インベスコ 日本株式グロース・ファンド 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | インベスコ 日本株式グロース・ファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
インベスコ・アセット・マネジメント株式会社(E06479)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022 年９月16日
【発行者名】 インベスコ・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 佐藤 秀樹
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目 10 番１号六本木ヒルズ森タワー14階
【事務連絡者氏名】 塚本 直樹
【電話番号】 （03）6447－3087
【届出の対象とした募集（売出） インベスコ 日本株式グロース・ファンド
内国投資信託受益証券に係るファ
ンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出） １兆円を上限とします。
内国投資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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インベスコ・アセット・マネジメント株式会社(E06479)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2022年６月13日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項について、ファンドの繰上償
還（信託終了）の手続きを開始することに伴い、原届出書中の申込期間、信託期間および換金
(解約)手数料に係る記載内容の一部を訂正するとともに、販売会社に係る記載内容を更新する
ため、本訂正届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
下線部分は訂正個所を示します。
第一部 証券情報
(7) 申込期間
＜訂正前＞
継続申込期間：2022年６月14日から2022年12月13日まで
＊継続申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
＜訂正後＞
※
継続申込期間：2022年６月14日から2022年12月13日まで
＊継続申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
※ファンドは繰上償還を予定しており、当該繰上償還が決定した場合、継続申込期間は2022年10月27日
までとなります。詳しくは、後記「第二部ファンド情報 第１ファンドの状況 １ファンドの性格
（1）ファンドの目的及び基本的性格」中の「繰上償還（信託終了）の予定について」をご覧くださ
い。
第二部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
１ ファンドの性格
(1) ファンドの目的及び基本的性格
＜訂正前＞
（前略）
資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき、およびこれらに準ずる事態が生じたと
き、あるいは投資信託財産の規模が上記の運用を行うに適さないものとなったときは、上
記の運用ができない場合があります。
＊当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、償還の準備に入ったときなどが含まれま
す。
＜訂正後＞
（前略）
資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき、およびこれらに準ずる事態が生じたと
き、あるいは投資信託財産の規模が上記の運用を行うに適さないものとなったときは、上
記の運用ができない場合があります。
＊当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、償還の準備に入ったときなどが含まれま
す。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
繰上償還（信託終了）の予定について
当ファンドは、2022年11月18日をもって繰上償還を予定しておりますので、お知らせい
たします。
１．繰上償還の理由
当ファンドは2002年６月24日の設定以来、信託財産の長期的な成長を目指して運用を
行ってまいりましたが、設定来、その信託財産は低迷しており、最大で約1.4億円（純資
産総額：2021年９月14日）、直近では約1.2億円（純資産総額：2022年８月31日）での推
移となっております。当社では、今後、当ファンドの信託財産の大幅な増加は見込み難
く、このまま当ファンドを運営維持することは困難であると判断いたしました。
２．繰上償還の予定日程および手続き等
繰上償還は、以下の日程、手続きをもって実施する予定です。
繰上償還の予定日程
基準日 2022 年９月16日
異議申立期間 2022 年９月16日～2022年10月19日
繰上償還の可否決定日 2022 年10月20日
異議申立受益者の買取請求期間 2022 年10月27日～2022年11月15日
繰上償還予定日 2022 年11月18日
＊書面をもって本件繰上償還の予定および手続きを受益者の皆さまに通知することにより、
投資信託約款第54条第2項の規定を適用し、本件繰上償還の予定および手続にかかる公告は
行いません。
＊繰上償還の可否決定日に繰上償還の実施が確定した場合、以下の取り扱いを行います。
・2022年10月27日以降、換金時にかかる信託財産留保額の徴収は行いません。
・2022年10月28日以降、購入のお申し込みは出来ません。
・換金のお申し込みは2022年11月17日まで通常通り受け付けます。販売会社によっては換
金のお申し込みの最終受付日が異なる場合がありますので、詳しくは販売会社にお問い
合わせください。
繰上償還にかかる異議申立の手続きは、基準日（2022年９月16日）時点の受益者を対象
としております。
異議申立をされた受益者の合計受益権口数が、基準日現在の受益権の総口数の２分の１
を超えない場合、2022年11月18日に繰上償還を実施いたします。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４ 手数料等及び税金
(2) 換金(解約)手数料＜投資者が直接的に負担する費用＞
＜訂正前＞
換金（解約）手数料 ファンドの換金（解約）にあたり、手数料はありませんが、信
託財産留保額を控除いたします。
信託財産留保額 換金の申込受付日の基準価額に、0.30％の率を乗じて得た額と
します。
＊「信託財産留保額」とは、換金（解約）する受益者と償還時まで投資を続ける受益者との間の公平性
を確保するため、信託期間満了前に換金（解約）する受益者から徴収する一定の金額をいいます。差
し引かれた信託財産留保額は、信託財産に留保されます。
＜訂正後＞
換金（解約）手数料 ファンドの換金（解約）にあたり、手数料はありませんが、信
託財産留保額を控除いたします。
信託財産留保額 換金の申込受付日の基準価額に、0.30％の率を乗じて得た額と
※
します。
※ファンドは繰上償還を予定しており、当該繰上償還が決定した場合、
2022年10月27日以降、換金時にかかる信託財産留保額の徴収は行いま
せん。詳しくは、前期「第二部ファンド情報 第１ファンドの状況
１ファンドの性格 （1）ファンドの目的及び基本的性格」中の「繰上
償還（信託終了）の予定について」をご覧ください。
＊「信託財産留保額」とは、換金（解約）する受益者と償還時まで投資を続ける受益者との間の公平性
を確保するため、信託期間満了前に換金（解約）する受益者から徴収する一定の金額をいいます。差
し引かれた信託財産留保額は、信託財産に留保されます。
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第２ 管理及び運営
２ 換金（解約）手続等
＜訂正前＞
（前略）
換金価額 換金の申込受付日の基準価額から、信託財産留保額を控除した
価額とします。
換金手数料 ありません。
信託財産留保額 換金の申込受付日の基準価額に、0.30％の率を乗じて得た額と
します。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
換金価額 換金の申込受付日の基準価額から、信託財産留保額を控除した
※
価額とします。
※ファンドは繰上償還を予定しており、当該繰上償還が決定した場合、
2022年10月27日以降、換金時にかかる信託財産留保額の徴収は行いま
せん。詳しくは、前期「第二部ファンド情報 第１ファンドの状況
１ファンドの性格 （1）ファンドの目的及び基本的性格」中の「繰上
償還（信託終了）の予定について」をご覧ください。
換金手数料 ありません。
信託財産留保額 換金の申込受付日の基準価額に、0.30％の率を乗じて得た額と
※
します。
※ファンドは繰上償還を予定しており、当該繰上償還が決定した場合、
2022年10月27日以降、換金時にかかる信託財産留保額の徴収は行いま
せん。詳しくは、前期「第二部ファンド情報 第１ファンドの状況
１ファンドの性格 （1）ファンドの目的及び基本的性格」中の「繰上
償還（信託終了）の予定について」をご覧ください。
（後略）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３ 資産管理等の概要
(3) 信託期間
＜訂正前＞
ファンドの信託期間 無期限（設定日：2002年６月24日）とします。
なお、ファンドの信託契約を解約することが受益者のため有利
であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき
は、信託期間の途中で償還することがあります。
＜訂正後＞
※
ファンドの信託期間
無期限（設定日：2002年６月24日）とします。
なお、ファンドの信託契約を解約することが受益者のため有利
であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき
は、信託期間の途中で償還することがあります。
※ファンドは繰上償還を予定しており、当該繰上償還が決定した場合、信
託期間は2022年11月18日までとなります。詳しくは、前記「第二部ファ
ンド情報 第１ファンドの状況 １ファンドの性格 （1）ファンドの
目的及び基本的性格」中の「繰上償還（信託終了）の予定について」を
ご覧ください。
第三部 委託会社等の情報
第２ その他の関係法人の概況
１ 名称、資本金の額及び事業の内容
(2) 販売会社
＜訂正前＞
資本金の額
名称 事業の内容
(2021 年９月30日現在)
「金融商品取引法」に定める
損保ジャパンＤＣ証券株式
3,000百万円 第一種金融商品取引業を営ん
会社
でいます。
＜訂正後＞
資本金の額
名称 事業の内容
(2021 年９月30日現在)
「金融商品取引法」に定める
損保ジャパンＤＣ証券株式
3,000百万円 第一種金融商品取引業を営ん
会社
でいます。
銀行法に基づき銀行業を営む
とともに、金融機関の信託業
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会
324,279 百万円 務の兼営等に関する法律（兼
社
営法）に基づき信託業務を営
んでいます。
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