株式会社ユークス 四半期報告書 第31期第2四半期(令和4年5月1日－令和4年7月31日)
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株式会社ユークス(E05254)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年９月13日
【四半期会計期間】 第31期第２四半期（自 2022年５月１日 至 2022年７月31日）
【会社名】 株式会社ユークス
【英訳名】 YUKE'S Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 谷口 行規
【本店の所在の場所】 堺市堺区戎島町４丁45番地の１
【電話番号】 072（224）5155
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 濵 直樹
【最寄りの連絡場所】 堺市堺区戎島町４丁45番地の１
【電話番号】 072（224）5155
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 濵 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第30期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
２月１日 ２月１日 ２月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
７月31日 ７月31日 １月31日
1,726,658 2,135,119 3,632,485
売上高 （千円）
549,847 653,053 969,012
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
456,316 534,842 921,016
（千円）
期）純利益
463,863 536,776 937,790
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,987,049 3,870,511 3,471,460
純資産額 （千円）
3,725,271 4,696,409 4,132,952
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益金
52.75 61.96 106.46
（円）
額
潜在株式調整後１株当たり四半期
61.53
（円） － －
（当期）純利益金額
79.6 81.6 83.2
自己資本比率 （％）
102,803 327,388 168,902
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 184,942 △ 215,976 △ 429,836
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 4,236,610 △ 143,352 △ 4,236,851
現金及び現金同等物の四半期末（期
2,107,105 2,066,528 1,971,786
（千円）
末）残高
第30期 第31期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
５月１日 ５月１日
会計期間
至2021年 至2022年
７月31日 ７月31日
31.49 27.74
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第30期第２四半期連結累計期間および第30期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につい
ては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
なお、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の経過により、当社グループの財政状態、経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態および経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染対策に万全を期し 、 経済社会
活動の正常化が進む中で景気は緩やかに持ち直しています 。 世界経済におきましても、一部に足踏みがみられるもの
の持ち直しています。ただし 、 世界的に金融引締めが進む中での金融資本市場の変動や原材料価格の上昇 、 供給面での
制約等による下振れリスクに十分注意する必要がある状況であります。
当社グループに関連するエンタテインメント業界におきましては、大型ゲームタイトルにおける好調ぶりが伝えら
れております。
そのような環境のもと、当社グループの受託ソフトにおいては、新進気鋭の米国プロレス団体である「All Elite
Wrestling」（略称「AEW」）から開発受託した、同団体をモデルとしたプロレスゲームがTHQ Nordicから発売が決定
いたしました。
XR事業分野においては、「あんさんぶるスターズ！！DREAM LIVE -6th Tour“Synchronic Spheres”–」（主催：
©2021 Happy Elements K.K／スタライプロジェクト）において、ユークス独自の技術により担当楽曲およびMCのCG制
作業務を担当。「あんさんぶるスターズ！！DREAM LIVE -6th Tour“Synchronic Spheres”–」全 12 公演のライブ
の開催に寄与いたしました。また、Full Throttle4 1stアルバム発売記念バーチャルライブイベント「Full
Throttle4 LIVE 2022 “RECEPTION PARTY”」のCG映像を、当社独自の技術「ALiS ZERO®」を使い制作いたしまし
た。
パブリッシング事業分野においては、DCコミックスのキャラクターをテーマにしたオンライン・トレーディング
カードゲーム「DCデュアルフォース」を引き続き制作中であります。
パチンコ・パチスロ分野においては、引き続き複数タイトルの画像開発プロジェクトを受託しており開発が順調に
進行しております。
その他、モバイルコンテンツ分野も複数のプロジェクト開発が進んでおります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は2,135百万円（前年同期比23.7％増）、経常利益
は653百万円（前年同期比18.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は534百万円（前年同期比17.2％増）とな
りました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して563百万円増加し4,696百万円となり
ました。主な要因としては、現金及び預金の増加94百万円、仕掛品の減少170百万円、無形固定資産の増加206百万円
によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して164百万円増加し825百万円となりました。主な要因としては、未払金の増加
165百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して399百万円増加し3,870百万円となりました。主な要因としては、親会社株
主に帰属する四半期純利益534百万円、剰余金の配当86百万円、自己株式の増加40百万円によるものであります。
なお、当社グループは、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載
を省略しております。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より94
百万円増加し、2,066百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、327百万円（前年同期は102百万円の資金を獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益653百万円、売上債権の増加額187百万円、未払金の増加額165百万円、契
約負債の減少額22百万円、為替差益123百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は215百万円（前年同期は184百万円の資金を使用）となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出206百万円によるものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は143百万円（前年同期は4,236百万円の資金を使用）となりました。
これは主に、配当金の支払額85百万円、自己株式の取得による支出57百万円によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、７百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
有価証券報告書(2022年４月27日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 44,360,000
計 44,360,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年９月13日）
（2022年７月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
11,096,000 11,096,000 単元株式数 100株
普通株式
スタンダード市場
11,096,000 11,096,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年５月１日～
－ －
11,096,000 412,902 － 423,708
2022年７月31日
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（５）【大株主の状況】
2022年７月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
大阪府岸和田市別所町３-15-15 2,500 29.02
株式会社トラッド
1,245 14.46
谷口 行規 東京都港区
東京都港区六本木１-６-１ 674 7.83
株式会社SBI証券
東京都港区南青山２-６-21 543 6.31
楽天証券株式会社
堺市堺区戎島町４-45-１ 316 3.68
ユークス従業員持株会
183 2.14
石田 省吾 東京都板橋区
178 2.07
橋木 孝志 大阪府大阪狭山市
125 1.45
石黒 嘉之 千葉県富里市
117 1.37
山元 哲治 東京都葛飾区
100 1.17
野島 伸司 東京都港区
5,985 69.49
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年７月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,482,500
普通株式
8,610,900 86,109
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,600
単元未満株式 普通株式 － －
11,096,000
発行済株式総数 － －
86,109
総株主の議決権 － －
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②【自己株式等】
2022年７月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 堺市堺区戎島町
2,482,500 2,482,500 22.37
－
株式会社ユークス ４-45-１
2,482,500 2,482,500 22.37
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）にもとづいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第２四半期連結会計期間（2022年５月１日から
2022年７月31日まで）および第２四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年１月31日) (2022年７月31日)
資産の部
流動資産
1,971,786 2,066,528
現金及び預金
627,094
売掛金 -
893,905
売掛金及び契約資産 -
0 0
商品
※ 263,228 ※ 92,861
仕掛品
143,739 281,844
その他
△ 171 △ 266
貸倒引当金
3,005,678 3,334,873
流動資産合計
固定資産
27,373 26,281
有形固定資産
無形固定資産
413,917 620,837
ソフトウエア仮勘定
2,959 2,499
その他
416,877 623,337
無形固定資産合計
投資その他の資産 794,874 819,569
△ 111,852 △ 107,652
貸倒引当金
1,127,273 1,361,535
固定資産合計
4,132,952 4,696,409
資産合計
負債の部
流動負債
229,356 395,145
未払金
126,329 118,024
未払法人税等
99,297
前受金 -
77
契約負債 -
77,621 74,610
賞与引当金
17,340 111,236
その他
549,944 699,094
流動負債合計
固定負債
200 200
長期未払金
111,097 113,318
退職給付に係る負債
250 13,284
その他
111,547 126,803
固定負債合計
661,491 825,897
負債合計
純資産の部
株主資本
412,902 412,902
資本金
432,218 447,263
資本剰余金
3,276,097 3,691,575
利益剰余金
△ 738,338 △ 778,745
自己株式
3,382,879 3,772,995
株主資本合計
その他の包括利益累計額
53,783 50,692
その他有価証券評価差額金
1,539 6,564
為替換算調整勘定
55,323 57,256
その他の包括利益累計額合計
33,257 40,259
新株予約権
3,471,460 3,870,511
純資産合計
4,132,952 4,696,409
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
1,726,658 2,135,119
売上高
1,178,411 1,357,838
売上原価
548,247 777,281
売上総利益
※ 224,680 ※ 268,901
販売費及び一般管理費
323,566 508,379
営業利益
営業外収益
5,943 4,585
受取利息
1,756 1,044
受取配当金
216,964 133,444
為替差益
2,618 6,019
その他
227,283 145,093
営業外収益合計
営業外費用
1,002 148
支払利息
271
-
自己株式取得費用
1,002 419
営業外費用合計
549,847 653,053
経常利益
549,847 653,053
税金等調整前四半期純利益
93,530 118,211
法人税等
456,316 534,842
四半期純利益
456,316 534,842
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
456,316 534,842
四半期純利益
その他の包括利益
6,209
その他有価証券評価差額金 △ 3,090
1,337 5,024
為替換算調整勘定
7,546 1,933
その他の包括利益合計
463,863 536,776
四半期包括利益
（内訳）
463,863 536,776
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
549,847 653,053
税金等調整前四半期純利益
4,919 3,074
減価償却費
1,270 2,221
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7,082 △ 3,010
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 570 △ 4,105
10,502 12,841
株式報酬費用
受取利息及び受取配当金 △ 7,699 △ 5,629
1,002 148
支払利息
為替差損益（△は益） △ 217,385 △ 123,604
売上債権の増減額（△は増加） △ 140,682 △ 187,218
55,845
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 13,569
37,694 165,789
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少） △ 52,884 -
契約負債の増減額（△は減少） - △ 22,000
長期未払金の増減額（△は減少） △ 62,000 -
△ 73,259 △ 62,744
その他
99,518 415,247
小計
6,821 4,666
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 1,002 △ 148
法人税等の支払額 △ 14,309 △ 102,750
11,775 10,373
法人税等の還付額
102,803 327,388
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 354 △ 1,522
無形固定資産の取得による支出 △ 192,974 △ 206,919
差入保証金の差入による支出 - △ 8,530
8,386 996
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 184,942 △ 215,976
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 4,150,000 -
自己株式の取得による支出 - △ 57,482
配当金の支払額 △ 86,610 △ 85,599
- △ 271
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,236,610 △ 143,352
217,778 126,681
現金及び現金同等物に係る換算差額
94,741
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,100,971
6,208,076 1,971,786
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,107,105 ※ 2,066,528
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見
積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、重要な加減算項目や税額控除
項目を考慮して税金費用を算定しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより受注契約に関して、従来は、ソフトウェアの進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、
工事進行基準を、その他の契約については検収基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客
に一定の期間にわたり移転する場合には、期間がごく短い契約を除き、財又はサービスを顧客に移転する履行義務
を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第
86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更につい
て、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は764,331千円増加し、売上原価は451,836千円増加し、営業利
益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ312,495千円増加しております。また、利益剰余金の当
期首残高は32,854千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。「流
動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に表示することといたしまし
た。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への
影響はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 損失が見込まれる受注制作のソフトウェアに係る仕掛品は、これに対応する以下の受注損失引当金を相殺表
示しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年１月31日） （2022年７月31日）
仕掛品 5,988千円 92,885千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日）
役員報酬 63,952 千円 63,400 千円
37,519 47,699
給料手当
400 452
退職給付費用
588 7,760
広告宣伝費
3,134 3,788
賞与引当金繰入額
18,678 7,989
研究開発費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日）
現金及び預金勘定 2,107,105千円 2,066,528千円
現金及び現金同等物 2,107,105 2,066,528
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年７月31日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年４月28日
普通株式 86,510 10 2021年１月31日 2021年４月30日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年７月31日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年４月27日
普通株式 86,510 10 2022年１月31日 2022年４月28日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年７月31日）および当第２四半期連結累計期間
（自 2022年２月１日 至 2022年７月31日）
当社グループの事業は、デジタルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日
至 2022年７月31日)
一時点で移転される財又はサービス（注） 904,415
一定期間にわたり移転される財又はサービス 1,230,703
顧客との契約から生じる収益 2,135,119
外部顧客への売上高 2,135,119
（注）一時点で移転される財又はサービスの金額には、一定期間にわたり充足される履行義務で、ごく短い期間にわたり
充足される履行義務に該当する金額を含めて表示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 52円75銭 61円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千
456,316 534,842
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
456,316 534,842
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,651,093 8,632,016
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 － 61円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整金額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － 60,585
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
－ －
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年９月12日
株 式 会 社 ユ ー ク ス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙﨑 充弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安場 達哉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユークス
の2022年2月1日から2023年1月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年5月1日から2022年7月31日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2022年2月1日から2022年7月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユークス及び連結子会社の2022年7月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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