 467,650 千円 782,005 千円
支出分 428 千円 425 千円
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
発送運賃 210,392 千円 184,890 千円
従業員給料及び手当 340,304 千円 301,615 千円
賞与引当金繰入額 27,674 千円 23,127 千円
退職給付費用 22,556 千円 △6,772 千円
役員退職慰労引当金繰入額 10,790 千円 10,700 千円
減価償却費 20,702 千円 20,725 千円
おおよその割合
販売費 36％ 34％
一般管理費 64％ 66％
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
子会社株式 1,034,567 1,034,567
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 28,127 千円 24,183 千円
未払事業税 5,139 千円 3,549 千円
未払社会保険料 4,373 千円 3,760 千円
投資有価証券 83,818 千円 83,818 千円
役員退職慰労引当金 41,779 千円 43,038 千円
関係会社出資金 408,798 千円 408,798 千円
減損損失 368,353 千円 308,205 千円
税務上の繰越欠損金 783,160 千円 707,025 千円
8,407 千円 9,234 千円
その他
繰延税金資産小計
1,731,956 千円 1,591,614 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △783,160 千円 △707,025 千円
△948,796 千円 △884,588 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,731,956 千円 △1,591,614 千円
繰延税金資産合計 － 千円 － 千円
繰延税金負債
建物圧縮記帳積立金 △20,350 千円 △19,838 千円
△400 千円 △586 千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △20,750 千円 △20,424 千円
繰延税金資産の純額 △20,750 千円 △20,424 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
法定実効税率
30.5 ％ 30.5 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.1 ％ 1.4 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △36.0 ％ △28.0 ％
評価性引当額 3.4 ％ △17.4 ％
繰越欠損金の期限切れ － ％ 13.3 ％
住民税等均等割 1.0 ％ 0.5 ％
0.6 ％ 0.4 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 1.5 ％ 0.6 ％
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 506,408 5,518 － 34,211 477,715 1,693,315
構築物 － － － － － 60,833
85,328
機械及び装置 642,278 193,051 137,098 612,902 2,285,899
(85,328)
車両運搬具 － － － － － 24,987
有形固定資産
工具、器具及び備品 201,195 310,863 － 192,954 319,103 5,868,348
土地 667,382 － － － 667,382 －
リース資産 2,445 － － 752 1,692 6,307
85,328
計 2,019,710 509,432 365,016 2,078,798 9,939,692
(85,328)
ソフトウエア － 9,091 － 303 8,788 －
無形固定資産
計 － 9,091 － 303 8,788 －
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械装置 3Dプリンタ等 1式 51,839
射出成形機 3台 47,632
除塵・除電ロボット 1式 72,588
工具、器具及び備品 ファイルサーバー 1台 5,800
治工具 73台 32,600
射出成形用金型 114台 253,587
２ 当期減少額のうち( )書は内書きで、取得原価から直接控除した圧縮記帳額であります。
【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 125 3,622 125 3,622
賞与引当金 92,341 79,393 92,341 79,393
役員退職慰労引当金 137,161 10,700 6,565 141,296
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
名古屋市中区栄三丁目15番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、電子公告によることができないやむを得ない事由が生じた場合は、日本経済
新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは、次のとおりであります。
https://www.muto.co.jp/ir/koukoku
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
事業年度 第60期 2020年６月25日東海財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月25日東海財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
第61期 第１四半期 2020年８月７日東海財務局長に提出。
(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
第61期 第２四半期 2020年11月13日東海財務局長に提出。
(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
第61期 第３四半期 2021年２月12日東海財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2020年６月25日東海財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号(財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2021年２月12日東海財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2022年９月13日
ムトー精工株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 谷 浩 二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 橋 敦 司
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるムトー精工株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ム
トー精工株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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金型販売に係る売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
ムトー精工株式会社及び連結子会社（以下「ムトー精 当監査法人は、金型販売に係る売上高の期間帰属が適
工グループ」という。）は、プラスチック成形事業セグ 切であるか否かを検討するため、主に以下の監査手続を
メントにおいて、ムトー精工グループが製造した金型を 実施した。また、重要な構成単位の監査人へ監査の実施
顧客へ販売する取引を実施している。注記事項（連結財 を指示するとともに、監査手続の実施結果の報告を受
務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方 け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているか否かを
針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準に 評価した。
記載されているとおり、当連結会計年度における当該金
型取引に係る売上高は1,464,603千円であり、連結売上 (1) 内部統制の評価
高の7.6％に相当する。
金型販売に関する売上高の認識プロセスに関連する内
部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に
顧客への販売については、財の引渡し又はサービスの
あたっては、特に以下に焦点を当てた。
提供が完了し、かつ、対価が成立したと判断される時点
で売上高が認識される。 ムトー精工グループは、顧客
・販売部門とは独立した部門の担当者が、売上高の認識
による金型の検収が完了した時点で金型販売に係る売上 時点と顧客から入手した検収書の日付を照合する統
高を計上している。 制。
金型販売については、主に以下の理由から、顧客によ (2) 適切な期間に売上計上されているか否かの検討
る検収が未了であるにもかかわらず、不適切な会計期間
売上高が適切な会計期間に認識されているか否かを検
に売上が計上されるリスクが存在する。
討するため、期末日直前に計上された金型取引を中心に
抽出した取引について、以下を含む監査手続を実施し
・金型は、他の製品に比べてより厳格な品質基準が要求
た。
され、販売単価も高額であるため、金型引渡前に実施
される検査は厳格で、検収に要する期間も長くなる傾
・顧客から入手した検収書に記載の日付と売上計上日付
向があること。
を照合した。
・金型取引においては、ムトー精工グループ外へ金型を
・当連結会計年度末日付で、金型を販売する主要な得意
出荷販売することもあるが、多くはムトー精工グルー
先へ売掛金の残高確認を実施し、帳簿残高との照合を
プが顧客へ販売済の金型の無償貸与を受け、顧客向け
実施した。
製品の製造に金型を利用しており、その場合金型の使
用場所はムトー精工グループ各社内であり、出荷の事
実を伴わないという特徴を有すること。
以上から、当監査法人は、金型販売に係る売上高の期
間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸
表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討
事項」の一つに該当すると判断した。
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連結子会社であるタチバナ精機株式会社における棚卸資産等に関する不適切な会計処理に係る修正処理の適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
ムトー精工株式会社（以下「会社」という。）は、 当監査法人は、タチバナ精機における棚卸資産等に関
2022年７月に、連結子会社であるタチバナ精機株式会社 する不適切な会計処理について、その事実関係が明らか
（以下「タチバナ精機」という。）より棚卸資産に関す にされているかどうかを検討するため、主に以下の監査
る不適切な会計処理が行われていた旨の報告を受けた。 手続を実施した。その上で、必要な修正処理が適切に行
会社は専門的かつ客観的な視点から不適切な会計処理に われているかどうかを検討した。
関する事実関係を明らかにする必要があると判断し、
2022年７月22日に外部の有識者のみで構成する特別調査 (1) 特別調査委員会による調査の妥当性の検討
委員会を設置した。特別調査委員会は、2022年９月13日
特別調査委員会が採用した調査手法、調査の範囲、実
に会社に対して調査報告書を提出しており、当該調査の
施した手続、調査結果及び結論の妥当性を検討するた
結果、棚卸資産の架空計上及び滞留棚卸資産に係る評価
め、以下の監査手続を実施した。
損の未計上等の不適切な会計処理が判明した。
①特別調査委員会に所属する特別調査委員の能力、独立
会社は特別調査委員会の調査結果を受け、タチバナ精
性及び業務の客観性の評価
機における不適切な会計処理を修正し、第58期から第62
期までの連結財務諸表、第60期の第２四半期及び第３四
②特別調査委員への質問及び特別調査委員会が実施した
半期並びに第61期及び第62期の各四半期の四半期連結財
調査手続の一部についての再実施
務諸表を訂正した。
また、特別調査委員会が報告した事項以外の不適切な
不適切な会計処理が適切に修正されているかどうかを
会計処理がタチバナ精機において存在していないかどう
検討するためには、不適切な会計処理の内容及び発生原
かを把握するために、財務諸表の趨勢分析、勘定科目明
因、類似した会計処理の有無並びに連結財務諸表に与え
細の通査、仕訳の検証、滞留債権債務の有無を検討し
る影響の検討が必要となる。これらの検討には、不正調
た。
査に関する知識及び経験といった専門性が必要となる。
(2) 類似した不適切な会計処理の有無の検討
以上から、タチバナ精機における棚卸資産等に関する
不適切な会計処理に係る修正処理の適切性が、当連結会
発見された棚卸資産の架空計上及び滞留棚卸資産に係
計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、
る評価損の未計上等について、他の連結子会社において
「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断し
も類似した不適切な会計処理が行われていないかどうか
た。
を検討するため、以下の監査手続を実施した。
①貸借対照表に計上された棚卸資産の残高と在庫管理シ
ステムに記録された棚卸資産の残高との照合
②タチバナ精機において不適切な会計処理の結果顕出さ
れた財務的特徴が、他の連結子会社の財務諸表に存在
していないかどうかの検討
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当
監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して2021年６月24日に監査報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後
の連結財務諸表に対して本監査報告書を提出する。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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