日本生命第８回劣後ローン流動化株式会社 訂正有価証券届出書（内国資産流動化証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国資産流動化証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本生命第８回劣後ローン流動化株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国資産流動化証券） |
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日本生命第８回劣後ローン流動化株式会社(E37958)
訂正有価証券届出書（内国資産流動化証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年9月13日
【発行者名】 日本生命第8回劣後ローン流動化株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役 関口 陽平
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目1番1号東京共同会計事務所内
【事務連絡者氏名】 大和証券株式会社
森 委也
【電話番号】 03-5555-3985
日本生命第8回劣後ローン流動化株式会社第1回利払繰延条項・期限前償還
【届出の対象とした募集内国
条項付無担保社債（劣後特約及び責任財産限定特約付）
資産流動化証券の名称】
【届出の対象とした募集内国資 710億円
産流動化証券の金額】
【縦覧に供する場所】 日本生命第8回劣後ローン流動化株式会社
東京都千代田区丸の内三丁目1番1号東京共同会計事務所内
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訂正有価証券届出書（内国資産流動化証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2022 年 8 月 26 日に提出した有価証券届出書及び 2022 年 8 月 31 日に提出した有価証券届出書の訂正
届出書の記載事項のうち、本社債の利率、券面総額等の条件を決定しましたので、これらに関連す
る事項を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 社債
２ 内国資産流動化証券の形態及び基本的仕組み等
(2) 内国資産流動化証券の基本的仕組み等
３ 券面総額
５ 発行価額の総額
７ 利率
８ 利払日及び利息支払の方法
１４ 引受け等の概要
第二部 管理資産情報
第１ 管理資産の状況
２ 管理資産を構成する資産の概要
(3) 管理資産を構成する資産の内容
３ 管理及び運営の仕組み
(1) 資産管理等の概要
② 管理報酬等
３【訂正箇所】
訂正箇所は で示してあります。
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第一部【証券情報】
第１【社債】
２【内国資産流動化証券の形態及び基本的仕組み等】
(2) 内国資産流動化証券の基本的仕組み等
＜訂正前＞
＜前略＞
(c) 大和証券株式会社（以下「大和証券」又は「原保有者」といいます。）は、2022年9月13日付で大和証券
及び日本生命保険相互会社（以下「日本生命」といいます。）の間で締結される劣後ローン契約（以下「本
劣後ローン契約」といいます。）に基づき、2022年9月22日（以下「本劣後ローン貸付実行日」といいま
す。）付で 500億円（予定）（注） を日本生命に対して貸し付け、貸付債権（以下「本劣後ローン債権」と
いいます。）を日本生命に対して取得します。
（注）上記金額は、本届出書提出日現在の見込み額であり、2022年9月13日頃に 決定される予定です。
＜中略＞
本届出書で使用される以下の用語は、別途定義される場合を除き、それぞれ下記の意味を有しま
す。
＜中略＞
「 A 種優先株式」とは、発行会社がその株主総会の決議及び普通株式に係る種類株主総会の決議
に従って日本生命に発行する A 種優先株式をいいます。発行会社が払込期日までに発行する A 種
優先株式の株式数は 18,060 株（予定） 、その払込金額の総額は 903,000,000 円（予定） です。
（注）上記の発行会社が払込期日までに発行するA種優先株式の株式数及び払込金額の総額は、本届出書提出日現在の見込数
及び見込額であり、後記3「券面総額」記載の本社債の総額と同時（2022年9月13日頃）に 決定される予定です。な
お、それぞれ以下の算式によって算出されます（払込金額につき50,000円未満の端数は切上げ ）。
払込金額＝ 903,000,000 円＋（後記3「券面総額」記載の本社債の総額－500億円）×0.98%（※）
（※）後記3「券面総額」記載の本社債の総額に応じて変動する引受手数料及び発行会社運営費を算出する割合です。
株式数＝払込金額÷ 50,000 円
＜後略＞
＜訂正後＞
＜前略＞
(c) 大和証券株式会社（以下「大和証券」又は「原保有者」といいます。）は、2022年9月13日付で大和証券
及び日本生命保険相互会社（以下「日本生命」といいます。）の間で締結される劣後ローン契約（以下「本
劣後ローン契約」といいます。）に基づき、2022年9月22日（以下「本劣後ローン貸付実行日」といいま
す。）付で 710億円 を日本生命に対して貸し付け、貸付債権（以下「本劣後ローン債権」といいます。）を
日本生命に対して取得します。
＜中略＞
本届出書で使用される以下の用語は、別途定義される場合を除き、それぞれ下記の意味を有しま
す。
＜中略＞
「 A 種優先株式」とは、発行会社がその株主総会の決議及び普通株式に係る種類株主総会の決議
に従って日本生命に発行する A 種優先株式をいいます。発行会社が払込期日までに発行する A 種
優先株式の株式数は 22,176 株 、その払込金額の総額は 1,108,800,000 円 です。
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＜後略＞
３【券面総額】
＜訂正前＞
金 500億円（予定）
（注）上記の金額は、本届出書提出日現在の見込額であり、需要状況を把握した上で、2022年9月13日頃に決定される予定
です。
＜訂正後＞
金 710億円
５【発行価額の総額】
＜訂正前＞
金 500億円（予定）
（注）上記の金額は、本届出書提出日現在の見込額であり、需要状況を把握した上で、2022年9月13日頃に決定される予定
です。
＜訂正後＞
金 710億円
７【利率】
＜訂正前＞
(a) 払込期日の翌日（当日を含みます。）から2027年9月28日（当日を含みます。）までは、年 （未定）%
（1.010%～1.100%を仮条件とします。）（注） とします。
(b) 2027年9月28日の翌日（当日を含みます。）以降は、各利率改定日に改定され、各改定後利率適用期間に
ついて、当該改定後利率適用期間に係る利率基準日における5年国債金利に年 （未定）%（注） （但し、
2032年9月28日の翌日を初日とする改定後利率適用期間及びそれ以降の各改定後利率適用期間について
は、年 （未定）%（注） ）を加えた値とします （加算率については、0.695%～1.385%を仮条件とします。
但し、2032年9月28日の翌日を初日とする改定後利率適用期間及びそれ以降の各改定後利率適用期間の加
算率については、1.695%～2.385%を仮条件とします。） 。但し、当該利率は0%を下回らないものとしま
す。
(c) 発行会社は、本社債管理者に上記(b)及び前記2(2)「内国資産流動化証券の基本的仕組み等」において定
義される「5年国債金利」に定める利率確認事務を委託し、本社債管理者は各利率決定日に当該利率を確
認します。
(d) 発行会社及び本社債管理者は、各改定後利率適用期間の開始日から5銀行営業日以内（改定後利率適用期
間の開始日を含みます。）に、上記(b)及び前記2(2)「内国資産流動化証券の基本的仕組み等」において
定義される「5年国債金利」の記載により決定された本社債の利率を、各本店において、その営業時間
中、一般の閲覧に供します。
（注）上記各利率は、上記仮条件により需要状況を把握した上で、2022年9月13日頃に決定される予定です。なお、(b)本文
における加算率は決定された(a)の利率から当該利率決定時において市場の慣行として5年満期の円建て社債の条件決
定において参照する10年国債の流通利回り（年2回複利ベース）を控除した値とし、(b)括弧書内但書における加算率
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は決定された(a)の利率から当該利率決定時において市場の慣行として5年満期の円建て社債の条件決定において参照
する10年国債の流通利回り（年2回複利ベース）を控除した値に1.00%を加えた値とします。
＜訂正後＞
(a) 払込期日の翌日（当日を含みます。）から2027年9月28日（当日を含みます。）までは、年 1.100% としま
す。
(b) 2027年9月28日の翌日（当日を含みます。）以降は、各利率改定日に改定され、各改定後利率適用期間に
ついて、当該改定後利率適用期間に係る利率基準日における5年国債金利に年 1.045% （但し、2032年9月28
日の翌日を初日とする改定後利率適用期間及びそれ以降の各改定後利率適用期間については、年 2.045% ）
を加えた値とします。但し、当該利率は0%を下回らないものとします。
(c) 発行会社は、本社債管理者に上記(b)及び前記2(2)「内国資産流動化証券の基本的仕組み等」において定
義される「5年国債金利」に定める利率確認事務を委託し、本社債管理者は各利率決定日に当該利率を確
認します。
(d) 発行会社及び本社債管理者は、各改定後利率適用期間の開始日から5銀行営業日以内（改定後利率適用期
間の開始日を含みます。）に、上記(b)及び前記2(2)「内国資産流動化証券の基本的仕組み等」において
定義される「5年国債金利」の記載により決定された本社債の利率を、各本店において、その営業時間
中、一般の閲覧に供します。
８【利払日及び利息支払の方法】
＜訂正前＞
＜前略＞
(c) 半か年に満たない期間につき本社債に係る利息を計算するときは、その半か年の日割りをもってこれを計
算し、円位未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てます。また、第1回の利払日に支払うべき本社債
に係る利息を計算するときは、①(i)1円に （未定）（注）% を乗じ、2で除して算出した金額（小数点以下
13桁未満切捨。以下「一通貨あたりの利子額（半年）」といいます。）と(ii)一通貨あたりの利子額（半
年）に払込期日の翌日（当日を含みます。）から2022年9月28日（当日を含みます。）までの実日数を乗
じ、184で除して算出した金額（小数点以下13桁未満切捨）の合計額に、②各本社債権者が各口座管理機
関（振替機関業務規程等に定める口座管理機関をいいます。以下同じです。）の各口座に保有する各本社
債の金額の総額を乗じ、1円未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てて計算します。
（注）上記利率は、前記7「利率」（a）の利率と同一であり、2022年8月31日頃に仮条件の提示を行い、需要状況を把握し
た上で、2022年9月13日頃に決定される予定です。
＜後略＞
＜訂正後＞
＜前略＞
(c) 半か年に満たない期間につき本社債に係る利息を計算するときは、その半か年の日割りをもってこれを計
算し、円位未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てます。また、第1回の利払日に支払うべき本社債
に係る利息を計算するときは、①(i)1円に 1.100% を乗じ、2で除して算出した金額（小数点以下13桁未満
切捨。以下「一通貨あたりの利子額（半年）」といいます。）と(ii)一通貨あたりの利子額（半年）に払
込期日の翌日（当日を含みます。）から2022年9月28日（当日を含みます。）までの実日数を乗じ、184で
除して算出した金額（小数点以下13桁未満切捨）の合計額に、②各本社債権者が各口座管理機関（振替機
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関業務規程等に定める口座管理機関をいいます。以下同じです。）の各口座に保有する各本社債の金額の
総額を乗じ、1円未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てて計算します。
＜後略＞
１４【引受け等の概要】
＜訂正前＞
本引受契約の条項に基づき、以下の金融商品取引業者は、下記のとおり本社債の総額につき、連帯して買取引
受を行います。
金融商品取引業者
引受額
（以下、下記の会社を「引受会社」と総称します。）
（百万円） 引受の条件
（注）
会 社 名 住 所
大和証券 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
1.引受会社は、連帯して
東京都千代田区大手町一丁目9番2号
証券
本社債の総額を引き受
けます。
野村證券 東京都中央区日本橋一丁目13番1号 （未定）
2.本社債の引受手数料
は、各社債の金額100円
につき金60銭としま
みずほ証券 東京都千代田区大手町一丁目5番1号
す。
しんきん証券株式会社 東京都中央区京橋三丁目8番1号
合計 － 50,000 －
（注） 引受額の合計額は、本届出書提出日現在の見込額であり、需要状況を把握した上で、2022年9月13日頃に決定される予
定です。また、各引受会社の引受額の内訳についても2022年9月13日頃に決定される予定です。
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＜訂正後＞
本引受契約の条項に基づき、以下の金融商品取引業者は、下記のとおり本社債の総額につき、連帯して買取引
受を行います。
金融商品取引業者
（以下、下記の会社を「引受会社」と総称します。）
引受額
引受の条件
（百万円）
会 社 名 住 所
大和証券 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 27,690
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
1.引受会社は、連帯して
東京都千代田区大手町一丁目9番2号 16,330
証券
本社債の総額を引き受
けます。
野村證券 東京都中央区日本橋一丁目13番1号 14,200
2.本社債の引受手数料
は、各社債の金額100円
につき金60銭としま
みずほ証券 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 12,070
す。
しんきん証券株式会社 東京都中央区京橋三丁目8番1号 710
合計 － 71,000 －
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第二部【管理資産情報】
第１【管理資産の状況】
２【管理資産を構成する資産の概要】
（３）【管理資産を構成する資産の内容】
＜訂正前＞
本劣後ローン債権の概要
＜中略＞
(a) 金額
金 500億円（予定）
（注）上記金額は、本届出書提出日現在の見込額であり、2022年9月13日頃に決定される予定です。
＜中略＞
(f) 利率
① 当初期間は、年 （未定）%（1.010%～1.100%とします。）（注） とします。
② 2027年9月28日の翌日（当日を含みます。）以降は、各利率改定日に改定され、各改定後利率適用
期間について、当該改定後利率適用期間に係る利率基準日における5年国債金利に年 （未定）%
（注） （但し、2032年9月28日の翌日を初日とする改定後利率適用期間及びそれ以降の各改定後利
率適用期間については、年 （未定）%（注） ）を加えた値とします （加算率については、0.695%～
1.385%とします。但し、2032年9月28日の翌日を初日とする改定後利率適用期間及びそれ以降の各
改定後利率適用期間の加算率については、1.695%～2.385%とします。） 。但し、当該利率は0%を下
回らないものとします。
③ 本劣後ローン貸付人は各利率決定日に上記②及び前記第一部第1、2(2)「内国資産流動化証券の基
本的仕組み等」において定義される「5年国債金利」に記載する利率を確認し、当該利率決定日か
ら7銀行営業日以内に当該利率を日本生命に書面で通知します。
（注）上記各利率は、2022年9月13日頃に行われる本社債の利率の条件決定と同時に同率で決定されることが
予定されています。なお、②本文における加算率は決定された①の利率から当該利率決定時において
市場の慣行として5年満期の円建て社債の条件決定において参照する10年国債の流通利回り（年2回複
利ベース）を控除した値とし、②括弧書内但書における加算率は決定された①の利率から当該利率決
定時において市場の慣行として5年満期の円建て社債の条件決定において参照する10年国債の流通利回
り（年2回複利ベース）を控除した値に1.00%を加えた値とします。
(g) 利息支払期日及び方法
① 利息支払の方法
ⅰ 本劣後ローン利息は、本劣後ローン貸付実行日の翌日（当日を含みます。）からこれを付
し、当初期間においては、(i)第1回本劣後ローン利払日に、(x) (a) 1円に当初適用利率を乗
じ、2で除して算出した金額（小数点以下13桁未満切捨。以下「一通貨あたりの利子額（半
年）」といいます。）と(b)一通貨あたりの利子額（半年）に本劣後ローン貸付実行日の翌日
（当日を含みます。）から2022年9月28日までの実日数を乗じ、184で除して算出した金額
（小数点以下13桁未満切捨）の合計額に、(y)本劣後ローンの元本金額を乗じて算出した金額
（1円未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てます。）を、また、(ii)第2回以降の各本
劣後ローン利払日に、同日までの実日数にかかわらず、本劣後ローンの元本金額に前記(f)
「利率」①に記載の利率を乗じ、2で除して算出した金額を、それぞれ支払います。当初期間
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における(i) 第1回本劣後ローン利払日において支払われるべき利息の金額は （未定）円
（注） であり、(ii)第2回以降の各本劣後ローン利払日において支払われるべき利息の金額は
（未 定）円(注) です。
（注）上記金額は、2022年9月13日頃に行われる本社債の利率の条件決定と同時に決定されることが予定
されています。
改定後利率適用期間においては、各本劣後ローン利払日に、同日までの実日数にかかわら
ず、本劣後ローンの元本金額に前記(f)「利率」②に記載の利率を乗じ、2で除して算出した
金額を支払います。
＜後略＞
＜訂正後＞
本劣後ローン債権の概要
＜中略＞
(a) 金額
金 710億円
＜中略＞
(f) 利率
① 当初期間は、年 1.100% とします。
② 2027年9月28日の翌日（当日を含みます。）以降は、各利率改定日に改定され、各改定後利率適用
期間について、当該改定後利率適用期間に係る利率基準日における5年国債金利に年 1.045% （但
し、2032年9月28日の翌日を初日とする改定後利率適用期間及びそれ以降の各改定後利率適用期間
については、年 2.045% ）を加えた値とします。但し、当該利率は0%を下回らないものとします。
③ 本劣後ローン貸付人は各利率決定日に上記②及び前記第一部第1、2(2)「内国資産流動化証券の基
本的仕組み等」において定義される「5年国債金利」に記載する利率を確認し、当該利率決定日か
ら7銀行営業日以内に当該利率を日本生命に書面で通知します。
(g) 利息支払期日及び方法
① 利息支払の方法
ⅰ 本劣後ローン利息は、本劣後ローン貸付実行日の翌日（当日を含みます。）からこれを付
し、当初期間においては、(i)第1回本劣後ローン利払日に、(x) (a) 1円に当初適用利率を乗
じ、2で除して算出した金額（小数点以下13桁未満切捨。以下「一通貨あたりの利子額（半
年）」といいます。）と(b)一通貨あたりの利子額（半年）に本劣後ローン貸付実行日の翌日
（当日を含みます。）から2022年9月28日までの実日数を乗じ、184で除して算出した金額
（小数点以下13桁未満切捨）の合計額に、(y)本劣後ローンの元本金額を乗じて算出した金額
（1円未満の端数が生じた場合にはこれを切り捨てます。）を、また、(ii)第2回以降の各本
劣後ローン利払日に、同日までの実日数にかかわらず、本劣後ローンの元本金額に前記(f)
「利率」①に記載の利率を乗じ、2で除して算出した金額を、それぞれ支払います。当初期間
における(i) 第1回本劣後ローン利払日において支払われるべき利息の金額は 403,233,695円
であり、(ii)第2回以降の各本劣後ローン利払日において支払われるべき利息の金額は
390,500,000円 です。
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改定後利率適用期間においては、各本劣後ローン利払日に、同日までの実日数にかかわら
ず、本劣後ローンの元本金額に前記(f)「利率」②に記載の利率を乗じ、2で除して算出した
金額を支払います。
＜後略＞
３【管理及び運営の仕組み】
（１）【資産管理等の概要】
②【管理報酬等】
＜訂正前＞
管理資産から支払われる報酬及び手数料としては以下のものがあります。
ⅰ 当初支払報酬及び手数料として、発行会社は、本社債の引受会社に対する引受手数料、本社債の事務
受託会社である三菱ＵＦＪ銀行に対する社債事務委託手数料、本社債の発行に関連して必要となる弁
護士費用、会計士費用、本信用格付業者に対する格付手数料及び目論見書（仮目論見書及びその訂正
事項分を含みます。）等印刷費用、その他当初において会社の設立・維持のために発行会社が負担す
べき報酬及び手数料（これらに関する消費税及び地方消費税を含みます。）を支払うものとし、その
合計は約 365百万円（注） です。
（注） 上記概算額は、前記第一部第1、3「券面総額」記載の本社債の総額を500億円と仮定して算出された本届
出書提出日現在の見込額であり、最終的な金額はかかる本社債の総額と同時（2022年9月13日頃）に決定
される予定です。なお、以下の算式によって算出されます（1円未満の端数は切上げ）。
当初支払報酬・手数料概算額＝35百万円＋（前記第一部第1、3「券面総額」記載の本社債の総額）
×0.60%（※）×1.10
（※）前記第一部第1、3「券面総額」記載の本社債の総額に応じて変動する引受手数料を算出する割合
です。
＜後略＞
＜訂正後＞
管理資産から支払われる報酬及び手数料としては以下のものがあります。
ⅰ 当初支払報酬及び手数料として、発行会社は、本社債の引受会社に対する引受手数料、本社債の事務
受託会社である三菱ＵＦＪ銀行に対する社債事務委託手数料、本社債の発行に関連して必要となる弁
護士費用、会計士費用、本信用格付業者に対する格付手数料及び目論見書（仮目論見書及びその訂正
事項分を含みます。）等印刷費用、その他当初において会社の設立・維持のために発行会社が負担す
べき報酬及び手数料（これらに関する消費税及び地方消費税を含みます。）を支払うものとし、その
合計は約 504百万円 です。
＜後略＞
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