株式会社ストリーム 四半期報告書 第24期第2四半期(令和4年5月1日－令和4年7月31日)
EDINET提出書類
株式会社ストリーム(E03506)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年９月13日
【四半期会計期間】 第24期第２四半期(自 2022年５月１日 至 2022年７月31日)
【会社名】 株式会社ストリーム
【英訳名】 Stream Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齊 藤 勝 久
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋六丁目17番21号
【電話番号】 (03)6823-1125
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 斉 向 東
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋六丁目17番21号
【電話番号】 (03)6823-1125
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 斉 向 東
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/26
EDINET提出書類
株式会社ストリーム(E03506)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第２四半期 第２四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年２月１日 自 2022年２月１日 自 2021年２月１日
会計期間
至 2021年７月31日 至 2022年７月31日 至 2022年１月31日
売上高 (千円) 14,636,859 15,559,623 30,315,469
経常利益 (千円) 270,968 142,394 678,073
親会社株主に帰属する
(千円) 225,355 109,987 518,723
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 222,793 102,741 518,493
純資産額 (千円) 2,589,917 2,893,892 2,885,616
総資産額 (千円) 7,158,421 6,673,793 7,641,084
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 8.26 4.03 19.01
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 35.3 42.8 36.9
営業活動による
(千円) 404,283 △ 297,710 718,092
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 126,384 △ 91,160 △ 201,652
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 12,163 △ 392,742 △ 118,197
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,684,322 1,010,889 1,792,502
四半期末(期末)残高
第23期 第24期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年５月１日 自 2022年５月１日
会計期間
至 2021年７月31日 至 2022年７月31日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 2.88 △ 0.36
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2/26
EDINET提出書類
株式会社ストリーム(E03506)
四半期報告書
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
3/26
EDINET提出書類
株式会社ストリーム(E03506)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があり、今後の
推移を引き続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の
変更等）（収益認識に関する会計基準等の適用）」をご参照ください。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間(2022年２月～2022年７月)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う
行動制限が解除され経済活動の正常化が進む中で、景気は持ち直しの動きが見られました。しかしながら、地政学
リスクの高まりによるエネルギー資源の高騰、円安による物価上昇に加え、新型コロナウイルス感染症の新たな変
異株の出現により再拡大の傾向にあることから、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループは、お客様のライフスタイル作りのサポートとして「より良い商品」「より良い価格」「より良い
サービス」をモットーに、新しい価値観の提案・提供を通して社会の発展に貢献することを経営の基本方針に、既
成概念にとらわれることなくチャレンジを続け、インターネット通販事業を中心に事業活動を行っております。
事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。
①インターネット通販事業
当第２四半期連結累計期間(2022年２月～2022年７月)における国内の家電小売業界は、エアコン等の季節家電、
冷蔵庫や洗濯機等の生活家電が堅調に推移したものの、テレビ、パソコン等が低調であったこと等により、総じて
伸び悩む展開となりました。
このような状況の中、当社が出店する「楽天市場」「Ｙａｈｏｏ!ショッピング」「Ａｍａｚｏｎマーケットプレ
イス」等の外部サイトの売上高は、ポイント等の効果的な販促施策の展開により、ヘアドライヤー等の理美容家
電、洗濯機やクリーナー等を中心に好調に推移いたしました。また、スマートフォン、ＨＤＤ等についても前年同
四半期比で伸長しており、今後も売れ筋商品の在庫施策等により更なる売上高確保に努めてまいります。
ＷＥＢ接客ツールのチャット機能を導入している「ｅｃカレント」オリジナルサイト、「楽天市場」及び「Ｙａ
ｈｏｏ!ショッピング」の外部サイトにおける大型家電の配送設置サービスは、きめ細やかな接客を通してそれぞれ
のユーザーに合った提案を行うよう努めております。その結果、洗濯機、冷蔵庫等を中心に売上高は、引き続き好
調に推移しております。
2022年５月より、「ｅｃカレント」オリジナルサイトにおいて、エアコンの購入を検討する際の買い替え、設置
工事等の不明点を、購入前にオンライン上にて販売スタッフがアドバイスを行う「オンライン相談」サービスをス
タートしました。今後はエアコン以外の大型冷蔵庫や洗濯機等といった対象アイテムを順次増やしていく予定で
す。
また、2022年７月には、シェアリングサービス事業者が提供する複数のアイテムをリアル空間に集め、生活者が
必要とする様々なアイテムを共有するサステナブルなライフスタイル提案「シェアコレクション（略称：シェアコ
レ）」事業の実証実験に参画しました。当社が運営する家電レンタルサイト「レントコ」で提供している調理家電
等のアイテムを会場である恵比寿ガーデンプレイス時計広場のトレーラーハウス内に展示し、訪問頂いた方には、
2022年12月末まで利用可能な50％オフ限定クーポンを案内することにより、普段からＥＣを利用しない層への認知
向上を図りました。
4/26
EDINET提出書類
株式会社ストリーム(E03506)
四半期報告書
さらに同月から、合同会社ＤＭＭ．ｃｏｍと協業を開始し、同社が展開するサービス「ＤＭＭいろいろレンタ
ル」において、「レントコ」で取り扱っているロボット掃除機、調理家電や美容機器等の生活家電を中心に500以上
のアイテムが拡充されたことにより当社レンタル事業における販路の強化を図りました。
各カテゴリにおける前年同四半期比では家電14.7％増、パソコン7.7％増、周辺機器・デジタルカメラ4.5％減と
なりました。
売上高に関しましては上記施策等により前年同四半期を上回りましたが、利益面については、インターネット
（主に検索連動型）等の広告宣伝費や外部サイトの売上増加に伴う支払手数料の増加、競合他社との価格競争に伴
う粗利益の低下により前年同四半期比で増収減益となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間は、収益認識に関する会計基準等の適用による売上高減少の影響額654百万
円があるものの、売上高は14,965百万円（前年同四半期比7.9％増）、営業利益399百万円（前年同四半期比7.6％
減）となりました。
インターネット通販事業の売上・受注件数等の推移
棚卸資産回転率
売上高(百万円) 営業損益(百万円) 受注件数(千件)
（回転/年換算）
当第２四半期連結累計期間 14,965 399 701 11.7
前第２四半期連結累計期間 13,872 431 752 12.1
※セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
(百万円)
家電 パソコン 周辺／デジカメ その他 合計
当第２四半期連結累計期間 8,719 1,811 3,829 605 14,965
前第２四半期連結累計期間 7,599 1,680 4,009 582 13,872
※当該数値は、独立監査人による四半期レビューを受けておりません。
②ビューティー＆ヘルスケア事業
株式会社エックスワンにおいて展開される、ビューティー＆ヘルスケア事業においては、新商品として、2022年
６月に、３種のハイブリッド ヒト幹細胞培養液を配合した贅沢な美容液「エックスリュークス プロケア リバー
サーセラム」、７月には、ハリと輝きのある美しい艶髪に導くスキンケア発想のエイジングケアアイテム「エック
スリュークス ラデュワリー セラムシャンプー＆セラムトリートメント」を発表しました。なお、「エックス
リュークス プロケア リバーサーセラム」は、2022年７月１日より会員向けに発売を開始し、神奈川県内最大級の
ショッピングモール「三井ショッピングパーク ららぽーと横浜」に出店した直営店舗「エックスリュークス横浜」
では、７月中旬より一般向けに先行販売を行い、売上高は堅調に推移いたしました。
会員ビジネスにおいては、ＷＥＢ会議アプリケーションによる動画（ライブ含む）配信を活用したオンラインセ
ミナー、インスタライブを開催する等ＳＮＳの活用を積極的に展開し、会員とのきめ細やかなコミュニケーション
を行っており、売上高は堅調に推移いたしました。
「エックスリュークス横浜」では、2022年４月のオープン以降、開店記念キャンペーンや、７月には店舗前のス
ペースにて「ポップアップ（ＰＯＰＵＰ）イベント」を開催し、抽選会やスキンケアお試しセットのプレゼント等
により、環境に負荷をかけない天然原料や、河川を汚さないよう生分解性のよい原料等から作られた日用品や化粧
品を実際に手にとって実感してもらえるようブランディングの強化を図りました。
売上高に関しましては、会員向けビジネスは概ね計画通り推移いたしましたが、卸販売においては、新型コロナ
ウイルス感染症の影響により依然として店舗販売は厳しい状況が続いており、全体として前年同四半期を下回りま
した。利益面に関しましては、広告宣伝費、業務委託費及び支払手数料等の販売管理費が増加したことにより利益
が減少いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間は、収益認識に関する会計基準等の適用による売上高減少の影響額101百万
円も含めて、売上高は377百万円（前年同四半期比16.7％減）、営業損失90百万円（前年同四半期は37百万円の営業
損失）となりました。
5/26
EDINET提出書類
株式会社ストリーム(E03506)
四半期報告書
ビューティー＆ヘルスケア事業の売上推移
(百万円)
パーソナルケア ヘルスケア その他 合計
当第２四半期連結累計期間 195 111 71 377
前第２四半期連結累計期間 266 153 32 453
※セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
※当該数値は、独立監査人による四半期レビューを受けておりません。
③その他事業（「各種販売支援事業」、「３ＰＬ事業」）
「各種販売支援事業」においては、株式会社エックスワン商品の会員向け販売のシステム・物流支援等を行って
おります。
「３ＰＬ事業」においては、当社が運営する「ｅｃカレント」をはじめインターネット通販サイト運営で培って
きたノウハウを基に、販売から物流までワンストップで管理する質の高いシステムをインターネット通販事業者の
皆さまに対して提供してきた実績を活かし、物流倉庫・受注管理・出荷の包括的な物流支援サービスである本事業
の更なる強化を図っております。パソコンや家電以外に自転車等の案件によりビジネスは堅調に推移しておりま
す。
また、継続的に新聞やインターネット（主に検索連動型）での同事業の広告展開及び取材対応に伴うメディアへ
の露出に努めております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は257百万円（前年同四半期比26.3％減）、営業利益25百万円（前
年同四半期比41.3％減）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間は、収益認識に関する会計基準等の適用による売上高減少の影響額756百
万円があるものの、売上高は15,559百万円（前年同四半期比6.3％増）、営業利益153百万円（前年同四半期比
44.3％減）、経常利益142百万円（前年同四半期比47.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は109百万円
（前年同四半期比51.2％減）となりました。
6/26
EDINET提出書類
株式会社ストリーム(E03506)
四半期報告書
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ967百万円減少し、6,673百万円となり
ました。これは主に、現金及び預金781百万円減少、売掛金365百万円減少、商品194百万円増加によるものであり
ます。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ975百万円減少し、3,779百万円となり
ました。これは主に、買掛金575百万円減少、短期借入金265百万円減少、未払金57百万円減少によるものであり
ます。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ８百万円増加し、2,893百万円となり
ました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益109百万円の計上、配当金の支払81百万円によるもので
あります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ781百万円減少し、1,010
百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は、297百万円（前年同四半期は404百万円増
加）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益141百万円、売上債権の減少額365百万円であ
り、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額196百万円、仕入債務の減少額575百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、91百万円（前年同四半期は126百万円使
用）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出23百万円、無形固定資産の取得による支
出64百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、392百万円（前年同四半期は12百万円増
加）となりました。支出の主な内訳は、短期借入金の純減額265百万円、長期借入金の返済による支出31百万円、
配当金の支払額81百万円によるものであります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、ビューティー＆ヘルスケア事業及びその他事業の販売実績が著しく変動い
たしました。
販売実績
セグメントの名称 売上高（千円) 前年同四半期比(％)
ビューティー＆ヘルスケア事業 377,591 △16.7
その他事業 257,068 △26.3
(注) セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
7/26
EDINET提出書類
株式会社ストリーム(E03506)
四半期報告書
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
8/26
EDINET提出書類
株式会社ストリーム(E03506)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 99,800,000
計 99,800,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2022年７月31日 )
(2022年９月13日)
株主としての権利内容に制限
のない、標準となる株式であ
東京証券取引所
ります。
普通株式 28,525,000 28,525,000
スタンダード市場
単元株式数は100株でありま
す。
計 28,525,000 28,525,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年５月１日～
― 28,525,000 ― 924,429 ― 864,429
2022年７月31日
9/26
EDINET提出書類
株式会社ストリーム(E03506)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2022年７月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
劉 海涛 東京都江東区 5,680,000 20.81
㈱ヤマダデンキ 群馬県高崎市栄町１－１ 5,660,000 20.74
水谷 智 東京都渋谷区 600,000 2.20
王 文寿 福岡市中央区 459,000 1.68
㈱ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１－６－１ 388,600 1.42
日本証券金融㈱ 東京都中央区日本橋茅場町１－２－10 367,800 1.35
安田 勝彦 埼玉県行田市 242,000 0.89
日本システム開発㈱ 東京都渋谷区上原３－16－８ 230,000 0.84
楽天証券㈱ 東京都港区南青山２－６－21 212,700 0.78
武藤 優 東京都中央区 200,000 0.73
計 ― 14,040,100 51.45
(注) １．上記は株主名簿の記載に基づくものです。
２．発行済株式（自己株式1,236,500株を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四
捨五入しております。
10/26
EDINET提出書類
株式会社ストリーム(E03506)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年７月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,236,500
普通株式 27,280,900
完全議決権株式(その他) 272,809 ―
普通株式 7,600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 28,525,000 ― ―
総株主の議決権 ― 272,809 ―
② 【自己株式等】
2022年７月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区新橋６－17－21 1,236,500 ― 1,236,500 4.3
㈱ストリーム
計 ― 1,236,500 ― 1,236,500 4.3
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
11/26
EDINET提出書類
株式会社ストリーム(E03506)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年５月１日から2022年
７月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年２月１日から2022年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＫＤＡ監査法人により四半期レビューを受けております。
12/26
EDINET提出書類
株式会社ストリーム(E03506)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年１月31日) (2022年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,792,502 1,010,889
売掛金 1,908,828 1,543,500
商品 2,819,247 3,013,807
143,473 116,608
その他
流動資産合計 6,664,051 5,684,806
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 123,959 127,106
車両運搬具（純額） 3,713 11,403
工具、器具及び備品（純額） 36,432 37,363
2,003 2,003
土地
有形固定資産合計 166,108 177,876
無形固定資産
ソフトウエア 345,624 343,843
18,340 17,836
その他
無形固定資産合計 363,965 361,679
投資その他の資産
投資有価証券 1,143 1,205
出資金 270 270
差入保証金 367,862 370,864
その他 93,559 92,966
△ 15,876 △ 15,876
貸倒引当金
投資その他の資産合計 446,958 449,430
固定資産合計 977,032 988,987
資産合計 7,641,084 6,673,793
13/26
EDINET提出書類
株式会社ストリーム(E03506)
四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年１月31日) (2022年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,533,255 1,957,666
※ 865,000 ※ 600,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 71,928 76,088
未払金 717,850 659,937
未払法人税等 54,384 50,528
賞与引当金 4,666 4,666
ポイント引当金 7,914 -
180,315 145,336
その他
流動負債合計 4,435,315 3,494,223
固定負債
長期借入金 253,614 217,650
66,538 68,027
その他
固定負債合計 320,152 285,677
負債合計 4,755,467 3,779,901
純資産の部
株主資本
資本金 924,429 924,429
資本剰余金 876,888 888,563
利益剰余金 1,169,697 1,197,819
△ 152,609 △ 152,609
自己株式
株主資本合計 2,818,406 2,858,203
その他の包括利益累計額
△ 20 42
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 20 42
非支配株主持分 67,230 35,646
純資産合計 2,885,616 2,893,892
負債純資産合計 7,641,084 6,673,793
14/26
EDINET提出書類
株式会社ストリーム(E03506)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
売上高 14,636,859 15,559,623
11,350,785 12,776,379
売上原価
売上総利益 3,286,073 2,783,243
※ 3,010,501 ※ 2,629,705
販売費及び一般管理費
営業利益 275,571 153,538
営業外収益
受取利息 12 9
受取配当金 2 43
受取手数料 581 487
為替差益 857 5,367
助成金収入 1,464 2,500
受取保険金 6,057 -
624 884
その他
営業外収益合計 9,600 9,293
営業外費用
支払利息 12,951 7,584
支払手数料 1,000 12,851
251 1
その他
営業外費用合計 14,203 20,437
経常利益 270,968 142,394
特別損失
固定資産除売却損 1,098 2
本社移転費用 4,780 -
- 895
リース解約損
特別損失合計 5,878 898
税金等調整前四半期純利益 265,090 141,496
法人税等 42,282 38,817
四半期純利益 222,807 102,678
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,547 △ 7,308
親会社株主に帰属する四半期純利益 225,355 109,987
15/26
EDINET提出書類
株式会社ストリーム(E03506)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
四半期純利益 222,807 102,678
その他の包括利益
△ 14 62
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 14 62
四半期包括利益 222,793 102,741
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 225,341 110,049
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,547 △ 7,308
16/26
EDINET提出書類
株式会社ストリーム(E03506)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 265,090 141,496
減価償却費 76,677 81,143
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 465 -
受取利息及び受取配当金 △ 15 △ 53
支払利息 12,951 7,584
為替差損益（△は益） △ 118 △ 271
固定資産除売却損益（△は益） 1,098 2
本社移転費用 4,780 -
リース解約損 - 895
売上債権の増減額（△は増加） 97,350 365,328
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 760,119 △ 196,503
仕入債務の増減額（△は減少） 981,097 △ 575,589
△ 137,066 △ 35,291
その他
小計 541,260 △ 211,258
利息及び配当金の受取額
15 53
利息の支払額 △ 12,706 △ 7,554
本社移転費用の支払額 △ 4,780 -
訴訟関連損失の支払額 - △ 36,498
△ 119,505 △ 42,452
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 404,283 △ 297,710
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 27,644 △ 23,738
無形固定資産の取得による支出 △ 101,405 △ 64,675
差入保証金の差入による支出 △ 6,364 △ 2,730
差入保証金の回収による収入 9,029 -
- △ 15
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 126,384 △ 91,160
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 29,500 △ 265,000
長期借入金の返済による支出 △ 15,164 △ 31,804
配当金の支払額 - △ 81,180
△ 2,172 △ 14,758
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 12,163 △ 392,742
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 290,062 △ 781,613
現金及び現金同等物の期首残高 1,394,259 1,792,502
※ 1,684,322 ※ 1,010,889
現金及び現金同等物の四半期末残高
17/26
EDINET提出書類
株式会社ストリーム(E03506)
四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 至 2022年７月31日)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる
変更点は以下のとおりであります。
自社ポイントに係る収益認識
当社グループが運営するポイント制度において、従来、顧客に付与したポイントの使用に備えるため、将来使
用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、その引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上
しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、売上高から控除する方法に変更しております。
他社ポイントに係る収益認識
他社が運営するポイント制度に係る負担金について、従来は販売費及び一般管理費として計上しておりました
が、第三者のために回収する金額として、ポイント負担金を控除した純額で収益を認識する方法に変更しており
ます。
顧客に支払われる対価
販売手数料等の顧客に支払われる対価について、従来は販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、
変動対価として売上高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は756,353千円減少し、販売費及び一般管理費は756,353千円減
少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債に表示していたポ
イント引当金は、第１四半期連結会計期間より契約負債として流動負債のその他に含めて表示することといたし
ました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表
示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12
号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契
約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 至 2022年７月31日 )
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見
積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しておりま
す。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果と
なる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
18/26
EDINET提出書類
株式会社ストリーム(E03506)
四半期報告書
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年２月１日 至 2022年７月31日 )
（新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積りの仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の
（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
（表示方法の変更）
（四半期連結貸借対照表）
前連結会計年度において、流動資産に表示していた受取手形及び売掛金は、より実態に即した明瞭な表示とするた
めに、第１四半期連結会計期間より売掛金として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、受取手形及び売掛金に表示していた1,908,828千円は、売掛
金として組替えております。
(四半期連結貸借対照表関係）
※ 運転資金を効率的に調達するため、取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。これら契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年１月31日 ) ( 2022年７月31日 )
当座貸越極度額
800,000千円 1,565,000千円
及び貸出コミットメントの総額
100,000千円 600,000千円
借入実行残高
差引額 700,000千円 965,000千円
上記の当座貸越契約及び貸出コミットメント契約（当第２四半期連結会計期間末残高600,000千円）については、
純資産額及び経常利益、並びに商品回転月数について、一定の条件の財務制限条項が付されております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年７月31日 ) 至 2022年７月31日 )
荷造及び発送費 513,043 千円 442,374 千円
給料手当及び賞与 426,594 千円 444,433 千円
賞与引当金繰入額 4,666 千円 4,666 千円
広告宣伝費 1,107,140 千円 749,697 千円
支払手数料 256,325 千円 350,878 千円
販売手数料 244,861 千円 139,357 千円
ポイント引当金繰入額 △ 465 千円 ― 千円
(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る広告宣伝費、販売手数料及びポイント引当金繰入額につい
ては、当該会計基準等を適用した後の金額となっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年７月31日 ) 至 2022年７月31日 )
現金及び預金 1,684,322千円 1,010,889千円
現金及び現金同等物 1,684,322千円 1,010,889千円
19/26
EDINET提出書類
株式会社ストリーム(E03506)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年７月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年７月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年４月26日
普通株式 81,865 利益剰余金 3 2022年１月31日 2022年４月27日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
20/26
EDINET提出書類
株式会社ストリーム(E03506)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年７月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
ビュー
インター
調整額
ティー＆ヘ
計算書計上額
ネット その他事業 計
ルスケア事
通販事業
業
売上高
外部顧客への売上高 13,870,671 444,307 321,879 14,636,859 ― 14,636,859
セグメント間の内部売上高
1,646 8,830 26,986 37,463 △ 37,463 ―
又は振替高
計 13,872,318 453,138 348,866 14,674,322 △ 37,463 14,636,859
セグメント利益又は損失（△） 431,998 △ 37,043 42,900 437,856 △ 162,284 275,571
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△162,284千円は、セグメント間取引消去△362千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△161,921千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない当社管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．その他事業は、各種販売支援事業及び３ＰＬ事業であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年７月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
ビュー
インター
調整額
ティー＆ヘ
計算書計上額
ネット その他事業 計
ルスケア事
通販事業
業
売上高
外部顧客への売上高 14,965,013 370,469 224,139 15,559,623 ― 15,559,623
セグメント間の内部売上高
700 7,121 32,928 40,749 △ 40,749 ―
又は振替高
計 14,965,714 377,591 257,068 15,600,373 △ 40,749 15,559,623
セグメント利益又は損失（△） 399,164 △ 90,384 25,163 333,943 △ 180,405 153,538
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△180,405千円は、セグメント間取引消去1,269千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△181,674千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない当社管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．その他事業は、各種販売支援事業及び３ＰＬ事業であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更等に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「インターネット通販事業」の売上高は
654,899千円減少し、「ビューティー＆ヘルスケア事業」の売上高は101,453千円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
21/26
EDINET提出書類
株式会社ストリーム(E03506)
四半期報告書
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(有価証券関係)
当社グループの所有する有価証券は、企業集団の事業の運営において重要なものではありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年７月31日)
（単位：千円）
報告セグメント
合計
インターネット
ビューティー＆ その他事業
ヘルスケア事業 （注）１
通販事業
家電 8,719,054 ― ― 8,719,054
パソコン 1,811,090 ― ― 1,811,090
周辺機器／デジタルカメラ 3,829,104 ― ― 3,829,104
ソフト 152,060 ― ― 152,060
その他（注）２ 444,574 370,469 224,139 1,039,184
顧客との契約から生じる収益 14,955,884 370,469 224,139 15,550,494
その他の収益 9,129 ― ― 9,129
外部顧客への売上高 14,965,013 370,469 224,139 15,559,623
（注）１．その他事業は、各種販売支援事業及び３ＰＬ事業であります。
２．「その他」の主な内訳は、インターネット通販事業における時計・ブランド・生活用品・雑貨等、株式会
社エックスワンによるビューティー＆ヘルスケア事業のほか、各種販売支援事業及び３ＰＬ事業に関する
収益であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
項目
至 2021年７月31日 ) 至 2022年７月31日 )
１株当たり四半期純利益 8円26銭 4円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 225,355 109,987
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
225,355 109,987
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
27,288,500 27,288,500
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
22/26
EDINET提出書類
株式会社ストリーム(E03506)
四半期報告書
該当事項はありません。
23/26
EDINET提出書類
株式会社ストリーム(E03506)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
24/26
EDINET提出書類
株式会社ストリーム(E03506)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年９月13日
株式会社ストリーム
取締役会 御中
ＫＤＡ監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士 毛 利 優
業務執行社員
指定社員
関 本 享
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スト
リームの2022年２月１日から2023年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年５月１日から2022
年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ストリーム及び連結子会社の2022年７月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
25/26
EDINET提出書類
株式会社ストリーム(E03506)
四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
26/26
