株式会社丹青社 四半期報告書 第65期第2四半期(令和4年5月1日-令和4年7月31日)
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株式会社丹青社(E00208)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年9月13日
【四半期会計期間】 第65期第2四半期
(自 2022年5月1日 至 2022年7月31日)
【会社名】 株式会社丹青社
【英訳名】 TANSEISHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高 橋 貴 志
【本店の所在の場所】 東京都港区港南1丁目2番70号
【電話番号】 03(6455)8100(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 山 内 一 大
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南1丁目2番70号
【電話番号】 03(6455)8100(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 山 内 一 大
【縦覧に供する場所】 株式会社丹青社 関西支店
(大阪府大阪市北区大深町3番1号)
株式会社丹青社 名古屋支店
(愛知県名古屋市中区錦3丁目25番11号)
株式会社丹青社 九州支店
(福岡県福岡市博多区博多駅前3丁目25番21号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第2四半期 第2四半期 第64期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年2月1日 自 2022年2月1日 自 2021年2月1日
会計期間
至 2021年7月31日 至 2022年7月31日 至 2022年1月31日
26,832,651 31,606,507 62,714,360
売上高 (千円)
207,302 719,032 2,209,629
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
45,535 460,092 1,434,618
(千円)
四半期(当期)純利益
240,802 546,309 1,510,695
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
28,763,473 29,822,070 29,059,038
純資産額 (千円)
44,116,313 42,462,634 45,244,932
総資産額 (千円)
0.95 9.70 30.13
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
65.2 70.2 64.2
自己資本比率 (%)
営業活動による
893,023 989,041
(千円) △ 994,462
キャッシュ・フロー
投資活動による
647,545 823,443
(千円) △ 179,049
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 825,310 △ 634,653 △ 1,449,406
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
18,696,187 16,524,260 16,356,523
(千円)
四半期末(期末)残高
第64期 第65期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年5月1日 自 2022年5月1日
会計期間
至 2021年7月31日 至 2022年7月31日
1株当たり四半期純損失( △ ) △ 7.91 △ 4.10
(円)
(注) 1 当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第2四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
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4 1株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」は、「役員報酬BIP信託口・763
77口」(以下、「BIP信託」といいます。)及び「丹青社従業員持株会専用信託口」(以下、「従持信
託」といいます。)が所有する当社株式を控除しております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第2 【事業の状況】
「第2 事業の状況」に記載の売上高、受注高等の金額には、消費税等は含まれておりません。
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありませ
ん。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(2022年2月1日~2022年7月31日)における我が国経済は、新型コ
ロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和される中で、持ち直しの動きがみられた
ものの、ウクライナ情勢の長期化や円安の影響に伴い資源価格が高騰する等、依然として先行きは
不透明な状況が続いております。
当ディスプレイ業界の事業環境につきましても、個人消費、企業の販促投資は持ち直しの動きが
みられたこと等により、需要の回復の兆しが徐々に見えてきました。しかしながら、新型コロナウ
イルス感染症の収束時期は未だ見通せず、先行きは不透明な状況が続いております。また、ウクラ
イナ情勢の長期化や円安の影響に伴う資材価格の高騰によるコスト上昇リスクについても、注視し
ていく必要があります。
このような状況のもと当社グループは、従業員並びに当社関係者の安全確保を最優先に、新型コ
ロナウイルス感染症の拡大防止に配慮した上で、中期経営計画(2022年1月期~2024年1月期)に
基づき、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による環境変化に柔軟に対応しながら、早期の業績
回復の実現と更なる企業価値の向上を目標に事業活動を展開してまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績については次のとおりとなりました。
(売上高)
売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が緩和されたことに伴い、前
年同四半期に比べて、受注環境は緩やかに回復し、回復した需要を着実に取り込んだ結果、316億6
百万円(前年同四半期比17.8%増)となりました。
(売上総利益)
売上総利益は、売上高の増加に伴い53億75百万円(前年同四半期比16.0%増)となったものの、売
上総利益率は、新型コロナウイルス感染症の影響により、市場環境が悪化した時期に受注した案件
が売上高に計上されたこと等から、前年同四半期を若干下回り、17.0%(前年同四半期は17.3%)
となりました。
(営業利益)
営業利益は、増収に伴い売上総利益が増加したこと等により、6億47百万円(前年同四半期比
762.6%増)となりました。
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(経常利益)
営業外損益は、主に受取配当金や為替差益を計上したこと等により、営業外収益から営業外費用
を差し引いた営業外損益の純額は71百万円の利益(前年同四半期比45.9%減)となりました。
この結果、経常利益は7億19百万円(前年同四半期比246.9%増)となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
特別損益は、投資有価証券評価損による特別損失を計上したものの、債務保証損失引当金戻入額
による特別利益を計上したことにより、特別利益から特別損失を差し引いた特別損益の純額は、5
百万円の利益(前年同四半期比59.5%減)となりました。
法人税・住民税及び事業税並びに法人税等調整額は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計
基準第29号 2020年3月31日)等の適用に伴い前年同四半期比で数値が大きくなっており、法人税
等合計額は2億64百万(前年同四半期比51.4%増)となりました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億60百万円(前年同四半期比910.4%増)とな
りました。
また、当第2四半期連結累計期間における「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴う影響額
は、売上高が14億84百万円、売上原価が10億55百万円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税
金等調整前四半期純利益はそれぞれ4億28百万円増加しております。
なお、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に同一
の内容を記載しております。
報告セグメントごとの状況については次のとおりであります。
(商業その他施設事業)
商業その他施設事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が緩和
されたことにより需要は回復し、主にアミューズメント施設や駅ビル、空港関連施設等の新改装案
件が増加したこと等から、売上高は前年同四半期を上回り、セグメント損失は前年同四半期に比べ
減少しました。
この結果、商業その他施設事業の売上高は164億20百万円(前年同四半期比37.9%増)、セグメン
ト損失は23百万円(前年同四半期は4億89百万円のセグメント損失)となりました。
(チェーンストア事業)
チェーンストア事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が緩和
されたことにより需要は回復し、主に飲食店分野及びその他専門店分野の新改装案件が増加したこ
と等により、売上高、セグメント利益ともに前年同四半期を上回りました。
この結果、チェーンストア事業の売上高は95億65百万円(前年同四半期比2.8%増)、セグメント
利益は4億3百万円(前年同四半期比67.3%増)となりました。
(文化施設事業)
文化施設事業においては、売上高は前年同四半期並みとなったものの、セグメント利益は、収益
性の高い案件が減少したこと等により、前年同四半期を下回りました。
この結果、文化施設事業の売上高は54億45百万円(前年同四半期比0.3%減)、セグメント利益は
2億27百万円(前年同四半期比25.5%減)となりました。
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(その他)
その他においては、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が緩和されたことに
より、ディスプレイ業以外のインターネット情報サービス等の需要は回復し、売上高、セグメント
利益ともに前年同四半期を上回りました。
この結果、その他の売上高は1億75百万円(前年同四半期比10.3%増)、セグメント利益は40百
万円(前年同四半期比9.2%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて6.1%減少し、424億62百万円となりました。こ
れは、主に受取手形・完成工事未収入金等が51億67百万円増加したものの、未成工事支出金等が88
億85百万円減少したことによるものであります。
負債の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて21.9%減少し、126億40百万円となりました。こ
れは、主に支払手形・工事未払金等が10億1百万円、未成工事受入金が18億22百万円それぞれ減少
したことによるものであります。
純資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて2.6%増加し、298億22百万円となりました。
これは、主に利益剰余金が5億87百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況については、「現金及び現金同等物の増
減額」が1億67百万円の増加(前年同四半期連結累計期間は7億10百万円の増加)となり、当第2
四半期連結会計期間末の残高は165億24百万円(前年同四半期連結会計期間末は186億96百万円)と
なりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、9億89百万円の収入(前年同四半期連結累計期間は8億
93百万円の収入)となりました。これは、主に仕入債務(支払手形・工事未払金等)が10億7百万
円減少し、法人税等の支払いにより7億59百万円支出したものの、売上債権(受取手形・完成工事
未収入金等)が26億65百万円減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1億79百万円の支出(前年同四半期連結累計期間は6億
47百万円の収入)となりました。これは、主に投資有価証券及び有形固定資産の取得によるもので
あります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、6億34百万円の支出(前年同四半期連結累計期間は8億
25百万円の支出)となりました。これは、主に配当金の支払いによるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課
題について、重要な変更はありません。
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(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する
基本方針について、重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
(売上実績)
当第2四半期連結累計期間において、商業その他施設事業の売上実績が著しく増加しておりま
す。これは、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経済活動の制限が緩和されたことによるもの
であり、当第2四半期連結累計期間の売上実績は164億20百万円(前年同四半期比37.9%増)であり
ます。
(手持実績)
当第2四半期連結累計期間において、商業その他事業の手持実績が著しく減少しております。こ
れは、主に「収益認識に関する会計基準」等を適用したことによるものであり、当第2四半期連結
累計期間の手持実績は186億41百万円(前年同四半期比26.9%減)であります。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業の特性から通常は多額の設備投資等を必要とせず、当社グループの資金需
要は、主に運転資金に係るものであります。この運転資金は、主に工事を遂行するための外注費、
経費の支払い並びに販売費及び一般管理費等の営業費用の支払いに要するものであります。
現状、これらの資金需要につきましては自己資金、短期借入金で賄っておりますが、必要に応じ
て長期借入金や社債の発行により資金調達を行う等、柔軟に対応することとしております。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、締結及び変更等はありませ
ん。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 187,200,000
計 187,200,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年7月31日) (2022年9月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
48,424,071 48,424,071
普通株式
プライム市場 100株
48,424,071 48,424,071
計 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年5月1日~
― 48,424,071 ― 4,026,750 ― 4,024,840
2022年7月31日
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(5) 【大株主の状況】
2022年7月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総
氏名又は名称 住所
(千株) 数に対する所
有株式数の割
合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2-11-3 7,787 16.19
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 2,856 5.94
東京都港区港南1-2-70 2,301 4.78
丹青社取引先持株会
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町1-13-1
1,907 3.96
(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) (東京都中央区晴海1-8-12)
東京都千代田区丸の内1-1-2 1,500 3.12
株式会社三井住友銀行
東京都千代田区丸の内2-7-1 1,482 3.08
株式会社三菱UFJ銀行
東京都千代田区丸の内1-6-6
日本生命保険相互会社
1,446 3.01
日本生命証券管理部内
(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
(東京都港区浜松町2-11-3)
東京都港区港南1-2-70 1,446 3.01
丹青社従業員持株会
BANKPLASSEN 2,
GOVERNMENT OF NORWAY
0107 OSLO 1 OSL
1,419 2.95
O 0107 NO
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
(東京都新宿区新宿6-27-30)
野村信託銀行株式会社(投信口) 東京都千代田区大手町2-2-2 1,362 2.83
23,511 48.86
計 ―
(注)1 2022年6月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、スパークス・アセット・マネジメント
株式会社が2022年6月15日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四
半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、スパークス・アセット・マネジメント株式会社の大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(%)
スパークス・アセット・マネジメント株式会社 東京都港区港南1-2-70 2,544 5.25
2 2022年3月7日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ノムラ インターナショナル ピーエル
シー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)及びその共同保有者が2022年2月28日現在で以下
の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株
式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)
及びその共同保有者の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数(千株) 割合(%)
1Angel Lane,London EC4R 3
ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMU
204 0.42
RA INTERNATIONAL PLC) AB, United Kingdom
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲2-2-1 3,733 7.71
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年7月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
317,600
普通株式
48,021,900 480,219
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
84,571
単元未満株式 普通株式 - -
48,424,071
発行済株式総数 - -
480,219
総株主の議決権 - -
(注)1 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が9,700株(議決権97個)含まれて
おります。
2 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、BIP信託が保有する当社株式322,900株(議決権3,229
個)が含まれております。
3 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、従持信託が保有する当社株式288,900株(議決権2,889個)
が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年7月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都港区港南
317,600 317,600 0.66
-
株式会社丹青社 1-2-70
317,600 317,600 0.66
計 - -
(注) 自己名義所有株式数には、BIP信託が保有する当社株式322,900株、及び従持信託が保有する当社株式
288,900株を含めておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)
に準じて記載しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年5月
1日から2022年7月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年2月1日から2022年7月31日ま
で)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けて
おります。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年1月31日) (2022年7月31日)
資産の部
流動資産
13,256,523 13,424,260
現金預金
※2 15,911,865
10,744,144
受取手形・完成工事未収入金等
3,200,000 3,600,000
有価証券
※1 9,982,946 ※1 1,097,572
未成工事支出金等
927,909 1,451,824
その他
△ 38,539 △ 19,055
貸倒引当金
38,072,984 35,466,467
流動資産合計
固定資産
736,333 716,606
有形固定資産
212,864 221,530
無形固定資産
投資その他の資産
2,966,790 3,138,292
退職給付に係る資産
3,330,605 2,996,670
その他
△ 74,646 △ 76,933
貸倒引当金
6,222,749 6,058,030
投資その他の資産合計
7,171,947 6,996,166
固定資産合計
45,244,932 42,462,634
資産合計
負債の部
流動負債
8,319,452 7,317,925
支払手形・工事未払金等
839,351 468,571
未払法人税等
2,826,866 1,003,869
未成工事受入金
959,497 968,329
賞与引当金
518,083 265,799
その他の引当金
1,654,729 1,475,001
その他
15,117,983 11,499,495
流動負債合計
固定負債
355,620 273,410
長期借入金
13,742 13,532
退職給付に係る負債
141,412 92,262
引当金
557,135 761,863
その他
1,067,910 1,141,068
固定負債合計
16,185,894 12,640,563
負債合計
純資産の部
株主資本
4,026,750 4,026,750
資本金
4,024,974 4,024,974
資本剰余金
21,892,320 22,480,196
利益剰余金
△ 836,207 △ 747,267
自己株式
29,107,838 29,784,653
株主資本合計
その他の包括利益累計額
598,650 644,267
その他有価証券評価差額金
3,329
繰延ヘッジ損益 △ 651
36,115 38,675
為替換算調整勘定
△ 682,914 △ 648,856
退職給付に係る調整累計額
37,416
その他の包括利益累計額合計 △ 48,800
29,059,038 29,822,070
純資産合計
45,244,932 42,462,634
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年2月1日 (自 2022年2月1日
至 2021年7月31日) 至 2022年7月31日)
26,832,651 31,606,507
売上高
22,196,496 26,230,549
売上原価
4,636,155 5,375,958
売上総利益
※1 4,561,090 ※1 4,728,412
販売費及び一般管理費
75,065 647,545
営業利益
営業外収益
38,064 21,317
受取配当金
10,945 22,429
為替差益
108,308 59,622
その他
157,319 103,369
営業外収益合計
営業外費用
13,664
損害賠償金 -
5,053 28,438
投資事業組合運用損
6,364 3,444
その他
25,081 31,882
営業外費用合計
207,302 719,032
経常利益
特別利益
12,721 2,273
投資有価証券売却益
32,888
-
債務保証損失引当金戻入額
12,721 35,162
特別利益合計
特別損失
30,008
-
投資有価証券評価損
30,008
特別損失合計 -
220,023 724,186
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 90,048 398,473
84,438
△ 134,379
法人税等調整額
174,487 264,093
法人税等合計
45,535 460,092
四半期純利益
45,535 460,092
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年2月1日 (自 2022年2月1日
至 2021年7月31日) 至 2022年7月31日)
45,535 460,092
四半期純利益
その他の包括利益
161,182 45,617
その他有価証券評価差額金
3,981
繰延ヘッジ損益 △ 5,167
759 2,559
為替換算調整勘定
38,492 34,057
退職給付に係る調整額
195,266 86,216
その他の包括利益合計
240,802 546,309
四半期包括利益
(内訳)
240,802 546,309
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年2月1日 (自 2022年2月1日
至 2021年7月31日) 至 2022年7月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
220,023 724,186
税金等調整前四半期純利益
86,844 82,248
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 29,321 △ 19,674
11,734 8,831
賞与引当金の増減額(△は減少)
48,525 6,204
完成工事補償引当金の増減額(△は減少)
227 4,247
工事損失引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 107,070 △ 122,413
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 238 △ 210
受取利息及び受取配当金 △ 43,913 △ 27,094
2,680 2,722
支払利息
有価証券及び投資有価証券売却損益(△は益) △ 12,721 △ 2,273
30,008
有価証券及び投資有価証券評価損益(△は益) -
1,281,269 2,665,452
売上債権の増減額(△は増加)
未成工事支出金等の増減額(△は増加) △ 2,797,559 △ 164,494
860,037
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,007,806
2,695,838 245,583
未成工事受入金の増減額(△は減少)
△ 753,150 △ 704,962
その他
1,463,207 1,720,556
小計
利息及び配当金の受取額 43,880 30,436
利息の支払額 △ 2,830 △ 2,722
△ 611,233 △ 759,228
法人税等の支払額
893,023 989,041
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 66,837 △ 128,204
有価証券及び投資有価証券の売却及び
649,598 105,773
償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 32,220 △ 59,776
無形固定資産の取得による支出 △ 56,085 △ 30,558
敷金及び保証金の差入による支出 △ 10,532 △ 8,799
146,209 12,639
敷金及び保証金の回収による収入
17,413
△ 70,123
その他
647,545
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 179,049
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 - △ 82,210
リース債務の返済による支出 △ 6,031 △ 4,805
自己株式の取得による支出 △ 43 △ 39
48,618 78,855
自己株式の売却による収入
△ 867,853 △ 626,454
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 825,310 △ 634,653
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 5,152 △ 7,601
710,106 167,737
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
17,986,081 16,356,523
現金及び現金同等物の期首残高
※1 18,696,187 ※1 16,524,260
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計
基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支
配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認
識することといたしました。
これにより、従来は、各報告期間の末日までの進捗部分について成果の確実性が認められる工
事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、
財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、当該財又はサービ
スを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変
更しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、各報告期間の末日までに発生した工
事原価等が、予想される工事原価等の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約
の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、
発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がご
く短い工事や案件については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完
全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な
取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場
合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から
新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高が1,484,301千円、売上原価が1,055,726千円そ
れぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ428,575千円増加
しております。また、利益剰余金の当期首残高は753,167千円増加しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-
15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会
計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及
び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用
することといたしました。なお、これにより四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、2019年4月23日開催の第61期定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役、監
査等委員である取締役及び国外居住者は除きます。以下、「取締役」といいます。)を対象とし
て、報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を
高めるとともに、株主の皆様との利害共有を図ることを目的として、業績連動型株式報酬制度
(以下、「本制度」といいます。)を決議し導入しております。
1 取引の概要
本制度は、役員報酬BIP信託と称される仕組みを採用いたします。役員報酬BIP信託と
は、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬
(Restricted Stock)制度と同様に、役位や中期経営計画における業績目標の達成度等に応じ
て、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付及び給付するものであり
ます。
2 信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)によ
り、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、
前連結会計年度407,344千円、322,952株、当第2四半期連結会計期間407,344千円、322,952株
であります。
(従業員等に信託を通じて当社の株式を交付する取引)
当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的
として、従業員持株会に信託を通じて当社の株式を交付する取引「信託型従業員持株インセン
ティブ・プラン(E-Ship®)」を行っております。
1 取引の概要
当社は、持株会に加入するすべての従業員を受益者とする従持信託を設定いたします。従持
信託は、2021年9月より2年5ヵ月間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を
取得し、持株会に売却を行うものであります。信託終了時に、株価の上昇により譲渡利益等が
生じた場合には、受益者適格要件を満たす者に分配されます。株価の下落により譲渡損失等が
生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、当社が銀行
に対して一括して弁済することになっております。
2 信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により
純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連
結会計年度348,899千円、387,800株、当第2四半期連結会計期間259,919千円、288,900株であ
ります。
3 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度355,620千円、当第2四半期連結会計期間273,410千円
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1 未成工事支出金等の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年1月31日) (2022年7月31日)
未成工事支出金 9,947,589 千円 1,058,634 千円
35,270 38,826
商品
85 112
材料貯蔵品
9,982,946 1,097,572
計
※2 四半期連結会計期間末日満期手形については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第2四半期連結会計期間末日は金融機関休業日であり、当第2四半期連結会計期間末
日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年1月31日) (2022年7月31日)
受取手形 -千円 1,539千円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年2月1日 (自 2022年2月1日
至 2021年7月31日) 至 2022年7月31日)
貸倒引当金繰入額 △ 29,321 千円 △ 26,094 千円
1,824,272 1,894,076
従業員給料手当
504,927 515,589
賞与引当金繰入額
116,751 115,994
退職給付費用
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との
関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年2月1日 (自 2022年2月1日
至 2021年7月31日) 至 2022年7月31日)
現金預金 15,396,187千円 13,424,260千円
有価証券勘定のうち、
3,300,000 3,100,000
現金同等物に含まれるもの
現金及び現金同等物 18,696,187 16,524,260
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2021年2月1日 至 2021年7月31日)
1 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2021年4月27日
普通株式 865,918 18.00 2021年1月31日 2021年4月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2021年4月27日の定時株主総会の決議による配当金の総額には、BIP信託が所有する当社株式に対する配当金
7,808千円が含まれております。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結
会計期間の末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2021年9月10日
普通株式 625,385 13.00 2021年7月31日 2021年10月4日 利益剰余金
取締役会
(注) 2021年9月10日の取締役会の決議による配当金の総額には、BIP信託が所有する当社株式に対する配当金
4,198千円が含まれております。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年2月1日 至 2022年7月31日)
1 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2022年4月26日
普通株式 625,384 13.00 2022年1月31日 2022年4月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2022年4月26日の定時株主総会の決議による配当金の総額には、BIP信託及び従持信託が所有する当社株式に
対する配当金9,239千円が含まれております。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結
会計期間の末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2022年9月9日
普通株式 721,597 15.00 2022年7月31日 2022年10月4日 利益剰余金
取締役会
(注)2022年9月9日の取締役会の決議による配当金の総額には、BIP信託及び従持信託が所有する当社株式に対す
る配当金9,177千円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2021年2月1日 至 2021年7月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
商業その他 チェーン 文化施設
計
(注)3
施設事業 ストア事業 事業
売上高
外部顧客への
11,908,068 9,304,521 5,460,852 26,673,442 159,209 26,832,651 26,832,651
-
売上高
セグメント間
1,132,778 1,132,778
の内部売上高 - - - - △ 1,132,778 -
又は振替高
11,908,068 9,304,521 5,460,852 26,673,442 1,291,987 27,965,430 26,832,651
計 △ 1,132,778
セグメント利益
241,164 304,879 56,195 36,752 92,947 75,065
△ 489,848 △ 17,882
又は損失(△)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務機器等のレンタル・販
売、労働者の派遣等の事業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△17,882千円は、セグメント間取引消去額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年2月1日 至 2022年7月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
商業その他 チェーン 文化施設
計
(注)3
施設事業 ストア事業 事業
売上高
一時点で移転
される財又は 1,350,879 723,400 939,634 3,013,913 175,637 3,189,551 - 3,189,551
サービス
一定の期間に
わたり移転さ
15,045,287 8,841,618 4,505,674 28,392,580 - 28,392,580 - 28,392,580
れる財又は
サービス
顧客との契約か
16,396,166 9,565,018 5,445,309 31,406,494 175,637 31,582,131 - 31,582,131
ら生じる収益
その他の収益 24,375 - - 24,375 - 24,375 - 24,375
外部顧客への
16,420,542 9,565,018 5,445,309 31,430,870 175,637 31,606,507 31,606,507
-
売上高
セグメント間
1,137,514 1,137,514
の内部売上高 - - - - △ 1,137,514 -
又は振替高
16,420,542 9,565,018 5,445,309 31,430,870 1,313,152 32,744,022 31,606,507
計 △ 1,137,514
セグメント利益
403,404 227,190 607,188 40,135 647,323 222 647,545
△ 23,407
又は損失(△)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務機器等のレンタル・販
売、労働者の派遣等の事業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額222千円は、セグメント間取引消去額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のと
おりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年2月1日 (自 2022年2月1日
至 2021年7月31日) 至 2022年7月31日)
1株当たり四半期純利益 (円) 0.95 9.70
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) 45,535 460,092
普通株主に帰属しない金額 (千円) ─ ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(千円) 45,535 460,092
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (株) 47,725,409 47,435,687
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり四半期純利益の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」は、BIP信託及び従持信託
が所有する当社株式を控除しております。
当第2四半期連結累計期間において、1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平
均株式数は670,800株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2022年9月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 配当金の総額………………………………………721,597千円
(2) 1株当たりの金額…………………………………15.00円
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年10月4日
(注) 2022年7月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行いま
す。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年9月12日
株式会社丹青社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
石 井 哲 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
田 嶌 照 夫
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社丹青社の2022年2月1日から2023年1月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間
(2022年5月1日から2022年7月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年2月1日から2022年
7月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社丹青社及び連結子会社の
2022年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
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四半期報告書
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表にお
いて、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適
正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関
連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評
価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関
して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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