ムトー精工株式会社 訂正有価証券報告書 第58期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
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ムトー精工株式会社(E01032)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の2第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和4年9月13日
【事業年度】 第58期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
【会社名】 ムトー精工株式会社
【英訳名】 MUTO SEIKO CO.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 中 肇
【本店の所在の場所】 岐阜県各務原市鵜沼川崎町一丁目60番地の1
【電話番号】 058-371-1100 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部担当 金 子 貞 夫
【最寄りの連絡場所】 岐阜県各務原市鵜沼川崎町一丁目60番地の1
【電話番号】 058-371-1100 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部担当 金 子 貞 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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1 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、2022年7月22日付けの「特別調査委員会設置及び2023年3月期第1四半期決算発表の延期に関するお知ら
せ」で公表しました通り、2023年3月期第1四半期の決算作業の過程で、当社の連結子会社であるタチバナ精機株式
会社において、棚卸資産に関する不適切な会計処理の疑義があることを認識しました。かかる事態を受け、当社は
2022年7月22日に外部の有識者のみで構成する特別調査委員会を設置し、調査を進めて参りました。
当社は2022年9月13日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、棚卸資産の架空計上及び滞留在庫の過大評価等
の不適切な会計処理の修正が必要と判断をいたしました。
これに伴い当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び四半期連結財務諸
表で対象となる部分について訂正することにいたしました。
なお、訂正に際しては、過年度において重要性の観点から訂正を行っていなかった事項の訂正も併せて行っており
ます。
これらの決算訂正により、当社が平成30年6月26日に提出いたしました第58期(自 平成29年4月1日 至 平成
30年3月31日)に係る有価証券報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の
2第1項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けており、その監査報告書を添付し
ております。
2 【訂正事項】
第一部 企業情報
第1 企業の概況
1 主要な経営指標等の推移
第2 事業の状況
3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第5 経理の状況
1 連結財務諸表等
監査報告書
3 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第54期 第55期 第56期 第57期 第58期
決算年月 平成26年3月 平成27年3月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月
売上高 (千円) 24,712,207 22,529,194 22,474,217 24,085,294 25,813,663
経常利益又は経常損失(△) (千円) 367,534 35,350 △215,084 651,697 1,130,272
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す (千円) 260,937 20,429 △2,254,637 267,541 923,119
る当期純損失(△)
包括利益 (千円) 990,319 1,541,674 △3,481,543 △152,993 732,904
純資産額 (千円) 13,796,261 15,221,191 11,540,531 11,228,486 11,907,098
総資産額 (千円) 22,472,629 24,574,099 22,105,900 23,137,268 23,157,856
1株当たり純資産額 (円) 1,805.01 1,995.53 1,505.17 1,468.76 1,562.54
1株当たり当期純利益金額
(円) 36.28 2.84 △313.71 37.23 128.45
又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 57.73 58.36 48.94 45.62 48.49
自己資本利益率 (%) 2.07 0.15 △17.92 2.52 8.47
株価収益率 (倍) 18.69 204.23 ― 14.37 9.50
営業活動による
(千円) 1,899,223 668,730 1,493,619 1,606,732 2,492,833
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △1,048,388 △1,028,675 △1,830,803 △1,979,750 △1,367,980
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △14,364 133,488 890,517 1,480,892 △684,001
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 4,224,528 4,503,763 4,638,493 5,527,985 5,923,531
の期末残高
従業員数
5,344 4,305 4,334 4,549 4,424
(名)
〔156〕 〔266〕 〔423〕 〔676〕 〔690〕
〔ほか、平均臨時雇用人員〕
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第54期、第55期、第57期及び第58期におきまして
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第56期におきましては、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.第56期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等による
ものであります。
4.第56期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
5.第55期の従業員数が第54期の従業員数に比べ、1,039名減少しておりますが、その主な理由は、海外子会社
における受注減少に伴い、配置転換等の生産合理化や一層の作業効率化、固定費削減を図ったことによるも
のであります。
6.第57期の平均臨時雇用人数が第56期の平均臨時雇用人数に比べ、253名増加しておりますが、その主な理由
は、ムトーベトナムCO.,LTD.の受注対応に伴う人員補充による増加であります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第54期 第55期 第56期 第57期 第58期
決算年月 平成26年3月 平成27年3月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月
売上高 (千円) 13,452,970 10,732,704 9,247,395 11,114,232 10,831,595
経常利益
(千円) 333,410 △15,380 △491,595 341,945 1,194,468
又は経常損失(△)
当期純利益
(千円) 269,494 △52,807 △3,077,789 △126,160 1,216,187
又は当期純損失(△)
資本金 (千円) 2,188,960 2,188,960 2,188,960 2,188,960 2,188,960
発行済株式総数 (株) 7,739,548 7,739,548 7,739,548 7,739,548 7,739,548
純資産額 (千円) 7,570,293 7,455,411 4,217,364 4,101,151 5,279,648
総資産額 (千円) 14,382,420 13,797,997 11,570,601 12,420,593 14,766,953
1株当たり純資産額 (円) 1,053.31 1,037.35 586.81 570.64 734.63
1株当たり配当額
16.00 16.00 16.00 ― 26.00
(円)
(8.00) (8.00) (8.00) (―) (―)
(内1株当たり中間配当額)
1株当たり当期純利益金額
(円) 37.47 △7.35 △428.25 △17.55 169.22
又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 52.64 54.03 36.45 33.02 35.75
自己資本利益率 (%) 3.58 △0.70 △52.73 △3.03 25.93
株価収益率 (倍) 18.09 ― ― ― 7.21
配当性向 (%) 42.70 ― ― ― 15.36
従業員数 250 237 227 231 223
(名)
〔ほか、平均臨時雇用人員〕 〔36〕 〔34〕 〔34〕 〔32〕 〔31〕
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第54期及び第58期におきましては、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
第55期、第56期及び第57期におきましては、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
3.第56期の当期純利益の大幅な減少は、固定資産に係る多額の減損損失及び関係会社出資金評価損の計上等に
よるものであります。
4.第55期、第56期及び第57期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載し
ておりません。
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2 【沿革】
提出会社は、昭和31年6月、岐阜県岐阜市において、創業者であります故武藤昭三がプラスチック部品の受託製造
を目的とした個人営業を開始し、昭和36年1月に有限会社武藤合成樹脂工業所を設立いたしました。昭和40年10月、
本社を岐阜県各務原市へ移転させたのち、昭和43年4月には、金型製造を目的とした子会社東立精工株式会社を設立
しました。
ムトー精工株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年月 概要
昭和45年6月 株式会社に改組し、武藤合成株式会社を設立。
昭和50年7月 ソニー(株)と取引開始。
昭和50年8月 岐阜県各務原市に川崎工場を開設。
昭和54年10月 川崎工場を増築し、量産設備を全面移転。
昭和57年9月 関東地区への販売拡大のため東京都中央区に東京営業所を設置。
昭和60年3月 東立精工株式会社を吸収合併、金型製造を内製化。商号をムトー精工株式会社へ変更。
昭和61年5月 本社及び金型部門を現在地へ新築移転。
昭和62年10月 生産能力の拡大のため茨城県稲敷郡阿見町に筑波工場開設。
昭和63年6月 株式会社花田製作所を吸収合併。金型部門を拡充。
平成3年4月 川崎工場を増築し、名称を岐阜工場へ変更。
平成5年7月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
平成7年6月 子会社ムトーベトナムCO.,LTD.設立(現・連結子会社)。
平成8年1月 岐阜工場ISO9002認証取得。
平成10年8月 東京営業所を千代田区へ移転。
平成11年12月 本社、岐阜工場ISO14001認証取得。
子会社ムトーシンガポールPTE LTD設立(現・連結子会社)。
平成12年10月
平成13年2月 筑波工場を稲敷郡美浦村へ移転し、名称を筑波事業所へ変更。
平成13年7月 テクニカルセンター(岐阜市)において、塗装、印刷業務を開始。
平成14年1月 岐阜工場を中心とした国内生産体制の再編のため、筑波事業所(稲敷郡美浦村)を閉鎖。
平成15年9月 子会社大英エレクトロニクス(株)を買収(現・連結子会社)。
平成15年11月 関連会社豊武光電(蘇州)有限公司設立(現・連結子会社)。
平成16年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
平成17年2月 子会社ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.設立(現・連結子会社)。
平成17年9月 子会社武藤香港有限公司設立(現・連結子会社)。
平成18年3月 子会社武藤精密工業(太倉)有限公司設立。
平成19年1月 子会社タチバナ精機(株)・ハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.を買収(現・連結子会
社)。
平成19年7月 子会社武藤精密工業(太倉)有限公司解散。
平成22年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)
に株式を上場。
平成22年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場
の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
平成24年1月 大分県速見郡日出町に大分営業所を新設。
平成24年2月 子会社ムトー(タイランド)CO.,LTD.設立(現・連結子会社)。
平成24年10月 東京営業所を八王子市へ移転。
平成25年7月 大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)
に株式を上場。
平成28年7月 東京営業所を現在地(千代田区)へ移転。
平成29年10月 大分営業所(速見郡日出町)を閉鎖。
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3 【事業の内容】
当企業集団は、当社、連結子会社9社(ムトーベトナムCO.,LTD.、ムトーシンガポールPTE LTD、大英エレクトロニ
クス㈱、豊武光電(蘇州)有限公司、ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.、武藤香港有限公司、タチバナ精機㈱、ハン
トンスプリングインダストリーズSDN.BHD.及びムトー(タイランド)CO.,LTD.)で構成され、事業としてプラスチック
成形用金型及びプラスチック精密部品の製造・販売、各種設計業務並びに技術支援等のサービス業務、プリント配線
基板の設計・検査・販売及び音響機器、映像機器、光学機器、コンピュータ関連機器等の精密プレス部品製造・販売
を行っております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであ
ります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
プラスチック成形事業
当事業においては、デジタルカメラ・ビデオカメラ等のデジタル家電、カーナビゲーション・エアコン・オー
ディオを含むセンターパネルユニット、ETC等の自動車関連機器及び電子ペンの製造・販売、それに伴う金型の
製造・販売及び各種設計業務並びに技術支援等のサービス業務を行っております。
(主な関係会社)当社、ムトーベトナムCO.,LTD.、ムトーシンガポールPTE LTD、豊武光電(蘇州)有限公司、ムトー
テクノロジーハノイCO.,LTD.、武藤香港有限公司及びムトー(タイランド)CO.,LTD.
精密プレス部品事業
当事業においては、音響機器、映像機器、光学機器、コンピュータ関連機器等の精密プレス部品の製造・販売を
行っております。
(主な関係会社)タチバナ精機㈱及びハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.
プリント基板事業
当事業においては、プリント配線基板の設計・検査・販売を行っております。
(主な関係会社)大英エレクトロニクス㈱
事業の系統図は、次のとおりであります。
上記の販売会社及び製造・販売会社は、全て連結子会社であります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は 主要な事業
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
出資金 の内容
割合(%)
BIENHOA,
主にプラスチック成形用金
プラスチック成形
(連結子会社) DONG NAI 千米ドル 型及び製品を当社及び当社
用金型及び部品の 100.0
11,800
子会社へ納入しています。
ムトーベトナムCO.,LTD. PROVINCE,
製造販売
役員の兼任 2名
VIETNAM
(注)2
主にプラスチック成形用部
品及び原材料を当社子会社
(連結子会社)
へ納入し、当社子会社から
プラスチック成形
千シンガポール
ANSON ROAD
ドル
ムトーシンガポール のプラスチック製品を海外
用部品及び原材料 100.0
SINGAPORE
5,150
取引先へ納入しておりま
の仕入販売
PTE LTD
す。
(注)2
役員の兼任 2名
主にプリント配線基板の設
(連結子会社)
プリント配線基板
千円 計、検査をムトーベトナム
大英エレクトロニクス 東京都八王子市 の設計、検査、販 99.8
80,000
にて行っております。
売
株式会社
役員の兼任 2名
主にプラスチック成形用金
(連結子会社)
型及び製品を中国国内、当
プラスチック成形
千米ドル
中華人民共和国
社及び当社子会社へ納入し
豊武光電(蘇州) 用金型及び部品の 80.0
16,725
江蘇省太倉市
ています。
製造販売
有限公司
役員の兼任 2名
(注)2、4
主にプラスチック成形用金
MELINH
型及び製品をベトナム国
(連結子会社) プラスチック成形
DISTRICT, 千米ドル
100.0
内、当社及び当社子会社へ
ムトーテクノロジー 用金型及び部品の
15,000
(20.0)
HANOI,
納入しています。
ハノイCO.,LTD. 製造販売
VIETNAM
役員の兼任 2名
(注)1、2、5
主にプラスチック成形用部
品及び原材料を当社子会社
JORDAN,
へ納入し、当社子会社から
プラスチック成形
千香港ドル
(連結子会社) 100.0
のプラスチック製品を海外
KOWLOON, 用部品及び原材料
1,000
武藤香港有限公司 (100.0)
取引先へ納入しておりま
の仕入販売
HONGKONG
す。
(注)1
役員の兼任 2名
主に精密プレス部品をハン
トンスプリング及びムトー
千円
(連結子会社) 精密プレス部品の
ベトナムより仕入れており
大阪府東大阪市 100.0
19,800
タチバナ精機株式会社 製造販売
ます。
役員の兼任 4名
(連結子会社)
主に精密プレス部品をタチ
千マレーシア
ハントンスプリング JOHOR, バナ精機㈱へ納入しており
精密プレス部品の 99.9
リンギット
ます。
製造販売 (99.9)
インダストリーズ MALAYSIA
500
役員の兼任 2名
SDN.BHD.
(注)1
HEMARAJ
SARABURI
(連結子会社) 主にプラスチック成形用金
INDUSTRIAL
プラスチック成形
型及び製品を当社及び当社
千タイバーツ
ム ト ー ( タ イ ラ ン
LAND,NONG KHAE 用金型及び部品の 100.0
400,000
子会社へ納入しています。
ド)
製造販売
DISTRICT,
CO.,LTD. 役員の兼任 1名
SARABURI
(注)2
THAILAND
(注) 1.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。
2.ムトーベトナムCO.,LTD.、ムトーシンガポールPTE LTD、豊武光電(蘇州)有限公司、ムトーテクノロジ
ーハノイCO.,LTD.及びムトー(タイランド)CO.,LTD.の5社は、特定子会社に該当します。
3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4.豊武光電(蘇州)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割
合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 4,621,799千円
② 経常利益 164,321千円
③ 当期純利益 163,747千円
④ 純資産額 3,396,257千円
⑤ 総資産額 3,856,768千円
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5.ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高
に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 4,274,135千円
② 経常利益 602,829千円
③ 当期純利益 513,977千円
④ 純資産額 2,730,070千円
⑤ 総資産額 3,814,252千円
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成30年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
4,272
プラスチック成形事業
(586)
128
精密プレス部品事業
(104)
24
プリント基板事業
(―)
4,424
合計
(690)
(注) 1.従業員数は、就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー)の当連結会計年度の平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
平成30年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
223
41.5 14.6 5,184,547
(31)
セグメントの名称 従業員数(名)
223
プラスチック成形事業
(31)
(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー)の年間平均雇用人員であります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、「お客様第一」を基本に、より精密で高機能のプラスチック部品を供給することにより社会に
貢献できる企業を目指しております。
高度に変化するお客様の要望に柔軟に対応し、常に最新の技術を取り入れ、様々なニーズに最適な「もの作り」
を提供することにより、企業価値の増大を図ることを会社経営の基本方針としております。
当社グループでは、金型及びプラスチック部品を中心としたメカニカルパーツの分野で構築した、技術力とノウ
ハウを最大限に活用し、従来のデジタル家電・自動車関連機器のみならず、ゲーム機器、情報通信、精密機器など
の幅広い分野での受注を増大させ事業の拡大・成長を目指します。より高度化するお客様からの品質、価格、納期
及び環境などに対する要求を満たすために様々な施策を実施してまいります。
特に下記の4点を重要課題として取り組んでおります。
(1) 一貫生産体制による業務の効率化
金型設計・製造から、組立ライン設計・治具工具製作・試作・検査・成形・組立・二次加工までの一貫生産
体制を活かし、設計期間の短縮や最適なコスト技術を提案することにより受注を拡大してまいります。
(2) 生産、調達の国際化
製造のグローバル化に対処し、日本・ベトナム・中国・マレーシア及びタイの5ヶ国の生産拠点から、ワー
ルドワイドに最適な製品供給体制を確立します。海外生産拠点の技術力の向上を図り、海外企業間の直接取引
を拡大し、連結業績の向上を目指します。
(3) 国内生産体制の強化
国内の生産体制は、今後の激化が予想される国際競争に打ち勝つ生産性の向上を目指して見直し、プラス
チック成形だけでなく、塗装・印刷や電子部品及びプレス部品の組込み等、製品のユニット化を推進し、付加
価値の増大を図ってまいります。
(4) 環境保全への取り組み
今後、プラスチック業界は環境への一層の配慮が求められる時代になるものと考えます。当社グループは、
生産性の向上、より高度な製品の製造をするにあたり、環境への配慮などを目的とした技術研究開発を進めて
まいります。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断し
たものであります。
(1) 当社グループの事業展開について
当連結会計年度におきまして、当社グループの製品売上高の42.5%は、海外の生産拠点であるムトーベトナ
ムCO.,LTD.、ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.、豊武光電(蘇州)有限公司、ハントンスプリングインダスト
リーズSDN.BHD.及びムトー(タイランド)CO.,LTD.によって生産しております。現地法人がある各国においては
外資企業への税負担の優遇などを受けておりますが、今後の各国の政策により優遇措置が受けられなくなる可
能性があります。
また、当社の受注から取引先への出荷までのサイクルが年々短縮されているため、ある程度の見込みによる
生産も必要となってまいります。そのため、受注高と見込生産高との差が長期の滞留在庫となる可能性があり
ます。更に、国内及び海外会社における自然災害、陸上・海上輸送中の事故等、不測の事態に伴う生産能力低
下に備え、緊急時の外注生産ルートの確保等、生産体制を整備しておりますが、事故等の規模によっては、当
社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(2) 外貨建取引について
当社グループ内の取引は、基本的に米ドルによる取引であり、国内得意先においても当社グループの海外生
産のものは米ドルによる取引を行っております。当社は米ドル債権債務のバランスをとり、為替の変動に伴う
リスクを最小限にとどめるようにしておりますが、このことにより当該リスクを完全に回避できる保証はな
く、今後の為替動向においては、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や国内での人手不足を背景とした効率化投資が続いており、実
体経済は緩やかながらも堅調に推移いたしました。
世界経済におきましては、地域による政治的不確実性や地政学的リスクの懸念はあるものの、欧米は内需を中心
に緩やかに回復しており、中国をはじめとするアジア地域でも持ち直しの動きがみられました。
当社を取り巻く業界において、自動車関連では、国内の軽自動車やSUV車の新車販売が堅調に推移いたしました。
家電分野では、東南アジアにおいて需要の拡大が続いており、国内販売も増加傾向にあります。医療機器関連で
は、高齢化社会や健康志向の増加に伴う医療ニーズを背景に、全世界的に市場は拡大を続けております。
このような経済環境の中、当社グループにおきましては、付加価値の高い製品の受注と生産体制の整備を強化
し、主要なセグメントであるプラスチック成形事業で売上を伸ばしました。その結果、当連結会計年度における業
績は、売上高は258億1千3百万円と前年同期と比べ 17億2千8百万円 ( 7.2% )の増収、営業利益は 13億8千3百万
円 と前年同期と比べ 8億5千1百万円 ( 159.9% ) の増益、経常利益は 11億3千万円 と前年同期と比べ 4億7千8百万
円 ( 73.4% ) の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は 9億2千3百万円 と前年同期と比べ 6億5千5百万円
( 245.0% ) の増益となりました。
また、剰余金の配当につきましては、個別決算において、十分な剰余金を確保できましたので、当社の配当方針
どおり、連結1株当たり利益の20%であります、1株当たり26円の配当金とさせていただきます。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
プラスチック成形事業
当セグメントにおきましては、前期に引き続き、自動車用エアコンパネルやECUケース等の自動車部品、ス
マートフォン向けの電子ペンやミラーレスカメラ関連部品の売上が増加いたしました。また、中国や東南アジ
アでの需要を背景に、ムトーベトナムCO.,LTD.では血圧計や血糖値計の、ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD.
ではプリンター部品の販売が好調でした。 その結果、当連結会計年度において、売上高はセグメント間の内部
売上高を含めて233億3千2百万円と前年同期と比べ 16億1千2百万円 ( 7.4% )の増収となり、セグメント利益
(営業利益)は 13億2千4百万円 と前年同期と比べ 7億9千万円 ( 148.1% )の増益となりました。
精密プレス部品事業
当セグメントにおきましては、電子ペンや医療機器部品は売上高が順調に推移しておりますが、総体的な市
場の縮小により、デジタルカメラやカーオーディオ等の分野は減少傾向にあります。その結果、当連結会計年
度において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて22億8千1百万円と前年同期と比べ6千9百万円
(3.1%)の増収となりましたが、セグメント利益(営業利益)は 2千3百万円 ( 前年同期はセグメント損失(営業損
失)1千6百万円 ) となりました。
プリント基板事業
当セグメントにおきましては、設計部門では、パッケージ基板や複写機の基板設計などの売上が増加しまし
た。検査部門では、工作機械用やセラミック基板などの産業基盤の検査業務が大幅に増加しております。その
結果、当連結会計年度において、売上高はセグメント間の内部売上高を含めて2億9千4百万円と前年同期と
比べ2千2百万円(8.4%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は3千5百万円と前年同期と比べ2千万円
(138.9%)の増益となりました。
当連結会計年度末における総資産は、 231億5千7百万円 と前年同期と比べ 2千万円 ( 0.1% ) の増加となりまし
た。流動資産は 152億3千8百万円 と前年同期と比べ 3億5千9百万円 ( 2.4% )の増加となり、固定資産は79億1千
9百万円と前年同期と比べ3億3千8百万円(4.1%)の減少となりました。
負債につきましては、 112億5千万円 と 前年同期と比べ 6億5千8百万円 ( 5.5% ) の減少となりました。流動負債
は 74億4百万円 と前年同期と比べ 17億3百万円 ( 18.7% )の減少となり、固定負債は38億4千6百万円と前年同期と
比べ10億4千5百万円(37.4%)の増加となりました。
純資産につきましては、 119億7百万円 と前年同期と比べ 6億7千8百万円 (6.0%)の増加となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は59億2千3百万円と前連結会計年度末と比べ3億9千5百万円
(7.2%)の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、 税金等調整前当期純利益 11億3千4百万円 (前連結会計年度
は税金等調整前当期純利益 6億4千9百万円 )、 非資金費用である減価償却費15億2千9百万円及び法人税等の支払
額2億2千9百万円等により、営業活動全体として24億9千2百万円の収入となり、前連結会計年度と比べ収入が
8億8千6百万円(55.1%)の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の預入による支出4億1千5百万円、有形固定資
産の取得による支出12億7千5百万円及び定期預金の払戻による収入4億3千3百万円等により、投資活動全体と
して13億6千7百万円の支出となり、前連結会計年度と比べ支出が6億1千1百万円(30.9%)の減少となりまし
た。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、短期借入金の純減額18億5千5百万円、長期借入金の返済
による支出13億6千5百万円及び長期借入れによる収入26億円等により、財務活動全体として6億8千4百万円の
支出(前連結会計年度は14億8千万円の収入)となりました。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(%)
プラスチック成形事業 23,395,163 +9.0
精密プレス部品事業 2,178,649 +2.1
プリント基板事業 290,822 +10.5
合計 25,864,635 +8.4
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は、販売価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
プラスチック成形事業 23,518,559 +7.7 2,593,066 △3.1
精密プレス部品事業 2,119,971 △4.3 82,900 △51.8
プリント基板事業 296,903 +14.1 12,951 +191.6
合計 25,935,434 +6.7 2,688,918 △5.7
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
プラスチック成形事業 23,316,338 +7.4
精密プレス部品事業 2,208,932 +4.1
プリント基板事業 288,392 +9.7
合計 25,813,663 +7.2
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%)
㈱ワコム 3,815,500 15.84 4,413,569 17.10
Canon Vietnam Co., Ltd.
2,975,296 12.35 3,020,717 11.70
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績やその時点での状況に応じ合理的と考えられる情報に基
づき、見積り及び判断を行っており必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため実際
の結果はこれらと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
(概要)
当連結会計年度における経営成績等に関する概要につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成
績の状況」に記載のとおりであります。
各損益項目の概要は、以下のとおりであります。
(売上高及び売上原価)
当連結会計年度におきましては、上期において、米国の政策や北朝鮮情勢などの懸念はありましたが、欧米や
中国を中心に世界経済は回復基調にありました。下期以降は、円安基調にあった為替相場が円高に転じました
が、世界的な景気回復と需要拡大を背景に、自動車やカメラ、プリンター向けなどのプラスチック部品で順調に
売上を伸ばしました。その結果、売上高は258億1千3百万円と前年同期と比べ 17億2千8百万円 ( 7.2% )の増収
となり、 売上原価は 215億3千7百万円 と前年同期と比べ 9億2千万円 ( 4.5% )の増加となりました 。
以上の結果、当連結会計年度における売上総利益は 42億7千6百万円 と前年同期と比べ 8億8百万円 ( 23.3%)
の増益となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は 28億9千2百万円 と前年同期と比べ 4千2百万円 ( 1.5% )の
減少となりました。これは、発送運賃が9百万円、地代家賃及びリース料が2千2百万円、租税公課が 3百万円
それぞれ減少したことなどが主な要因です。
その結果、当連結会計年度における営業利益は13億8千3百万円と前年同期と比べ 8億5千1百万円
( 159.9% )の増益となりました。
(営業外損益)
当連結会計年度における営業外収益は9千2百万円と前年同期と比べ9千2百万円(49.9%)の減少となりまし
た。為替差益が1億3千万円減少したことが主な要因です。また、営業外費用は3億4千5百万円と前年同期と
比べ2億8千万円(428.4%)の増加となりました。為替差損が2億7千3百万円増加したことが主な要因です。
その結果、当連結会計年度における経常利益は 11億3千万円 と前年同期と比べ 4億7千8百万円 ( 73.4% ) の増
益となりました。
(特別損益)
当連結会計年度において、特別利益として、固定資産売却益1千万円を計上しております。また、特別損失と
して、固定資産除却損6百万円を計上しております。
その結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は 11億3千4百万円 と前年同期と比べ 4億8千5
百万円 ( 74.8% )の増益となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度において、法人税等及び法人税等調整額 1億7千8百万円 、非支配株主に帰属する当期純利益
3千2百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は 9億2千3百万円 と前年同期と比べ 6億5千5百万
円 ( 245.0% )の増益となりました。
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b.財政状態
(流動資産)
当連結会計期年度の財政状態は、流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 3億5千9百万円 増加
し、 152億3千8百万円 となりました。現金及び預金が3億7千7百万円、電子記録債権が9千1百万円、商品
及び製品が 2億6千6百万円 それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が2億9千6百万円、仕掛品が 2億6百万円
それぞれ減少したことなどが主な要因です。
(固定資産)
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3億3千8百万円減少し、79億1千9百万円となりまし
た。有形固定資産が2億5千万円減少したことなどが主な要因です。
(流動負債)
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ 17億3百万円 減少し、 74億4百万円 となりました。短期借
入金が17億6千万円減少したことなどが主な要因です。
(固定負債)
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ10億4千5百万円増加し、38億4千6百万円となりまし
た。長期借入金が10億8千3百万円増加したことなどが主な要因です。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 6億7千8百万円 増加し、 119億7百万円 となりました。利
益剰余金が 9億2千3百万円 増加し、為替換算調整勘定が2億1千1百万円減少したことなどが主な要因です。
c.キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりで
あります。
d.経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの取り扱い品目は、デジタルカメラ、ビデオカメラ、カーナビゲーション部品等、個人消費の動向
をはじめ全般的な景気動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループ内の取引
は、基本的に米ドルによる取引であるため為替の動向次第では当社グループの業績に影響を与える可能性がありま
す。
e.戦略的現状と見通し
当社グループは、主力のデジタル家電機器関連、自動車部品関連部品を中心とした受注及び収益力の拡大を図
り、更なる新事業を開拓するため、設備投資等による新技術の開発、業務の効率化を図り、また、製造のグローバ
ル化に対応するため海外企業間の直接取引を拡大し、連結業績の向上に努めてまいります。
f.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、現在、運転資金及び設備投資資金は、内部留保資金及び借入金により調達することと考えてお
ります。今後におきましては、国内、ベトナム、中国、マレーシア及びタイへの設備投資を中心に、当社グループ
の営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とし、内部留保資金を優先した財務政策を考えております。
g.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、特に定めてお
りませんが、当連結会計年度における売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の計画に対
する達成状況は、以下のとおりであります。
平成30年3月期 平成30年3月期 平成30年3月期
(計画) (実績) (計画比)
売上高 25,600百万円 25,813百万円 213百万円増 (0.8%増)
営業利益 1,300百万円 1,383百万円 83百万円増 (6.4%増)
経常利益 1,200百万円 1,130百万円 69百万円 減 (5.8%減)
親会社株主に帰属する当期純
1,000百万円 923百万円 76百万円 減 ( 7.6% 減)
利益
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h.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2 事業
の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概
要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
i.経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループでは、各部署からの最新の情報等を入手し、今後の事業展開の判断材料となるよう毎週取締役及び
各部署長による会議を開催しております。また、経営環境の変化に速やかに対応できるよう、主要な部署に取締役
を配置しております。今後におきましても、取引先の要求に対して、高技術化、スピード化で対応できるよう、当
社グループ全体で機敏な営業展開に努めるとともに、積極的に新規分野への進出を視野に入れ事業活動を展開して
まいります。
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4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
当連結会計年度の主な研究開発活動の概要は、次のとおりであります。
当社グループにおけるセグメント別の研究開発活動は、プラスチック成形事業における当社が所有する金型の設
計・加工、プラスチックの成形・組立・加飾の技術開発であります。
当連結会計年度におきましては、案件ごとに個別プロジェクトを発足し、各部署が連携して技術開発を進めてお
ります。プロジェクトの体系では、独立した組織ではなく、費用区分が困難なため、研究開発費としての算出をし
ておりません。なお、特許出願件数は2件であります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、生産合理化・作業効率化などを目的とした設備投資を継
続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は12億8千5百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のと
おりであります。
(1) プラスチック成形事業
当連結会計年度の主な設備投資は、カメラ関連部品、自動車関連部品及び医療関連製品の量産受注に伴う生産能
力の拡充、並びに金型生産能力の増強のためムトーベトナムCO.,LTD.、ムトーテクノロジーハノイCO.,LTD、豊武
光電(蘇州)有限公司及びムトー(タイランド)CO.,LTD.の各海外生産拠点においてクリーンルーム拡張工事、射出成
形機、二色成形機、マシニングセンター、周辺機器等7億3千9百万円を含む総額12億7千万円の投資を実施しま
した。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) 精密プレス部品事業
当連結会計年度の主な設備投資は、電子ペン部品と医療関連部品の新規モデル用金型を含む総額3百万円の投資
を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) プリント基板事業
当連結会計年度の主な設備投資は、CAD用PCを含む1千1百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
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2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
平成30年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備内容
建物及び 機械装置 土地
(所在地) の名称 (名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
プラス
416,981
岐阜工場 プラスチッ チック 76
64,416 362,455 (10,588) 48,822 892,675
(岐阜県各務原市)
ク成形事業 部品製 (24)
[8,642] [16,470]
造設備
金型の
171,404
本社 プラスチッ 製造、 124
55,303 36,492 (4,408) 297,465 560,665
(岐阜県各務原市)
ク成形事業 販売管 (5)
[―]
理施設
プラス
テクニカル
92,153
プラスチッ チック 16
48,068 122,395 (6,600) 782 263,399
センター
ク成形事業 部品製 (1)
(岐阜県岐阜市)
[―]
造設備
(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。
4.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。
5.建物及び土地の一部を賃借しております。(年間賃借料 66,148千円)
なお、連結会社以外からの賃借面積(㎡)は [ ] で外書きしております。
6.上記中、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数であります。
(2) 国内子会社
平成30年3月31日現在
帳簿価額(千円)
会社名 セグメント 従業員数
設備内容
建物及び 機械装置 土地
(所在地) の名称 (名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
プリン
大英エレクトロ ト配線
プリント
217,240 24
ニクス㈱ 基板設 45,690 9,582 540 273,053
(1,772) (―)
基板事業
(東京都八王子市)
計検査
設備
精密プ
21,800
精密プレス
タチバナ精機㈱ レス部 9,871 35
31,900 (358) 8,269 71,841
(大阪府東大阪市)
品の製 [2,117] (7)
部品事業
[547]
造設備
(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。
4.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。
5.建物及び土地の一部を賃借しております。
なお、連結会社以外からの賃借面積(㎡)は [ ] で外書きしております。
6.上記中、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数であります。
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(3) 在外子会社
平成30年3月31日現在
帳簿価額(千円)
会社名 セグメント 従業員数
設備内容
建物及び 機械装置 土地
(所在地) の名称 (名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
プ ラ ス
ムトーベトナム
チック成
プラスチッ ― 1,654
CO.,LTD.
形部品及 415,154 819,887 101,432 1,336,473
(ベトナム
ク成形事業 [52,000] (553)
び金型設
ビエンホア市)
備
ムトーシンガ
ポールPTE LTD
プラスチッ ― 6
― 23,152 ― ― 23,152
(シンガポール
ク成形事業 [104] (―)
アンソンロード)
プ ラ ス
豊武光電(蘇州)
チック成
有限公司 プラスチッ ― 1,105
形部品及 473,088 799,255 183,995 1,456,339
(中華人民共和国
ク成形事業 [45,955] (―)
び金型設
江蘇省 太倉市)
備
プ ラ ス
ムトーテクノロ
チック成
ジーハノイ 1,094
プラスチッ ―
形部品及 296,141 493,158 179,484 968,784
(―)
ク成形事業 [40,000]
CO.,LTD.
び金型設
(ベトナム ハノイ市)
備
ハントンスプリ
ングインダスト 精密プレ
精密プレス
1 ― 93
リーズSDN.BHD. ス部品の 24,239 4,380 28,621
[1,716] [10,266] (97)
部品事業
(マレーシア
製造設備
ジョホール)
プ ラ ス
ムトー(タイラン
チック成
ド)CO.,LTD. プラスチッ 246,688 190
形部品及 525,780 344,456 192,638 1,309,564
(タイランド
ク成形事業 [53,994] (2)
び金型設
サラブリ県)
備
(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
4.建物及び土地の一部を賃借しております。
なお、連結会社以外からの賃借面積(㎡)は [ ] で外書きしております。
5.上記中、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数であります。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(平成30年3月31日) (平成30年6月26日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 7,739,548 7,739,548 JASDAQ 単元株式数は100株であります。
(スタンダード)
計 7,739,548 7,739,548 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
平成16年12月22日 670,000 7,739,548 335,670 2,188,960 335,589 2,211,687
(注) 一般募集(スプレッド方式)670千株
発行価格 1,068円
発行価額 1,001.88円
資本組入額 501円
(5) 【所有者別状況】
平成30年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 12 24 48 40 7 2,491 2,622 ―
(人)
所有株式数
― 16,452 4,116 9,201 10,419 43 37,090 77,321 7,448
(単元)
所有株式数
― 21.28 5.32 11.90 13.47 0.06 47.97 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式552,784株は、「個人その他」に5,527単元、「単元未満株式の状況」に84株含まれております。
なお、株主名簿上の自己株式数と実保有数は同数であります。
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(6) 【大株主の状況】
平成30年3月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
田中 肇 岐阜市 484 6.75
株式会社大垣共立銀行 大垣市郭町3丁目98番地 328 4.58
株式会社十六銀行 岐阜市神田町8丁目26番地 270 3.77
名古屋中小企業投資育成株式会社 名古屋市中村区名駅南1丁目16番30号 247 3.45
東京都中央区日本橋茅場町1丁目2番
日本証券金融株式会社 242 3.37
10号
BBH FOR FIDELITY
245 SUMMER STREE
LOW-PRICED STOCK T BOSTON,MA 0221
0 U.S.A
FUND 227 3.17
(東京都千代田区丸の内2丁目7番1
(常任代理人 株式会社三菱東京U
号 決済事業部)
FJ銀行)
ムトー精工従業員持株会 各務原市鵜沼川崎町一丁目60番地の1 220 3.07
株式会社三菱東京UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 220 3.06
国立大学法人岐阜大学 岐阜市柳戸1番1 200 2.79
NOMURA PB NOMIN 1 ANGEL LANE,LOND
EES LIMITED OMN
ON,EC4R 3AB,UNITE
154 2.15
IBUS-MARGIN
D KINGDOM
(常任代理人 野村證券株式会社)
(東京都中央区日本橋1丁目9番1号)
計 - 2,596 36.16
(注) 1.上記のほか当社所有の自己株式552千株があります。
2.株式会社三菱東京UFJ銀行は、平成30年4月1日に株式会社三菱UFJ銀行となりました。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 552,700
普通株式 7,179,400
完全議決権株式(その他) 71,794 ―
普通株式 7,448
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,739,548 ― ―
総株主の議決権 ― 71,794 ―
② 【自己株式等】
平成30年3月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
岐阜県各務原市鵜沼
(自己保有株式)
552,700 ― 552,700 7.14
ムトー精工株式会社
川崎町一丁目60番地の1
計 ― 552,700 ― 552,700 7.14
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2 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 135 149
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、平成30年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 552,784 ― 552,784 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成30年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社の配当政策は、安定配当として1株につき16円と、これに連結業績連動分とを合わせた1株当たり年間配当
の配当性向が20%程度になることを目標としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中
間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当期の期末配当につきましては、個別決算において、十分な剰余金を確保できましたので、当社の配当方針どお
り、連結1株当たり利益の20%であります、1株当たり26円00銭の配当金とさせていただくことに決定いたしまし
た。
内部留保資金の使途につきましては、急速な技術革新に対応した設備投資や経営体質の一層の充実並びに将来の
事業展開に役立てる予定であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
決議年月日 1株当たりの配当額
(千円)
平成30年6月26日
186,855 26円00銭
定時株主総会決議
4 【株価の推移】
(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第54期 第55期 第56期 第57期 第58期
決算年月 平成26年3月 平成27年3月 平成28年3月 平成29年3月 平成30年3月
最高(円) 921 702 730 584 1,985
最低(円) 619 555 419 373 464
(注) 最高・最低株価は、平成25年7月15日以前は大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであ
り、平成25年7月16日以降は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】
月別 平成29年10月 11月 12月 平成30年1月 2月 3月
最高(円) 1,230 1,885 1,933 1,985 1,855 1,368
最低(円) 1,051 1,116 1,687 1,701 1,021 1,062
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
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5 【役員の状況】
男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和61年4月 当社入社
平成5年4月 経理課長
平成7年6月 ムトーベトナムCO.,LTD.取締役
平成9年6月
取締役
平成9年12月 取締役 海外事業本部長
平成11年6月 常務取締役
平成12年6月 専務取締役
平成12年10月 ムトーシンガポールPTE LTD
代表取締役社長(現任)
平成13年5月 代表取締役社長(現任)
平成14年4月 ムトーベトナムCO.,LTD.
代表取締役社長(現任)
平成15年9月 大英エレクトロニクス㈱
代表取締役会長(現任)
平成15年11月 豊武光電(蘇州)有限公司
代表取締役
― 田 中 肇 昭和37年12月15日生 (注)3 484,420
副董事長
社長
平成17年2月 ムトーテクノロジーハノイ
CO.,LTD.代表取締役社長(現任)
平成17年9月 武藤香港有限公司
代表取締役社長(現任)
平成18年3月 武藤精密工業(太倉)有限公司
董事長
平成18年6月 豊武光電(蘇州)有限公司
董事長(現任)
平成19年1月 タチバナ精機㈱
取締役
平成19年1月 ハントンスプリングインダスト
リーズSDN.BHD.取締役(現任)
平成24年2月 ムトー(タイランド)CO.,LTD.代
表取締役(現任)
平成27年5月 タチバナ精機㈱
代表取締役会長(現任)
昭和54年10月 当社入社
平成11年2月
金型部長
平成12年6月 取締役 金型部長
平成19年1月 タチバナ精機㈱取締役(現任)
平成19年4月 常務取締役 技術・製造部門長
平成23年12月 常務取締役 技術・製造担当
平成25年11月 常務取締役
国内事業部門担当
平成27年2月 ムトーテクノロジーハノイ
CO.,LTD.取締役(現任)
製造本部
専務取締役 熊 沢 健 次 昭和28年4月7日生 (注)3 20,900
平成27年3月 ムトーベトナムCO.,LTD.
担当
取締役(現任)
平成27年3月 ムトーシンガポールPTE LTD
取締役(現任)
平成27年3月 武藤香港有限公司
取締役(現任)
平成27年3月 ハントンスプリングインダスト
リーズSDN.BHD.取締役(現任)
平成27年4月 常務取締役
製造本部本部長
平成27年6月 専務取締役
製造本部担当(現任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
平成15年10月 当社入社
平成16年5月 豊武光電(蘇州)有限公司
管理部部長、製造部副部長
平成19年5月 豊武光電(蘇州)有限公司
副総経理
中国事業
平成24年5月 豊武光電(蘇州)有限公司
取締役 金 大 洲 昭和36年7月30日生 (注)3 ―
部門担当
総経理(現任)
平成24年5月 豊武光電(蘇州)有限公司
董事(現任)
平成27年6月 取締役 中国事業部門担当
(現任)
平成3年8月 当社入社
平成16年5月 管理部経理課課長
平成21年7月 管理部部長
平成27年4月 管理本部本部長
管理本部
取締役 金 子 貞 夫 昭和40年2月17日生 (注)3 29,500
担当
平成27年5月 タチバナ精機㈱
取締役(現任)
平成27年6月 取締役
管理本部担当(現任)
昭和48年11月 扶桑監査法人入社
昭和59年3月 公認会計士登録
平成17年5月 税理士登録
取締役 ― 牛 丸 正 詞 昭和22年10月2日生 (注)3 ―
平成18年10月 公認会計士税理士牛丸正詞事務
所 開設(現任)
平成27年6月 取締役(現任)
昭和57年4月 当社入社
平成7年3月 東京営業所長
平成15年7月 営業部長
平成18年6月 取締役 営業部長
平成19年1月 タチバナ精機㈱ 取締役
平成19年4月 取締役 営業部門長
平成23年12月 取締役
第1営業部、第3営業部担当
平成24年3月 豊武光電(蘇州)有限公司
監査役
― 森 桂 実 昭和34年12月30日生 董事 (注)4 18,575
(常勤)
平成25年4月 取締役
電子機器事業本部担当
平成25年11月 取締役 中国事業部門担当
平成27年6月 取締役 品質保証担当
平成28年4月 取締役 購買・原価管理担当
平成28年5月 タチバナ精機㈱ 監査役(現任)
平成28年6月 大英エレクトロニクス㈱
監査役(現任)
平成28年6月 常勤監査役(現任)
昭和50年4月 大久保法律事務所 開設
監査役 ― 大久保 等 昭和21年10月11日生 (注)4 4,400
平成7年6月 監査役(現任)
平成12年4月 公認会計士登録
平成21年7月 仰星監査法人入社
平成23年8月 税理士登録
監査役 ― 元 雄 幸 人 昭和45年3月14日生 (注)4 ―
平成24年1月 元雄会計事務所 開設(現任)
平成28年6月 監査役(現任)
計 557,795
(注) 1.取締役 牛丸正詞は、社外取締役であります。
2.監査役 大久保等及び元雄幸人は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
4.監査役の任期は、平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年3月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
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5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
平成6年10月 中央監査法人入社
平成11年4月 公認会計士登録
平成24年9月
税理士登録
井 上 学 昭和39年12月10日生 (注) ―
平成26年11月 公認会計井上学会計事務所
開設(現任)
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
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6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
当社は、企業間競争力を強化し、経営判断の迅速かつ正確性を図るとともに、経営の透明性を図り、コンプラ
イアンス遵守の経営を徹底するため、経営チェック機能の充実を重要課題としており、以下の体制のもと企業活
動を行っております。
当社は監査役制度を採用しており、取締役会・監査役会の各機関があります。
当社の取締役会は、迅速かつ的確な経営判断ができるように、平成30年6月26日現在、取締役5名で構成され
ており、月例取締役会において経営並びに業務執行に関する報告及び決定が行われ、また、必要に応じて臨時に
開催され、重要事項は必ず取締役会による決議がされております。
当社の監査役会は、平成30年6月26日現在、3名で構成され、常勤が1名、非常勤2名で2名とも社外監査役
であります。監査役全員は、月例の取締役会に出席し、必要に応じ経営に対しての意見、助言を行っておりま
す。また、内部統制システムの構築について指導、提言を行っており、積極的に社内の各種会議にも出席し、取
締役の業務遂行を監視できる体制となっており、必要に応じて監査法人等の社外との意見交換も積極的に行い効
率的かつ効果的な監査を実施しております。
従いまして、当社では監査役による客観的な経営監視機能が十分整っているものと判断し、現状の体制を採用
しております。
また、毎週全取締役及び各部署長による経営会議を開催し、各部署間の意見交換を緊密に行うとともに相互牽
制を図り、厳重な内部管理体制のもと、経営判断の正確性を図っております。
当社の内部統制システムにつきましては、監査室を中心に、国内外の関係会社を含めた業務プロセスのリスク
の洗い出し、管理及び対応策の検討を行い、不正行為等の防止を図っております。
当社のリスク管理体制といたしましては、社外からの監査機能を充実させるため、当社及び連結子会社につい
て、それぞれ公認会計士又は監査法人による通常の会計監査を受けており、重要な会計的課題について随時相
談・検討を実施しております。また、必要に応じて弁護士などの専門家からの経営判断上の助言を受ける体制に
なっており、経営に対し法的なコントロール機能が働くようになっております。
上記のリスク管理及び法令遵守体制を今後一層強化し、企業倫理の徹底、不祥事の防止及び企業の社会的責任
に対する取組みを推進しております。
また、当社定款において、社外取締役及び社外監査役は、当社と会社法第423条第1項の責任につき、善意で
かつ重大な過失がないときは一定の限度を設ける契約を締結できる旨を定めておりますが、現時点では社外監査
役との間で賠償責任限定契約を締結しておりません。
② 内部監査及び監査役監査
当社の監査役は、取締役会及びその他社内の重要な会議に出席し、取締役からの営業報告、重要な決裁書類等
の閲覧を行い経営の妥当性、効率性を監査しております。平成30年6月26日現在、人員は3名で、常勤が1名、
非常勤2名で2名とも社外監査役であります。監査役及び監査役会は定期的に監査室との意見交換等を行い、問
題点等については取締役会、監査役会に報告する体制となっております。また、監査法人と定期的に意見、情報
の交換を積極的に行い、監査の実効性の向上を図っております。
また、内部監査機能の有効性を強化するため、監査室は代表取締役社長直轄の組織体制となっております。監
査室は定期的に各部署の業務内容を監査し、業務の効率性等を監査しております。平成30年6月26日現在、人員
は2名で、その他に内部監査機能として、品質、環境等の監査も他の専門スタッフと連携して監査をしておりま
す。また、監査役会、監査法人との意見交換等も行い、内部監査の独立性を高めております。
③ 社外取締役及び社外監査役
イ 員数
当社の社外取締役は1名であり、社外監査役は2名であります。
ロ 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりません
が、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
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ハ 社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役の機能は、その専門知識と経験を活かし、経営陣より独立した立場で、取締役の法令遵守、経
営管理に対して的確な助言や監督することと考えております。
牛丸正詞氏は、公認会計士としての経験・識見が豊富であり、当社の倫理に捉われず、法令を含む企業社
会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行することができると判断し、社外取締役
に選任しております。
社外監査役の機能は、取締役会における意思決定及び取締役の職務執行等について、専門的見地から厳正
な監査をすることと考えております。
大久保等氏は、弁護士として企業法務及び税務に精通しており、当社のコーポレートガバナンス、内部統
制等これらに伴う取締役の義務の遂行が妥当かどうか法律面から判断できると考え、また元雄幸人氏は、公
認会計士としての専門的な知識・経験が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏
まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であると考え、それぞれ社外監査役に選
任しております。社外監査役は定期的に監査室との意見交換等を行い、問題点については取締役会、監査役
会に報告する体制となっております。また、監査法人と定期的に意見、情報の交換を積極的に行い、監査の
実効性の向上を図っております。
ニ 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役牛丸正詞氏は平成30年3月31日現在当社株式を所有しておらず、当社と同氏との間において資
本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
また、同氏は公認会計士税理士牛丸正詞事務所の代表を務めておりますが、当社と同事務所との間に人的
関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)の定める独立性に関する基準に適合し、一般株主と利益相反
が生じるおそれがないことから、当社は同氏を独立役員に指定しております。
社外監査役大久保等氏は平成30年3月31日現在当社株式を4,400株所有しておりますが、その他に当社と
同氏との間において資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
また、同氏は大久保法律事務所の代表を務めておりますが、当社と同事務所との間に人的関係、資本的関
係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)の定める独立性に関する基準に適合し、一般株主と利益相反
が生じるおそれがないことから、当社は同氏を独立役員に指定しております。
社外監査役元雄幸人氏は平成30年3月31日現在当社株式を所有しておらず、当社と同氏との間において資
本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
また、同氏は元雄会計事務所の代表を務めておりますが、当社と同事務所との間に人的関係、資本的関係
及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)の定める独立性に関する基準に適合し、一般株主と利益相反
が生じるおそれがないことから、当社は同氏を独立役員に指定しております。
④ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック
(千円)
基本報酬 賞与 退職慰労金
(名)
オプション
取締役
62,100 53,400 ― ― 8,700 4
(社外取締役を除く。)
監査役
8,775 8,100 ― ― 675 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 4,550 4,200 ― ― 350 3
(注) 取締役の報酬額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。
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ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ニ 役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
⑤ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式銘柄数および貸借対照表計上額の合計金額
銘柄数 4 銘柄
貸借対照表計上額の合計額 197,626 千円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的
(前事業年度)
特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
(株) (千円)
株式会社大垣共立銀行 423,692 140,242 円滑な関係維持のため
株式会社十六銀行 138,603 49,758 円滑な関係維持のため
株式会社三菱UFJ
57,100 39,952 円滑な関係維持のため
フィナンシャル・グループ
日本特殊陶業株式会社 1,571 3,996 円滑な関係維持のため
(当事業年度)
特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
(株) (千円)
株式会社大垣共立銀行 42,569 113,999 円滑な関係維持のため
株式会社十六銀行 14,038 39,800 円滑な関係維持のため
株式会社三菱UFJ
57,100 39,798 円滑な関係維持のため
フィナンシャル・グループ
日本特殊陶業株式会社 1,571 4,027 円滑な関係維持のため
ハ.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を結び会計監査を受けております。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、以下のとおりです。
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する会計事務所 継続監査年数
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 豊田 裕一 2年
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 大橋 敦司 3年
なお、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他8名であります。
⑦ 社外取締役及び社外監査役の責任限定契約の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役が期待される役割を十分発揮できるよう現行定款において、会社法第427
条第1項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で、同法第423条第1項の損害賠償責任を一定の範
囲内に限定する契約を締結できる旨を定めております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定め
る額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、社外取締役及び社外監査役がその責任の原因と
なった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
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⑧ 取締役の定数
当社の取締役は9名以内とする旨を定款で定めております。
⑨ 自己株式取得の決定機関
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定
に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めており
ます。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議
について、議決権を行使できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上
をもって行う旨を定款に定めております。
⑪ 内部統制システムの構築に係る取締役会の決議内容
取締役会の職務の遂行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正性を
確保するための体制についての決議内容は以下のとおりであります。
イ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他業務の適正を
確保するための体制
当社は、コンプライアンスの強化を基本方針に掲げ、取締役及び使用人に法令、定款及び社内規程の遵守を
徹底するとともに、コンプライアンス体制の構築及び維持・向上を推進する。
監査室は、各部門及びグループ各社の業務遂行、コンプライアンスの状況等について内部監査を実施する。
特に環境面、安全面において関係法令に違反した業務執行のないように、環境専門部門及び安全衛生委員会
にて、全社的な管理を実施する。
また、法令遵守の観点から、これに反する行為、反倫理的行為等についての社内報告体制として、内部通報
制度を構築し運用する。
ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や各取締役が職務権限規程に基づいて決
裁した文書等は適正に記録し、法令及び社内規程に従い保管する。
ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
社長を委員長とし、各部門長である役員、使用人から構成するリスクマネジメント委員会をおき、基本方針
のもと各部門のリスクマネジメント業務を統括する。
リスク管理に係る規程を制定し、各部門においては、担当職務の業務内容を整理し、内在するリスクを把
握・分析・評価したうえで適切な対策を実施するとともに、定期的にリスクマネジメントの見直しを行う。
当社グループの経営に重大な影響を与えるリスクが発現した場合に備え、予め必要な対応方針を整理し、リ
スクが顕在化した場合には、損失を最小限にとどめるための必要な対応を行う。
監査室は、各部門及びグループ各社におけるリスク管理の状況を監査し、定期的にその結果を社長に報告す
る。
ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、毎月1回、定例の取締役会を開催し、取締役規程に定めた重要事項の決定と業務執行に関する報告
を行い、また、必要に応じて適宜取締役会を開催する。
当社の監査役は、月例の取締役会に出席し、経営に対する意見、助言を行い、取締役の職務遂行を監視でき
る体制を確保する。更に内部監査体制の確保を図り、当社及びグループ会社を対象にした内部監査を実施す
る。
ホ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ各社の経営については、その自主性を尊重しつつ、協議事項、報告事項を定めた子会社管理規程に
従い、重要事項の決定、情報の共有化を図るとともに、当社グループのコンプライアンス体制を構築する。
監査室は、子会社の内部監査部門と連携して、当社グループの業務全般の内部統制の有効性と妥当性を確保
するため、内部監査を実施する。
ヘ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役を補助すべき使用人の求めに応じて、監査役の業務補助のため配置する。
人事に関しては、担当取締役と監査役で意見交換を行い了承を得ることとする。
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ト 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役より監査業務に必要な指示を受けた使用人は、その期間中、指示に関して、取締役の指揮命令を受け
ないものとする。
チ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役
の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役及び使用人は、当社グループの信用、業務、財務に著しい影響、損害を及ぼす恐れのある事実を発見
したときは、法令に従い社長への報告と同時に監査役に報告する。
常勤監査役は、取締役会のほか社内の会議、委員会に積極的に出席し重要な報告を受ける体制をとるほか、
重要な稟議書、その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人に説明を求める
こととする。
また、内部通報制度による通報情報についても、担当取締役より社長への報告と同時に監査役へ報告するも
のとする。
監査役と社長は、定期的会合をもち、意見交換を行う。
また、監査役は監査室と密接な連携を保ち、監査室に調査を求めることにより、監査役監査の実効性の確保
を図る。
リ 財務報告の信頼性を確保するための体制
経理課及び監査室は、財務報告の信頼性を確保し、金融庁より平成18年6月に公布された金融商品取引法第
24条の4の4に定める内部統制報告書の提出を有効かつ適切に行うため、代表取締役社長の指示の下、財務報
告に係る内部統制を整備し、運用する体制を構築する。
ヌ 反社会的勢力に対する体制
(a) 当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及びその団体に対しては、一切の関係
を持たない。
(b) 反社会的勢力に対しては、管理部を対応統括部門として、必要に応じて所轄警察署、顧問弁護士等の外部専
門機関と連携し対応する。
⑫ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の
1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって決める旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
⑬ 中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑭ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規
定により、取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む。)の会社法第423条第1項の損害賠償責任に
つき善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議をもって法令の定める限度において、その責任を免除
することができる旨を定款に定めております。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 25,000 ― 27,600 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 25,000 ― 27,600 ―
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② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMG税理士法人に対して移転価格
文書の策定業務について1百万円の対価を支払っております。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年4月1日から平成30年3月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人により監査を受けております。
また、金融商品取引法第24条の2第1項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂
正後の連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
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1 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,852,024 6,229,427
受取手形及び売掛金 4,727,359 4,430,420
電子記録債権 614,589 705,845
商品及び製品 720,335 987,141
仕掛品 806,797 600,235
原材料及び貯蔵品 1,512,622 1,546,362
未収入金 215,862 203,783
繰延税金資産 3,638 8,786
その他 426,644 527,460
△1,240 △1,410
貸倒引当金
流動資産合計 14,878,635 15,238,052
固定資産
有形固定資産
1,995,653 1,933,516
※1,※3 ※1,※3
建物及び構築物(純額)
3,376,361 3,066,975
※1 ※1
機械装置及び運搬具(純額)
1,077,670 1,166,268
※3 ※3
土地
14,361
※1
リース資産(純額) -
建設仮勘定 53,913 249,679
931,661 753,770
※1 ※1
その他(純額)
有形固定資産合計 7,435,260 7,184,572
無形固定資産
263,514 242,025
投資その他の資産
投資有価証券 281,727 244,118
退職給付に係る資産 109,243 124,136
その他 171,772 127,836
△2,885 △2,885
貸倒引当金
投資その他の資産合計 559,857 493,206
固定資産合計 8,258,632 7,919,803
資産合計 23,137,268 23,157,856
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
負債の部
流動負債
2,474,712
※4
支払手形及び買掛金 2,647,324
4,345,940
※3
短期借入金 2,585,000
1,102,179 1,253,262
※3 ※3
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 95,448 96,718
賞与引当金 187,908 208,681
繰延税金負債 4,212 -
725,649 786,301
その他
流動負債合計 9,108,662 7,404,675
固定負債
2,194,760 3,278,148
※3 ※3
長期借入金
繰延税金負債 263,365 195,925
役員退職慰労引当金 127,941 140,506
退職給付に係る負債 205,065 208,188
8,986 23,315
その他
固定負債合計 2,800,118 3,846,083
負債合計 11,908,781 11,250,758
純資産の部
株主資本
資本金 2,188,960 2,188,960
資本剰余金 2,246,096 2,246,096
利益剰余金 7,028,494 7,951,614
△397,733 △397,883
自己株式
株主資本合計 11,065,817 11,988,786
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 58,030 20,038
△568,046 △779,211
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △510,015 △759,173
非支配株主持分 672,685 677,484
純資産合計 11,228,486 11,907,098
負債純資産合計 23,137,268 23,157,856
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
売上高 24,085,294 25,813,663
20,617,111 21,537,197
※1 ※1
売上原価
売上総利益 3,468,182 4,276,466
販売費及び一般管理費
発送運賃 826,013 816,844
報酬及び給料手当 993,588 1,005,330
賞与引当金繰入額 70,430 82,762
退職給付費用 16,401 14,995
役員退職慰労引当金繰入額 12,940 12,565
福利厚生費 178,506 179,531
消耗品費 147,733 147,872
減価償却費 89,546 87,877
地代家賃及びリース料 125,653 103,249
保険料 11,409 13,691
租税公課 54,335 50,364
交際費 24,114 22,407
385,053 355,289
その他
販売費及び一般管理費合計 2,935,728 2,892,780
営業利益 532,453 1,383,686
営業外収益
受取利息 25,409 61,563
受取配当金 5,843 5,928
為替差益 130,514 -
22,929 24,972
その他
営業外収益合計 184,697 92,464
営業外費用
支払利息 64,606 71,840
為替差損 - 273,783
846 254
その他
営業外費用合計 65,453 345,878
経常利益 651,697 1,130,272
特別利益
4,993 10,135
※2 ※2
固定資産売却益
- 752
投資有価証券売却益
特別利益合計 4,993 10,888
特別損失
611
※3
固定資産売却損 -
7,688 6,264
※4 ※4
固定資産除却損
特別損失合計 7,688 6,876
税金等調整前当期純利益 649,002 1,134,284
法人税、住民税及び事業税
146,320 246,526
239,608 △67,962
法人税等調整額
法人税等合計 385,928 178,564
当期純利益 263,073 955,720
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△4,468 32,601
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益 267,541 923,119
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
当期純利益 263,073 955,720
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 9,911 △37,992
△425,979 △184,823
為替換算調整勘定
△416,067 △222,815
※ ※
その他の包括利益合計
包括利益 △152,993 732,904
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △123,839 673,961
非支配株主に係る包括利益 △29,154 58,943
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,188,960 2,246,096 6,760,952 △397,733 10,798,275
当期変動額
親会社株主に帰属す
267,541 267,541
る当期純利益
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 -
額)
当期変動額合計 - - 267,541 - 267,541
当期末残高 2,188,960 2,246,096 7,028,494 △397,733 11,065,817
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 48,119 △166,753 △118,634 722,991 11,402,632
当期変動額
親会社株主に帰属す
- 267,541
る当期純利益
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 9,911 △401,293 △391,381 △50,306 △441,688
額)
当期変動額合計 9,911 △401,293 △391,381 △50,306 △174,146
当期末残高 58,030 △568,046 △510,015 672,685 11,228,486
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当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,188,960 2,246,096 7,028,494 △397,733 11,065,817
当期変動額
親会社株主に帰属す
923,119 923,119
る当期純利益
自己株式の取得 △149 △149
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 -
額)
当期変動額合計 - - 923,119 △149 922,969
当期末残高 2,188,960 2,246,096 7,951,614 △397,883 11,988,786
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 58,030 △568,046 △510,015 672,685 11,228,486
当期変動額
親会社株主に帰属す
- 923,119
る当期純利益
自己株式の取得 - △149
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △37,992 △211,165 △249,157 4,799 △244,358
額)
当期変動額合計 △37,992 △211,165 △249,157 4,799 678,611
当期末残高 20,038 △779,211 △759,173 677,484 11,907,098
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 649,002 1,134,284
減価償却費 1,333,703 1,529,185
有形固定資産除却損 7,688 6,264
貸倒引当金の増減額(△は減少) △27 170
賞与引当金の増減額(△は減少) 26,444 24,126
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 803 12,565
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 4,416 10,351
受取利息及び受取配当金 △31,253 △67,492
支払利息 64,606 71,840
有形固定資産売却損益(△は益) △4,993 △9,523
売上債権の増減額(△は増加) △851,533 126,312
たな卸資産の増減額(△は増加) 305,159 △133,389
仕入債務の増減額(△は減少) △150,100 △119,129
投資有価証券売却損益(△は益) - △752
未払消費税等の増減額(△は減少) 122,972 90,921
273,336 48,871
その他
小計 1,750,224 2,724,605
利息及び配当金の受取額
31,255 67,488
利息の支払額 △63,364 △72,896
法人税等の支払額 △114,349 △229,036
2,966 2,673
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,606,732 2,492,833
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △432,501 △415,806
定期預金の払戻による収入 409,576 433,999
有価証券の純増減額(△は増加) △28,207 △129,312
有形固定資産の取得による支出 △1,877,642 △1,275,257
有形固定資産の売却による収入 4,787 13,474
無形固定資産の取得による支出 △35,189 △14,288
投資有価証券の取得による支出 △28,192 △1,224
投資有価証券の売却による収入 - 1,390
投資有価証券の償還による収入 40,000 -
△32,381 19,044
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,979,750 △1,367,980
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,249,440 △1,855,840
長期借入れによる収入 1,502,190 2,600,000
長期借入金の返済による支出 △1,254,668 △1,365,529
自己株式の取得による支出 - △149
配当金の支払額 △313 △241
非支配株主への配当金の支払額 △6,872 △54,144
△8,882 △8,097
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,480,892 △684,001
現金及び現金同等物に係る換算差額 △218,382 △45,305
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 889,492 395,546
現金及び現金同等物の期首残高 4,638,493 5,527,985
5,527,985 5,923,531
※ ※
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 9社
主要な連結子会社名
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
2.持分法の適用に関する事項
関連会社はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ムトーベトナムCO.,LTD.、ムトーシンガポールPTE LTD、豊武光電(蘇州)有限公司、ムトーテク
ノロジーハノイCO.,LTD.、武藤香港有限公司、ハントンスプリングインダストリーズSDN.BHD.及びムトー(タイラン
ド)CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。な
お、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
イ 製品
プラスチック部品等
移動平均法
金型
個別法
ロ 原材料
移動平均法
ハ 仕掛品
プラスチック部品等
総平均法
金型
個別法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
機械装置及び運搬具 2~10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用してお
ります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上して
おります。
③ 役員退職慰労引当金
当社及び内規を有する国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度
末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付
に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務を
もって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めており
ます。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいて
はTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する
包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
平成34年3月期の期首から適用の予定です。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
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(連結貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
建物及び構築物 3,824,635 千円 3,992,750 千円
機械装置及び運搬具 9,391,754 千円 9,934,150 千円
その他 6,010,959 千円 6,400,690 千円
計 19,227,348 千円 20,327,591 千円
2.受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
受取手形裏書譲渡高 12,431 千円 9,808 千円
※3.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
建物 123,951 千円 133,065 千円
土地 459,900 千円 459,900 千円
計 583,851 千円 592,965 千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
短期借入金 35,751 千円 - 千円
長期借入金 984,249 千円 1,020,000 千円
(うち、1年内返済予定の長期借入金) 158,379 千円 84,992 千円
計 1,020,000 千円 1,020,000 千円
※4.期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
支払手形 - 千円 29,709 千円
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(連結損益計算書関係)
※1.期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
78,320 千円 89,722 千円
※2.固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具 4,964 千円 10,122 千円
その他 29 千円 13 千円
計 4,993 千円 10,135 千円
※3.固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具 - 千円 611 千円
計 - 千円 611 千円
※4.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物 101 千円 - 千円
機械装置及び運搬具 7,117 千円 3,452 千円
その他 469 千円 2,812 千円
計 7,688 千円 6,264 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 10,183 千円 △37,427 千円
- 千円 △752 千円
組替調整額
税効果調整前
10,183 千円 △38,180 千円
△271 千円 187 千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 9,911 千円 △37,992 千円
為替換算調整勘定
当期発生額 △425,979 千円 △184,823 千円
- 千円 - 千円
組替調整額
税効果調整前
△425,979 千円 △184,823 千円
- 千円 - 千円
税効果額
為替換算調整勘定 △425,979 千円 △184,823 千円
その他の包括利益合計 △416,067 千円 △222,815 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 7,739 - - 7,739
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 552 - - 552
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
無配のため該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 7,739 - - 7,739
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 552 0 - 552
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 135株
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
無配のため該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成30年6月26日
普通株式 利益剰余金 186,855 26.00 平成30年3月31日 平成30年6月27日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
現金及び預金 5,852,024 千円 6,229,427 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △324,039 千円 △305,896 千円
現金及び現金同等物 5,527,985 千円 5,923,531 千円
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要に応じて短期的な運転資金や設備資金などを銀行借入により調達しております。また、一
時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
デリバティブ取引は、外貨建取引の為替相場変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針
であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバ
ルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資
有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが4か月以内の支払期日であります。また、その一部には、原
料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛
金残高の範囲内にあります。
借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で7年後であり
ます。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取
引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク (取引先の契約不履行等に係るリスク) の管理
当社は、営業債権について、各取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の状況を
定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会
社についても、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引は、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク (為替や金利等の変動リスク) の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体 (取引先企業) の財務状況等を把握し、取引先企業との関
係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク (支払期日に支払いを実行できなくなるリスク) の管理
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理
しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち45.4%が特定の大口顧客に対するものであります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金
5,852,024 5,852,024 -
(2) 受取手形及び売掛金
4,727,359 4,727,359 -
(3) 電子記録債権
614,589 614,589 -
(4) 未収入金
215,862 215,862 -
(5) 投資有価証券
その他有価証券 281,727 281,727 -
(6) 金銭の信託
50,000 50,000 -
(7) 投資その他の資産その他
20,050 20,052 2
(長期性預金)
資産計 11,761,613 11,761,616 2
(1) 支払手形及び買掛金
2,647,324 2,647,324 -
(2) 短期借入金
4,345,940 4,345,940 -
(3) 未払法人税等
95,448 95,448 -
(4) 長期借入金(※1)
3,296,939 3,295,448 △1,490
負債計 10,385,651 10,384,161 △1,490
デリバティブ取引(※3) - - -
(※1) 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
(※2) 連結貸借対照表の「その他(有価証券)」に「投資信託受益証券」33,394千円が計上されておりますが、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表には含めておりません。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で示しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金
6,229,427 6,229,427 -
(2) 受取手形及び売掛金
4,430,420 4,430,420 -
(3) 電子記録債権
705,845 705,845 -
(4) 未収入金
203,783 203,783 -
(5) 投資有価証券
その他有価証券 244,118 244,118 -
(6) 金銭の信託
- - -
(7) 投資その他の資産その他
20,600 20,608 8
(長期性預金)
資産計 11,834,195 11,834,203 8
(1) 支払手形及び買掛金
2,474,712 2,474,712 -
(2) 短期借入金
2,585,000 2,585,000 -
(3) 未払法人税等
96,718 96,718 -
(4) 長期借入金(※1)
4,531,410 4,566,257 34,847
負債計 9,687,840 9,722,687 34,847
デリバティブ取引(※3) (56,510) (56,510) -
(※1) 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
(※2) 連結貸借対照表の「その他(有価証券)」に「投資信託受益証券」196,779千円が計上されておりますが、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表には含めておりません。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
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いては( )で示しております。
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(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権、並びに(4) 未収入金
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示
された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6) 金銭の信託
合同運用の金銭の信託であり、取引金融機関から提示された価格により時価を算定しております。
(7) 長期性預金
長期性預金については、元利金の合計額を同様の新規預金を行った場合に想定される利率で割り引いて算定
しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、並びに(3) 未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(4) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
為替予約取引の時価については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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(注2) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 5,852,024 - - -
受取手形及び売掛金 4,727,359 - - -
電子記録債権 614,589 - - -
未収入金 215,862 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(社債) - 46,000 - -
金銭の信託 - - 50,000 -
投資その他の資産その他(長期性預金) - 20,050 - -
合計 11,409,835 66,050 50,000 -
当連結会計年度(平成30年3月31日) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 6,229,427 - - -
受取手形及び売掛金 4,430,420 - - -
電子記録債権 705,845 - - -
未収入金 203,783 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(社債) - 46,000 - -
金銭の信託 - - - -
投資その他の資産その他(長期性預金) - 20,600 - -
合計 11,569,477 66,600 - -
(注3) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 4,345,940 - - - - -
長期借入金 1,102,179 829,662 638,796 448,796 277,506 -
合計 5,448,119 829,662 638,796 448,796 277,506 -
当連結会計年度(平成30年3月31日) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 2,585,000 - - - - -
長期借入金 1,253,262 1,062,396 872,396 695,156 328,600 319,600
合計 3,838,262 1,062,396 872,396 695,156 328,600 319,600
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 235,224 175,852 59,372
債券 20,255 20,000 255
その他 - - -
小計 255,480 195,852 59,627
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 - - -
債券 26,247 26,969 △722
その他 - - -
小計 26,247 26,969 △722
合計 281,727 222,822 58,905
当連結会計年度(平成30年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 83,626 51,438 32,188
債券 20,168 20,000 168
その他 - - -
小計 103,794 71,438 32,356
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 113,999 124,985 △10,985
債券 26,323 26,969 △646
その他 - - -
小計 140,323 151,954 △11,631
合計 244,118 223,393 20,724
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(デリバティブ取引関係)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関係
前連結会計年度(平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
1年超
種類
(千円)
(千円) (千円) (千円)
為替予約取引
市場取
引以外 売建
の取引
タイバーツ 2,040,000 - △56,510 △56,510
合計 2,040,000 - △56,510 △56,510
(注)時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付型退職年金制度及び退職一時金制度を設け
ております。また、一部の海外子会社においても、確定給付型の制度を設けております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る資産の期首残高 △94,389 千円 △109,243 千円
退職給付に係る負債の期首残高 203,449 千円 205,065 千円
退職給付費用 50,938 千円 49,974 千円
退職給付の支払額 △20,318 千円 △13,585 千円
制度への拠出額 △40,919 千円 △40,922 千円
その他 △2,938 千円 △7,238 千円
退職給付に係る資産の期末残高 △109,243 千円 △124,136 千円
退職給付に係る負債の期末残高 205,065 千円 208,188 千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 586,599 千円 587,178 千円
年金資産 △695,842 千円 △711,315 千円
△109,243 千円 △124,136 千円
非積立型制度の退職給付債務 205,065 千円 208,188 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 95,822 千円 84,051 千円
退職給付に係る資産 △109,243 千円 △124,136 千円
退職給付に係る負債 205,065 千円 208,188 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 95,822 千円 84,051 千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 50,938 千円 当連結会計年度 49,974 千円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
① 流動資産
賞与引当金 32,903 千円 34,026 千円
未払事業税 4,752 千円 3,030 千円
未払社会保険料 4,801 千円 4,958 千円
11,940 千円 20,659 千円
その他
小計
54,398 千円 62,674 千円
△50,759 千円 △53,888 千円
評価性引当額
流動資産合計 3,638 千円 8,786 千円
② 固定資産
投資有価証券 80,367 千円 79,760 千円
退職給付に係る負債 27,731 千円 31,634 千円
役員退職慰労引当金 39,714 千円 44,052 千円
減損損失 427,730 千円 341,280 千円
繰越欠損金 746,492 千円 878,744 千円
12,786 千円 6,811 千円
その他
小計
1,334,822 千円 1,382,284 千円
△1,334,822 千円 △1,382,284 千円
評価性引当額
固定資産合計 - 千円 - 千円
繰延税金資産合計
3,638 千円 8,786 千円
(繰延税金負債)
① 流動負債
4,212 千円 - 千円
その他
流動負債合計 4,212 千円 - 千円
② 固定負債
建物圧縮記帳積立金 21,988 千円 21,424 千円
その他有価証券評価差額金 1,086 千円 898 千円
240,290 千円 173,602 千円
在外連結子会社の留保利益
固定負債合計 263,365 千円 195,925 千円
繰延税金負債合計 267,577 千円 195,925 千円
差引:繰延税金資産(△は負債)の純額 △263,938 千円 △187,139 千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
法定実効税率
30.7 % 30.7 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 5.1 % 2.1 %
外国子会社からの配当等に係る外国源泉税 - % 4.0 %
住民税等均等割 0.8 % 0.5 %
在外連結子会社の留保利益 37.0 % △5.9 %
在外連結子会社の税率差異 △15.7 % △22.9 %
評価性引当額 1.7 % 4.8 %
△0.1 % 2.4 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 59.5 % 15.7 %
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、プラスチック成形事業、精密プレス部品事業及びプリント基板事業の3つの事業ユニットを基本にし
て組織が構成されており、各事業ユニット単位で、日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開して
おります。
従って、当社は、「プラスチック成形事業」、「精密プレス部品事業」及び「プリント基板事業」の3つを報
告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「プラスチック成形事業」は、プラスチック成形用金型及びプラスチック精密部品の製造・販売、各種設計業
務並びに技術支援等のサービス業務を、「精密プレス部品事業」は、音響機器、映像機器、光学機器、コン
ピュータ関連機器等の精密プレス部品の製造・販売を、「プリント基板事業」は、プリント配線基板の設計・検
査・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
プラスチック 精密プレス プリント基板
計
計上額
成形事業 部品事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 21,700,339 2,121,965 262,989 24,085,294 ― 24,085,294
セグメント間の内部
20,220 90,091 8,892 119,205 △119,205 ―
売上高又は振替高
計 21,720,559 2,212,057 271,882 24,204,499 △119,205 24,085,294
セグメント利益 又はセグメン
533,958 △16,201 14,696 532,453 ― 532,453
ト損失(△)
セグメント資産 20,659,909 1,937,946 723,469 23,321,325 △184,057 23,137,268
セグメント負債 11,626,002 339,762 127,073 12,092,838 △184,057 11,908,781
その他の項目
減価償却費 1,278,389 43,008 12,305 1,333,703 ― 1,333,703
有形固定資産及び
1,536,529 60,845 3,736 1,601,112 ― 1,601,112
無形固定資産の増加額
(注) 1.セグメント利益 又はセグメント損失(△) の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
2.セグメント資産及びセグメント負債の調整額△184,057千円は、セグメント間の債権債務消去であります。
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当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結
調整額 財務諸表
プラスチック 精密プレス プリント基板
計
計上額
成形事業 部品事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 23,316,338 2,208,932 288,392 25,813,663 ― 25,813,663
セグメント間の内部
16,440 72,503 6,280 95,223 △95,223 ―
売上高又は振替高
計 23,332,778 2,281,435 294,673 25,908,887 △95,223 25,813,663
セグメント利益 1,324,822 23,753 35,109 1,383,686 ― 1,383,686
セグメント資産 20,597,077 1,968,419 782,734 23,348,232 △190,375 23,157,856
セグメント負債 10,962,246 316,420 162,466 11,441,134 △190,375 11,250,758
その他の項目
減価償却費 1,486,376 32,134 10,674 1,529,185 ― 1,529,185
有形固定資産及び
1,270,526 3,426 11,318 1,285,271 ― 1,285,271
無形固定資産の増加額
(注) 1.セグメント利益の合計は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
2.セグメント資産及びセグメント負債の調整額△190,375千円は、セグメント間の債権債務消去であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 ベトナム 中国 台湾 その他アジア 欧州 米州 合計
11,920,255 4,234,589 2,275,209 1,673,773 3,397,939 215,344 368,181 24,085,294
(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 ベトナム 中国 タイ その他アジア 合計
2,005,402 2,417,954 1,478,579 1,495,926 37,398 7,435,260
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱ワコム 3,815,500 プラスチック成形事業
Canon Vietnam Co., Ltd.
2,975,296 プラスチック成形事業
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当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 ベトナム 中国 台湾 その他アジア 欧州 米州 合計
12,414,012 5,060,885 3,014,203 1,139,994 3,633,962 190,461 360,143 25,813,663
(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本 ベトナム 中国 タイ その他アジア 合計
2,061,637 2,305,258 1,456,339 1,309,564 51,773 7,184,572
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱ワコム 4,413,569 プラスチック成形事業
Canon Vietnam Co., Ltd.
3,020,717 プラスチック成形事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額 1,468円76銭 1,562円54銭
1株当たり当期純利益金額 37円23銭 128円45銭
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 267,541 923,119
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
267,541 923,119
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,186,899 7,186,824
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 11,228,486 11,907,098
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 672,685 677,484
(うち非支配株主持分(千円)) (672,685) (677,484)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 10,555,801 11,229,613
1株当たり純資産額の算定に用いられた
7,186,899 7,186,764
期末の普通株式の数(株)
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 4,345,940 2,585,000 0.5832 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 1,102,179 1,253,262 0.5936 ―
1年以内に返済予定のリース債務 3,539 9,252 - ―
長期借入金(1年以内に返済予定 平成31年4月
2,194,760 3,278,148 0.5936
のものを除く。) ~平成36年7月
リース債務(1年以内に返済予定 平成31年4月
8,986 23,315 -
のものを除く。) ~平成36年2月
その他有利子負債 - - - ―
合計 7,655,404 7,148,977 ― ―
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの
返済予定額の総額
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,062,396 872,396 695,156 328,600
リース債務 8,998 7,727 5,496 570
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 5,848,322 13,123,636 19,889,189 25,813,663
税金等調整前四半期(当期)純利
(千円) 275,693 934,397 1,122,224 1,134,284
益金額
親会社株主に帰属する
(千円) 204,131 776,959 884,968 923,119
四半期(当期)純利益金額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 28.40 108.11 123.14 128.45
金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 28.40 79.71 15.03 5.31
四半期純利益金額
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,229,831 1,096,868
受取手形 31,282 31,358
2,297,248 1,996,959
※1 ※1
売掛金
電子記録債権 358,504 377,747
商品及び製品 272,728 518,679
仕掛品 309,560 186,207
原材料及び貯蔵品 236,363 195,065
前払費用 14,039 16,808
272,187 920,599
※1 ※1
未収入金
未収消費税等 26,566 11,053
1,049 705
その他
流動資産合計 5,049,362 5,352,052
固定資産
有形固定資産
161,263 167,788
※2 ※2
建物
機械及び装置 434,858 519,158
車両運搬具 1,145 2,184
工具、器具及び備品 437,096 330,116
602,100 680,539
※2 ※2
土地
リース資産 - 14,361
- 2,592
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,636,464 1,716,741
無形固定資産
リース資産 7,959 15,410
17,725 14,433
その他
無形固定資産合計 25,684 29,843
投資その他の資産
投資有価証券 233,949 197,626
関係会社株式 1,034,567 1,034,567
出資金 1,910 1,500
関係会社出資金 4,253,685 4,253,685
関係会社長期貸付金 - 2,040,000
その他 185,094 141,061
△125 △125
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,709,081 7,668,315
固定資産合計 7,371,230 9,414,901
資産合計 12,420,593 14,766,953
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
負債の部
流動負債
892,633 906,658
※1 ※1,※4
支払手形
1,199,648 985,922
※1 ※1
買掛金
2,165,000
※2
短期借入金 2,245,000
関係会社短期借入金 170,000 170,000
1,102,179 1,253,262
※2 ※2
1年内返済予定の長期借入金
146,437 196,155
※1 ※1
未払金
未払費用 71,263 70,983
未払法人税等 29,162 13,449
預り金 22,083 21,663
賞与引当金 91,610 91,708
設備関係支払手形 57,376 27,052
為替予約 - 56,510
13,734 9,287
その他
流動負債合計 5,961,129 6,047,652
固定負債
2,194,760 3,278,148
※2 ※2
長期借入金
繰延税金負債 22,877 22,322
役員退職慰労引当金 106,141 115,866
債務保証損失引当金 25,547 -
8,986 23,315
その他
固定負債合計 2,358,312 3,439,652
負債合計 8,319,441 9,487,305
純資産の部
株主資本
資本金 2,188,960 2,188,960
資本剰余金
資本準備金 2,211,687 2,211,687
24,025 24,025
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,235,713 2,235,713
利益剰余金
利益準備金 94,667 94,667
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金 50,185 48,911
△128,485 1,088,975
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 16,367 1,232,554
自己株式 △397,733 △397,883
株主資本合計 4,043,306 5,259,343
評価・換算差額等
57,844 20,304
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 57,844 20,304
純資産合計 4,101,151 5,279,648
負債純資産合計 12,420,593 14,766,953
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
11,114,232 10,831,595
※1 ※1
売上高
9,723,122 10,042,879
※1 ※1
売上原価
売上総利益 1,391,110 788,715
1,171,681 1,064,275
※1,※2 ※1,※2
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 219,429 △275,560
営業外収益
120,130 1,698,531
※1 ※1
受取利息及び受取配当金
為替差益 14,048 -
10,297 12,001
雑収入
営業外収益合計 144,477 1,710,532
営業外費用
19,326 27,957
※1 ※1
支払利息
為替差損 - 191,000
2,635 21,546
雑損失
営業外費用合計 21,961 240,504
経常利益 341,945 1,194,468
特別利益
固定資産売却益 354 -
- 25,547
債務保証損失引当金戻入額
特別利益合計 354 25,547
特別損失
固定資産除却損 4,442 200
関係会社出資金評価損 433,954 -
25,547 -
債務保証損失引当金繰入額
特別損失合計 463,943 200
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △121,644 1,219,815
法人税、住民税及び事業税
5,095 4,192
△579 △564
法人税等調整額
法人税等合計 4,515 3,628
当期純利益又は当期純損失(△) △126,160 1,216,187
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,188,960 2,211,687 24,025 2,235,713
当期変動額
当期純損失(△) -
圧縮記帳積立金の取
-
崩
自己株式の取得 -
別途積立金の取崩 -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 -
額)
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 2,188,960 2,211,687 24,025 2,235,713
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
圧縮記帳積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 94,667 51,495 3,080,000 △3,083,635 142,527
当期変動額
当期純損失(△) △126,160 △126,160
圧縮記帳積立金の取
△1,309 1,309 -
崩
自己株式の取得 -
別途積立金の取崩 △3,080,000 3,080,000 -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 -
額)
当期変動額合計 - △1,309 △3,080,000 2,955,149 △126,160
当期末残高 94,667 50,185 - △128,485 16,367
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △397,733 4,169,466 47,897 47,897 4,217,364
当期変動額
当期純損失(△) △126,160 - △126,160
圧縮記帳積立金の取
- - -
崩
自己株式の取得 - - -
別途積立金の取崩 - - -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 - 9,946 9,946 9,946
額)
当期変動額合計 - △126,160 9,946 9,946 △116,213
当期末残高 △397,733 4,043,306 57,844 57,844 4,101,151
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当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,188,960 2,211,687 24,025 2,235,713
当期変動額
当期純利益 -
圧縮記帳積立金の取
-
崩
自己株式の取得 -
別途積立金の取崩 -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 -
額)
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 2,188,960 2,211,687 24,025 2,235,713
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
圧縮記帳積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 94,667 50,185 - △128,485 16,367
当期変動額
当期純利益 1,216,187 1,216,187
圧縮記帳積立金の取
△1,274 1,274 -
崩
自己株式の取得 -
別途積立金の取崩 -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 -
額)
当期変動額合計 - △1,274 - 1,217,461 1,216,187
当期末残高 94,667 48,911 - 1,088,975 1,232,554
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △397,733 4,043,306 57,844 57,844 4,101,151
当期変動額
当期純利益 1,216,187 - 1,216,187
圧縮記帳積立金の取
- - -
崩
自己株式の取得 △149 △149 - △149
別途積立金の取崩 - - -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 - △37,540 △37,540 △37,540
額)
当期変動額合計 △149 1,216,037 △37,540 △37,540 1,178,496
当期末残高 △397,883 5,259,343 20,304 20,304 5,279,648
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
① 製品
プラスチック部品
移動平均法
金型
個別法
② 原材料
移動平均法
③ 仕掛品
プラスチック部品
総平均法
金型
個別法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2~47年
機械及び装置 2~8年
工具、器具及び備品 2~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によってお
ります。)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
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3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しており
ます。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末に
おいて発生していると認められている額を計上しております。なお、当事業年度末においては、年金資産の額が
退職給付債務を超過しているため、当該超過額を前払年金費用として貸借対照表の投資その他の資産「その他」
に計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 債務保証損失引当金
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上して
おります。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(貸借対照表関係)
※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
短期金銭債権 373,359 千円 992,597 千円
短期金銭債務 826,964 千円 628,227 千円
※2.担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
建物 123,951 千円 133,065 千円
土地 459,900 千円 459,900 千円
計 583,851 千円 592,965 千円
(2) 担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
短期借入金 35,751 千円 - 千円
1年内返済予定の長期借入金 158,379 千円 84,992 千円
長期借入金 825,870 千円 935,008 千円
計 1,020,000 千円 1,020,000 千円
3.保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。なお、前事業年度の下記
の金額は、債務保証額から債務保証損失引当金を控除した残額であります。
前事業年度 当事業年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
626,452 千円 340,000 千円
ムトー(タイランド)CO.,Ltd.
(THB192,163,470.80) (THB100,000,000.00)
※4.期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
支払手形 - 千円 29,709 千円
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(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 416,274 千円 344,272 千円
仕入高 4,168,317 千円 4,317,907 千円
その他 8,648 千円 5,499 千円
営業取引以外の取引による取引高
収入分 112,908 千円 1,691,647 千円
支出分 425 千円 423 千円
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成30年3月31日)
発送運賃 249,403 千円 234,711 千円
従業員給料及び手当 383,831 千円 354,869 千円
賞与引当金繰入額 31,468 千円 27,209 千円
退職給付費用 9,690 千円 7,775 千円
役員退職慰労引当金繰入額 10,100 千円 9,725 千円
減価償却費 16,483 千円 21,284 千円
おおよその割合
販売費 37% 38%
一般管理費 63% 62%
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
子会社株式 1,034,567 1,034,567
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
(1) 流動資産
賞与引当金 28,115 千円 27,934 千円
未払事業税 7,633 千円 3,030 千円
未払社会保険料 4,341 千円 4,329 千円
2,398 千円 2,501 千円
その他
小計
42,488 千円 37,795 千円
△42,488 千円 △37,795 千円
評価性引当額
流動資産合計 - 千円 - 千円
(2) 固定資産
投資有価証券 79,760 千円 79,760 千円
役員退職慰労引当金 32,330 千円 35,292 千円
債務保証損失引当金 7,781 千円 - 千円
子会社出資金 408,798 千円 408,798 千円
減損損失 416,462 千円 332,162 千円
繰越欠損金 359,598 千円 534,259 千円
5,493 千円 5,454 千円
その他
小計
1,310,225 千円 1,395,729 千円
△1,310,225 千円 △1,395,729 千円
評価性引当額
固定資産合計 - 千円 - 千円
繰延税金資産合計
- 千円 - 千円
(繰延税金負債)
固定負債
建物圧縮記帳積立金 21,988 千円 21,424 千円
889 千円 898 千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
22,877 千円 22,322 千円
差引:繰延税金資産
△22,877 千円 △22,322 千円
(△負債)の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成29年3月31日) (平成30年3月31日)
法定実効税率
- % 30.7 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 - % 2.4 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 - % △40.2 %
評価性引当額 - % 7.2 %
還付法人税 - % △0.1 %
住民税等均等割 - % 0.3 %
- % 0.0 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 - % 0.3 %
(注) 前事業年度は税引前当期純損失のため記載を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 161,263 26,493 - 19,967 167,788 1,602,932
有形固定資産
構築物 - - - - - 60,833
機械及び装置 434,858 191,137 200 106,637 519,158 2,151,935
車両運搬具 1,145 1,380 - 341 2,184 27,000
工具、器具及び備品 437,096 179,808 - 286,787 330,116 5,269,592
土地 602,100 78,439 - - 680,539 -
リース資産 - 15,141 - 779 14,361 779
建設仮勘定 - 2,592 - - 2,592 -
計 1,636,464 494,991 200 414,514 1,716,741 9,113,074
ソフトウエア 17,725 664 - 3,955 14,433 -
無形固定資産
リース資産 7,959 9,833 - 2,383 15,410 -
計 25,684 10,497 - 6,338 29,843 -
(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 第一工場設備工事等 3件 5,784千円
第二工場設備工事等 3件 5,060千円
空冷ヒートポンプエアコン 1台 9,980千円
機械装置 レーザー印字装置 3台 5,508千円
3Axisハイブリッドレーザーマーカー 1台 6,600千円
熱風乾燥機 11台 9,559千円
射出成形機 10台 137,500千円
取出機 12台 21,000千円
工具器具備品 射出成形用金型 65台 131,004千円
リース資産 ホストコンピュータ 1式 11,718千円
2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械装置 粒断機 1台 200千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 125 125 125 125
賞与引当金 91,610 91,708 91,610 91,708
役員退職慰労引当金 106,141 9,725 - 115,866
債務保証損失引当金 25,547 - 25,547 -
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
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(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
名古屋市中央区栄三丁目15番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、電子公告によることができないやむを得ない事由が生じた場合は、日本経済
新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは、次のとおりであります。
http://www.muto.co.jp/hp-data/koukoku.htm
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
事業年度 第57期 平成29年6月27日東海財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成29年6月27日東海財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
第58期 第1四半期 平成29年8月10日東海財務局長に提出。
(自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日)
第58期 第2四半期 平成29年11月10日東海財務局長に提出。
(自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日)
第58期 第3四半期 平成30年2月9日東海財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
平成29年6月27日東海財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和4年9月13日
ムトー精工株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大 谷 浩 二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 橋 敦 司
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるムトー精工株式会社の平成29年4月1日から平成30年3月31日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ム
トー精工株式会社及び連結子会社の平成30年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当
監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して平成30年6月26日に監査報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正
後の連結財務諸表に対して本監査報告書を提出する。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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