株式会社ケア２１ 四半期報告書 第29期第3四半期(令和4年5月1日－令和4年7月31日)
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株式会社ケア２１(E05353)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年９月13日
【四半期会計期間】 第29期第３四半期(自 2022年５月１日 至 2022年７月31日)
【会社名】 株式会社ケア21
【英訳名】 CARE TWENTYONE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 依 田 雅
【本店の所在の場所】 大阪市北区堂島二丁目２番２号
【電話番号】 06（6456）5633
【事務連絡者氏名】 常務取締役業務統括本部長 和 久 定 信
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区堂島二丁目２番２号
【電話番号】 06（6456）5697
【事務連絡者氏名】 常務取締役業務統括本部長 和 久 定 信
【縦覧に供する場所】 株式会社ケア21 東京本社
(東京都千代田区鍛冶町二丁目６番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
第３四半期 第３四半期
回次 第28期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年11月１日 自 2021年11月１日 自 2020年11月１日
会計期間
至 2021年７月31日 至 2022年７月31日 至 2021年10月31日
売上高 (千円) 26,993,507 28,519,514 36,361,002
経常利益 (千円) 1,235,035 1,108,380 1,677,829
親会社株主に帰属する
(千円) 690,063 662,396 937,081
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は
(千円) 690,488 △ 219,814 1,914,151
包括利益
純資産額 (千円) 5,550,486 6,325,230 6,774,148
総資産額 (千円) 36,309,428 36,683,381 37,600,176
１株当たり四半期
(円) 51.28 49.20 69.63
（当期）純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 15.3 17.2 18.0
第28期 第29期
第３四半期 第３四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年５月１日 自 2022年５月１日
会計期間
至 2021年７月31日 至 2022年７月31日
１株当たり四半期
(円) 16.21 10.88
純利益
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３ 2021年５月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いましたが、第28期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期期間に係る主要な経営指
標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、その他セグメントに区分していた事業の一部を調整額に含めるととも
に、セグメント共通経費として各事業セグメントに配賦していた経費の一部を調整額に含めるよう変更いたしまし
た。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
なお、主要な関係会社についての異動は次のとおりです。
当社は、第１四半期連結会計期間において、合同会社ＯＷＥＮ－ＩＰの重要性が増したこと、蘇州福惠養護有限
公司（現、凱楽福（蘇州）健康養老有限公司）に出資したことにより、それぞれ持分法適用の範囲に含めておりま
したが、当第３四半期連結会計期間において、凱楽福（蘇州）健康養老有限公司の全株式を譲渡したことにより、
持分法適用の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響につきましては、現時点では限定的ではありますが、引き続
き注視を続けてまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しております。
収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四
半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により生じた第６波への対処
として、2022年１月から３月にまん延防止等重点措置が一部地域に適用された上、足元の第７波でも感染状況が著
しく悪化していることから、当該期間に亘り感染対策を徹底しての経済活動を余儀なくされました。更に、ウクラ
イナ情勢の深刻化、中国主要都市における都市封鎖、急激な円安進行等により、資源・エネルギー価格、食料品価
格の引き上げが相次いだことによって、景気の回復は勢いを欠いたものとなっております。また、海外において
は、経済活動の制限が緩和されてはいるものの、インフレ高進とそれに対応するための金融政策引き締め等の影響
を受け、景気の減速が鮮明になっております。
一方、景気の先行きにつきましては、供給網の混乱やウクライナ情勢が長期化の様相を呈していることに加え、
一部先進国における労働市場の逼迫も重なり、インフレの高止まりの長期化が懸念されております。また、新型コ
ロナウイルスの感染に伴う影響が不透明な上、米国を始めとする中央銀行による金融引き締めの波及効果による、
先進国の景気後退リスクの更なる上昇、途上国を中心とした債務不履行リスクの増大が懸念される等、世界経済は
様々な下振れリスクに晒されていることから、予断を許さない状況が予想されます。
介護業界におきましては、高齢化率が年々上昇し、介護サービスの需要が益々高まりつつありますが、介護従事
者については、有効求人倍率が高い数値で推移しており、人財の確保が経営上の最重要課題となっております。そ
の対応策の一つとして、2019年10月には消費増税による負担増の緩和のため、基本報酬が増額改定されるととも
に、介護職員等特定処遇改善加算が制定されました。また、2021年４月に介護報酬が改定され、基本報酬が増額改
定されるとともに、加算報酬が新設されたことから、コストと報酬のバランスを見極めた上で、加算報酬の算定に
向けた取り組みを進めております。更に、本年２月からは福祉・介護職員の更なる処遇改善を目的として、政府に
よる「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」に基づき、介護職員処遇改善支援補助金及び福祉・介護職員処
遇改善臨時特例交付金（以下、処遇改善支援補助金とします。）が実施されております。本年10月以降は、処遇改
善支援補助金に相当する金額が介護報酬に組入れられることが決定されております。
このような状況の下、当社グループは、ご利用者に品質の高いサービスを提供するため、介護職員の処遇改善及
び研修体制の充実に努めるとともに、独自に創設した「誰伸び人事制度」の更なる進化に加え、社内求職者紹介制
度の積極的な活用、更には、あらゆる世代の従業員が生きがいを持って働き続けられるための定年制度撤廃や全
パートタイマーの有期から無期雇用契約への変更等、従業員が働きやすい環境を整備することによって雇用の安定
に努めております。
また、上述の介護職員等特定処遇改善加算については、事業所のリーダー層及びリーダー候補層の処遇改善を重
視した還元策を導入・実施し、これら中核層の従業員の満足度向上にも努めております。処遇改善支援補助金につ
いては、制度趣旨を踏まえ、処遇改善が福祉・介護職員に行き亘るような還元策を導入致しております。
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緊急事態宣言下において、多くの業界で営業自粛が求められる中、介護業界に関してはご利用者やご家族が健や
かな生活を送る上で必要不可欠なサービスであることから、政府、自治体から事業継続要請がなされました。
当社グループにおきましては、福祉サービスがご利用者の生活に必要不可欠なサービスであると改めて認識し、
第６波、第７波と感染が拡大する中においても、感染対策を一層強化するとともに人員体制の維持に注力し、サー
ビス提供の継続に努めてまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は285億19百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益10億11百
万円（同5.5％減）、経常利益11億８百万円（同10.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億62百万円
（同4.0％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント別の各金額は、セグメント間取引等相殺消去前
の金額によっております。
①在宅系介護事業
当事業におきましては、当第３四半期連結累計期間において、大阪府に２拠点、東京都に４拠点、兵庫県に１
拠点、神奈川県に１拠点、京都府に１拠点、福岡県に１拠点、宮城県に１拠点、奈良県に１拠点、滋賀県に１拠
点の計13拠点を出店いたしました。出店に際しては緻密なマーケティングと十分な人財育成をベースに推し進
め、早期黒字化を目指すとともに、介護職の処遇改善に努めてまいりました。その結果、当第３四半期連結累計
期間の売上高は100億35百万円（前年同期比10.0％増）、セグメント利益は18億57百万円（同26.9％増）となりま
した。
②施設系介護事業
当事業におきましては、当第３四半期連結累計期間において、東京都に１拠点、京都府に１拠点、埼玉県に２
拠点の計４拠点を出店いたしました。また、まん延防止等重点措置等の影響もあり、営業活動への制約や入居時
期の先送りが見られるとともに、人件費を含む感染対策経費が増大したことが、当事業の利益を圧迫することと
なりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は143億41百万円（前年同期比2.6％増）、セグメン
ト利益は６億20百万円（同14.3％減）となりました。今後も引き続き入居者獲得に注力し、収益改善に取組んで
まいります。
③その他
その他の事業におきましては、障がい者の雇用確保と活躍の機会の拡大を目的として、軽作業請負事業にて新
規事業を開始し、１拠点を出店いたしました。その他に、障がい者(児)通所支援サービスにて１拠点、ダイニン
グ事業にて４拠点、保育事業にて２拠点の計８拠点を出店するなど積極的な営業展開を図り、売上伸長に注力い
たしました。また、当第３四半期連結累計期間において、東京都及び大阪府において開設いたしました認可保育
所に対して自治体から支給が決定された補助金を営業外収益に計上しております。その結果、当第３四半期連結
累計期間の売上高は62億73百万円（前年同期比6.6％増）、セグメント利益は７億38百万円（同9.7％増）となり
ました。
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財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ５億42百万円増加し、103億44百万円とな
りました。これは主として、売掛金の増加２億59百万円、その他の流動資産の増加４億５百万円、及び現金及び
預金の減少１億28百万円によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ14億59万円減少し、263億38
百万円となりました。これは主として、投資有価証券の減少13億50百万円、リース資産の減少８億24百万円、差
入保証金の増加１億50百万円、及びその他の有形固定資産の増加３億64百万円によるものであります。この結
果、資産合計は前連結会計年度末に比べ９億16百万円減少し、366億83百万円となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ24百万円減少し、92億２百万円となりま
した。これは主として、未払金の増加５億17百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加２億１百万円、賞与引
当金の減少５億57百万円、及び未払法人税等の減少３億13百万円によるものであります。固定負債は、前連結会
計年度末に比べ４億43百万円減少し、211億55百万円となりました。これは主として、長期借入金の増加４億58百
万円、リース債務の減少７億82百万円、及びその他の固定負債の減少１億79百万円によるものであります。この
結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ４億67百万円減少し、303億58百万円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億48百万円減少し、63億25百万円と
なりました。これは主として、その他有価証券評価差額金の減少８億96百万円及び親会社株主に帰属する四半期
純利益を６億62百万円計上する一方、配当金を２億28百万円支払ったことによる利益剰余金の増加４億22百万円
によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 52,176,000
計 52,176,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年７月31日 ) (2022年９月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 14,844,000 14,844,000 単元株式数 100株
スタンダード
計 14,844,000 14,844,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年５月１日～
― 14,844,000 ― 100,000 ― 463,365
2022年７月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2022年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年４月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,375,600
普通株式 13,464,800
完全議決権株式(その他) 134,648 ―
普通株式 3,600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 14,844,000 ― ―
総株主の議決権 ― 134,648 ―
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が89株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年４月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪府大阪市北区堂島
(自己保有株式)
1,375,600 ― 1,375,600 9.27
株式会社ケア21
2-2-2
計 ― 1,375,600 ― 1,375,600 9.27
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年５月１日から2022年
７月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年11月１日から2022年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年10月31日) (2022年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,833,654 2,704,867
売掛金 5,005,050 5,264,134
商品 17,077 16,660
原材料及び貯蔵品 22,867 26,482
その他 1,933,987 2,339,109
△ 10,572 △ 6,272
貸倒引当金
流動資産合計 9,802,064 10,344,982
固定資産
有形固定資産
リース資産（純額） 16,471,279 15,646,588
2,694,991 3,059,564
その他（純額）
有形固定資産合計 19,166,270 18,706,153
無形固定資産 357,480 524,909
投資その他の資産
投資有価証券 5,220,528 3,869,924
差入保証金 2,472,908 2,623,018
その他 582,213 615,684
△ 1,290 △ 1,290
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,274,361 7,107,336
固定資産合計 27,798,112 26,338,399
資産合計 37,600,176 36,683,381
負債の部
流動負債
買掛金 146,608 175,719
短期借入金 550,000 550,000
1年内返済予定の長期借入金 1,551,297 1,752,506
未払金 2,720,588 3,238,479
未払法人税等 331,084 17,582
賞与引当金 1,159,338 602,188
リース債務 1,013,649 1,038,177
1,754,902 1,828,062
その他
流動負債合計 9,227,469 9,202,717
固定負債
長期借入金 2,415,439 2,874,247
リース債務 17,434,137 16,652,002
資産除去債務 429,052 488,266
1,319,929 1,140,918
その他
固定負債合計 21,598,558 21,155,434
負債合計 30,826,028 30,358,151
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年10月31日) (2022年７月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 1,006,714 1,012,667
利益剰余金 2,987,647 3,410,534
△ 514,561 △ 508,708
自己株式
株主資本合計 3,579,801 4,014,493
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,181,429 2,285,091
4,594 17,367
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 3,186,023 2,302,459
非支配株主持分 8,324 8,277
純資産合計 6,774,148 6,325,230
負債純資産合計 37,600,176 36,683,381
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
売上高 26,993,507 28,519,514
20,613,459 21,545,610
売上原価
売上総利益 6,380,047 6,973,904
販売費及び一般管理費 5,310,039 5,962,890
営業利益 1,070,008 1,011,013
営業外収益
受取利息 11,488 10,810
受取配当金 10,462 11,561
補助金収入 664,736 484,675
持分法による投資利益 ― 12,037
39,381 56,611
その他
営業外収益合計 726,069 575,696
営業外費用
支払利息 500,047 477,366
持分法による投資損失 14,365 ―
46,629 962
その他
営業外費用合計 561,042 478,329
経常利益 1,235,035 1,108,380
特別利益
― 872
関連会社株式売却益
特別利益合計 ― 872
特別損失
691 502
固定資産除却損
特別損失合計 691 502
税金等調整前四半期純利益 1,234,343 1,108,750
法人税等 542,825 445,000
四半期純利益 691,517 663,749
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,454 1,352
親会社株主に帰属する四半期純利益 690,063 662,396
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
四半期純利益 691,517 663,749
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,599 △ 896,337
2,570 12,773
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 1,029 △ 883,563
四半期包括利益 690,488 △ 219,814
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 689,034 △ 221,167
非支配株主に係る四半期包括利益 1,454 1,352
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年11月１日 至 2022年７月31日 ）
（1）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、当社は、合同会社ＯＷＥＮ－ＩＰの重要性が増したこと、蘇州福惠養護有
限公司（現、凱楽福（蘇州）健康養老有限公司）に出資したことにより、それぞれ持分法適用の範囲に含めてお
りましたが、当第３四半期連結会計期間において、凱楽福（蘇州）健康養老有限公司の全株式を譲渡したことに
より、持分法適用の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年11月１日 至 2022年７月31日 ）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込
まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、収益の認識について主に以下の変更が生じており
ます。
（1）顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引
連結子会社の一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、
顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理
人取引として、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしておりま
す。
（2）早期退職返金条項付き人財紹介売上
介護人財の紹介事業における人財紹介売上に付された早期退職返金条項について、返金すると見込まれるサー
ビスの対価に関し、従来、返金不要が確定した時点で収益を計上し、また、人財紹介売上のための人財を当社グ
ループ外から人財紹介により受け入れた場合には、返金不要が確定した時点で費用を計上する方針でおりました
が、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を計上せず返金負債とし、そのための人財を当社グループ外
から人財紹介により受け入れた場合には、受入時に費用を計上せず資産計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。これによる重要
な影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
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(追加情報)
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）
当社は、2022年２月21日開催の取締役会において決議いたしました譲渡制限付株式としての自己株式の処分につ
いて、2022年３月15日に払込手続きが完了いたしました。
当社取締役に対する特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分
１．処分の概要
（ 1 ）払込期日 2022 年３月 15 日
（ 2 ）処分する株式の種類及び総数 当社普通株式1 5,000 株
（ 3 ）処分価額 1 株につき787円
（ 4 ）処分総額 11,805,000 円
（ 5 ）割当予定先 取締役（社外取締役を除く。） ３名 1 5,000 株
２．処分の目的及び理由
当社は、2018年12月７日の取締役会で取締役（社外取締役を除きます。）（以下、「対象取締役」といいま
す。）の報酬と株式価値との連動性をより一層強めることにより、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向
上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的
として導入致しました譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2022年２月21日開催の取締役会において、本自己株
式処分を決議いたしました。
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書『第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等［注記事項］（追加情報）（新型コロナ
ウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)』に記載した新型コロナウイルス感染症の事業への影響や収束時
期等を含む仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれん償却額は、次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年７月31日 ） 至 2022年７月31日 ）
減価償却費 1,027,083千円 1,062,984千円
のれん償却額 12,523千円 20,688千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年７月31日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年1月28日
普通株式 156,934 35 2020年10月31日 2021年１月29日 利益剰余金
定時株主総会
2021年６月４日
普通株式 67,316 15 2021年４月30日 2021年７月14日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年５月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、当該株
式分割前の金額を記載しています。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年７月31日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年1月28日
普通株式 134,566 10 2021年10月31日 2022年１月31日 利益剰余金
定時株主総会
2022年６月10日
普通株式 94,278 7 2022年４月30日 2022年７月12日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年７月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
在宅系 施設系
計上額
（注）１ （注）２
計
介護事業 介護事業
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 9,119,851 13,975,238 23,095,090 3,898,417 26,993,507 ― 26,993,507
セグメント間の内部売上高
― ― ― 1,989,319 1,989,319 △ 1,989,319 ―
又は振替高
計 9,119,851 13,975,238 23,095,090 5,887,736 28,982,827 △ 1,989,319 26,993,507
セグメント利益 1,463,338 723,209 2,186,548 673,205 2,859,753 △ 1,624,717 1,235,035
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具の貸与・販売、住宅改
修、訪問看護サービス、医療サポート事業、軽作業請負、介護人財の教育事業、介護人財の紹介・派遣事業、
ダイニング事業、障がい児通所支援、就労継続支援Ａ型事業、保育事業、不動産事業、ソフトウエア開発事
業、薬局に対するコンサルティング事業等の各事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年７月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
在宅系 施設系
計上額
（注）１ （注）２
計
介護事業 介護事業
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 10,035,042 14,341,059 24,376,102 4,143,412 28,519,514 － 28,519,514
セグメント間の内部売上高
― ― ― 2,130,366 2,130,366 △ 2,130,366 －
又は振替高
計 10,035,042 14,341,059 24,376,102 6,273,778 30,649,881 △ 2,130,366 28,519,514
セグメント利益 1,857,542 620,082 2,477,624 738,730 3,216,355 △ 2,107,975 1,108,380
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具の貸与・販売、住宅改
修、訪問看護サービス、医療サポート事業、軽作業請負、介護人財の教育事業、介護人財の紹介・派遣事業、
ダイニング事業、障がい児通所支援、就労継続支援Ａ型事業、保育事業、不動産事業、ソフトウエア開発事
業、薬局に対するコンサルティング事業等の各事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（その他セグメント及びセグメント共通費用の区分変更）
事業の選択と集中、間接部門の合理化を目的とした組織変更を第１四半期連結会計期間に実施したことから、
従来、その他セグメントに区分していた事業の一部を調整額に含めるとともに、セグメント共通経費として各事
業セグメントに配賦していた経費の一部を調整額に含めることと致しました。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、上記の変更内容を踏まえて組替えた情報を記載してお
ります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方針を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、各事業セグメントの売上高及びセグメント利益に与える影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年11年１日 至 2022年７月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
在宅系介護事業 施設系介護事業
売上高
訪問介護 7,233,156 ― ― 7,233,156
居宅介護支援 1,386,642 ― ― 1,386,642
有料老人ホーム ― 8,660,231 ― 8,660,231
グループホーム ― 5,588,335 ― 5,588,335
その他 1,286,770 ― 4,121,350 5,408,120
顧客との契約から生じる収益 9,906,568 14,248,567 4,121,350 28,276,486
その他の収益 128,474 92,492 22,061 243,028
外部顧客への売上高 10,035,042 14,341,059 4,143,412 28,519,514
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具の貸与・販売、住宅改
修、訪問看護サービス、医療サポート事業、軽作業請負、介護人財の教育事業、介護人財の紹介・派遣事
業、ダイニング事業、障がい児通所支援、就労継続支援Ａ型事業、保育事業、不動産事業、ソフトウエア開
発事業、薬局に対するコンサルティング事業等の各事業を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
項目
至 2021年７月31日 ) 至 2022年７月31日 )
１株当たり四半期純利益 51円28銭 49円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 690,063 662,396
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
690,063 662,396
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,456,543 13,462,285
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．当社は、2021年５月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
３．「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、第
１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用しております。当該会計方針の変更によ
る当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益、普通株式に係る親会社株主に帰
属する四半期純利益及び１株当たり四半期純利益に与える影響は軽微であります。
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２ 【その他】
当社は、2022年６月10日の取締役会において、当期中間配当に関して、次のとおり決議いたしました。
１．配当金の総額 94,278千円
２．１株当たりの金額 7円
３．支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年７月12日
（注）2022年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して、支払いを行いました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年９月１３日
株 式 会 社 ケ ア 21
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ 京 都 監 査 法 人
京都事務所
指定社員
公認会計士 高 田 佳 和
業務執行社員
指定社員
公認会計士 野 村 尊 博
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケア21
の2021年１１月１日から2022年１０月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年５月１日から2022
年７月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１１月１日から2022年７月３１日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ケア21及び連結子会社の2022年７月３１日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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