株式会社ＯＳＧコーポレーション 四半期報告書 第53期第2四半期(令和4年5月1日－令和4年7月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第53期第2四半期(令和4年5月1日－令和4年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＯＳＧコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＯＳＧコーポレーション(E02065)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和４年９月14日
【四半期会計期間】 第53期第２四半期（自 令和４年５月１日 至 令和４年７月31日）
【会社名】 株式会社ＯＳＧコーポレーション
【英訳名】 OSG CORPORATION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山田 啓輔
【本店の所在の場所】 大阪市北区天満一丁目26番３号
【電話番号】 06（6357）0101（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 安岡 正彦
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区天満一丁目26番３号
【電話番号】 06（6357）0101（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 安岡 正彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第52期
累計期間 累計期間
自 令和３年２月１日 自 令和４年２月１日 自 令和３年２月１日
会計期間
至 令和３年７月31日 至 令和４年７月31日 至 令和４年１月31日
5,158,910 4,146,762 9,867,535
売上高 （千円）
690,591 307,269 1,161,572
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
404,145 170,358 638,498
（千円）
期）純利益
488,929 217,425 795,838
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,383,444 3,399,539 3,690,516
純資産額 （千円）
6,477,552 6,789,122 6,813,776
総資産額 （千円）
77.79 32.79 122.90
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
44.2 42.4 45.6
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
383,075 287,432 649,562
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 151,758 △ 228,347 △ 588,419
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 289,973 △ 281,397 △ 142,415
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
643,057 408,087 622,963
（千円）
（期末）残高
第52期 第53期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 令和３年５月１日 自 令和４年５月１日
会計期間
至 令和３年７月31日 至 令和４年７月31日
44.31 24.58
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29
号 令和２年３月31日）等を適用しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸
表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年２月１日～2022年７月31日）における我が国の経済は、第１四半期にオミ
クロン株による新型コロナウイルスの第６波が発生、当第２四半期には第７波が発生し、感染が全国に急拡大い
たしました。しかしながら、第７波においてはこれまでのような緊急事態宣言等の行動制限はなく、徐々に社会
経済活動が正常に向かう一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰、為替の急変動、半導体
や原材料の不足、物流の停滞など依然として不透明な状況が続いており、注視していく必要があります。
このような状況のなかで、当社グループはSDGs達成に向けた取り組みの一環として、「ステハジ」プロジェク
トを推進しております。このプロジェクトは、「使い捨ては恥ずかしい」 という考え方を通して、海洋プラス
チック問題や使い捨てから発生する様々な社会課題を企業や自治体との「共創」によって、行動変容に取り組む
プロジェクトになります。
このプロジェクトのもと、新商品の発売とともに発表会や新サービスの開発、販売活動を行いました。移動制
限や接触制限によって苦戦を強いられた第１四半期でしたが、当第２四半期において、状況は上向いてまいりま
した。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,146,762千円（前年同四半期比19.6％減）、営業利益
278,075千円（同58.9％減）、経常利益307,269千円（同55.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益170,358
千円（同57.8％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（水関連機器事業）
『家庭用機器』につきましては、「飲料水への安全・安心」に加え、コロナ禍における「健康志向」の高まり
を受け、今後、ニーズはさらに高まると予測しております。新製品を投入し、新たなサービスの提供などを積極
的に行いました。前述の通り、移動制限や接触制限によって苦戦を強いられた第１四半期でしたが、当第２四半
期において、状況は上向いております。
『水自販機』につきましては、ドラッグストアにて大型受注をいただきましたが、ブランドによっては新店出
店そのもののずれ込みの影響もありました。現在は、新たなマーケットに対する開拓営業に注力し、当第２四半
期において、状況は上向いております。
『ウォータークーラー機器』につきましては、第１四半期に主な市場である自治体や学校等の施設に対する営
業活動自粛の影響を受けました。しかしながら、猛暑の影響や「熱中症対策」として給水スポットであるウォー
タークーラー機器の需要が拡大し、当第２四半期において、状況は上向いております。なお、熱中症予防対策で
の需要や昨年開催された東京五輪の施設に導入している実績を基に、2025年開催の大阪・関西万博における関連
需要が期待されております。
『衛生管理機器』につきましては、感染症対策強化の社会背景から飲食業界をメインターゲットの一つにして
おりました。しかしながら、業界そのものの回復に時間を要していることから、これまでの納入実績がある
「医・食・獣（動物関連）」に対して、各ジャンルに強いクライアントと連携して営業展開をすることによっ
て、当第２四半期において、状況は上向いております。
以上の結果、売上高1,056,549千円（同20.4％減）、営業利益2,035千円（同98.1％減）となりました。
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（メンテナンス事業）
創立以来52年にわたり実績のあるメンテナンス事業は、当社独自の仕組みであり、継続的な収益を得られるリ
カーリング型のビジネスモデルであります。メンテナンスには当社が直接訪問するメンテナンスと、販売店様を
通じて行うメンテナンスの２つがあります。第１四半期においては、ともに接触制限の背景からメンテナンスの
時期ずれが発生し、また、販売店様を通じてのメンテナンスにおいて、副商材の売上が減少いたしました。しか
しながら、当第２四半期において、状況は上向いております。その結果、売上高936,746千円（同7.6％減）、営
業利益138,673千円（同38.4％減）となりました。
（ＨＯＤ（水宅配）事業）
ＨＯＤ（水宅配）事業につきましては、今年の２月に行った販売価格改定により粗利益率が上昇いたしまし
た。当第２四半期においては、猛暑の影響もあり、予定通り推移いたしております。その結果、売上高646,078千
円（同4.9％減）、営業利益48,703千円（同38.3％増）となりました。
（フランチャイズ事業）
フランチャイズ事業につきましては、高齢者向けの弁当宅配事業と「銀座に志かわ」事業があります。弁当宅
配事業は予定通り推移しております。
「銀座に志かわ」事業においては、７月には初の海外店舗として、アメリカのサンタモニカにオープンし、海
外展開を開始いたしました。一方、日本国内ではここ数年は高級食パンブームによって「食パン専門店」市場へ
の参入が増加し、レッドオーシャン化が進み、同時に淘汰の時代へ移行しております。
このような市場環境のもと、「銀座に志かわ」は「アフターレッドオーシャン」に向けて、以下の加盟店支援
強化施策を継続し打ち出しております。
① 原材料などの値上げがあるが、加盟店向けの値上げはしない。
② 新商品を打ち出し、競合店との差別化を図る。
③ 広告を積極的に打ち出し、競合店との差別化を図る。
上記に対する結果は自ずと出てくると予測しておりますが、当期につきましては当社もレッドオーシャンの波
を受け、影響が出ております。その結果、売上高1,517,947千円（同31.0％減)、営業利益93,477千円（同73.4％
減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、408,087千円となり、
前連結会計年度末と比較して214,876千円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は287,432千円（前年同四半期は383,075千円の増加）となりました。主な要因は法
人税等の支払額104,305千円がありましたが、税金等調整前四半期純利益307,269千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は228,347千円（前年同四半期は151,758千円の減少）となりました。主な要因は、
定期預金の増加額101,200千円、有形固定資産の取得による支出111,917千円、無形固定資産の取得による支出
15,494千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は281,397千円（前年同四半期は289,973千円の減少）となりました。主な要因は、
配当金の支払額188,591千円、長期借入金の返済による支出85,116千円等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は20,134千円であります。なお、当第２
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 17,600,000
計 17,600,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和４年９月14日）
（令和４年７月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所 ける標準となる株
5,500,000 5,500,000
普通株式
スタンダード市場 式であり、単元株
式数は100株であ
ります。
5,500,000 5,500,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
令和４年５月１日～
－ 5,500 － 601,000 － 390,401
令和４年７月31日
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（５）【大株主の状況】
令和４年７月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
2,000,000 38.50
株式会社三愛コスモス 大阪市北区天満橋一丁目８番10-2305号
229,970 4.43
ＯＳＧ社員持株会 大阪市北区天満一丁目26番３号
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥ ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ，２５
ＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＳＨＯＥ ＬＡＮＥ，ＬＯＮＤＯＮ Ｅ
201,058 3.87
（常任代理人 ゴールドマン・サックス Ｃ４Ａ ４ＡＵ，Ｕ．Ｋ．
証券株式会社） （東京都港区六本木６丁目10番１号）
121,680 2.34
湯川 剛 大阪市天王寺区
99,000 1.91
湯川 学 大阪市西区
99,000 1.91
湯川 大 大阪市天王寺区
77,000 1.48
吉田 晴雄 東京都足立区
ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲ
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣ
Ｔ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥ
ＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ
Ｔ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ
73,942 1.42
（ＦＥ－ＡＣ）
ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１
行）
号）
73,000 1.41
畑 勝 奈良県桜井市
71,400 1.37
邵 潔 東京都品川区
3,046,050 58.63
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和４年７月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
304,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,174,800 51,748
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
20,300
単元未満株式 普通株式 － －
5,500,000
発行済株式総数 － －
51,748
総株主の議決権 － －
（注） 単元未満株式には当社所有の自己株式50株が含まれております。
②【自己株式等】
令和４年７月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社ＯＳＧコーポ 大阪市北区天満一丁
304,900 304,900 5.54
－
レーション 目26番３号
304,900 304,900 5.54
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和４年５月１日から
令和４年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和４年２月１日から令和４年７月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和４年１月31日) (令和４年７月31日)
資産の部
流動資産
2,636,041 2,526,026
現金及び預金
※ 990,264
1,047,259
受取手形及び売掛金
280,469 301,555
商品及び製品
382,675 382,280
原材料及び貯蔵品
149,094 171,825
その他
△ 18,207 △ 18,593
貸倒引当金
4,477,332 4,353,359
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,552,733 1,588,736
建物及び構築物
△ 819,466 △ 848,806
減価償却累計額
733,267 739,930
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 105,972 106,248
△ 83,312 △ 85,977
減価償却累計額
22,660 20,270
機械装置及び運搬具（純額）
土地 723,955 723,955
1,450 2,594
建設仮勘定
549,437 560,806
その他
△ 462,588 △ 482,603
減価償却累計額
86,849 78,203
その他（純額）
1,568,182 1,564,954
有形固定資産合計
無形固定資産
59,476 60,296
ソフトウエア
178,000 178,000
借地権
9,217 9,032
その他
246,693 247,328
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,319 1,144
投資有価証券
7,000 7,000
長期預金
9,793 9,527
長期貸付金
100,017 188,037
繰延税金資産
419,028 438,760
その他
△ 19,590 △ 20,990
貸倒引当金
521,567 623,479
投資その他の資産合計
2,336,443 2,435,762
固定資産合計
6,813,776 6,789,122
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和４年１月31日) (令和４年７月31日)
負債の部
流動負債
※ 368,137
364,197
支払手形及び買掛金
1,030,000 1,030,000
短期借入金
136,590 106,592
１年内返済予定の長期借入金
13,625 12,943
リース債務
124,851 70,562
未払法人税等
450,126
契約負債 －
45,806 39,161
賞与引当金
1,317
返品調整引当金 －
450,002 423,762
その他
2,166,391 2,501,284
流動負債合計
固定負債
255,136 200,750
長期借入金
20,839 14,647
リース債務
154,587 157,162
役員退職慰労引当金
205,483 200,590
退職給付に係る負債
102,821 112,294
資産除去債務
218,000 202,851
その他
956,867 888,297
固定負債合計
3,123,259 3,389,582
負債合計
純資産の部
株主資本
601,000 601,000
資本金
689,030 689,030
資本剰余金
1,908,063 1,664,030
利益剰余金
△ 137,332 △ 137,403
自己株式
3,060,760 2,816,657
株主資本合計
その他の包括利益累計額
45,920 61,315
為替換算調整勘定
45,920 61,315
その他の包括利益累計額合計
583,835 521,567
非支配株主持分
3,690,516 3,399,539
純資産合計
6,813,776 6,789,122
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和３年２月１日 (自 令和４年２月１日
至 令和３年７月31日) 至 令和４年７月31日)
5,158,910 4,146,762
売上高
2,537,258 1,937,588
売上原価
2,621,651 2,209,174
売上総利益
※ 1,944,465 ※ 1,931,098
販売費及び一般管理費
677,186 278,075
営業利益
営業外収益
358 515
受取利息
1,763 2,786
助成金収入
3,888
受取補償金 －
5,633 17,676
違約金収入
11,812 13,789
その他
19,567 38,655
営業外収益合計
営業外費用
2,191 2,385
支払利息
225 225
支払手数料
698 2,027
為替差損
1,195 1,151
減価償却費
1,852 3,673
その他
6,162 9,462
営業外費用合計
690,591 307,269
経常利益
690,591 307,269
税金等調整前四半期純利益
203,577 55,618
法人税、住民税及び事業税
4,472 49,619
法人税等調整額
208,050 105,238
法人税等合計
482,541 202,031
四半期純利益
78,395 31,672
非支配株主に帰属する四半期純利益
404,145 170,358
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和３年２月１日 (自 令和４年２月１日
至 令和３年７月31日) 至 令和４年７月31日)
482,541 202,031
四半期純利益
その他の包括利益
6,388 15,394
為替換算調整勘定
6,388 15,394
その他の包括利益合計
488,929 217,425
四半期包括利益
（内訳）
410,386 183,476
親会社株主に係る四半期包括利益
78,543 33,949
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和３年２月１日 (自 令和４年２月１日
至 令和３年７月31日) 至 令和４年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
690,591 307,269
税金等調整前四半期純利益
53,152 63,979
減価償却費
61 1,785
貸倒引当金の増減額（△は減少）
861
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 15
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 4,690 △ 4,892
2,575
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 1,658
受取利息及び受取配当金 △ 358 △ 515
2,191 2,385
支払利息
為替差損益（△は益） △ 6 △ 10
59,028
売上債権の増減額（△は増加） △ 64,767
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 12,910 △ 13,945
99,661 1,847
仕入債務の増減額（△は減少）
△ 14,542 △ 26,463
その他
746,708 393,906
小計
利息及び配当金の受取額 360 515
利息の支払額 △ 2,444 △ 2,683
△ 361,548 △ 104,305
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
383,075 287,432
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 76,406 △ 101,200
有形固定資産の取得による支出 △ 74,048 △ 111,917
無形固定資産の取得による支出 △ 1,565 △ 15,494
262 265
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 151,758 △ 228,347
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 30,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 69,312 △ 85,116
自己株式の取得による支出 △ 102 △ 70
配当金の支払額 △ 173,630 △ 188,591
非支配株主への配当金の支払額 △ 8,000 △ 9,904
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 8,928 △ 6,633
8,917
－
非支配株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 289,973 △ 281,397
1,749 3,875
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 56,907 △ 218,437
699,964 622,963
現金及び現金同等物の期首残高
3,561
－
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 643,057 ※ 408,087
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
る主な変更点は以下のとおりです。
（1）変動対価が含まれる取引に係る収益認識
顧客に対して支払うリベート等の一部については、従来は、販売費及び一般管理費として処理しており
ましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
また、従来は、売上総利益相当額に基づいて「流動負債」に計上していた「返品調整引当金」は、返品
されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び原価相当額を認識しない方法に変更しており、
「返金負債」を「流動負債」の「その他」、「返品資産」を「流動資産」の「その他」にそれぞれ含めて
表示しております。
（2）加盟金
従来、加盟店に対してエリアオーナーたる地位やブランド及びノウハウの供与又は経営指導等の提供を
目的とした加盟金につきまして、契約時に一括で売上計上しておりましたが、一定の期間にわたり収益認
識する方法に変更いたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高は85,796千円増加し、営業利益、経常
利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ84,755千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高
は206,148千円減少しております。さらに、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示して
いた「前受金」は第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示しております。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12
号 令和２年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客
との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）及び（追加情報）（新型コロナウイルス感染症
の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症による影響に関する前提につ
いて重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でし
たが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日満期手形の金
額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（令和４年１月31日） （令和４年７月31日）
受取手形 －千円 10,138千円
支払手形 － 12,356
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和３年２月１日 （自 令和４年２月１日
至 令和３年７月31日） 至 令和４年７月31日）
給料手当 798,919 千円 803,082 千円
33,094 29,239
賞与引当金繰入額
13,096 10,571
退職給付費用
2,341 2,575
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額 △ 722 △ 25
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和３年２月１日 （自 令和４年２月１日
至 令和３年７月31日） 至 令和４年７月31日）
現金及び預金勘定 2,545,574千円 2,526,026千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,902,517 △2,117,938
現金及び現金同等物 643,057 408,087
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 令和３年２月１日 至 令和３年７月31日）
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
令和３年４月27日
普通株式 181,831 35 令和３年１月31日 令和３年４月28日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 令和４年２月１日 至 令和４年７月31日）
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
令和４年４月27日
普通株式 207,804 40 令和４年１月31日 令和４年４月28日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自令和３年２月１日 至令和３年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
フラン
ＨＯＤ
（注）１ 計上額
水関連機 メンテナ
（水宅配）
チャイズ 計
（注）２
器事業 ンス事業
事業
事業
売上高
1,281,916 1,001,004 676,328 2,199,661 5,158,910 5,158,910
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
44,859 12,500 2,868 60,228
－ △ 60,228 －
上高又は振替高
1,326,776 1,013,504 679,197 2,199,661 5,219,138 5,158,910
計 △ 60,228
107,521 225,262 35,208 351,773 719,766 677,186
セグメント利益 △ 42,580
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△60,228千円は、セグメント間取引消去等であります。
（2）セグメント利益の調整額△42,580千円は、セグメント間取引消去等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自令和４年２月１日 至令和４年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
フラン
ＨＯＤ
水関連機 メンテナ （注）１ 計上額
（水宅配）
チャイズ 計
（注）２
器事業 ンス事業
事業
事業
売上高
1,049,524 936,689 642,601 1,517,947 4,146,762 4,146,762
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
7,024 56 3,477 10,558
－ △ 10,558 －
上高又は振替高
1,056,549 936,746 646,078 1,517,947 4,157,321 4,146,762
計 △ 10,558
2,035 138,673 48,703 93,477 282,890 278,075
セグメント利益 △ 4,814
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△10,558千円は、セグメント間取引消去等であります。
（2）セグメント利益の調整額△4,814千円は、セグメント間取引消去等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期
間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメ
ントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当第２四半
期連結累計期間におけるセグメント売上高は水関連機器事業で5,249千円増加、メンテナンス事業で1,971千
円減少、ＨＯＤ（水宅配）事業で8,135千円増加、フランチャイズ事業で74,383千円増加しております。ま
た、セグメント利益は水関連機器事業で4,208千円増加、メンテナンス事業で1,971千円減少、ＨＯＤ（水宅
配）事業で8,135千円増加、フランチャイズ事業で74,383千円増加しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 令和４年２月１日 至 令和４年７月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合 計
水関連機器 メンテナン ＨＯＤ（水 フランチャ
計
事業 ス事業 宅配）事業 イズ事業
水関連機器の製・商品 616,513 277,758 － － 894,272 894,272
メンテナンスサービス及び
321,685 635,704 － － 957,390 957,390
補修部品
加盟店への製・商品販売 － － 514,117 868,532 1,382,650 1,382,650
直営店での販売 － － 10,860 399,866 410,726 410,726
その他 111,324 23,227 117,623 249,548 501,723 501,723
顧客との契約から生じる
1,049,524 936,689 642,601 1,517,947 4,146,762 4,146,762
収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 1,049,524 936,689 642,601 1,517,947 4,146,762 4,146,762
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和３年２月１日 （自 令和４年２月１日
至 令和３年７月31日） 至 令和４年７月31日）
１株当たり四半期純利益 77円79銭 32円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 404,145 170,358
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
404,145 170,358
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,195,144 5,195,056
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和４年９月13日
株式会社ＯＳＧコーポレーション
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
奥 村 孝 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
須 藤 英 哉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＯＳＧ
コーポレーションの令和4年2月1日から令和5年1月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（令和4年5月1日か
ら令和4年7月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（令和4年2月1日から令和4年7月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＯＳＧコーポレーション及び連結子会社の令和4年7月31日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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