株式会社ウイルコホールディングス 四半期報告書 第44期第3四半期(令和4年5月1日－令和4年7月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第44期第3四半期(令和4年5月1日－令和4年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ウイルコホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ウイルコホールディングス(E00748)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2022年９月13日
【四半期会計期間】 第44期第３四半期(自 2022年５月１日 至 2022年７月31日)
【会社名】 株式会社ウイルコホールディングス
【英訳名】 Wellco Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 若林 圭太郎
【本店の所在の場所】 石川県白山市福留町370番地
【電話番号】 076-277-9811（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 大槻 健
【最寄りの連絡場所】 石川県白山市福留町370番地
【電話番号】 076-277-9811（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 大槻 健
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第３四半期 第３四半期 第43期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年11月１日 自 2021年11月１日 自 2020年11月１日
会計期間
至 2021年７月31日 至 2022年７月31日 至 2021年10月31日
売上高 （百万円） 8,202 7,030 10,676
経常利益 （百万円） 299 215 313
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 183 181 266
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 210 298 289
純資産額 （百万円） 5,674 5,949 5,754
総資産額 （百万円） 12,949 12,734 12,858
１株当たり四半期(当期)
（円） 7.47 7.39 10.84
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 43.8 46.7 44.8
第43期 第44期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年５月１日 自 2022年５月１日
会計期間
至 2021年７月31日 至 2022年７月31日
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 3.10 0.78
金額（△）
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間 及び当第３四半期連結会計期間 に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結会計期間より、報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」を追加し
ております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の
とおりであります。
また、関係会社の異動は以下のとおりです。
（情報・印刷事業)
該当なし。
（知育事業）
該当なし。
（その他）
当第３四半期連結会計期間において、笹岡薬品通販株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めておりま
す。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当 四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（2021年11月１日～2022年７月31日）における我が国経済は、2022年4-6月期のＧＤＰ
成長率が、前期比で実質0.5％（年率換算2.2％）と３四半期連続のプラス成長となりました。国内においては、新
型コロナウイルス第７波の感染拡大が続いていますが、従来の行動制限は緩和され、個人消費には回復の兆しが見
えます。しかし、一方で、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギーや穀物価格の高騰、欧米の利上げによる急激
な円安の進行、更には、グローバルサプライチェーンの混乱等、景気の下振れリスクは依然として高い状況にあり
ます。
このような環境の中、情報・印刷事業におきましては、デジタル印刷は、ＥＣサイトにおける受注が好調であり
堅調に推移しております。一方、チラシやフリーペーパーの印刷は、広告宣伝媒体のデジタル化が進んでいること
並びにコロナウイルスの影響もあり、受注が減少したため 、 セグメント売上高は6,393百万円 （前年同期比8.5％
減）となりました。 利益面においては、販売価格の見直しや人件費を含む経費削減及び多能工化による生産効率の
向上を図りましたが、用紙代等の上昇、電気料金の高騰等によるコスト増を完全にカバーするには至らず 、 セグメ
ント利益は375百万円 （前年同期比27.0％減）となりました。 オフセット印刷とデジタル印刷の最適組み合わせによ
り顧客における印刷物の廃棄ロスの最小化を図った実績の紹介を積極的に進め、デジタル印刷の更なる拡大を図る
とともに、顧客におけるＳＤＧｓ活動に積極的に貢献していきます。また、顧客の販促活動を紙媒体も含め総合的
にサポートできる営業体制の構築を図るとともにコスト削減を一段と進め、利益の拡大を目指してまいります。
知育事業につきましては、出版事業において2021年５月に刊行し、中学の部の課題図書に選定された書籍が売上
高及び利益の増加に寄与致しました。しかしながら、前期において販売好調であった新型コロナウイルス感染防止
関連商品の需要が一巡し、これを補うために知育玩具を中心に新商品の企画・開発に注力しました。新たに投入し
た商品の動きは順調ですが、新型コロナウイルス感染防止関連商品の減少分を補うまでには至りませんでした。ま
た、従来からの幼稚園、保育園向けダイレクトメールに加え、新たな販売先として寺院向けダイレクトメールも開
始致しました。また、コスト面では、印刷・広告宣伝費の抑制、前期より実施してきた物流費・人件費等の見直し
により、販売費及び一般管理費が減少した結果 、 セグメント売上高は797百万円 （前年同期比25.9％減）、 セグメン
ト利益は26百万円 （前年同期比7.9％増）となりました。
なお、第１四半期連結累計期間より「メディア事業」のセグメント区分を廃止しております。これは、前第３四
半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社関西ぱど及び株式会社アクティの全株式を譲渡
し、同事業から撤退したことによるものです。これにより、第１四半期連結累計期間より「情報・印刷事業」と
「知育事業」の２つのセグメント区分になっております。（前第３四半期連結累計期間の「メディア事業」のセグ
メント売上高は334百万円、セグメント利益は10百万円の損失でした。）
また、７月１日付で笹岡薬品通販株式会社の株式を取得し連結子会社化したことに伴い、当第３四半期連結累計
期間より報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」を追加しております。株式取得後間もないことか
ら、連結業績への貢献はこれからとなります。また、当該株式取得に伴いのれんが11百万円発生致しましたが、当
第３四半期において一括償却したため、第４四半期連結会計期間以降のセグメント損益への負担はありません。 そ
の他セグメントの売上高は0百万円 、 セグメント利益は12百万円の損失 となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の 売上高は7,030百万円 （前年同期比14.3％減)、 営業利益は142百万円
（ 前年同期比50.6％減 ）となり 、持分法による投資利益及びものづくり補助金により、 経常利益は215百万円 （ 前年
同期比28.1％減 ）、親会社株主に帰属する四半期純 利益は181百万円 （ 前年同期比1.1％減 ）となりました。
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今後はグループシナジーを最大限に発揮するために紙媒体による告知効果、形態別ダイレクトメール（ＤＭ）の
レスポンス、ＤＭとコールセンター併用の費用対効果等を自ら検証し、それらの情報をお取引先様に還元すること
により、従来以上にレスポンスの高い印刷物を提案し、告知からアフターフォローまでのサービスを顧客に提供で
きるオールインワンマーケティングカンパニーを目指してまいります。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における 総資産は12,734百万円 と、前連結会計年度末に比べて 123百万円減少 いた
しました。これは主として、 受取手形及び売掛金 の減少504百万円 、リース資産 の減少202百万円 、 現金及び預金
の増加568百万円 によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における 負債合計は6,785百万円 と、前連結会計年度末に比べて 319百万円減少 い
たしました。これは主として、 支払手形及び買掛金 の減少342百万円 、 リース債務 の減少227百万円、 長期借入金
の増加161百万円 、 電子記録債務の増加91百万円 に よるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における 純資産は5,949百万円 と、前連結会計年度末に比べて 195百万円増加 いた
しました。これは主として、 利益剰余金の増加78百万円 、 その他有価証券評価差額金 の増加121百万円 によるもの
であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 76,600,000
計 76,600,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年７月31日 ) (2022年９月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 24,650,800 24,650,800
であります。
（スタンダード市場）
計 24,650,800 24,650,800 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年５月１日～
― 24,650,800 ― 1,667 ― 1,765
2022年７月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、同日現在の株主名簿の記載内容を確認できないこ
とから、直前の基準日である2022年４月30日現在の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2022年７月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 52,600 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 24,595,500 245,955 －
単元未満株式 普通株式 2,700 － －
発行済株式総数 24,650,800 － －
総株主の議決権 － 245,955 －
（注）「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式90株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年７月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
石川県白山市
（自己保有株式）
52,600 - 52,600 0.21
㈱ウイルコホールディングス
福留町370番地
計 － 52,600 - 52,600 0.21
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年５月１日から2022年
７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、仰星監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年10月31日) (2022年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,165 4,733
※ 2,005 ※ 1,500
受取手形及び売掛金
商品及び製品 440 375
仕掛品 96 92
原材料及び貯蔵品 189 224
その他 148 110
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 7,044 7,036
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 983 936
機械装置及び運搬具（純額） 384 342
土地 2,118 2,118
リース資産（純額） 1,009 806
19 44
その他（純額）
有形固定資産合計 4,515 4,247
無形固定資産
86 79
その他
無形固定資産合計 86 79
投資その他の資産
投資有価証券 897 1,064
その他 326 322
△ 12 △ 16
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,211 1,371
固定資産合計 5,813 5,698
資産合計 12,858 12,734
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年10月31日) (2022年７月31日)
負債の部
流動負債
※ 941 ※ 598
支払手形及び買掛金
※ 1,466 ※ 1,558
電子記録債務
1年内返済予定の長期借入金 718 720
リース債務 251 296
未払金 458 416
未払法人税等 16 28
預り金 54 29
賞与引当金 27 14
設備関係支払手形 4 17
117 168
その他
流動負債合計 4,056 3,848
固定負債
長期借入金 1,350 1,511
リース債務 852 580
退職給付に係る負債 425 409
繰延税金負債 351 369
資産除去債務 12 12
54 53
その他
固定負債合計 3,047 2,936
負債合計 7,104 6,785
純資産の部
株主資本
資本金 1,667 1,667
資本剰余金 1,758 1,758
利益剰余金 2,138 2,217
△ 7 △ 7
自己株式
株主資本合計 5,557 5,636
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 185 307
10 5
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 196 312
純資産合計 5,754 5,949
負債純資産合計 12,858 12,734
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
売上高 8,202 7,030
6,468 5,582
売上原価
売上総利益 1,733 1,448
販売費及び一般管理費 1,444 1,305
営業利益 289 142
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 17 20
持分法による投資利益 － 30
受取賃貸料 19 16
補助金収入 6 30
19 11
その他
営業外収益合計 65 110
営業外費用
支払利息 37 33
持分法による投資損失 7 －
不動産賃貸原価 3 3
6 0
その他
営業外費用合計 55 38
経常利益 299 215
特別利益
固定資産売却益 0 0
投資有価証券売却益 3 －
関係会社株式売却益 63 －
0 －
その他
特別利益合計 67 0
特別損失
固定資産除却損 4 0
投資有価証券評価損 84 2
関係会社株式売却損 1 －
事務所移転費用 3 －
※ 76
－
臨時損失
特別損失合計 170 2
税金等調整前四半期純利益 196 213
法人税、住民税及び事業税
9 31
3 △ 0
法人税等調整額
法人税等合計 12 31
四半期純利益 183 181
親会社株主に帰属する四半期純利益 183 181
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
四半期純利益 183 181
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 27 121
△ 1 △ 5
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 26 116
四半期包括利益 210 298
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 210 298
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結会計期間において、笹岡薬品通販株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めておりま
す。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、返品権付きの販売について、従来は、重要性の観点から顧客より返品を受けた時点で売上高から控
除する処理を行っておりましたが、返品されると見込まれる製品又は商品については、変動対価に関する定めに
従って、販売時に収益及び売上原価相当額を認識せず、当該製品又は商品について受け取った又は受け取る対価の
額で返金負債を認識し、返金負債の決済時に顧客から当該製品又は商品を回収する権利を返品資産として認識する
方法に変更しており、返金負債を流動負債のその他に、返品資産を流動資産のその他に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高は53百万円減少しております。また、従来の方法に比べて、当第３四半期連
結累計期間の売上高及び売上原価は0百万円減少し、それに伴い営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益
もそれぞれ0百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用する こととしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグルー
プ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号
2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染状況の変化に伴う会計上の見積りについて）
当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、営業活動が低下し、売上の減少が生じております。固
定資産の減損に関する見積りにおいては、当連結会計年度以降も一定期間にわたり当該影響が継続するという仮定
を置いております。なお、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状
況に影響を与える可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半
期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年10月31日 ) ( 2022年７月31日 )
受取手形 13 百万円 17 百万円
電子記録債権 42 百万円 7 百万円
支払手形 40 百万円 59 百万円
電子記録債務 54 百万円 105 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 臨時損失
前第３四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年７月31日 ）
当社グループの連結子会社において、新電力会社と市場連動型の契約を締結いたしましたが、2021年１月に寒波等
の影響を受け卸電力市場が急騰したことから、新電力会社から購入する電力料金も想定を超えて急騰いたしました。
この急騰を受け、経済産業省からは、「新電力会社に対し、需要家の電気料金負担が激変しないよう、柔軟な対応を
とるよう」要請がなされており、今後、新電力会社とは電力価格も含め交渉を行ってまいりますが、想定される通常
電力料金との差額76百万円を第１四半期連結会計期間に臨時損失として計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年７月31日 ）
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年７月31日 ) 至 2022年７月31日 )
減価償却費 323 百万円 316 百万円
のれんの償却額 － 百万円 11 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年７月31日 ）
配当金支払額
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年７月31日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年１月27日
普通株式 49 2.00 2021年10月31日 2022年１月28日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年７月31日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損
報告セグメント
調整額 益計算書計上
情報・印刷
（注）１ 額
メディア事業 知育事業 計
事業
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 6,791 333 1,077 8,202 － 8,202
セグメント間の内部売上
194 0 0 194 △ 194 －
高又は振替高
計 6,985 334 1,077 8,396 △ 194 8,202
セグメント利益又は損失
514 △ 10 24 528 △ 239 289
（△）
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△239百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費
用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 当第３四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であった株式会社関西ぱど及び株式会社アクティ
の全株式を譲渡したことにより、「メディア事業」から撤退しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年７月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額 損益計算書
合計
情報・印刷 知育
（注）２
（注）１
計上額
計
事業 事業
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 6,231 797 7,029 0 7,030 － 7,030
セグメント間の内部
161 － 161 － 161 △ 161 －
売上高又は振替高
計 6,393 797 7,191 0 7,192 △ 161 7,030
セグメント利益又は
375 26 401 △ 12 388 △ 246 142
損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売事業になります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△246百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費
用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「知育事業」の売上高及びセグメント利益は0
百万円減少しております。
（報告セグメントの区分変更）
第１四半期連結会計期間より、「メディア事業」のセグメント区分を廃止しております。これは、前第３四半期
連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社関西ぱど及び株式会社アクティの全株式を譲渡し、同
事業から撤退したことによるものであります。
また、当第３四半期連結会計期間において、笹岡薬品通販株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことに
伴い、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」を追加しております。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年7月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
情報・印刷 知育
計
事業 事業
印刷 6,231 － 6,231 － 6,231
物販 － 634 634 0 635
書籍・教材 － 163 163 － 163
顧客との契約から生じる
6,231 797 7,029 0 7,030
収益
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 6,231 797 7,029 0 7,030
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売事業になります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
項目
至 2021年７月31日 ) 至 2022年７月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 7.47円 7.39円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
183 181
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
183 181
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 24,598 24,598
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年９月12日
株式会社ウイルコホールディングス
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
北 陸 事 務 所
指定社員
公認会計士 塚崎 俊博
業務執行社員
指定社員
公認会計士 坂戸 純子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウイル
コホールディングスの2021年11月１日から2022年10月31日までの連結会計年度の第３ 四半期連結会計期間（2022年５月
１日から2022年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウイルコホールディングス及び連結子会社の2022年７月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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