野村世界ＲＥＩＴインデックス Ａコース（野村投資一任口座向け） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 野村世界ＲＥＩＴインデックス Ａコース（野村投資一任口座向け） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年10月14日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 小池 広靖
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-6387-5000
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 野村世界ＲＥＩＴインデックス Ａコース（野村投資一任口座向け）
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 6,000億円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2022年4月8日付をもって提出した有価証券届出書（以下
「原届出書」といいます。）の関係情報を更新するため、また、記載事項の一部に変更がありますので本訂正
届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
原届出書の下記の記載事項につきましては内容を更新・訂正いたします。
第二部ファンド情報 第1ファンドの状況 5運用状況
第二部ファンド情報 第3ファンドの経理状況
また、それ以外の訂正事項につきましては、＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部
分を示し、＜更新後＞の記載事項は原届出書の更新後の内容を示します。
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第一部【証券情報】
（１）ファンドの名称
＜訂正前＞
野村世界REITインデックス Aコース（野村投資一任口座向け）
(以下「ファンド」といいます。なお、「野村世界REITインデックス Aコース（一任口座）」、「野村世界
REITインデックスAコース」と称する場合があります。)
※ファンドは、野村投資一任口座の資金を運用するためのファンドです。ファンドを購入できる投資者について
は、後述の「第二部 ファンド情報 第２ 管理及び運営 １申込(販売)手続等」をご参照ください。
＜訂正後＞
野村世界REITインデックス Aコース（野村投資一任口座向け）
(以下「ファンド」といいます。なお、「野村世界REITインデックス Aコース（一任口座）」、「野村世界
REITインデックスAコース」と称する場合があります。)
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１ファンドの性格
（３）ファンドの仕組み
＜更新後＞
■委託会社の概況(2022年8月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月１日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月１日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月１日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 5,150,693株 100％
２投資方針
（１）投資方針
＜更新後＞
●海外REITインデックス為替ヘッジ型マザーファンド受益証券およびJ-REITインデックス マザーファ
ンド受益証券を主要投資対象とし、対象指数の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指して運用
を行ないます。
■投資プロセス■
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＊上記の投資プロセスは、今後変更となる場合があります。
●各マザーファンド受益証券への投資を通じて、主としてREITに投資します。
●各マザーファンド受益証券への投資配分比率は、対象指数における海外および国内の割合をもとに決
定します。投資配分比率は、適宜見直しを行ないます。
投資対象地域 マザーファンド名 主要投資対象 対象指数
日本を除く
海外REITインデックス為
S&P先進国REIT指数
世界各国の
海外 替ヘッジ型マザーファン
（除く日本、配当込み、円ヘッジ）
REIT
ド
わが国の
J－REITインデックス
国内 東証REIT指数（配当込み）
REIT
マザーファンド
●各マザーファンド受益証券の組入比率の合計は原則として高位を維持することを基本とします。
●対象指数の動きに効率的に連動する投資成果を目指すため、有価証券指数先物取引等のデリバティブ
取引および為替予約取引を実質的に投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目
的または為替相場等の変動リスクを減じる目的で、ヘッジ目的外の利用も含め実質的に活用する場合
があります。
●為替ヘッジはマザーファンドにおいて行なうため、ファンドにおいては原則として為替ヘッジは行な
いません。
■REITについて■
◆REIT（Real Estate Investment Trust）とは、「不動産（Real Estate）」に投資する「投資信託
（Investment Trust）」のことです。
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資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
■指数の著作権等について■
※S&P先進国REIT指数（除く日本、配当込み、円ヘッジ）
本ファンドは、スタンダード＆プアーズ及びその関連会社（以下、S&P）により、何ら支援、推奨、販売また
は販促されるものではありません。
S&Pは、ファンドの所有者または不特定多数の公衆に対して、証券への全般的またはこの特定のファンドへの
投資に関する当否あるいはS&P先進国REIT指数の一般的な株式市場のパフォーマンスをトラックする能力に関
して、明示的であると黙示的であるとを問わず、一切の表明または保証を行ないません。
S&Pは、被許諾者とは、S&PおよびS&P先進国REIT指数の特定のトレードマークとトレードネームのライセンス
使用を与えているのみの関係であり、S&P先進国REIT指数は、被許諾者あるいは本ファンドに関係なくS&Pによ
り決定、作成、および計算されています。
S&Pは、S&P先進国REIT指数の決定、作成、および計算において、被許諾者あるいは本ファンドの所有者の要求
を考慮に入れる義務を一切負いません。
S&Pは、本ファンドの発行価格および発行数量の決定、あるいは本ファンドの発行または販売のタイミングや
本ファンドを換金する際の方程式の決定または計算について、責任を負うものではなく、参加もしておりませ
ん。
S&Pは、本ファンドの管理、マーケティングまたは売買に関連するいかなる義務または責任も負いません。
S&Pは、S&P先進国REIT指数またはそこに含まれるデータの正確性および／または完全性について保証するもの
ではなく、それに関連する過誤、省略または中断に対して責任を負うことはありません。
S&Pは、被許諾者、ファンドの所有者またはその他のいかなる個人・法人がS&P先進国REIT指数またはそこに含
まれるデータを使用することによって得られる結果について、明示的であると黙示的であるとを問わず、一切
の保証を行ないません。
S&Pは、明示的あるいは黙示的保証を行なうものではなく、かつ、S&P先進国REIT指数またはそこに含まれる
データに関連して、特定の目的あるいは使用のための市場性または適切性について何ら保証を行なうものでは
ないことを明記します。
前記事項を制限することなく、S&Pは、たとえ特別の損害、懲罰的損害、間接的損害あるいは結果的損害（逸
失利益を含む）につき、その可能性について通知を受けていたとしても、かかる損害について責任を負いませ
ん。
※東証REIT指数（配当込み）
①東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）の指数値及び東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）に係る標章又は商標は、株式会社
ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算出、
指数値の公表、利用など東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）に関するすべての権利・ノウハウ及び東証ＲＥＩＴ指
数（配当込み）に係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有する。
②ＪＰＸは、東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）の指数値の算出若しくは公表の方法の変更、東証ＲＥＩＴ指数（配
当込み）の指数値の算出若しくは公表の停止又は東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）に係る標章若しくは商標の変
更若しくは使用の停止を行うことができる。
③ＪＰＸは、東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）の指数値及び東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）に係る標章又は商標の
使用に関して得られる結果並びに特定日の東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）の指数値について、何ら保証、言及
をするものではない。
④ＪＰＸは、東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）の指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するも
のではない。また、ＪＰＸは、東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断
に対し、責任を負わない。
⑤本件商品は、ＪＰＸにより提供、保証又は販売されるものではない。
⑥ＪＰＸは、本件商品の購入者又は公衆に対し、本件商品の説明又は投資のアドバイスをする義務を負わない。
⑦ＪＰＸは、当社又は本件商品の購入者のニーズを東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）の指数値を算出する銘柄構成
及び計算に考慮するものではない。
⑧以上の項目に限らず、ＪＰＸは本件商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対しても責
任を有しない。
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３投資リスク
＜更新後＞
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４手数料等及び税金
（３）信託報酬等
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＜更新後＞
信託報酬の総額は、日々のファンドの純資産総額に信託報酬率を乗じて得た額とします。
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または
信託終了のときファンドから支払われます。
年0.418%（税抜年0.38%）以内
信託報酬率 （ 2022年9月末 現在
年0.418%（税抜年0.38%））
信託報酬率の配分は下記の通りとします。
支払先の配分（税抜）および役務の内容
＜委託会社＞
ファンドの運用とそれに伴う調査、
年0.30%以内
受託会社への指図、
（ 2022年9月末 現在年0.30%）
法定書面等の作成、
基準価額の算出等
＜販売会社＞
購入後の情報提供、
運用報告書等各種書類の送付、 年0.05%
口座内でのファンドの管理
および事務手続き等
＜受託会社＞
ファンドの財産の保管・管理、 年0.03%
委託会社からの指図の実行等
＊ファンドが実質的な投資対象とするREITは市場の需給により価格形成されるため、その費用は表示して
おりません。
＊ファンドがETFに投資する場合は、上記の信託報酬に加え、投資するETFに関連する費用がかかりますが
投資するETFとその比率があらかじめ定まっていないため記載することができません。
なお、当該費用のうち委託会社が収受する分に関しては、信託報酬の調整を行ないます。
●信託報酬率の調整について
信託報酬率の調整は以下の計算方法をもって行ないます。信託報酬率は毎月1回計算し、当月の第5営業日
目以降で前日が営業日となる最初の営業日（「適用開始営業日」といいます。）から翌月の適用開始営業
日の前日まで適用することとします。
信託報酬率=年0.38%（税抜）－対象ETFの委託会社報酬率（税抜）×対象ETFの投資割合
なお、信託報酬率は、信託報酬率のうち委託会社が受取る部分がゼロとなる水準を下限値とし、年0.38%
（税抜）以内の範囲で委託会社が定めるものとします。
・対象ETFは、ファンドが投資するETFのうち、ファンドの委託会社が設定したETFとし、各マザーファン
ドに代えて投資するものをいいます。
・対象ETFの委託会社報酬率は、原則として、目論見書その他公表資料で開示されている当該各月の前月
最終営業日時点の対象ETFの信託報酬率（税抜の年率値）のうち、純資産総額に応じて一定の率で委託
会社が受取る部分（税抜の年率値）をいいます。
・対象ETFの投資割合は、当該各月の前月における対象ETFの投資割合の平均値とします。
・複数の対象ETFに投資する場合の「対象ETFの委託会社報酬率（税抜）×対象ETFの投資割合」は、各対
象ETFについて算出した「当該各対象ETFの委託会社報酬率（税抜）×当該各対象ETFの投資割合」を合
計した値とします。
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（５）課税上の取扱い
＜更新後＞
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
＜収益分配金に対する課税＞
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％(国税(所得税及び復興特別所得税)
15.315％および地方税5％)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分離
課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
＜換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対する課税＞
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315％(国税15.315％
および地方税5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315％の税率により源泉徴収
が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
（注2）
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場
（注1）
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
株式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収
・譲渡益
分配金
益分配金
・譲渡損
（注1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。
（注2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額につい
※
ては、15.315％(国税15.315％)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はありま
せん。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■換金（解約）時および償還時の課税について■
［個人の投資家の場合］
※
換金（解約）時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
※換金（解約）時および償還時の価額から取得費（申込手数料（税込）を含む）を控除した利益を譲渡
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益として課税対象となります。
［法人の投資家の場合］
換金（解約）時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象（配当所得）となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取っ
た場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせくださ
い。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受
益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）があります。
①分配金落ち後の基準価額が受益者の個
別元本と同額の場合または受益者の個
別元本を上回っている場合には分配金
の全額が普通分配金となります。
②分配金落ち後の基準価額が受益者の個
別元本を下回っている場合には、その
下回る部分の額が元本払戻金（特別分
配金）となり、分配金から元本払戻金
（特別分配金）を控除した額が普通分
配金となります。なお、受益者が元本
払戻金（特別分配金）を受け取った場
合、分配金発生時にその個別元本から
元本払戻金（特別分配金）を控除した
額が、その後の受益者の個別元本とな
ります。
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。
※外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があり
ます。
※税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容（2022年8月末現在）が変更になる場合があ
ります。
５運用状況
以下は 2022年8月31日 現在 の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）投資状況
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資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 3,460,738,382 99.96
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 1,118,747 0.03
合計（純資産総額） 3,461,857,129 100.00
（参考）海外ＲＥＩＴインデックス為替ヘッジ型マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 アメリカ 5,537,757,116 77.70
カナダ 130,834,429 1.83
ドイツ 4,025,058 0.05
イタリア 956,526 0.01
フランス 109,418,278 1.53
オランダ 12,015,651 0.16
スペイン 26,025,165 0.36
ベルギー 79,294,133 1.11
アイルランド 2,954,388 0.04
シンガポール 3,290,006 0.04
イギリス 355,095,437 4.98
オーストラリア 465,812,605 6.53
ニュージーランド 25,916,931 0.36
香港 105,212,487 1.47
シンガポール 243,240,799 3.41
韓国 16,727,166 0.23
イスラエル 9,680,793 0.13
小計 7,128,256,968 100.01
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― △1,257,534 △0.01
合計（純資産総額） 7,126,999,434 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 アメリカ 319,915,050 4.48
（参考）Ｊ－ＲＥＩＴインデックス マザーファンド
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資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 日本 46,165,082,200 96.59
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 1,629,488,590 3.40
合計（純資産総額） 47,794,570,790 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
REIT指数先物取引 買建 日本 1,319,741,500 2.76
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
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簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 親投資信託 海外ＲＥＩＴインデックス為替 1,993,873,323 1.7307 3,450,978,256 1.5993 3,188,801,605 92.11
受益証券 ヘッジ型マザーファンド
2 日本 親投資信託 Ｊ－ＲＥＩＴインデックス マ 97,241,830 2.7696 269,323,772 2.7965 271,936,777 7.85
受益証券 ザーファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 99.96
合 計 99.96
（参考）海外ＲＥＩＴインデックス為替ヘッジ型マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 アメリカ 投資証券 PROLOGIS INC 28,040 19,196.09 538,258,534 17,418.85 488,424,820 6.85
2 アメリカ 投資証券 EQUINIX INC 3,446 115,722.77 398,780,696 90,926.03 313,331,102 4.39
3 アメリカ 投資証券 PUBLIC STORAGE 5,780 46,111.11 266,522,219 46,094.47 266,426,065 3.73
4 アメリカ 投資証券 REALTY INCOME CORP 22,760 9,644.48 219,508,572 9,561.31 217,615,441 3.05
5 アメリカ 投資証券 DIGITAL REALTY TRUST INC 10,770 22,114.25 238,170,555 17,163.78 184,853,914 2.59
6 アメリカ 投資証券 WELLTOWER INC 17,170 11,933.27 204,894,253 10,551.12 181,162,890 2.54
7 アメリカ 投資証券 SIMON PROPERTY GROUP INC 12,420 18,228.45 226,397,457 14,388.40 178,704,024 2.50
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8 アメリカ 投資証券 VICI PROPERTIES INC 36,410 4,303.07 156,674,968 4,587.26 167,022,381 2.34
9 アメリカ 投資証券 AVALONBAY COMMUNITIES INC 5,280 31,803.10 167,920,412 28,157.13 148,669,696 2.08
10 アメリカ 投資証券 EXTRA SPACE STORAGE INC 5,070 26,725.09 135,496,214 27,874.33 141,322,874 1.98
11 アメリカ 投資証券 EQUITY RESIDENTIAL 12,930 11,660.16 150,765,989 10,219.80 132,142,061 1.85
12 オースト 投資証券 GOODMAN GROUP 64,200 2,146.35 137,796,209 1,917.07 123,075,958 1.72
ラリア
13 アメリカ 投資証券 ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUIT 5,610 27,452.89 154,010,763 21,346.24 119,752,448 1.68
14 アメリカ 投資証券 DUKE REALTY CORP 14,520 7,570.58 109,924,885 8,236.00 119,586,841 1.67
15 アメリカ 投資証券 INVITATION HOMES INC 23,040 5,674.12 130,731,861 4,993.45 115,049,148 1.61
16 アメリカ 投資証券 MID-AMERICA APARTMENT COMM 4,360 26,876.19 117,180,223 23,263.50 101,428,861 1.42
17 アメリカ 投資証券 VENTAS INC 15,080 7,731.39 116,589,438 6,591.85 99,405,196 1.39
18 アメリカ 投資証券 SUN COMMUNITIES INC 4,590 27,318.42 125,391,583 21,555.57 98,940,106 1.38
19 アメリカ 投資証券 ESSEX PROPERTY TRUST INC 2,464 45,269.62 111,544,360 36,921.32 90,974,152 1.27
20 香港 投資証券 LINK REIT 79,600 1,234.08 98,232,831 1,084.32 86,312,190 1.21
21 アメリカ 投資証券 WP CAREY INC 7,270 11,102.87 80,717,914 11,711.46 85,142,332 1.19
22 アメリカ 投資証券 IRON MOUNTAIN INC 10,950 6,864.95 75,171,286 7,344.61 80,423,561 1.12
23 アメリカ 投資証券 HEALTHPEAK PROPERTIES INC 20,320 4,820.16 97,945,754 3,644.58 74,057,920 1.03
24 アメリカ 投資証券 CAMDEN PROPERTY TRUST 4,090 20,998.37 85,883,351 18,075.96 73,930,700 1.03
25 イギリス 投資証券 SEGRO PLC 45,300 2,030.59 91,985,727 1,558.78 70,612,788 0.99
26 アメリカ 投資証券 UDR INC 11,270 7,515.13 84,695,541 6,218.94 70,087,474 0.98
27 アメリカ 投資証券 KIMCO REALTY CORP 23,300 3,080.35 71,772,356 2,972.22 69,252,894 0.97
28 アメリカ 投資証券 HOST HOTELS & RESORTS INC 26,900 2,309.57 62,127,589 2,477.31 66,639,857 0.93
29 アメリカ 投資証券 EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES 6,510 11,787.70 76,737,985 9,896.79 64,428,140 0.90
30 アメリカ 投資証券 GAMING AND LEISURE PROPERTIE 8,850 6,978.63 61,760,913 6,769.30 59,908,331 0.84
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資証券 100.01
合 計 100.01
（参考）Ｊ－ＲＥＩＴインデックス マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 投資証券 日本ビルファンド投資法人 投資 4,764 716,151 3,411,747,461 694,000 3,306,216,000 6.91
証券
2 日本 投資証券 ジャパンリアルエステイト投資法 4,084 646,175 2,638,979,312 645,000 2,634,180,000 5.51
人 投資証券
3 日本 投資証券 日本プロロジスリート投資法人 6,691 350,899 2,347,865,744 350,500 2,345,195,500 4.90
投資証券
4 日本 投資証券 日本都市ファンド投資法人 投資 20,604 105,978 2,183,588,843 110,600 2,278,802,400 4.76
証券
5 日本 投資証券 野村不動産マスターファンド投資 13,205 169,614 2,239,764,622 170,200 2,247,491,000 4.70
法人 投資証券
6 日本 投資証券 ＧＬＰ投資法人 投資証券 12,576 167,544 2,107,042,524 169,900 2,136,662,400 4.47
7 日本 投資証券 大和ハウスリート投資法人 投資 6,155 318,464 1,960,147,828 322,000 1,981,910,000 4.14
証券
8 日本 投資証券 オリックス不動産投資法人 投資 8,136 186,788 1,519,710,503 191,500 1,558,044,000 3.25
証券
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
9 日本 投資証券 アドバンス・レジデンス投資法 4,083 358,778 1,464,892,207 368,000 1,502,544,000 3.14
人 投資証券
10 日本 投資証券 ユナイテッド・アーバン投資法 9,193 146,197 1,343,992,146 148,200 1,362,402,600 2.85
人 投資証券
11 日本 投資証券 日本プライムリアルティ投資法 2,793 413,680 1,155,408,351 412,500 1,152,112,500 2.41
人 投資証券
12 日本 投資証券 産業ファンド投資法人 投資証券 6,102 185,050 1,129,177,113 183,800 1,121,547,600 2.34
13 日本 投資証券 積水ハウス・リート投資法人 投 12,410 79,475 986,293,561 84,400 1,047,404,000 2.19
資証券
14 日本 投資証券 日本アコモデーションファンド投 1,410 672,554 948,302,098 683,000 963,030,000 2.01
資法人 投資証券
15 日本 投資証券 アクティビア・プロパティーズ投 2,156 419,245 903,892,543 432,500 932,470,000 1.95
資法人 投資証券
16 日本 投資証券 日本ロジスティクスファンド投資 2,753 325,261 895,443,863 330,500 909,866,500 1.90
法人 投資証券
17 日本 投資証券 ジャパン・ホテル・リート投資法 13,169 65,814 866,707,858 68,800 906,027,200 1.89
人 投資証券
18 日本 投資証券 三井不動産ロジスティクスパーク 1,613 550,262 887,574,154 545,000 879,085,000 1.83
投資法人 投資証券
19 日本 投資証券 ケネディクス・オフィス投資法 1,200 664,850 797,821,032 720,000 864,000,000 1.80
人 投資証券
20 日本 投資証券 ラサールロジポート投資法人 投 4,999 177,816 888,903,733 172,100 860,327,900 1.80
資証券
21 日本 投資証券 フロンティア不動産投資法人 投 1,515 531,686 805,504,380 533,000 807,495,000 1.68
資証券
22 日本 投資証券 インヴィンシブル投資法人 投資 17,974 41,382 743,804,381 42,900 771,084,600 1.61
証券
23 日本 投資証券 森ヒルズリート投資法人 投資証 4,802 151,839 729,132,654 156,400 751,032,800 1.57
券
24 日本 投資証券 イオンリート投資法人 投資証券 4,520 153,283 692,840,787 157,200 710,544,000 1.48
25 日本 投資証券 大和証券リビング投資法人 投資 5,525 116,960 646,205,215 124,300 686,757,500 1.43
証券
26 日本 投資証券 ケネディクス・レジデンシャル・ 2,929 214,640 628,683,166 226,100 662,246,900 1.38
ネクスト投資法人 投資証券
27 日本 投資証券 コンフォリア・レジデンシャル投 1,900 335,188 636,857,656 341,500 648,850,000 1.35
資法人 投資証券
28 日本 投資証券 ヒューリックリート投資法人 投 3,821 161,310 616,368,413 166,000 634,286,000 1.32
資証券
29 日本 投資証券 三菱地所物流リート投資法人 投 1,260 464,309 585,030,259 478,500 602,910,000 1.26
資証券
30 日本 投資証券 大和証券オフィス投資法人 投資 853 691,021 589,441,441 704,000 600,512,000 1.25
証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資証券 96.59
合 計 96.59
②投資不動産物件
野村世界ＲＥＩＴインデックス Ａコース（野村投資一任口座向け）
該当事項はありません。
（参考）海外ＲＥＩＴインデックス為替ヘッジ型マザーファンド
該当事項はありません。
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（参考）Ｊ－ＲＥＩＴインデックス マザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
野村世界ＲＥＩＴインデックス Ａコース（野村投資一任口座向け）
該当事項はありません。
（参考）海外ＲＥＩＴインデックス為替ヘッジ型マザーファンド
その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
投資
帳簿価額 評価額
国／地 買建／
帳簿価額
種類 取引所 名称 枚数 通貨 評価額 比率
域 売建
（円） （円）
(％)
株価指 アメリ シカゴ ダウ・ジョーンズ 買建 63 米ドル 2,354,940 326,465,325 2,307,690 319,915,050 4.48
数先物 カ 米国不動産指数先
ボード オ
取引 物(2022年09月限)
ブ トレー
ド
（参考）Ｊ－ＲＥＩＴインデックス マザーファンド
その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
投資
買建／
帳簿価額 評価額
種類 取引所 名称 枚数 通貨
比率
売建
（円） （円）
(％)
REIT指数先物 大阪取引所 REIT指数先物(2022年09月限) 買建 649 日本円 1,284,927,170 1,319,741,500 2.76
取引
（３）運用実績
①純資産の推移
野村世界ＲＥＩＴインデックス Ａコース（野村投資一任口座向け）
2022年8月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2018年 1月17日)
112 112 0.9611 0.9611
第2特定期間 (2018年 7月17日)
1,718 1,720 0.9982 0.9997
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第3特定期間 (2019年 1月17日)
2,172 2,174 0.9726 0.9736
第4特定期間 (2019年 7月17日)
2,303 2,306 1.0725 1.0740
第5特定期間 (2020年 1月17日)
2,261 2,265 1.1187 1.1207
第6特定期間 (2020年 7月17日)
2,109 2,114 0.8552 0.8572
第7特定期間 (2021年 1月18日)
2,341 2,346 0.9536 0.9556
第8特定期間 (2021年 7月19日)
3,001 3,010 1.1550 1.1585
第9特定期間 (2022年 1月17日)
3,328 3,341 1.1979 1.2024
第10特定期間 (2022年 7月19日)
3,068 3,073 0.9991 1.0006
2021年 8月末日
3,040 ― 1.1768 ―
9月末日
2,969 ― 1.1294 ―
10月末日 3,204 ― 1.1940 ―
11月末日 3,207 ― 1.1885 ―
12月末日 3,446 ― 1.2446 ―
2022年 1月末日
3,233 ― 1.1531 ―
2月末日
3,251 ― 1.1434 ―
3月末日
3,496 ― 1.2107 ―
4月末日
3,441 ― 1.1748 ―
5月末日
3,142 ― 1.0918 ―
6月末日
3,020 ― 1.0030 ―
7月末日
3,308 ― 1.0656 ―
8月末日
3,461 ― 1.0163 ―
②分配の推移
野村世界ＲＥＩＴインデックス Ａコース（野村投資一任口座向け）
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2017年12月15日～2018年 1月17日 0.0000円
第2特定期間 2018年 1月18日～2018年 7月17日 0.0081円
第3特定期間 2018年 7月18日～2019年 1月17日 0.0075円
第4特定期間 2019年 1月18日～2019年 7月17日 0.0090円
第5特定期間 2019年 7月18日～2020年 1月17日 0.0115円
第6特定期間 2020年 1月18日～2020年 7月17日 0.0120円
第7特定期間 2020年 7月18日～2021年 1月18日 0.0120円
第8特定期間 2021年 1月19日～2021年 7月19日 0.0160円
第9特定期間 2021年 7月20日～2022年 1月17日 0.0230円
第10特定期間 2022年 1月18日～2022年 7月19日 0.0165円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
③収益率の推移
野村世界ＲＥＩＴインデックス Ａコース（野村投資一任口座向け）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
計算期間 収益率
第1特定期間 2017年12月15日～2018年 1月17日 △3.9％
第2特定期間 2018年 1月18日～2018年 7月17日 4.7％
第3特定期間 2018年 7月18日～2019年 1月17日 △1.8％
第4特定期間 2019年 1月18日～2019年 7月17日 11.2％
第5特定期間 2019年 7月18日～2020年 1月17日 5.4％
第6特定期間 2020年 1月18日～2020年 7月17日 △22.5％
第7特定期間 2020年 7月18日～2021年 1月18日 12.9％
第8特定期間 2021年 1月19日～2021年 7月19日 22.8％
第9特定期間 2021年 7月20日～2022年 1月17日 5.7％
第10特定期間 2022年 1月18日～2022年 7月19日 △15.2％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
（４）設定及び解約の実績
野村世界ＲＥＩＴインデックス Ａコース（野村投資一任口座向け）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2017年12月15日～2018年 1月17日 117,350,544 ― 117,350,544
第2特定期間 2018年 1月18日～2018年 7月17日 1,709,552,099 105,497,766 1,721,404,877
第3特定期間 2018年 7月18日～2019年 1月17日 994,511,510 482,547,532 2,233,368,855
第4特定期間 2019年 1月18日～2019年 7月17日 382,226,336 468,070,816 2,147,524,375
第5特定期間 2019年 7月18日～2020年 1月17日 278,047,448 404,013,634 2,021,558,189
第6特定期間 2020年 1月18日～2020年 7月17日 831,204,042 385,482,667 2,467,279,564
第7特定期間 2020年 7月18日～2021年 1月18日 318,197,823 330,091,363 2,455,386,024
第8特定期間 2021年 1月19日～2021年 7月19日 589,186,949 445,994,982 2,598,577,991
第9特定期間 2021年 7月20日～2022年 1月17日 464,193,921 283,958,117 2,778,813,795
第10特定期間 2022年 1月18日～2022年 7月19日 629,740,364 337,158,766 3,071,395,393
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
＜更新後＞
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第２【管理及び運営】
１申込（販売）手続等
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＜訂正前＞
・ ファンドは、野村投資一任口座の資金を運用するためのファンドです。ファンドの買付けの申込みを行
なう投資家は、販売会社に野村投資一任口座を開設した者等に限るものとします。
※当該契約については、同様の 権 利義務関係を規定する名称 の 異なる契約を使用することがあります。
・ 申込期間中の各営業日に 、 受益権の募集が行なわれます。
・取得 申込 の受付けについては、 午後 ３ 時までに 、 取得申込みが行なわれかつ当該取得申込みにかかる販
売会社所定の事務手続が完了したものを当日の お 申込み分とします。
・ 販売会社の営業日であっても、下記の条件に該当する日 ( 「申込不可日」といいます。 ) には、原則とし
て取得の申込みができません。
申込日当日もしくは翌営業日が、ニューヨーク証券取引所の休場日と同日の場合
※ 申込 不可 日に つ い ては 、「 サポートダイヤル 」 で も ご確認 いた だ けます。
ファンドの申込 ( 販売 ) 手続についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
・販売の単位は、１円以上１円単位（当初元本1口＝１円）とします。
・受益権の販売価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
・取得申込日から起算して5営業日目までに申込代金を申込みの販売会社に支払うものとします。なお、販
売会社が別に定める所定の方法により、上記の期日以前に申込代金をお支払いいただく場合がありま
す。
・金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8
項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。なお、金融商品取引所を単に「取引
所」という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしく
は同項第5号の取引を行なう市場ないしは当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合があり
ます。）等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情がある
ときは、受益権の取得申込の受け付けを中止することおよびすでに受け付けた取得申込の受け付けを取
り消す場合があります。
※購入のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
＜訂正後＞
ファンドは、野村投資一任口座の資金を運用するためのファンドです。ファンドの買付けの申込みを行
なう投資家は、販売会社に野村投資一任口座を開設した者等に限るものとします。
(1)受益 権の 募集
申込期間中の各営業日に受益権の募集が行なわれます。
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(2) 申込 締切時間
午後 3 時までに取得申込みが行なわれかつ当該取得申込み の受け付け にかかる販売会社所定の事務手続 き
が完了したものを当日の申込み分とします。
(3)申込不可日
販売会社の営業日であっても、下記の条件に該当する日 （ 「申込不可日」といいます。 ） には、原則と
して取得の申込みができません。 （ 申込 不可 日 については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけ
ます。）
※申込日 当日もしくは翌営業日が、ニューヨーク証券取引所の休場日と同日の場合
(4)販売単位
１円以上１円単位（当初元本1口＝１円）とします。
(5)販売価額
取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
(6)申込代金の支払い
取得申込日から起算して5営業日目までに 申込 代金を販売会社に支払うものとします。なお、販売会社が
別に定める所定の方法により、上記の期 日 以前 に 申込代金をお支払いいただく場合があります。
(7)申込受け付けの中止および取り消し
金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8
項第3号ロに規定する外国金融商品市場をい い ます。以下同じ。なお 、 金融商品取引所を単に 「 取引所 」
という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同
項第5号の取引を行なう市場ないしは当該市場を開設する も のを「証券取引所」という場合がありま
す。）等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得な い 事情があると
きは、受益権の取得申込の受け付けを中止することおよびすでに受け付け た 取得申込の受け付 け を取り
消す場合があり ます。
(8)申込手続等に関する照会先
ファンドの申込 （ 販売 ） 手続 等 についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下
さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
※購入のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳し
くは販売会社にお問い合わせください。
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２換金（解約）手続等
＜訂正前＞
・受益者は、委託者に 1 口単位で一部 解約の 実行を 請求 することができます。
・ 受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとしま
す。
・ 一部解約の実行の請求の受付けについては、午後 ３ 時までに 、 解約請求の お 申込みが行われかつ、その
解約請求の お 申込みの受付けにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日の お 申込み分とし
ます。
ただし、 販売会社の営業日であっても、申込不可日には原則として受益権の一部解約の実行の請求がで
きません。 ( 申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。)
・ 換金価額 は、 換金のお申込み日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額となりま
す。
ファンドの 基準価額 については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
・信託財産の資金管理を円滑に行なうため、大口解約には制限を設ける場合があります。
・解約代金は、原則として一部解約の実行の請求日から起算して5営業日目から販売会社において支払いま
す。
・金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情
があるときは、一部解約の実行の請求の受け付けを中止することおよびすでに受け付けた一部解約の実
行の請求の受け付けを取り消す場合があります。
また、一部解約の実行の請求の受け付けが中止された場合には、受益者は当該受け付け中止以前に行
なった当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤
回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受け付け中止を解除した後の最初の基準価額
の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして信託約款の規定に準じて計算された価額とし
ます。
※換金のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
＜訂正後＞
( 1 ) 解約の請求
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとしま
す。
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(2)解約請求の締切時間
一部解約の実行の請求の受 け 付けについては、午後 3 時までに解約請求の申込みが行われ 、 かつ、その解
約請求の申込みの受 け 付けにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日の申込み分としま
す。
(3)申込不可日
販売会社の営業日であっても、申込不可日には原則として受益権の一部解約の実行の請求ができませ
ん。 （ 申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。 ）
(4 ) 換金単位
1口単位で一部解約の実行を請求することができます。
(5) 換金価額
換金のお申込み日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額となり ます。
(6)換金制限
信託財産の資金管理を円滑に行なうため、大口換金には制限を設ける場合があります。
(7)換金代金の支払い
原則として一部解約の実行の請求日から起算して5営業日目から販売会社において支払います。
(8)解約請求の受け付けの中止および取り消し
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情
があるときは、一部解約の実行の請求の受け付けを中止することおよびすでに受け付けた一部解約の実
行の請求の受け付けを取り消す場合があります。
また、一部解約の実行の請求の受け付けが中止された場合には、受益者は当該受け付け中止以前に行
なった当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤
回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受け付け中止を解除した後の最初の基準価額
の計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして信託約款の規定に準じて計算された価額とし
ます。
(9)換金手続等に関する照会先
ファンドの 換金（解約）手続等 について ご不明な点がある場合に は 、 下記の照会先までお問い合わせ下
さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
※換金のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳し
くは販売会社にお問い合わせください。
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第３【ファンドの経理状況】
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヶ月毎に作成しております。
(３)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(2022年1月18日から2022年7月19日まで)の財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
１財務諸表
野村世界ＲＥＩＴインデックス Ａコース（野村投資一任口座向け）
（１）貸借対照表
（単位：円）
前期 当期
(2022年 1月17日現在) (2022年 7月19日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 5,299,025 6,406,460
親投資信託受益証券 3,327,126,320 3,067,396,572
11,817,879 1,621,411
未収入金
3,344,243,224 3,075,424,443
流動資産合計
3,344,243,224 3,075,424,443
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 12,504,662 4,607,093
未払解約金 1,751,927 1,194,335
未払受託者報酬 94,562 86,775
未払委託者報酬 1,103,217 1,012,371
未払利息 3 2
9,447 8,667
その他未払費用
15,463,818 6,909,243
流動負債合計
15,463,818 6,909,243
負債合計
純資産の部
元本等
元本 2,778,813,795 3,071,395,393
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 549,965,611 △2,880,193
574,642,829 517,892,651
（分配準備積立金）
3,328,779,406 3,068,515,200
元本等合計
3,328,779,406 3,068,515,200
純資産合計
3,344,243,224 3,075,424,443
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
前期 当期
自 2021年 7月20日 自 2022年 1月18日
至 2022年 1月17日 至 2022年 7月19日
営業収益
180,833,794 △516,536,932
有価証券売買等損益
180,833,794 △516,536,932
営業収益合計
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前期 当期
自 2021年 7月20日 自 2022年 1月18日
至 2022年 1月17日 至 2022年 7月19日
営業費用
支払利息 613 312
受託者報酬 515,700 530,385
委託者報酬 6,016,398 6,187,772
51,507 52,977
その他費用
6,584,218 6,771,446
営業費用合計
174,249,576 △523,308,378
営業利益又は営業損失（△）
174,249,576 △523,308,378
経常利益又は経常損失（△）
174,249,576 △523,308,378
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,852,939 △13,720,865
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 402,804,476 549,965,611
剰余金増加額又は欠損金減少額 82,606,018 56,088,257
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
82,606,018 56,088,257
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 46,374,489 51,637,305
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
46,374,489 51,637,305
額
61,467,031 47,709,243
分配金
549,965,611 △2,880,193
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2022年 1月18日から2022年 7月19日までとなっており
ます。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2022年 1月17日現在 2022年 7月19日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
2,778,813,795口 3,071,395,393口
２. 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額
元本の欠損 2,880,193円
２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.1979円 1口当たり純資産額 0.9991円
(10,000口当たり純資産額) (11,979円) (10,000口当たり純資産額) (9,991円)
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2021年 7月20日 自 2022年 1月18日
至 2022年 1月17日 至 2022年 7月19日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2021年 7月20日から2021年 8月17日まで 2022年 1月18日から2022年 2月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,811,117円 費用控除後の配当等収益額 A 7,881,535円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 28,347,305円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 417,523,360円 収益調整金額 C 565,023,073円
分配準備積立金額 D 477,183,137円 分配準備積立金額 D 564,434,388円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 927,864,919円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,137,338,996円
当ファンドの期末残存口数 F 2,553,549,218口 当ファンドの期末残存口数 F 2,829,288,038口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,633円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,019円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 35円 10,000口当たり分配金額 H 35円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 8,937,422円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 9,902,508円
2021年 8月18日から2021年 9月17日まで 2022年 2月18日から2022年 3月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 5,474,335円 費用控除後の配当等収益額 A 5,327,057円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 441,481,066円 収益調整金額 C 586,557,928円
分配準備積立金額 D 496,939,693円 分配準備積立金額 D 557,814,099円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 943,895,094円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,149,699,084円
当ファンドの期末残存口数 F 2,606,974,321口 当ファンドの期末残存口数 F 2,871,282,358口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,620円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,004円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 35円 10,000口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 9,124,410円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 8,613,847円
2021年 9月18日から2021年10月18日まで 2022年 3月18日から2022年 4月18日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 9,692,796円 費用控除後の配当等収益額 A 15,313,432円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 460,364,746円 収益調整金額 C 603,698,773円
分配準備積立金額 D 489,443,981円 分配準備積立金額 D 550,378,410円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 959,501,523円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,169,390,615円
当ファンドの期末残存口数 F 2,648,025,018口 当ファンドの期末残存口数 F 2,902,883,521口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,623円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,028円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 35円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 9,268,087円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 11,611,534円
2021年10月19日から2021年11月17日まで 2022年 4月19日から2022年 5月17日まで
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項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 4,283,895円 費用控除後の配当等収益額 A 3,951,460円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 101,703,344円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 482,671,758円 収益調整金額 C 608,726,699円
分配準備積立金額 D 478,705,339円 分配準備積立金額 D 520,164,641円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,067,364,336円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,132,842,800円
当ファンドの期末残存口数 F 2,678,192,299口 当ファンドの期末残存口数 F 2,828,618,141口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,985円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,004円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 10,712,769円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 7,071,545円
2021年11月18日から2021年12月17日まで 2022年 5月18日から2022年 6月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 6,140,390円 費用控除後の配当等収益額 A 5,365,865円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 21,853,333円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 509,393,349円 収益調整金額 C 662,879,709円
分配準備積立金額 D 567,941,088円 分配準備積立金額 D 512,093,057円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,105,328,160円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,180,338,631円
当ファンドの期末残存口数 F 2,729,920,387口 当ファンドの期末残存口数 F 2,951,358,008口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,048円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 3,999円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 10,919,681円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 5,902,716円
2021年12月18日から2022年 1月17日まで 2022年 6月18日から2022年 7月19日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 7,087,247円 費用控除後の配当等収益額 A 15,592,624円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 534,292,638円 収益調整金額 C 716,191,419円
分配準備積立金額 D 580,060,244円 分配準備積立金額 D 506,907,120円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,121,440,129円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,238,691,163円
当ファンドの期末残存口数 F 2,778,813,795口 当ファンドの期末残存口数 F 3,071,395,393口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,035円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 4,032円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 45円 10,000口当たり分配金額 H 15円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 12,504,662円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 4,607,093円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2021年 7月20日 自 2022年 1月18日
至 2022年 1月17日 至 2022年 7月19日
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1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、REITの価格変動リスク、為替変動リスクなどの市
場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされておりま
す。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2022年 1月17日現在 2022年 7月19日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
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前期 当期
自 2021年 7月20日 自 2022年 1月18日
至 2022年 1月17日 至 2022年 7月19日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2021年 7月20日 自 2022年 1月18日
至 2022年 1月17日 至 2022年 7月19日
期首元本額 2,598,577,991円 期首元本額 2,778,813,795円
期中追加設定元本額 464,193,921円 期中追加設定元本額 629,740,364円
期中一部解約元本額 283,958,117円 期中一部解約元本額 337,158,766円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2021年 7月20日 自 2022年 1月18日
種類
至 2022年 1月17日 至 2022年 7月19日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △7,959,864 107,141,344
合計 △7,959,864 107,141,344
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年7月19日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年7月19日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
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親投資信託受益 日本円 Ｊ－ＲＥＩＴインデックス マザー 86,407,867 232,722,308
証券 ファンド
海外ＲＥＩＴインデックス為替ヘッ 1,802,654,540 2,834,674,264
ジ型マザーファンド
小計
銘柄数：2 1,889,062,407 3,067,396,572
組入時価比率：100.0% 100.0%
合計 3,067,396,572
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは「海外ＲＥＩＴインデックス為替ヘッジ型マザーファンド」および「Ｊ－ＲＥＩＴインデックス マザーファ
ンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信
託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
海外ＲＥＩＴインデックス為替ヘッジ型マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2022年 7月19日現在)
資産の部
流動資産
預金 55,505,387
コール・ローン 90,347,939
投資証券 6,586,259,587
派生商品評価勘定 6,151,690
未収配当金 10,835,170
39,861,794
差入委託証拠金
6,788,961,567
流動資産合計
6,788,961,567
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 114,249,509
未払金 2,516,894
未払解約金 6,136,327
未払利息 36
243,100
その他未払費用
123,145,866
流動負債合計
123,145,866
負債合計
純資産の部
元本等
元本 4,239,071,892
剰余金
2,426,743,809
期末剰余金又は期末欠損金（△）
6,665,815,701
元本等合計
6,665,815,701
純資産合計
6,788,961,567
負債純資産合計
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価
しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
配当株式
配当株式は原則として、配当株式に伴う源泉税等の費用が確定した段階で、株式の
配当落ち日に計上した数量に相当する券面額又は発行価額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明
提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
2022年 7月19日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.5725円
(10,000口当たり純資産額) (15,725円)
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
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自 2022年 1月18日
至 2022年 7月19日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であ
ります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、REITの価格変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされておりま
す。
当ファンドは、信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的として、REIT指数先物取引を行っております。
当該デリバティブ取引は、対象とするREIT指数等に係る価格変動リスクを有しております。
当ファンドは、信託財産に属する資産の為替変動リスクの低減、並びに信託財産に属する外貨建資金の受渡を行うことを
目的として、為替予約取引を利用しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2022年 7月19日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、附属明細表に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2022年 7月19日現在
2022年 1月18日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 3,863,696,072円
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同期中における追加設定元本額 858,153,397円
同期中における一部解約元本額 482,777,577円
期末元本額 4,239,071,892円
期末元本額の内訳＊
野村インデックスファンド・内外７資産バランス・為替ヘッジ型 1,908,233,974円
野村インデックスファンド・外国ＲＥＩＴ・為替ヘッジ型 419,060,475円
野村世界ＲＥＩＴインデックス Ａコース（野村投資一任口座向け） 1,802,654,540円
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）ＲＥＩＴ 61,230,284円
野村国内外マルチアセット（６資産）ファンド（適格機関投資家専用） 14,065,897円
野村国内外マルチアセット（６資産）オープン投信（適格機関投資家専用） 27,497,889円
オールウェザー・ファクターアロケーションＭオープン投信（適格機関投資家専用） 6,328,833円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年7月19日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年7月19日現在)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資証券 米ドル ACADIA REALTY TRUST 3,500 57,260.00
AGREE REALTY CORP 2,680 200,276.40
ALEXANDER & BALDWIN INC 2,600 45,188.00
ALEXANDERS INC 90 20,947.50
ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUIT 5,250 744,765.00
ALPINE INCOME PROPERTY TRUST 400 7,172.00
AMERICAN ASSETS TRUST INC 1,960 57,878.80
AMERICAN CAMPUS COMMUNITIES 4,940 321,692.80
AMERICAN HOMES 4 RENT-A 10,450 374,423.50
AMERICOLD REALTY TRUST INC 9,550 295,381.50
APARTMENT INCOME REIT CO 5,610 234,441.90
APARTMENT INVT&MGMT CO-A 5,300 37,365.00
APPLE HOSPITALITY REIT INC 7,600 119,168.00
ARMADA HOFFLER PROPERTIES INC 2,300 29,831.00
ASHFORD HOSPITALITY TRUST 1,100 8,954.00
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AVALONBAY COMMUNITIES INC 4,940 944,725.60
BLUEROCK RESIDENTIAL GROWTH 1,000 26,120.00
BOSTON PROPERTIES 5,010 438,976.20
BRAEMAR HOTELS & RESORTS INC 2,100 10,269.00
BRANDYWINE REALTY TRUST 6,100 55,754.00
BRIXMOR PROPERTY GROUP INC 10,600 220,056.00
BROADSTONE NET LEASE INC-A 5,900 126,673.00
BRT APARTMENTS CORP 500 11,395.00
CAMDEN PROPERTY TRUST 3,740 490,463.60
CARETRUST REIT INC 3,600 69,912.00
CBL & ASSOCIATES PROPERTIES 900 24,309.00
CEDAR REALTY TRUST INC 500 14,495.00
CENTERSPACE 520 41,553.20
CHATHAM LODGING TRUST 2,000 22,800.00
CITY OFFICE REIT INC 1,500 19,545.00
CLIPPER REALTY INC 500 4,150.00
COMMUNITY HEALTHCARE TRUST I 860 30,530.00
CORPORATE OFFICE PROPERTIES 3,800 100,054.00
COUSINS PROPERTIES INC 5,070 146,624.40
CREATIVE MEDIA & COMMUNITY TRUST 600 4,260.00
CORP
CTO REALTY GROWTH INC 780 16,348.80
CUBESMART 7,950 329,686.50
DIAMONDROCK HOSPITALITY CO 7,800 66,300.00
DIGITAL CORE REIT MANAGEMENT 13,000 9,750.00
DIGITAL REALTY TRUST INC 10,080 1,209,499.20
DIVERSIFIED HEALTHCARE TRUST 9,000 15,750.00
DOUGLAS EMMETT INC 6,000 131,760.00
DUKE REALTY CORP 13,620 765,171.60
EAGLE HOSPITALITY TRUST 22,000 0.00
EASTERLY GOVERNMENT PROPERTIES 3,200 62,016.00
INC
EASTGROUP PROPERTIES 1,490 228,923.60
EMPIRE STATE REALTY TRUST IN 5,000 37,050.00
EPR PROPERTIES 2,540 127,812.80
EQUINIX INC 3,211 1,974,668.67
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EQUITY COMMONWEALTH 3,940 108,822.80
EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES 6,080 444,630.40
EQUITY RESIDENTIAL 12,100 857,527.00
ESSENTIAL PROPERTIES REALTY 4,500 99,855.00
ESSEX PROPERTY TRUST INC 2,322 609,710.76
EXTRA SPACE STORAGE INC 4,750 800,850.00
FARMLAND PARTNERS INC 1,200 16,548.00
FEDERAL REALTY INVS TRUST 2,550 250,996.50
FIRST INDUSTRIAL REALTY TR 4,720 221,320.80
FOUR CORNERS PROPERTY TRUST 2,690 74,001.90
FRANKLIN STREET PROPERTIES C 4,000 14,920.00
GAMING AND LEISURE PROPERTIE 8,270 408,868.80
GETTY REALTY CORP 1,500 40,425.00
GLADSTONE COMMERCIAL CORP 1,400 26,348.00
GLADSTONE LAND CORP 1,200 28,764.00
GLOBAL MEDICAL REIT INC 2,200 24,486.00
GLOBAL NET LEASE INC 3,600 52,272.00
HEALTHCARE REALTY TRUST INC 5,450 133,089.00
HEALTHCARE TRUST OF AMERICA 8,150 238,143.00
HEALTHPEAK PROPERTIES INC 18,950 492,700.00
HERSHA HOSPITALITY TRUST 1,300 12,727.00
HIGHWOODS PROPERTIES INC 3,570 120,451.80
HOST HOTELS & RESORTS INC 25,200 412,020.00
HUDSON PACIFIC PROPERTIES IN 5,100 72,573.00
INDEPENDENCE REALTY TRUST IN 7,900 162,582.00
INDUS REALTY TRUST INC 240 14,337.60
INDUSTRIAL LOGISTICS PROPERTIES 2,400 23,280.00
INNOVATIVE INDUSTRIAL PROPERTIES 970 89,007.20
INC
INVENTRUST PROPERTIES CORP 2,520 66,326.40
INVITATION HOMES INC 21,580 767,816.40
IRON MOUNTAIN INC 10,200 462,672.00
JBG SMITH PROPERTIES 4,000 96,000.00
KEPPEL PACIFIC OAK US REIT 29,000 20,445.00
KILROY REALTY CORP 3,760 195,031.20
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KIMCO REALTY CORP 21,800 443,848.00
KITE REALTY GROUP TRUST 7,800 138,762.00
LIFE STORAGE INC 2,980 334,564.60
LTC PROPERTIES INC 1,370 54,142.40
LXP INDUSTRIAL TRUST 10,400 105,768.00
MACERICH CO /THE 7,900 74,339.00
MANULIFE US REAL ESTATE 61,300 34,328.00
INVESTMENT TRUST
MEDICAL PROPERTIES TRUST INC 21,200 335,172.00
MID-AMERICA APARTMENT COMM 4,080 679,075.20
NATIONAL RETAIL PROPERTIES INC 6,180 277,049.40
NATIONAL STORAGE AFFILIATES 2,950 146,054.50
NATL HEALTH INVESTORS INC 1,550 93,852.50
NETSTREIT CORP 1,500 30,660.00
NEXPOINT RESIDENTIAL TRUST INC 840 49,837.20
OFFICE PROPERTIES INCOME 1,700 34,340.00
OMEGA HEALTHCARE INVESTORS 8,400 254,688.00
ONE LIBERTY PROPERTIES INC 620 16,014.60
ORION OFFICE REIT INC 2,140 22,106.20
PARAMOUNT GROUP INC 5,700 40,755.00
PARK HOTELS & RESORTS INC 7,900 112,812.00
PEBBLEBROOK HOTEL TRUST 4,600 83,076.00
PENN REAL ESTATE INVEST TST 200 820.00
PHILLIPS EDISON & CO INC 4,060 136,740.80
PHYSICIANS REALTY TRUST 7,700 128,667.00
PIEDMONT OFFICE REALTY TRU-A 4,600 59,892.00
PLYMOUTH INDUSTRIAL REIT INC 1,500 25,830.00
POSTAL REALTY TRUST INC-A 500 7,700.00
PRIME US REIT 21,000 14,280.00
PROLOGIS INC 26,180 3,120,656.00
PS BUSINESS PARKS INC/CA 690 129,292.20
PUBLIC STORAGE 5,399 1,668,075.04
REALTY INCOME CORP 21,270 1,477,626.90
REGENCY CENTERS CORP 5,490 333,133.20
RETAIL OPPORTUNITY INVESTMEN 4,200 66,990.00
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REXFORD INDUSTRIAL REALTY INC 5,840 343,625.60
RLJ LODGING TRUST 5,600 65,072.00
RPT REALTY 2,900 29,203.00
RYMAN HOSPITALITY PROPERTIES 1,980 159,053.40
SABRA HEALTH CARE REIT INC 7,800 112,788.00
SAFEHOLD INC 530 20,882.00
SAUL CENTERS INC 500 23,640.00
SERVICE PROPERTIES TRUST 5,800 36,540.00
SIMON PROPERTY GROUP INC 11,630 1,147,183.20
SITE CENTERS CORP 6,700 89,981.00
SL GREEN REALTY CORP 2,170 100,774.80
SPIRIT REALTY CAPITAL INC 4,820 196,800.60
STAG INDUSTRIAL INC 6,400 188,992.00
STORE CAPITAL CORP 8,940 238,251.00
SUMMIT HOTEL PROPERTIES INC 3,700 27,935.00
SUN COMMUNITIES INC 4,310 686,022.70
SUNSTONE HOTEL INVESTORS INC 7,200 72,072.00
TANGER FACTORY OUTLET CENTER 3,900 57,798.00
TERRENO REALTY CORP 2,710 151,082.50
THE NECESSITY RETAIL REIT WHERE 4,400 33,220.00
AMERICA
UDR INC 10,510 468,746.00
UMH PROPERTIES INC 1,700 32,810.00
UNIVERSAL HEALTH RLTY INCOME 490 25,063.50
URBAN EDGE PROPERTIES 3,800 56,544.00
URSTADT BIDDLE-CL A 1,100 18,579.00
VENTAS INC 14,160 712,956.00
VERIS RESIDENTIAL INC 2,900 38,019.00
VICI PROPERTIES INC 34,030 1,095,766.00
VORNADO REALTY TRUST 5,740 166,402.60
WASHINGTON REAL ESTATE INV 3,000 61,890.00
WELLTOWER INC 16,080 1,299,103.20
WHITESTONE REIT 1,900 20,102.00
WP CAREY INC 6,750 561,330.00
XENIA HOTELS & RESORTS INC 4,000 61,240.00
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小計
銘柄数：151 935,742 36,722,111.97
(5,076,831,979)
組入時価比率：76.2% 77.1%
カナダドル ALLIED PROPERTIES REAL ESTAT 2,070 67,875.30
ARTIS REAL ESTATE INVESTMENT 2,000 22,480.00
AUTOMOTIVE PROPERTIES REAL ESTATE 700 8,834.00
INVEST
BOARDWALK REAL ESTATE INVEST 840 35,716.80
BTB REAL ESTATE INVESTMENT T 1,300 4,602.00
CAN APARTMENT PROP REAL ESTA 3,010 131,506.90
CHOICE PROPERTIES REIT 5,600 76,328.00
CROMBIE REAL ESTATE INVESTMENT 1,900 29,887.00
CT REAL ESTATE INVESTMENT TR 1,700 26,860.00
DREAM INDUSTRIAL REAL ESTATE 4,100 49,159.00
INVESTMENT
DREAM OFFICE REAL ESTATE 800 15,224.00
INVESTMENT TRUS
EUROPEAN RESIDENTIAL REAL ES 1,600 5,808.00
FIRST CAPITAL REAL ESTATE 3,700 55,056.00
INVESTMENT
GRANITE REAL ESTATE INVESTME 1,180 88,393.80
H&R REAL ESTATE INVSTMNT-UTS 4,700 58,938.00
INOVALIS REAL ESTATE INVESTM 700 5,033.00
INTERRENT REAL ESTATE INVEST 2,400 28,152.00
KILLAM APARTMENT REAL ESTATE 2,000 33,260.00
MINTO APARTMENT REAL ESTATE 700 10,122.00
MORGUARD NORTH AMERICAN RESI 700 11,249.00
NEXUS INDUSTRIAL REIT 900 8,451.00
NORTHWEST HEALTHCARE PROPERT 4,100 51,496.00
PLAZA RETAIL REIT 2,000 7,980.00
PRIMARIS REIT 1,800 22,410.00
RIOCAN REAL ESTATE INVST TR 5,400 106,326.00
SLATE GROCERY REIT 1,106 15,616.72
SLATE OFFICE REIT 1,400 6,314.00
SMARTCENTRES REAL ESTATE INV 2,600 71,916.00
SUMMIT INDUSTRIAL INCOME REIT 3,300 55,671.00
TRUE NORTH COMMERCIAL REAL E 1,600 10,304.00
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小計
銘柄数：30 65,906 1,120,969.52
(119,349,624)
組入時価比率：1.8% 1.8%
ユーロ AEDIFICA 1,370 128,300.50
ALSTRIA OFFICE REIT-AG 500 5,725.00
ALTAREA 150 20,940.00
BEFIMMO S.C.A. 150 7,102.50
CARE PROPERTY INVEST 940 21,902.00
CARMILA 1,700 25,670.00
COFINIMMO 1,060 110,558.00
COIMA RES SPA 700 6,951.00
COVIVIO 1,610 89,516.00
CROMWELL REIT EUR 11,600 22,852.00
EUROCOMMERCIAL PROPERTIES NV 1,489 32,728.22
GECINA SA 1,940 177,025.00
HAMBORNER REIT AG 2,500 20,925.00
ICADE 1,160 52,687.20
IMMOBILIARE GRANDE DISTRIBUZ 2,000 7,130.00
INMOBILIARIA COLONIAL SOCIMI SA 9,800 59,780.00
INTERVEST OFFICES & WAREHOUSES 900 23,490.00
IRISH RESIDENTIAL PROPERTIES 14,000 18,900.00
KLEPIERRE 6,900 144,486.00
LAR ESPANA REAL ESTATE SOCIM 2,100 10,216.50
MERCIALYS 1,900 16,302.00
MERLIN PROPERTIES SOCIMI SA 11,800 114,637.00
MONTEA 380 34,770.00
NSI NV 650 20,767.50
RETAIL ESTATES 430 28,896.00
UNIBAIL-RODAMCO-WESTFIELD 4,120 203,404.40
VASTNED RETAIL NV 600 13,980.00
WAREHOUSES DE PAUW SCA 4,860 146,383.20
WERELDHAVE NV 1,300 19,656.00
XIOR STUDENT HOUSING NV 710 30,210.50
小計
銘柄数：30 89,319 1,615,891.52
(226,386,401)
組入時価比率：3.4% 3.4%
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
英ポンド ABRDN PROPERTY INCOME TRUST 16,000 12,384.00
LIMITED
AEW UK REIT PLC 5,000 5,480.00
ASSURA PLC 103,000 69,267.50
BALANCED COMMERCIAL PROPERTY 28,000 31,640.00
TRUST LTD
BIG YELLOW GROUP PLC 5,800 79,112.00
BRITISH LAND 33,500 154,401.50
CAPITAL & COUNTIES PROPERTIES PLC 29,000 42,079.00
CIVITAS SOCIAL HOUSING PLC 21,000 16,947.00
CUSTODIAN REIT PLC 17,000 17,748.00
DERWENT LONDON PLC 4,030 110,502.60
EMPIRIC STUDENT PROPERTY PLC 23,000 20,401.00
GREAT PORTLAND ESTATES PLC 9,100 53,826.50
HAMMERSON PLC 117,000 23,903.10
HOME REIT PLC 26,000 29,952.00
IMPACT HEALTHCARE REIT PLC 12,750 14,917.50
INTU PROPERTIES PLC 39,000 0.00
LAND SECURITIES GROUP PLC 26,500 181,048.00
LONDONMETRIC PROPERTY PLC 32,800 78,064.00
LXI REIT PLC 66,000 96,096.00
NEWRIVER REIT PLC 11,000 10,142.00
PICTON PROPERTY INCOME LTD 20,000 17,440.00
PRIMARY HEALTH PROPERTIES 48,000 66,576.00
PRS REIT PLC/THE 21,000 23,016.00
REGIONAL REIT LTD 17,000 12,427.00
SAFESTORE HOLDINGS PLC 7,500 81,150.00
SCHRODER REAL ESTATE INVESTM 21,000 11,025.00
TRUST
SEGRO PLC 42,100 427,525.50
SHAFTESBURY PLC 10,200 52,020.00
SUPERMARKET INCOME REIT PLC 45,000 55,800.00
TRIPLE POINT SOCIAL HOUSING 15,000 13,800.00
TRITAX BIG BOX REIT PLC 66,000 123,090.00
UK COMMERCIAL PROPERTY REIT 32,000 23,904.00
UNITE GROUP PLC 14,200 162,732.00
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
WORKSPACE GROUP PLC 5,200 28,392.00
小計
銘柄数：34 989,680 2,146,809.20
(354,202,049)
組入時価比率：5.3% 5.4%
豪ドル ABACUS PROPERTY GROUP 15,000 41,400.00
ARENA REIT 12,000 55,080.00
BWP TRUST 17,500 72,275.00
CENTURIA CAPITAL GROUP 23,666 46,503.69
CENTURIA INDUSTRIAL REIT 19,000 55,860.00
CENTURIA OFFICE REIT 15,000 26,250.00
CHARTER HALL GROUP 15,900 185,076.00
CHARTER HALL LONG WALE REIT 20,100 89,847.00
CHARTER HALL RETAIL REIT 19,300 75,656.00
CHARTER HALL SOCIAL 12,000 43,560.00
INFRASTRUCTURE REIT
CROMWELL PROPERTY GROUP 50,000 39,250.00
DEXUS INDUSTRIA REIT 8,000 22,320.00
DEXUS/AU 38,200 356,406.00
GDI PROPERTY GROUP 19,000 18,525.00
GOODMAN GROUP 60,100 1,147,309.00
GPT GROUP 68,600 304,584.00
GROWTHPOINT PROPERTIES AUSTR 11,000 39,930.00
HEALTHCO REIT 10,000 16,100.00
HOME CONSORTIUM LTD 6,700 34,170.00
HOMECO DAILY NEEDS REIT 55,000 74,800.00
HOTEL PROPERTY INVESTMENTS L 7,000 23,240.00
INGENIA COMMUNITIES GROUP 13,612 60,573.40
MIRVAC GROUP 140,000 289,800.00
NATIONAL STORAGE REIT 39,000 86,970.00
RAM ESSENTIAL SERVICES PROPE 12,000 9,720.00
RURAL FUNDS GROUP 13,000 33,280.00
SCENTRE GROUP 182,000 498,680.00
SHOPPING CENTRES AUSTRALASIA 40,000 114,400.00
STOCKLAND TRUST GROUP 84,500 318,565.00
VICINITY CENTRES 131,000 253,485.00
WAYPOINT REIT 25,084 63,211.68
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
小計
銘柄数：31 1,183,262 4,496,826.77
(423,376,240)
組入時価比率：6.4% 6.4%
ニュージーランド ARGOSY PROPERTY LTD 31,000 39,525.00
ドル
GOODMAN PROPERTY TRUST 36,000 74,880.00
KIWI PROPERTY GROUP LTD 56,000 56,000.00
PRECINCT PROPERTIES NEW ZEALAND 43,000 59,770.00
VITAL HEALTHCARE PROPERTY TRUST 16,756 45,911.44
小計
銘柄数：5 182,756 276,086.44
(23,481,151)
組入時価比率：0.4% 0.4%
香港ドル CHAMPION REIT 73,000 255,500.00
FORTUNE REIT 49,000 320,460.00
LINK REIT 74,600 4,837,810.00
PROSPERITY REIT 42,000 101,220.00
SUNLIGHT REAL ESTATE INVESTMENT 34,000 125,800.00
YUEXIU REAL ESTATE INVESTMENT 81,050 243,960.50
TRUST
小計
銘柄数：6 353,650 5,884,750.50
(103,630,456)
組入時価比率：1.6% 1.6%
シンガポールドル AIMS APAC REIT MANAGEMENT LTD 17,000 23,290.00
ASCENDAS REAL ESTATE INV TRT 119,000 343,910.00
ASCOTT RESIDENCE TRUST 65,000 73,450.00
CAPITALAND CHINA TRUST 41,000 46,740.00
CAPITALAND INTEGRATED COMMERCIAL 178,609 375,078.90
TRUST
CDL HOSPITALITY TRUSTS 27,000 33,750.00
DAIWA HOUSE LOGISTICS TRUST 12,000 8,040.00
EC WORLD REIT 12,000 6,180.00
ESR-LOGOS REIT 176,645 71,541.22
FAR EAST HOSPITALITY TRUST 40,000 25,800.00
FIRST REAL ESTATE INVT TRUST 50,000 13,750.00
FRASERS CENTREPOINT TRUST 39,000 88,140.00
FRASERS LOGISTICS & COMMERCIAL 103,000 138,020.00
TRUST
IREIT GLOBAL 21,000 12,600.00
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
KEPPEL DC REIT 48,230 95,013.10
KEPPEL REIT 69,000 74,520.00
LENDLEASE GLOBAL COMMERCIAL 61,440 49,152.00
MAPLETREE COMMERCIAL TRUST 78,000 139,620.00
MAPLETREE INDUSTRIAL TRUST 70,000 182,700.00
MAPLETREE LOGISTICS TRUST 113,181 194,671.32
MAPLETREE NORTH ASIA COMMERCIAL 80,000 96,000.00
OUE COMMERCIAL REAL ESTATE I 81,000 31,590.00
PARKWAY LIFE REAL ESTATE 13,100 61,701.00
SASSEUR REAL ESTATE INVESTME 20,000 15,300.00
SPH REIT 36,000 32,940.00
STARHILL GLOBAL REIT 48,000 27,840.00
SUNTEC REIT 76,000 119,320.00
小計
銘柄数：27 1,695,205 2,380,657.54
(235,375,610)
組入時価比率：3.5% 3.6%
ウォン D&D PLATFORM REIT CO LTD 2,000 8,420,000.00
ESR KENDALL SQUARE REIT CO LTD 5,001 25,805,160.00
IGIS VALUE PLUS REIT CO LTD 1,000 4,820,000.00
JR REIT XXVII 5,244 23,230,920.00
KORAMCO ENERGY PLUS REIT 1,907 10,488,500.00
LOTTE REIT CO LTD 4,200 21,252,000.00
MIRAE ASIA PAC REAL EST-1 3,200 14,384,000.00
NH ALL-ONE REIT CO LTD 1,000 4,450,000.00
SHINHAN ALPHA REIT CO LTD 2,072 16,058,000.00
SHINHAN SEOBU T&D REIT CO LTD 1,000 4,990,000.00
SK REITS CO LTD 1,900 10,545,000.00
SK REITS CO LTD-RIGHTS 509 0.00
小計
銘柄数：12 29,033 144,443,580.00
(15,166,575)
組入時価比率：0.2% 0.2%
新シェケル REIT 1 LTD 7,500 144,525.00
SELLA CAPITAL REAL ESTATE LTD 7,000 66,850.00
小計
銘柄数：2 14,500 211,375.00
(8,459,502)
組入時価比率：0.1% 0.1%
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
合計 6,586,259,587
(6,586,259,587)
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
(注3)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注4)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
2022年 7月19日現在
種類
契約額等（円）
時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引
REIT 指数先物取引
買建 175,031,412 － 177,181,200 2,149,788
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 6,523,378,191 － 6,633,625,798 △110,247,607
米ドル 5,033,298,876 － 5,133,740,552 △100,441,676
カナダドル 118,449,362 － 119,958,400 △1,509,038
ユーロ 235,936,107 － 232,994,947 2,941,160
英ポンド 347,265,109 － 348,208,185 △943,076
豪ドル 414,606,273 － 418,905,287 △4,299,014
ニュージーランドドル 23,685,461 － 23,870,050 △184,589
香港ドル 105,419,084 － 107,481,367 △2,062,283
シンガポールドル 235,455,474 － 238,904,310 △3,448,836
新シェケル 9,262,445 － 9,562,700 △300,255
合計 － － － △108,097,819
（注）時価の算定方法
１先物取引
外国先物取引について
先物の評価においては、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価してお
ります。
２為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
Ｊ－ＲＥＩＴインデックス マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2022年 7月19日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,105,902,433
投資証券 43,041,476,200
派生商品評価勘定 1,216,050
未収配当金 263,096,309
105,945,600
差入委託証拠金
44,517,636,592
流動資産合計
44,517,636,592
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 16,991,910
未払金 141,972,648
未払解約金 8,528,785
450
未払利息
167,493,793
流動負債合計
167,493,793
負債合計
純資産の部
元本等
元本 16,467,119,594
剰余金
27,883,023,205
期末剰余金又は期末欠損金（△）
44,350,142,799
元本等合計
44,350,142,799
純資産合計
44,517,636,592
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
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２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明
提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
2022年 7月19日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.6933円
(10,000口当たり純資産額) (26,933円)
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2022年 1月18日
至 2022年 7月19日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であ
ります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、REITの価格変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
当ファンドは、信託財産に属する資産の価格変動リスクの低減を目的として、REIT指数先物取引を行っております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2)金融商品の時価等に関する事項
2022年 7月19日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、附属明細表に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2022年 7月19日現在
2022年 1月18日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 16,848,221,652円
同期中における追加設定元本額 2,374,850,232円
同期中における一部解約元本額 2,755,952,290円
期末元本額 16,467,119,594円
期末元本額の内訳＊
野村世界６資産分散投信（安定コース） 1,707,492,228円
野村世界６資産分散投信（分配コース） 2,231,666,377円
野村世界６資産分散投信（成長コース） 930,960,002円
野村資産設計ファンド２０１５ 13,630,253円
野村資産設計ファンド２０２０ 14,542,134円
野村資産設計ファンド２０２５ 18,337,083円
野村資産設計ファンド２０３０ 20,343,010円
野村資産設計ファンド２０３５ 19,939,460円
野村資産設計ファンド２０４０ 38,162,130円
野村資産設計ファンド２０４５ 5,397,557円
野村インデックスファンド・Ｊ－ＲＥＩＴ 3,173,007,645円
ネクストコア 4,214,291円
野村インデックスファンド・内外７資産バランス・為替ヘッジ型 1,123,007,229円
野村Ｊ－ＲＥＩＴインデックス（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 1,647,248,215円
野村世界６資産分散投信（配分変更コース） 612,789,038円
野村資産設計ファンド２０５０ 4,849,365円
インデックス・ブレンド（タイプⅠ） 1,214,247円
インデックス・ブレンド（タイプⅡ） 850,615円
インデックス・ブレンド（タイプⅢ） 6,308,012円
インデックス・ブレンド（タイプⅣ） 1,506,384円
インデックス・ブレンド（タイプⅤ） 4,956,196円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村６資産均等バランス 2,369,085,563円
野村世界ＲＥＩＴインデックス Ａコース（野村投資一任口座向け） 86,407,867円
野村資産設計ファンド２０６０ 3,264,502円
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）ＲＥＩＴ 362,032,720円
ノムラＦＯＦｓ用インデックスファンド・Ｊ－ＲＥＩＴ（適格機関投資家専用） 87,279,223円
野村国内外マルチアセット（６資産）ファンド（適格機関投資家専用） 13,554,486円
Ｊ－ＲＥＩＴインデックスファンド（適格機関投資家専用） 1,690,377,315円
野村国内外マルチアセット（６資産）オープン投信（適格機関投資家専用） 26,237,585円
野村ＦＯＦｓ用・ターゲット・リターン・８資産バランス（２％コース向け）（適格
460,645円
機関投資家専用）
オールウェザー・ファクターアロケーションＭオープン投信（適格機関投資家専用） 11,379,921円
野村ＤＣ運用戦略ファンド 147,943,669円
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド） 11,714,086円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース 10,044,154円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース 4,709,772円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース 10,810,945円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０３０ 6,565,853円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０４０ 7,009,638円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０５０ 2,758,909円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０６０ 1,714,417円
多資産分散投資ファンド（バランス１０）（確定拠出年金向け） 33,346,853円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年7月19日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年7月19日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資証券 日本円 エスコンジャパンリート投資法人 792 97,336,800
投資証券
サンケイリアルエステート投資法 1,245 121,761,000
人 投資証券
ＳＯＳｉＬＡ物流リート投資法人 1,829 275,447,400
投資証券
東海道リート投資法人 投資証券 301 37,534,700
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本アコモデーションファンド投資 1,357 921,403,000
法人 投資証券
森ヒルズリート投資法人 投資証券 4,623 711,017,400
産業ファンド投資法人 投資証券 5,581 1,026,345,900
アドバンス・レジデンス投資法人 3,930 1,432,485,000
投資証券
ケネディクス・レジデンシャル・ネ 2,813 627,299,000
クスト投資法人 投資証券
アクティビア・プロパティーズ投資 2,069 844,152,000
法人 投資証券
ＧＬＰ投資法人 投資証券 12,732 2,137,702,800
コンフォリア・レジデンシャル投資 1,829 621,860,000
法人 投資証券
日本プロロジスリート投資法人 投 6,432 2,183,664,000
資証券
星野リゾート・リート投資法人 投 688 435,504,000
資証券
Ｏｎｅリート投資法人 投資証券 682 184,412,800
イオンリート投資法人 投資証券 4,623 712,866,600
ヒューリックリート投資法人 投資 3,667 588,920,200
証券
日本リート投資法人 投資証券 1,213 438,499,500
積水ハウス・リート投資法人 投資 11,933 951,060,100
証券
トーセイ・リート投資法人 投資証 821 111,656,000
券
ケネディクス商業リート投資法人 1,570 440,228,000
投資証券
ヘルスケア＆メディカル投資法人 963 164,865,600
投資証券
サムティ・レジデンシャル投資法 890 117,747,000
人 投資証券
野村不動産マスターファンド投資法 12,712 2,088,581,600
人 投資証券
いちごホテルリート投資法人 投資 651 59,110,800
証券
ラサールロジポート投資法人 投資 4,812 832,476,000
証券
スターアジア不動産投資法人 投資 4,062 242,501,400
証券
マリモ地方創生リート投資法人 投 460 61,916,000
資証券
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
三井不動産ロジスティクスパーク投 1,548 811,152,000
資法人 投資証券
大江戸温泉リート投資法人 投資証 634 43,175,400
券
投資法人みらい 投資証券 4,762 235,480,900
森トラスト・ホテルリート投資法 922 117,370,600
人 投資証券
三菱地所物流リート投資法人 投資 1,142 536,740,000
証券
ＣＲＥロジスティクスファンド投資 1,522 302,117,000
法人 投資証券
ザイマックス・リート投資法人 投 634 81,215,400
資証券
タカラレーベン不動産投資法人 投 1,550 176,390,000
資証券
アドバンス・ロジスティクス投資法 1,533 235,622,100
人
日本ビルファンド投資法人 投資証 4,583 3,153,104,000
券
ジャパンリアルエステイト投資法 3,931 2,476,530,000
人 投資証券
日本都市ファンド投資法人 投資証 19,834 2,084,553,400
券
オリックス不動産投資法人 投資証 7,833 1,441,272,000
券
日本プライムリアルティ投資法人 2,686 1,067,685,000
投資証券
ＮＴＴ都市開発リート投資法人 3,768 540,708,000
東急リアル・エステート投資法人 2,636 512,438,400
投資証券
グローバル・ワン不動産投資法人 2,693 286,535,200
投資証券
ユナイテッド・アーバン投資法人 8,850 1,240,770,000
投資証券
森トラスト総合リート投資法人 投 2,810 406,607,000
資証券
インヴィンシブル投資法人 投資証 17,302 646,229,700
券
フロンティア不動産投資法人 投資 1,378 745,498,000
証券
平和不動産リート投資法人 投資証 2,680 382,436,000
券
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本ロジスティクスファンド投資法 2,651 850,971,000
人 投資証券
福岡リート投資法人 投資証券 2,033 340,527,500
ケネディクス・オフィス投資法人 1,216 864,576,000
投資証券
いちごオフィスリート投資法人 投 3,221 270,564,000
資証券
大和証券オフィス投資法人 投資証 822 582,798,000
券
阪急阪神リート投資法人 投資証券 1,776 264,979,200
スターツプロシード投資法人 投資 612 153,734,400
証券
大和ハウスリート投資法人 投資証 5,903 1,859,445,000
券
ジャパン・ホテル・リート投資法 12,043 770,752,000
人 投資証券
大和証券リビング投資法人 投資証 5,312 653,376,000
券
ジャパンエクセレント投資法人 投 3,606 437,768,400
資証券
小計
銘柄数：61 229,706 43,041,476,200
組入時価比率：97.0% 100.0%
合計 43,041,476,200
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
2022年 7月19日現在
種類
契約額等（円）
時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引
REIT 指数先物取引
買建 1,319,730,600 － 1,304,028,000 △15,775,860
合計 1,319,730,600 － 1,304,028,000 △15,775,860
（注）時価の算定方法
１先物取引
国内先物取引について
先物の評価においては、取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
２ファンドの現況
純資産額計算書
野村世界ＲＥＩＴインデックス Ａコース（野村投資一任口座向け）
2022年8月31日現在
Ⅰ 資産総額 3,464,912,741 円
Ⅱ 負債総額 3,055,612 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,461,857,129 円
Ⅳ 発行済口数 3,406,168,800 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0163 円
（参考）海外ＲＥＩＴインデックス為替ヘッジ型マザーファンド
2022年8月31日現在
Ⅰ 資産総額 14,552,496,921 円
Ⅱ 負債総額 7,425,497,487 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 7,126,999,434 円
Ⅳ 発行済口数 4,456,392,405 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.5993 円
（参考）Ｊ－ＲＥＩＴインデックス マザーファンド
2022年8月31日現在
Ⅰ 資産総額 49,380,486,816 円
Ⅱ 負債総額 1,585,916,026 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 47,794,570,790 円
Ⅳ 発行済口数 17,091,020,368 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.7965 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１委託会社等の概況
＜更新後＞
(1)資本金の額
2022年8月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任
に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等について
の監査等委員会としての意見を決定します。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(b)投資信託の運用体制
２事業の内容及び営業の概況
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2022年7月29日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 1,014 39,047,860
単位型株式投資信託 195 741,370
追加型公社債投資信託 14 6,377,672
単位型公社債投資信託 501 1,364,812
合計 1,724 47,531,713
３委託会社等の経理状況
＜更新後＞
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
２．財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2021年4月1日から2022年3
月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
（１）貸借対照表
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 4,281 2,006
金銭の信託 35,912 35,894
有価証券 30,400 29,300
前払金 - 11
前払費用 167 454
未収入金 632 694
未収委託者報酬 24,499 27,176
未収運用受託報酬 4,347 4,002
短期貸付金 - 1,835
その他 268 57
貸倒引当金 △14 △15
流動資産計 100,496 101,417
固定資産
有形固定資産 2,666 1,744
建物 ※２ 1,935 1,219
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
器具備品 ※２ 731 525
無形固定資産 5,429 5,210
ソフトウェア 5,428 5,209
その他 0 0
投資その他の資産 16,487 16,067
投資有価証券 1,767 2,201
関係会社株式 9,942 9,214
長期差入保証金 330 443
長期前払費用 15 13
前払年金費用 1,301 1,297
繰延税金資産 3,008 2,784
その他 122 112
固定資産計 24,583 23,023
資産合計 125,080 124,440
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 123 120
未払金 16,948 17,615
未払収益分配金 0 0
未払償還金 8 17
未払手数料 7,256 8,357
関係会社未払金 8,671 8,149
その他未払金 1,011 1,089
未払費用 ※１ 9,171 9,512
未払法人税等 2,113 1,319
前受収益 22 22
賞与引当金 3,795 4,416
その他 - 121
流動負債計 32,175 33,127
固定負債
退職給付引当金 3,299 3,194
時効後支払損引当金 580 588
資産除去債務 1,371 1,123
固定負債計 5,250 4,905
負債合計 37,425 38,033
(純資産の部)
株主資本 87,596 86,232
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 56,686 55,322
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 56,001 54,637
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 31,395 30,030
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
評価・換算差額等 57 174
その他有価証券評価差額金 57 174
純資産合計 87,654 86,407
負債・純資産合計 125,080 124,440
（２）損益計算書
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 106,355 115,733
運用受託報酬 16,583 17,671
その他営業収益 428 530
営業収益計 123,367 133,935
営業費用
支払手数料 34,739 39,087
広告宣伝費 1,005 804
公告費 0 0
調査費 24,506 26,650
調査費 5,532 4,867
委託調査費 18,974 21,783
委託計算費 1,358 1,384
営業雑経費 4,149 3,094
通信費 73 72
印刷費 976 918
協会費 88 79
諸経費 3,011 2,023
営業費用計 65,760 71,021
一般管理費
給料 10,985 12,033
役員報酬 147 229
給料・手当 7,156 7,375
賞与 3,682 4,427
交際費 35 47
旅費交通費 64 65
租税公課 1,121 1,049
不動産賃借料 1,147 1,432
退職給付費用 1,267 1,212
固定資産減価償却費 2,700 2,525
諸経費 10,739 11,190
一般管理費計 28,063 29,556
営業利益 29,542 33,357
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日
(自 2021年4月1日
至 2021年3月31日)
至 2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※１ 4,540 3,530
受取利息 0 10
金銭の信託運用益 1,698 -
その他 447 1,268
営業外収益計 6,687 4,809
営業外費用
金銭の信託運用損 - 1,387
時効後支払損引当金繰入額 13 12
為替差損 26 23
その他 32 266
営業外費用計 72 1,689
経常利益 36,157 36,477
特別利益
投資有価証券等売却益 71 26
株式報酬受入益 48 53
固定資産売却益 - 9
資産除去債務履行差額 - 141
移転補償金 2,077 -
特別利益計 2,197 230
特別損失
投資有価証券等売却損 - 0
投資有価証券等評価損 36 -
関係会社株式評価損 582 727
固定資産除却損 ※２ 105 374
資産除去債務履行差額 - 0
事務所移転費用 406 54
特別損失計 1,129 1,158
税引前当期純利益 37,225 35,549
法人税、住民税及び事業税 11,239 10,474
法人税等調整額 △290 171
当期純利益 26,276 24,904
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
当期変動額
剰余金の配当 △23,950 △23,950 △23,950
当期純利益 26,276 26,276 26,276
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － 2,326 2,326 2,326
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 10 10 85,281
当期変動額
剰余金の配当 △23,950
当期純利益 26,276
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 46 46 46
額）
当期変動額合計 46 46 2,372
当期末残高 57 57 87,654
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
当期変動額
剰余金の配当 △26,268 △26,268 △26,268
当期純利益 24,904 24,904 24,904
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株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － △1,364 △1,364 △1,364
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,030 55,322 86,232
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 57 57 87,654
当期変動額
剰余金の配当 △26,268
当期純利益 24,904
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 116 116 116
額）
当期変動額合計 116 116 △1,247
当期末残高 174 174 86,407
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．デリバティブ取引の評価基準及び 時価法
評価方法
４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算
への換算基準 し、換算差額は損益として処理しております。
５．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6年
附属設備 6～15年
器具備品 4～15年
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(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
６．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上して
おります。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益
者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将
来の支払見込額を計上しております。
７．収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を稼得し
ております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
① 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に
対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって
主に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は期間の経過と
ともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用
期間にわたり収益として認識しております。
② 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等
に対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧問口座によっ
て主に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は期間の経過
とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運
用期間にわたり収益として認識しております。
③ 成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチ
マークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対
する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する
権利が確定した時点で収益として認識しております。
８．消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
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９．連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第
8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算
制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会
計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）
第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適
用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法
の規定に基づいております。
［会計上の見積りに関する注記]
該当事項はありません。
[会計方針の変更]
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
これにより、営業外収益に計上しておりますシステム利用サービスに係る収益について、従来は、
当該システム利用サービスに係るシステム関連費用を控除し、純額で認識しておりましたが、控除せ
ず、総額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱
いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、
当事業年度の期首の繰越利益剰余金に反映させ、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認
識に関する注記」については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基
準」という。）等を当会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する
会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価
算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる財務諸表
に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注
記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適
用指針第19号 2019年7月4日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業
年度に係るものについては記載しておりません。
［未適用の会計基準等]
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）
（1）概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等へ
の出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
（2）適用予定日
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2023年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8
月12日 企業会計基準委員会）
（1）概要
2020年3月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において、連結納
税制度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合に
おける法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを目的とし
て企業基準委員会から公表されたものです。
（2）適用予定日
2023年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による財務諸表に与える
影響額については、現時点で評価中であります。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
※１．関係会社に対する資産及び負債 ※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,256百万円 未払費用 1,223百万円
※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 346百万円 建物 589百万円
器具備品 618
器具備品 643
合計 1,207
合計 990
◇ 損益計算書関係
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前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月１日 (自 2021年4月１日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※１．関係会社に係る注記 ※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 4,334百万円 受取配当金 3,525百万円
※２．固定資産除却損 ※２．固定資産除却損
建物 -百万円 建物 346百万円
器具備品 2 器具備品 28
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
102 -
ア ア
合計 105 合計 374
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 26,268百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 5,100円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
当事業年度(自 2021年4月１日 至 2022年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
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２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 26,268百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 5,100円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年5月18日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,877百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,830円
基準日 2022年3月31日
効力発生日 2022年6月30日
◇ 金融商品関係
前事業年度（自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
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どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 4,281 4,281 -
(2)金銭の信託 35,912 35,912 -
(3)未収委託者報酬 24,499 24,499 -
(4)未収運用受託報酬 4,347 4,347 -
(5)有価証券及び投資有価証券 30,400 30,400 -
その他有価証券 30,400 30,400 -
資産計 99,441 99,441 -
(6)未払金 16,948 16,948 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 8 8 -
未払手数料 7,256 7,256 -
関係会社未払金 8,671 8,671 -
その他未払金 1,011 1,011 -
(7)未払費用 9,171 9,171 -
(8)未払法人税等 2,113 2,113 -
負債計 28,233 28,233 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
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先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,767百万円、関係会社株式9,942百万円）は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について618百万円（投資有価証券35百万円、関係会社株式582百万円）減損処理を行っ
ております。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 4,281 - - -
金銭の信託 35,912 - - -
未収委託者報酬 24,499 - - -
未収運用受託報酬 4,347 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 30,400 - - -
合計 99,441 - - -
当事業年度（自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
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して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目 的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。
(単位：百万円)
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1)金銭の信託 35,894 35,894 -
資産計 35,894 35,894 -
(2)その他（デリバティブ取引） 121 121 -
負債計 121 121 -
（注）1 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、有価証券、短期貸付金、未払金、未払費
用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
（注）2 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、
上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度 (百万円)
市場価格のない株式等（※）1．2 9,529
組合出資金等 1,886
合計 11,415
（※）1 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
2 非上場株式等について、当事業年度において727百万円減損処理を行っております。
（注）3 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,006 - - -
金銭の信託 35,894 - - -
未収委託者報酬 27,176 - - -
未収運用受託報酬 4,002 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 29,300 - - -
短期貸付金 1,835
合計 100,215 - - -
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
区分 貸借対照表計上額 (単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託（運用目的・その - 1,736 - 1,736
他）（※）
資産計 - 1,736 - 1,736
デリバティブ取引（通貨関連） - 121 - 121
負債計 - 121 - 121
（※）時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、投資信託を主要な構成物とする金銭の信託34,157百
万円は表中に含まれておりません。
（注1）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で構成
されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デ
リバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から
提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価
額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル２の時価に分類し
ております。
◇ 有価証券関係
前事業年度 （自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
１．売買目的有価証券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2021年3月31日)
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 9,835
関連会社株式 106
４．その他有価証券(2021年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 30,400 30,400 -
小計 30,400 30,400 -
合計 30,400 30,400 -
※非上場株式（貸借対照表計上額312百万円）及び投資事業有限責任組合への出資金（貸借対照表計上額1,455
百万円）は、記載しておりません。
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
１．売買目的有価証券(2022年3月31日)
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該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2022年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2022年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 9,107
関連会社株式 106
４．その他有価証券(2022年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 29,300 29,300 -
小計 29,300 29,300 -
合計 29,300 29,300 -
※市場価格のない株式等（貸借対照表計上額315百万円）及び組合出資金等（貸借対照表計上額1,886百万円）
は、記載しておりません。
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
◇ デリバティブ取引関係
１． ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
前事業年度 （自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち一年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建 1,714 - △121 △121
米ドル
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◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,761 百万円
勤務費用 1,016
利息費用 139
数理計算上の差異の発生額 △893
退職給付の支払額 △781
その他 28
退職給付債務の期末残高 23,270
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,413 百万円
期待運用収益 409
数理計算上の差異の発生額 1,328
事業主からの拠出額 824
退職給付の支払額 △626
年金資産の期末残高 19,349
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 19,959 百万円
年金資産 △19,349
610
非積立型制度の退職給付債務 3,311
未積立退職給付債務 3,921
未認識数理計算上の差異 △2,074
未認識過去勤務費用 151
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
退職給付引当金 3,299
前払年金費用 △1,301
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,016 百万円
利息費用 139
期待運用収益 △409
数理計算上の差異の費用処理額 469
過去勤務費用の費用処理額 △34
確定給付制度に係る退職給付費用 1,182
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 52%
株式 30%
生保一般勘定 11%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.8%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、206百万円でした。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,270 百万円
勤務費用 961
利息費用 176
数理計算上の差異の発生額 △1,521
退職給付の支払額 △904
その他 △14
退職給付債務の期末残高 21,967
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 19,349 百万円
期待運用収益 454
数理計算上の差異の発生額 △258
事業主からの拠出額 814
退職給付の支払額 △672
年金資産の期末残高 19,687
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 18,807 百万円
年金資産 △19,687
△879
非積立型制度の退職給付債務 3,159
未積立退職給付債務 2,279
未認識数理計算上の差異 △489
未認識過去勤務費用 106
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,896
退職給付引当金 3,194
前払年金費用 △1,297
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,896
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 961 百万円
利息費用 176
期待運用収益 △454
数理計算上の差異の費用処理額 322
過去勤務費用の費用処理額 △45
確定給付制度に係る退職給付費用 959
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 51%
株式 32%
生保一般勘定 10%
生保特別勘定 6%
その他 1%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.6%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
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１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,176 賞与引当金 1,381
退職給付引当金 1,022 退職給付引当金 990
関係会社株式評価減 784 関係会社株式評価減 1,010
未払事業税 430 未払事業税 285
投資有価証券評価減 428 投資有価証券評価減 110
減価償却超過額 223 減価償却超過額 272
時効後支払損引当金 179 時効後支払損引当金 182
関係会社株式売却損 148 関係会社株式売却損 505
ゴルフ会員権評価減 135 ゴルフ会員権評価減 92
資産除去債務 425 資産除去債務 348
未払社会保険料 95 未払社会保険料 114
358 84
その他 その他
繰延税金資産小計 5,410 繰延税金資産小計 5,376
評価性引当額 評価性引当額
△1,530 △1,795
3,879 3,581
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
繰延税金負債 繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △361 資産除去債務に対応する除去費用 △233
関係会社株式評価益 △80 関係会社株式評価益 △81
その他有価証券評価差額金 △25 その他有価証券評価差額金 △78
△403 △402
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 △871 繰延税金負債合計 △796
繰延税金資産の純額 3,008 繰延税金資産の純額 2,784
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0％ 法定実効税率 31.0％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.0％ 交際費等永久に損金に算入されない項 0.0％
目 目
受取配当金等永久に益金に算入され 受取配当金等永久に益金に算入され
ない項目 △3.5％ ない項目 △2.9％
タックスヘイブン税制 1.9％ タックスヘイブン税制 1.8％
外国税額控除 △0.5％ 外国税額控除 △0.5％
外国子会社からの受取配当に係る外 外国子会社からの受取配当に係る外
国源泉税 0.2％ 国源泉税 0.4％
その他 0.3％ その他 0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.4％ 29.9％
率
◇ 資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該不動産賃貸借契約期間とし、割引率は0.0％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
（単位：百万円）
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前事業年度 当事業年度
自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日
期首残高 - 1,371
有形固定資産の取得に伴う増加 1,371 48
資産除去債務の履行による減少
- △296
期末残高 1,371 1,123
◇ 収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度（自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日）
委託者報酬 115,670百万円
運用受託報酬 16,675百万円
成功報酬（注） 1,058百万円
その他営業収益 530百万円
合計 133,935百万円
（注）成功報酬は、損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
[重要な会計方針] 7. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事
業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及
び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
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本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年4月１日 至 2022年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
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当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
行手数料の 26,722 5,690
証券業 －
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*1）
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 -
ル ･ ペ ー
パーの償還
(*2）
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(*２) コマーシャル･ペ－パーの購入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2021年4月１日 至 2022年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
（イ）子会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
短期貸付
資金の貸付 3,427
1,835
金
ノムラ･エー
エム・ファイ 2,500 資金の返済 1,709
子会社 ケイマン 資金管理 直接100％ 資産の賃貸借
ナンス・イン (米ドル)
ク
貸付金利息
9 未収利息 4
の受取
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（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 29,119 6,013
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*1）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ １株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
１株当たり純資産額 17,018円01銭 １株当たり純資産額 16,775円81銭
１株当たり当期純利益 5,101円61銭 １株当たり当期純利益 4,835円10銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 26,276百万円 損益計算書上の当期純利益 24,904百万円
普通株式に係る当期純利益 26,276百万円 普通株式に係る当期純利益 24,904百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
第２【その他の関係法人の概況】
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１名称、資本金の額及び事業の内容
＜更新後＞
(1)受託者
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づ
き信託業務を営んでいます。
＊2022年7月末現在
(2)販売会社
(a)名称 (b)資本金の額＊ (c)事業の内容
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引
野村證券株式会社 10,000百万円
業を営んでいます。
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
＊2022年7月末現在
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２２年９月２７日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村世界REITインデックス Aコース（野村投資一任口座向け）の
２０２２年１月１８日から２０２２年７月１９日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村世界REITインデックス Aコース（野村投資一任口座向け）の２０２２年７月１９日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２２年６月７日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０２１年
４月１日から２０２２年３月３１日までの第６３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態
及びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及
びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対する
いかなる作業も実施していない。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
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EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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