ソフトバンクグループ＆日本企業厳選債券ファンド２０２１－１２ 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第1期(令和3年12月28日－令和4年12月20日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第1期(令和3年12月28日－令和4年12月20日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ソフトバンクグループ＆日本企業厳選債券ファンド２０２１－１２ |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＰａｙＰａｙアセットマネジメント株式会社(E14601)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年９月20日 提出
【計算期間】 第１期中（自 令和３年12月28日 至 令和４年６月27日）
【ファンド名】 ソフトバンクグループ&日本企業厳選債券ファンド2021-12
【発行者名】 PayPayアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 明丸 大悟
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町一丁目１番地
【事務連絡者氏名】 川田 純司
【連絡場所】 東京都千代田区神田錦町一丁目１番地
【電話番号】 03-6275-0936
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【ファンドの運用状況】
以下は2022年７月29日現在の運用状況です。また、「投資比率」とは、ファンドの純資産総額に対す
る当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
社債券 日本 8,722,073,350 99.14
現金・預金・その他の資産（負債控除後） － 75,774,421 0.86
合計（純資産総額） － 8,797,847,771 100.00
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2022年７月末日及び同日前１年以内における各月末（設定来）の純資産の推移は次のとおりで
す。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
年月日
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
2021年12月末日 － －
8,068 0.9975
2022年１月末日 － －
9,015 0.9923
２月末日 － －
8,992 0.9909
３月末日 － －
8,929 0.9839
４月末日 － －
8,914 0.9826
５月末日 － －
8,901 0.9817
６月末日 － －
8,837 0.9795
７月末日 － －
8,797 0.9759
（注）純資産総額は、百万円未満を切り捨てた額を記載しております。
②【分配の推移】
該当事項はございません。
③【収益率の推移】
計算期間 収益率（％）
第１期（中間期） △2.0
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２【設定及び解約の実績】
計算期間 設定口数 解約口数 発行済口数
第１期（中間期） 9,087,405,002 64,781,933 9,022,623,069
（注1） 本邦外における設定、解約の実績はありません。
（注2） 第１期の設定口数は、当初募集期間中の販売口数を含みます。
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３【ファンドの経理状況】
ソフトバンクグループ&日本企業厳選債券ファンド2021-12
１．当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和
52年大蔵省令第38号）」並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計
算に関する規則（平成12年総理府令第133号）」に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表の記載金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1期中間計算期間（自令和3
年12月28日 至令和4年6月27日）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間
監査を受けております。
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中間財務諸表
【ソフトバンクグループ&日本企業厳選債券ファンド2021-12】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第１期中間計算期間
（令和４年６月27日現在）
資産の部
流動資産
コール・ローン 58,182,808
社債券 8,772,498,800
32,932,750
未収利息
流動資産合計 8,863,614,358
資産合計 8,863,614,358
負債の部
流動負債
未払解約金 967,281
未払受託者報酬 1,455,284
未払委託者報酬 16,978,255
未払利息 111
1,214,653
その他未払費用
流動負債合計 20,615,584
負債合計 20,615,584
純資産の部
元本等
元本 9,022,623,069
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） △ 179,624,295
8,842,998,774
元本等合計
純資産合計 8,842,998,774
負債純資産合計 8,863,614,358
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第１期中間計算期間
(自 令和３年12月28日
至 令和４年６月27日)
営業収益
受取利息 83,929,268
△ 239,505,250
有価証券売買等損益
営業収益合計 △ 155,575,982
営業費用
支払利息 120,447
受託者報酬 1,455,284
委託者報酬 16,978,255
1,214,653
その他費用
営業費用合計 19,768,639
営業利益又は営業損失（△） △ 175,344,621
経常利益又は経常損失（△） △ 175,344,621
中間純利益又は中間純損失（△） △ 175,344,621
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 1,250,015
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） －
剰余金増加額又は欠損金減少額 39,703
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
39,703
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 5,569,392
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
5,569,392
額
中間剰余金又は中間欠損金（△） △ 179,624,295
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 社債券
個別法に基づき、時価で評価しております。時価
評価にあたっては、市場価格、又は日本証券業協
会、金融商品取引業者、銀行、価格情報会社の提供
する価格で評価しております。
２．収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他中間財務諸表作成のための重要な事項 ファンドの中間計算期間
当ファンドの計算期間は原則として毎年12月21日
から翌年12月20日までとしておりますが、第1期中間
計算期間は期首が設定日のため、令和3年12月28日か
ら令和4年6月27日までとなっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期中間計算期間
（令和4年6月27日現在）
１．当該中間計算期間末日における受益権の総数
9,022,623,069口
２.「投資信託財産の計算に関する規則（平成12年総理府令第133号）」第55条の６第10号に規定する額
元本の欠損
179,624,295円
３．1口当たり純資産額 0.9801円
（10,000口当たり純資産額） （9,801円）
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期中間計算期間
（自 令和3年12月28日
至 令和4年 6月27日）
剰余金増加額・減少額及び欠損金減少額・増加額 「中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
少額」及び「中間追加信託に伴う剰余金減少額又は
欠損金増加額」はそれぞれ剰余金減少額と増加額と
の純額を表示しております。
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期中間計算期間
（令和4年6月27日現在）
１．中間貸借対照表計上額、時価及びその差額
中間貸借対照表上の金融商品については、原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計
上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法
社債券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本の変動
第1期中間計算期間
（自 令和3年12月28日
至 令和4年 6月27日）
期首元本額 7,417,239,492円
期中追加設定元本額 1,670,165,510円
期中一部解約元本額 64,781,933円
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
2022年７月末日現在の資本金の額は金145百万円です。なお、発行可能株式総数は100,000株であ
り、発行済株式総数は76,808株です。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であるPayPayアセットマネ
ジメント株式会社は、証券投資信託の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商
品取引業者としてその運用（投資運用業）を行なっております。また、「金融商品取引法」に定
める投資助言業務、第二種金融商品取引業務を行なっております。
委託会社の運用する証券投資信託は 2022年７月末日 現在次の通りです（ただし、親投資信託を
除きます。）。
純資産総額（百万円）
種類 本数
61 191,060
追加型株式投資信託
10 19,892
単位型株式投資信託
追加型公社債投資信託
1 7,281
単位型公社債投資信託
72 218,234
合計
（３）【その他】
(1) 定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
委託会社は、2022年５月18日開催の臨時取締役会並びに2022年５月25日開催の臨時株主総会
決議に基づき、第三者割当増資を実施し、2022年５月30日に払込が完了いたしました。当該
第三者割当増資の結果、資本金は145,003千円、資本準備金は360,345千円となりました。
(2) 訴訟事件その他の重要事項
該当事項はありません。
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５【委託会社等の経理状況】
１．財務諸表の作成方法について
(1) 委託会社であるPayPayアセットマネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務
諸表等規則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する
内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づき作成しております。
(2) 財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第20期事業年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けておりま
す。
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（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日現在） （2022年３月31日現在）
区分
金 額 金 額
（資産の部） 千円 千円 千円 千円
Ⅰ 流 動 資 産
1 現金・預金 273,008 152,253
2 前払費用 13,388 27,834
3 未収委託者報酬 203,230 158,788
4 未収運用受託報酬 2,478 6,409
5 未収投資助言報酬 4,170 -
6 未収収益 1,475 -
7 金銭の信託 1,000 -
8 未収還付法人税 649 206
9 未収還付消費税 - 2,147
10 その他 12,650 7,408
流 動 資 産 合 計 512,052 355,047
Ⅱ 固 定 資 産
1 有形固定資産 76,130 65,306
（1）建物 *1 51,845 47,953
（2）器具備品 *1 24,284 17,352
2 無形固定資産 9,947 7,507
（1）ソフトウェア 9,947 7,507
3 投資その他の資産 84,114 81,599
（1）投資有価証券 37,000 34,571
（2）出資金 173 173
（3）長期差入保証金 46,855 46,855
（4）その他 85 -
固 定 資 産 合 計 170,192 154,413
資 産 合 計 682,244 509,461
（負債の部）
Ⅰ 流 動 負 債
10,802 9,632
1 預り金
91,877 82,466
2 未払金
69,392 60,368
（1）未払手数料
22,484 22,097
（2）その他未払金
7,180 450
3 関係会社未払金
- 140,000
関係会社短期借入金 *2
4
89,023 54,842
5 未払費用
未払法人税等
2,290 2,290
6
未払消費税等
5,104 -
7
賞与引当金
28,906 22,356
8
前受金
134 32,119
9
流 動 負 債 合 計 235,318 344,157
Ⅱ 固 定 負 債
1 繰延税金負債 8,723 8,462
2 資産除去債務 23,672 23,695
3 その他 2,371 1,370
固 定 負 債 合 計 34,767 33,528
負 債 合 計 270,086 377,685
（純資産の部）
Ⅰ 株 主 資 本
1 資本金 95,000 95,000
2 資本剰余金
（1）資本準備金 253,212 253,212
（2）その他資本剰余金 57,136 57,136
資本剰余金合計 310,348 310,348
3 利益剰余金
（1）その他利益剰余金
繰越利益剰余金 4,528 △276,385
利益剰余金合計 4,528 △276,385
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株 主 資 本 合 計 409,876 128,962
Ⅱ 評価・換算差額等
（1）その他有価証券評価差額金 2,281 2,813
評価・換算差額等合計 2,281 2,813
純 資 産 合 計 412,157 131,775
負 債 ・ 純 資 産 合 計 682,244 509,461
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（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年４月１日
（自 2020年４月１日
区分
至 2022年３月31日）
至 2021年３月31日）
金 額 金 額
千円 千円 千円 千円
Ⅰ 営業収益
1 委託者報酬 1,215,887 892,538
2 運用受託報酬 32,517 43,209
3 投資助言報酬 46,635 39,391
4 その他営業収益 3,342 2,005
営業収益計 1,298,384 977,144
Ⅱ 営業費用
1 支払手数料 304,023 244,395
2 広告宣伝費 46,998 31,311
3 調査費 436,010 306,089
（1）調査費 45,223 46,369
（2）委託調査費 390,786 259,720
4 委託計算費 90,493 91,199
5 振替投信費 4,875 4,332
6 営業雑経費 14,958 17,861
（1）通信費 8,842 8,330
（2）印刷費 1,781 2,630
（3）諸会費 2,786 2,459
（4）その他 1,548 4,440
営業費用計 897,360 695,190
Ⅲ 一般管理費
1 給与 403,208 385,202
（1）役員報酬 44,986 38,286
（2）給与・手当 313,841 303,230
（3）賞与引当金繰入額 28,906 22,356
（4）賞与 4,663 2,005
（5）その他報酬給料 10,809 19,323
2 事務委託費 45,672 36,753
3 交際費 311 361
4 旅費交通費 1,955 1,487
5 租税公課 2,395 2,003
6 不動産賃借料 44,355 44,550
7 退職給付費用 5,608 5,528
8 福利厚生費 54,644 47,666
9 固定資産減価償却費 19,210 16,793
10 諸経費 20,264 22,782
一般管理費計 597,627 563,128
営業損失（△） △196,603 △281,173
Ⅳ 営業外収益
1 受取配当金 170 118
2 投資有価証券償還益 - 725
3 投資有価証券評価益 103 103
4 為替差益 1 -
5 雑収入 818 1,706
営業外収益計 1,093 2,654
Ⅴ 営業外費用
1 為替差損 - 32
2 投資有価証券償還損 6,602 -
3 支払利息 - 615
4 その他 16 -
営業外費用計 6,618 647
経常損失（△） △202,128 △279,166
Ⅵ 特別損失
1 固定資産除却損 *1
612 -
2 移転費用 - -
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特別損失計 612 -
税引前当期純損失（△） △202,741 △279,166
Ⅶ 法人税等
1 法人税、住民税及び事業税 1,285 2,290
2 法人税等調整額 3 △542
法人税等合計 1,288 1,747
当期純損失（△） △204,029 △280,914
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 その他資本 資本剰余金 その他利益 利益剰余金
剰余金 合計 剰余金 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 95,000 253,212 57,136 310,348 208,557 208,557
当期変動額
剰余金の配当 - -
当期純損失 △204,029 △204,029
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - △204,029 △204,029
当期末残高 95,000 253,212 57,136 310,348 4,528 4,528
株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
株主資本 その他有価 評価・換算
合計 証券評価差 差額等合計
額金
当期首残高
613,906 △2,500 △2,500 611,405
当期変動額
剰余金の配当 - -
当期純損失 △204,029 △204,029
株主資本以外の項目の
4,781 4,781 4,781
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △204,029 4,781 4,781 △199,247
当期末残高 409,876 2,281 2,281 412,157
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 その他資本 資本剰余金 その他利益 利益剰余金
剰余金 合計 剰余金 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 95,000 253,212 57,136 310,348 4,528 4,528
当期変動額
剰余金の配当 - -
当期純損失 △280,914 △280,914
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - △280,914 △280,914
当期末残高 95,000 253,212 57,136 310,348 △276,385 △276,385
株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
株主資本 その他有価 評価・換算
合計 証券評価差 差額等合計
額金
当期首残高
409,876 2,281 2,281 412,157
当期変動額
剰余金の配当 - -
当期純損失 △280,914 △280,914
株主資本以外の項目の
532 532 532
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △280,914 532 532 △280,381
当期末残高 128,962 2,813 2,813 131,775
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注記事項
（重要な会計方針）
1 有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
(1) 有形固定資産
2 固定資産の減価償却の方法
定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物3～15年、器具備品3～15年です。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間
（5年）に基づく定額法によっております。
3 引当金の計上基準 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のう
ち当事業年度の負担額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主
な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を
認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1）投資信託委託業務
投資信託委託業務においては、投資信託契約に基づき信託財産の
運用指図等を行っております。
当該契約については、運用期間にわたり履行義務が充足されるた
め、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識
しております。
(2）投資運用業務
投資運用業務においては、投資一任契約に基づき、顧客資産を一
任して運用指図等を行っております。
当該契約については、運用期間にわたり履行義務が充足されるた
め、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識
しております。
(3）投資助言業務
投資助言業務においては、投資助言契約に基づき、運用に関する
投資判断の助言等を行っております。
当該契約については、助言期間にわたり履行義務が充足されるた
め、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識
しております。
（重要な会計上の見積り）
固定資産に係る評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
建物 47,953千円
器具備品 17,352千円
ソフトウェア 7,507千円
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(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、アセット・マネジメント事業の単一事業を営んでおり、当社の取締役会で承認した事業計
画に基づき固定資産の減損の兆候の有無を判断した結果、当事業年度において減損の兆候が認められ
ておりますが、事業計画に基づき見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿
価額を上回っていることから、減損損失は計上しておりません。事業計画は、今後の当社の事業構想
をベースとする将来の運用資産の伸びに対し、一定の仮定を置いて策定しております。事業計画に含
まれる仮定には一定の不確実性が残るため、計画進捗において大幅な遅れが発生する等、資産グルー
プの収益性の低下が確認された場合には、翌事業年度において、減損損失を認識する可能性がありま
す。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転し
た時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしてお
ります。これにより、キャッシュ・バック等の顧客に支払われる対価について、従来は営業費用と
して処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取
扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額
を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用してお
ります。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表への影響はあ
りません。当事業年度の損益計算書は、営業収益は1,601千円減少し、営業費用は1,601千円減少し
ておりますが、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失への影響はありません。当事業年度の株
主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありません。また、１株当たり情報
に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、
前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基
準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関す
る会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、
時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。な
お、財務諸表に与える影響はありません。また、（金融商品関係）注記において、金融商品の時価
のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等
の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経
過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
①概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上す
る組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
②適用予定日
2023年3月期の期首より適用予定であります。
③当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
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（貸借対照表関係）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日現在） （2022年３月31日現在）
*1 有形固定資産の減価償却累計額は、31,705千円で *1 有形固定資産の減価償却累計額は、44,559千円で
あります。 あります。
*2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、親
会社であるZホールディングス株式会社及びその他
の関係会社であるアストマックス株式会社と極度貸
付契約を締結しております。この契約に係る借入未
実行残高は次のとおりであります。
極度額 400,000千円
借入実行残高 140,000千円
差引額 260,000千円
（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
*1固定資産除却損の内訳
-
ソフトウェア 612千円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 71,129 - - 71,129
合計 71,129 - - 71,129
２．配当金に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 71,129 - - 71,129
合計 71,129 - - 71,129
２．配当金に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、短期的な運転資金確保の観点から、資金運用については短期的な預金等に限定してお
ります。また、当社は親会社等からの借入により資金を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、投資運用業及び
投資助言業等からの債権であり、信用リスクに晒されておりますが、会社で定められた手続に従
い管理しておりますので投資運用業者等の性格上そのリスクは軽微であると考えております。
営業債務である未払金、未払手数料、未払費用は、投資運用業及び投資助言業等の債務であ
り、会社で定められた手続に従い管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
前事業年度（2021年３月31日現在）
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把
握することが極めて困難と認められるもの（注）は、次表には含めておりません。また、短期間で
決済されるため時価が簿価に近似する金融商品は、記載を省略しております。
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1） 投資有価証券 36,964 36,964 -
（2） 長期差入保証金 46,855 45,324 △1,530
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 貸借対照表計上額（千円）
投資有価証券（匿名組合出資金）
35
出資金
173
当事業年度（2022年３月31日現在）
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格
のない株式等（注）は、次表には含めておりません。また、短期間で決済されるため時価が簿価に
近似する金融商品は、記載を省略しております。
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1） 投資有価証券 34,538 34,538 -
（2） 長期差入保証金 46,855 44,917 △1,937
（注）市場価格のない株式等は次のとおりであり、上表には含めておりません。
区分 貸借対照表計上額（千円）
投資有価証券（匿名組合出資金）
33
出資金
173
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つ
のレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時
価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
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レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それ
らのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が
最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
第26項に定める経過措置を適用した貸借対照表における投資信託等の金額は、34,538千円であ
ります。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2022年３月31日現在）
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル2 レベル3 合計
長期差入保証金 -
44,917 - 44,917
資産計 -
44,917 - 44,917
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
長期差入保証金
返還時期を見積ったうえ、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算出し
た価格を時価としており、レベル2の時価に分類しております。
４．金銭債権の償還予定額、有利子負債の返済予定額
(1) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2021年３月31日現在）
（単位：千円）
1年以内 1年超5年内 5年超
現金・預金 273,008 - -
未収委託者報酬 203,230 - -
未収運用受託報酬 2,478 - -
未収投資助言報酬 4,170 -
長期差入保証金 - - 46,855
当事業年度（2022年３月31日現在）
（単位：千円）
1年以内 1年超5年内 5年超
現金・預金 152,253 - -
未収委託者報酬 158,788 - -
未収運用受託報酬 6,409 - -
長期差入保証金 - - 46,855
(2) 有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2021年３月31日現在）
該当事項はありません。
当事業年度（2022年３月31日現在）
（単位：千円）
1年以内 1年超5年内 5年超
関係会社短期借入金 140,000 - -
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2021年３月31日現在）
（単位：千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が取得
29,335 25,500 3,835
原価を超えるもの
小計 29,335 25,500 3,835
貸借対照表計上額が取得
7,629 7,977 △347
原価を超えないもの
小計 7,629 7,977 △347
合計 36,964 33,477 3,487
（注）１．取得原価の内訳
投資信託受益証券 33,477千円
当事業年度（2022年３月31日現在）
（単位：千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が取得
29,901 25,500 4,401
原価を超えるもの
小計 29,901 25,500 4,401
貸借対照表計上額が取得
4,636 4,737 △100
原価を超えないもの
小計 4,636 4,737 △100
合計 34,538 30,237 4,300
（注）１．取得原価の内訳
投資信託受益証券 30,237千円
２．償還したその他有価証券
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
種類 償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
投資信託受益証券 104,897 2,997 9,599
合計 104,897 2,997 9,599
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
種類 償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
投資信託受益証券 9,965 878 153
合計 9,965 878 153
（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社では、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
5,608千円、当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）5,528千円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
(繰延税金資産)
賞与引当金 9,998 7,733
未払法定福利費 1,418 1,089
未払退職金 820 474
投資有価証券評価損 353 263
繰越欠損金
75,570 174,828
資産除去債務 8,188 8,196
繰延資産償却費 899 660
90 114
その他
繰延税金資産小計 97,339 193,361
税務上の繰越欠損金に係る評価性引
△75,570 △174,828
当額（注2）
将来減算一時差異等の合計に係る評
△21,768 △18,532
価性引当額
評価性引当額 小計（注1）
△97,339 △193,361
繰延税金資産合計
- -
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用
△7,496 △6,951
その他有価証券評価差額金
△1,206 △1,487
その他
△20 △23
繰延税金負債合計 △8,723 △8,462
繰延税金資産（△負債）の純額
△8,723 △8,462
（注1）評価性引当額が96,022千円増加しております。この増加の主な要因は、繰越欠損金に係る将来減算一時差
異の増加99,258千円であります。
（注2）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2021年３月31日） （単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越
- - - - - 75,570 75,570
欠損金(※１)
評価性引当額 - - - - - △75,570 △75,570
繰延税金資産 - - - - - - -
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2022年３月31日） （単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越
- - - - - 174,828 174,828
欠損金(※１)
評価性引当額 - - - - - △174,828 △174,828
繰延税金資産 - - - - - - -
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 34.59 ％ 34.59 ％
（調整）
住民税均等割額 △0.63 ％ △0.82 ％
評価性引当額の増減額 △34.59 ％ △34.40 ％
その他 0.00 ％ 0.00 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △0.64 ％ △0.63 ％
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
不動産賃借契約に基づく本社オフィスの退去時における原状回復費
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主として取得から15年と見積り、使用見込期間に対応した割引率として国債の利回
りを使用して資産除去債務金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日現在） （2022年３月31日現在）
期首残高 23,648千円 23,672千円
時の経過による調整額 23千円 23千円
期末残高 23,672千円 23,695千円
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度
（自2021年４月１日
至2022年３月31日）
投資信託委託業務 892,538千円
投資運用業務 43,209千円
投資助言業務 39,391千円
その他 2,005千円
顧客との契約から生じる収益 977,144千円
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（重要な会計方針）の「4 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに
当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金
額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
契約負債の内訳は以下のとおりであります。
当事業年度
（2022年３月31日現在）
前受金（期首残高） 134千円
前受金（期末残高） 32,119千円
契約負債は、主に、投資顧問契約及び私募の取扱契約における顧客から受け取った前受金に関す
るものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
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当事業年度に認識された収益の額のうち期首の契約負債残高に含まれていた額は、134千円であ
ります。また、当事業年度において、契約負債が31,984千円増加した主な理由は、顧客から対価を
受け取った時点が当事業年度になったためであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義
務に関する情報の記載を省略しております。
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
当社は、アセット・マネジメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連情報）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社の製品・サービス区分は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービ
スごとの営業収益の記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
（単位：千円）
日本 ケイマン諸島 その他 合計
1,271,460 9,954 16,969 1,298,384
（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しております。
(2) 有形固定資産
当社は、本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
委託者報酬については、一部営業収益の10％以上を占める投資信託があるものの、公募投資信託で
あり、委託者報酬を最終的に負担する受益者は不特定多数のため、記載を省略しております。
運用受託報酬・投資助言報酬・その他営業収益については、営業収益の10％以上を占める単一の外
部顧客がないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社の製品・サービス区分は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービ
スごとの営業収益の記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
（単位：千円）
日本 ケイマン諸島 その他 合計
968,601 3,209 5,334 977,144
（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しております。
(2) 有形固定資産
当社は、本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
３．主要な顧客ごとの情報
委託者報酬については、一部営業収益の10％以上を占める投資信託があるものの、委託者報酬を最
終的に負担する受益者は制度上把握していないため、記載を省略しております。
運用受託報酬・投資助言報酬・その他営業収益については、営業収益の10％以上を占める単一の外
部顧客がないため、記載を省略しております。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主（会社等に限る。）等
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等の所
資本金 取引金額 期末残高
会社等の 関連当事者と
有（被所有）
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
名称 の関係
（百万円） （千円） （千円）
割合（％）
（被所有）
業務委託料
その他の アストマックス株 東京都 役員の兼務、
持株会社 直接
2,013 13,000 - -
関係会社 式会社 品川区 業務委託
(注１)
49.9
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）業務委託料については、委託業務の内容を勘案し、両社協議の上決定しております。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等の所有
資本金 取引金額 期末残高
会社等の 事業の内 関連当事者と
（被所有）割合
種類 所在地 取引の内容 科目
名称 容 の関係
（百万円） （千円） （千円）
（％）
資金の借入 80,000
情報提供 （被所有） 関係会社短
Zホールディン 東京都 極度貸付契約 70,000
資金の返済
親会社 サービス 直接 期借入金
237,980 10,000
グス株式会社 千代田区 の締結
-
業等 未払利息
支払利息(注2)
50.1
307
業務委託料
4,110 - -
役員の兼務、
(注１)
（被所有）
その他の アストマックス 東京都 業務委託
持株会社 直接
2,013 資金の借入 80,000
関係会社短
関係会社 株式会社 品川区 極度貸付契約
70,000
資金の返済
49.9
期借入金
10,000
の締結
-
未払利息
支払利息(注2)
307
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）業務委託料については、委託業務の内容を勘案し、両社協議の上決定しております。
（注2）借入金の金利は、市場金利を勘案して決定しております。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子
会社等
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等の所
資本金 取引金額 期末残高
会社等の 関連当事者との
有（被所有）
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
名称 関係
（百万円） （千円） （千円）
割合（％）
株式会社
財務諸表作成会 役員の兼務、
Magne-Max
投資顧問料
大阪府
社と同一の親会 投資助言業 投資顧問契約の 未払費用
95 - 79,411 33,993
Capital
大阪市
(注１)
社をもつ会社 締結
Management
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）投資顧問料については、投資顧問契約の内容を勘案し、両社協議の上決定しております。
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ＰａｙＰａｙアセットマネジメント株式会社(E14601)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等の所
資本金 取引金額 期末残高
会社等の 関連当事者との
有（被所有）
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
名称 関係
（百万円） （千円） （千円）
割合（％）
株式会社
財務諸表作成会 役員の兼務、
Magne-Max
投資顧問料
大阪府
社と同一の親会 投資助言業 投資顧問契約の 未払費用
95 - 56,678 18,308
Capital
大阪市
(注１)
社をもつ会社 締結
Management
投資顧問料
アストマック
アセットマ 投資顧問契約、
私募取扱手
その他の関係会 ス・ファン 東京都品 34,057
ネジメント 私募の取扱契約 前受金
0.2 - 32,119
数料
社の子会社 ド・マネジメ 川区
2,005
事業 の締結
ント株式会社
(注2)
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）投資顧問料については、投資顧問契約の内容を勘案し、両社協議の上決定しております。
（注2）投資顧問料及び私募取扱手数料については、投資顧問契約及び私募の取扱契約の内容を勘案し、両社協議の上
決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
ソフトバンクグループ株式会社（東京証券取引所に上場）
ソフトバンクグループジャパン株式会社（非上場）
ソフトバンク株式会社(東京証券取引所に上場)
Aホールディングス株式会社(非上場)
Zホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
Zフィナンシャル株式会社（非上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
1株当たり純資産額 5,794円51銭 1,852円63銭
1株当たり当期純損失金額（△） △2,868円44銭 △3,949円36銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利
－ －
益金額
潜在株式調整後1株当たり当 潜在株式調整後1株当たり当
期純利益金額については、 期純利益金額については、
潜在株式が存在しないため 潜在株式が存在しないため
記載しておりません。 記載しておりません。
(注1)１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日現在） （2022年３月31日現在）
純資産の部の合計額 412,157千円 131,775千円
普通株式に係る期末の純資産額 412,157千円 131,775千円
普通株式の発行済株式数 71,129株 71,129株
1株当たり純資産額の算定に用いら
71,129株 71,129株
れた期末の普通株式の数
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(注2)１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
当期純損失金額（△） △204,029千円 △280,914千円
普通株式に係る当期純損失金額
△204,029千円 △280,914千円
（△）
普通株式の期中平均株式数 71,129株 71,129株
（重要な後発事象）
（重要な新株の発行）
１．当社は、2022年５月18日開催の取締役会及び2022年５月25日開催の臨時株主総会において、既
存株主を割当先とする新株式の発行を行うことについて決議し、2022年５月30日付で払込を完了
いたしました。
２．増資の概要
（１）払込期日 2022年５月30日
（２）発行新株式数 普通株式5,679株
（３）発行価額 1株につき17,609円
（４）資本組入額 1株につき 8,805円
（５）発行価額の総額 100,001千円
（６）割当先 Zフィナンシャル株式会社（2,845株）
アストマックス株式会社（2,834株）
（７）資金使途 財務体質の強化
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ＰａｙＰａｙアセットマネジメント株式会社(E14601)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2022年6月23日
PayPayアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 信 之
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているPayPayアセットマネジメント株式会社の2021年4月1日から2022年3月31
日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重
要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、PayPayアセットマネジメント株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監
査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる
作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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ＰａｙＰａｙアセットマネジメント株式会社(E14601)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は、当社が監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
令和4年9月1日
PayPayアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 信 之 印
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの
経理状況」に掲げられているソフトバンクグループ&日本企業厳選債券ファンド2021-12の令和3年12月
28日から令和4年6月27日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及
び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、ソフトバンクグループ&日本企業厳選債券ファンド2021-12の令和4年6月27日現在
の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（令和3年12月28日から令和4年6月27日ま
で）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、 PayPayアセットマネ
ジメント株式会社 及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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ＰａｙＰａｙアセットマネジメント株式会社(E14601)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表
示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監
査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正
又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽
表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判
断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中
間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬に
よる中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に
必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸
表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性
に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどう
かを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
PayPayアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、当社が中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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