セルソース株式会社 四半期報告書 第7期第3四半期(令和4年5月1日－令和4年7月31日)
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セルソース株式会社(E35169)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年９月13日
【四半期会計期間】 第７期第３四半期(自 2022年５月１日 至 2022年７月31日)
【会社名】 セルソース株式会社
【英訳名】 CellSource Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 裙本 理人
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目19番５号
【電話番号】 03－6455－5308(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 CFO 杉 祐次郎
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目19番５号
【電話番号】 03－6455－5308(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 CFO 杉 祐次郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第７期
第６期
回次 第６期
第３四半期累計期間
第３四半期累計期間
自 2020年11月１日 自 2021年11月１日 自 2020年11月１日
会計期間
至 2021年７月31日 至 2022年７月31日 至 2021年10月31日
売上高 (千円) 2,104,265 2,872,987 2,922,232
経常利益 (千円) 691,692 946,646 1,006,367
四半期(当期)純利益 (千円) 428,201 589,126 651,396
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 677,523 688,503 679,122
発行済株式総数 (株) 6,187,800 18,684,900 6,208,800
純資産額 (千円) 2,489,325 3,348,399 2,720,353
総資産額 (千円) 2,999,226 3,825,469 3,365,353
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 23.14 31.58 35.17
潜在株式調整後１株当たり
(円) 22.30 30.67 33.91
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － －
自己資本比率 (％) 82.6 86.6 80.3
第７期
第６期
回次
第３四半期会計期間
第３四半期会計期間
自 2021年５月１日
自 2022年５月１日
会計期間
至 2021年７月31日
至 2022年７月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 8.59 15.03
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
３．当社は2021年11月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、第６期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当
期）純利益を算定しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期累計期間は、期初にみられた新型コロナウイルスの感染拡大による、売上成長の鈍化傾向がおさま
り、加工受託サービスを中心に順調に拡大いたしました。また、販売費及び一般管理費は、売上増加に対して効率
的な経営を進めた結果、高い売上高営業利益率（営業利益率）で推移しております。
以上の結果、当第３四半期累計期間の 売上高は2,872,987千円 （前年同期比 36.5％増 ）、 売上総利益は2,037,486
千円 （前年同期比 36.0％増 ）、 販売費及び一般管理費は1,098,721千円 （前年同期比 34.0％増 ）、 営業利益は
938,765千円 （前年同期比 38.3％増 ）、 経常利益は946,646千円 （前年同期比 36.9％増 ）、 四半期純利益は589,126千
円 （前年同期比 37.6％増 ）となりました。
なお、当社が経営上の主要係数としてモニタリングしている加工受託サービス又はコンサルティング契約を締結
した「提携医療機関数」、脂肪由来幹細胞加工受託サービスと血液由来加工受託サービスを合計した「加工受託件
数」及び「営業利益率」の各数値、並びにサービス分類別売上高の四半期（３ヶ月）推移は以下のとおりとなって
おります。
（金額単位：千円）
2021/10期 2021/10期 2022/10期 2022/10期 2022/10期 直前四半期
第３四半期 第４四半期 第１四半期 第２四半期 第３四半期 対比
提携医療機関数（期末） 910院 1,028院 1,109院 1,204院 1,301院 ＋97院
加工受託件数 4,091件 4,294件 4,488件 4,711件 6,892件 ＋2,181件
営業利益率 33.6% 38.4% 29.8% 28.1% 38.1% ＋10.0 ポイント
(サービス分類別売上高)
加工受託サービス 495,540 527,631 549,389 581,652 757,135 ＋30.2%
コンサルティングサービス 83,721 70,012 59,956 59,495 111,772 ＋87.9%
医療機器販売 143,075 186,000 171,753 159,780 171,745 ＋7.5%
化粧品販売その他 38,802 34,322 39,818 75,174 135,313 ＋80.0%
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第３四半期会計期間末における総資産は 3,825,469千円 と前事業年度末から 460,116千円増加 いたしました。こ
れは主に、現金及び預金が 154,342千円 増加したこと及び売掛金が 127,354千円 増加したことによるものでありま
す。
(負債)
当第３四半期会計期間末における負債は 477,070千円 と前事業年度末から 167,928千円減少 いたしました。これは
主に、 未払法人税等 が 147,517千円 減少したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期会計期間末の純資産は、資本金 9,380 千円及び資本準備金が 9,380 千円増加したことに加え、四半期
純利益 589,126 千円の計上により、前事業年度末から 628,045 千円増加し、 3,348,399 千円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当社の研究開発活動は、主に自家細胞・組織を用いた再生医療に関する臨床応用について、大学や事業会社と共
同で実施しており、当第３四半期累計期間における研究開発費の金額は 65,887千円 であります。
(6）従業員の状況
当第３四半期累計期間において、業容拡充及び受注件数拡大に伴う人員採用を行った結果、当社の従業員数は前
事業年度末から17名増加し107名となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 51,840,000
計 51,840,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年７月31日 ) (2022年９月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所 おける標準となる株式であり
普通株式 18,684,900 18,684,900
ます。
（グロース市場）
なお、単元株式数は100株であ
ります。
計 18,684,900 18,684,900 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2022年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年５月 １日～
2022年７月 31日 13,500 18,684,900 8,326 688,503 8,326 598,503
(注)
（注）新株予約権の権利行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年７月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 500
完全議決権株式であり、権利内容に何
普通株式 ら限定のない当社における標準となる
186,496
完全議決権株式(その他)
株式であります。なお、単元株式数は
18,649,600
100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
21,300
発行済株式総数 18,671,400 ― ―
総株主の議決権 ― 186,496 ―
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2022年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2022年７月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都渋谷区渋谷一丁目19
500 ― 500 0.00
番５号
セルソース株式会社
計 ― 500 ― 500 0.00
（注）上記には単元未満株式16株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年５月１日から2022年７月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2021年11月１日から2022年７月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年10月31日) (2022年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,409,322 2,563,665
売掛金 310,993 438,347
商品及び製品 91,560 100,997
仕掛品 23,747 25,437
原材料及び貯蔵品 50,239 93,119
その他 63,526 101,977
△ 3,559 △ 5,019
貸倒引当金
流動資産合計 2,945,830 3,318,524
固定資産
有形固定資産 110,118 164,377
無形固定資産 11,128 10,824
投資その他の資産
その他 298,275 331,743
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 298,275 331,743
固定資産合計 419,522 506,944
資産合計 3,365,353 3,825,469
負債の部
流動負債
買掛金 41,029 75,024
未払法人税等 318,545 171,028
賞与引当金 － 16,900
役員賞与引当金 － 1,500
受注損失引当金 587 －
273,837 212,618
その他
流動負債合計 633,999 477,070
固定負債
11,000 －
その他
固定負債合計 11,000 －
負債合計 644,999 477,070
純資産の部
株主資本
資本金 679,122 688,503
資本剰余金 589,122 598,503
利益剰余金 1,436,334 2,025,461
△ 1,444 △ 1,557
自己株式
株主資本合計 2,703,134 3,310,910
評価・換算差額等
149 1,311
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 149 1,311
新株予約権 17,069 36,177
純資産合計 2,720,353 3,348,399
負債純資産合計 3,365,353 3,825,469
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
2,104,265 2,872,987
売上高
売上原価 605,872 835,500
売上総利益 1,498,393 2,037,486
販売費及び一般管理費 819,683 1,098,721
営業利益 678,710 938,765
営業外収益
受取利息 1 1
為替差益 － 6,680
補助金収入 15,557 1,775
3,177 983
その他
営業外収益合計 18,736 9,441
営業外費用
支払利息 117 11
為替差損 1,666 －
投資事業組合運用損 3,692 1,507
278 41
その他
営業外費用合計 5,754 1,560
経常利益 691,692 946,646
税引前四半期純利益 691,692 946,646
法人税、住民税及び事業税
275,906 345,871
△ 12,415 11,648
法人税等調整額
法人税等合計 263,490 357,520
四半期純利益 428,201 589,126
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、
主な変更点は、医療機器販売の一部取引において、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識してお
りましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については顧客から
受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高へ
の影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与え
る影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積
り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更は
ありません。
（賞与引当金）
当第３四半期会計期間末においては従業員への賞与支給額が確定していないため、賞与支給見込み額のう
ち、当第３四半期累計期間の負担額を賞与引当金として計上しております。
なお、前事業年度末においては、従業員への賞与支給額は確定しているため賞与引当金は計上しておりませ
ん。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累
計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年７月31日 ) 至 2022年７月31日 )
減価償却費 21,380 千円 31,957 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年７月31日 ）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
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２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額に著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年７月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額に著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、「再生医療関連事業」のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を
省略しております。
(収益認識関係)
当社の事業は、「再生医療関連事業」の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収
益は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当第３四半期累計期間
（自 2021年11月１日
至 2022年７月31日 ）
加工受託サービス 1,888,177
コンサルティングサービス 231,223
医療機器販売 503,278
化粧品販売その他 250,307
顧客との契約から生じる収益 2,872,987
―
その他の収益
外部顧客への売上高 2,872,987
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
項目
至 2021年７月31日 ） 至 2022年７月31日 )
１株当たり四半期純利益 23.14円 31.58円
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 428,201 589,126
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 428,201 589,126
普通株式の期中平均株式数(株) 18,501,364 18,654,760
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 22.30円 30.67円
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 702,406 556,331
(うち新株予約権(株)) (702,406) (556,331)
新株予約権方式によるス
新株予約権方式によるス
トックオプション
トックオプション
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
第９回新株予約権
第７回新株予約権
四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式で、前事
（2021年10月４日取締役会
業年度末から重要な変動があったものの概要
（2020年12月14日取締役会
決議、株式の数15,300
決議、株式の数6,000株）
株）
（注）当社は2021年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定し
ております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年９月１３日
セルソース株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
奥 見 正 浩
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
鹿 島 寿 郎
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセルソース
株式会社の２０２１年１１月１日から２０２２年１０月３１日までの第７期事業年度の第３四半期会計期間(２０２２年
５月１日から２０２２年７月３１日まで)及び第３四半期累計期間(２０２１年１１月１日から２０２２年７月３１日ま
で)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、セルソース株式会社の２０２２年７月３１日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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四半期報告書
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切
でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項
が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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