野村ワールドスター オープン 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 野村ワールドスター オープン |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年10月20日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 小池 広靖
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-6387-5000
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 野村ワールドスター オープン
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 1兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
野村ワールドスター オープン
(以下「ファンド」といいます。)
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型 証券 投資信託・受益権(以下「受益権」といいます。)
なお、当初元本は１口当り１円です。
■信用格付■
信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付はありません。また、信用格付業者から提
供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
ファンドの受益権は、 社債等の振替に関する法律（政令で定める日以降「社債、株式等の振替に関する法
律」となった場合は読み替えるものとし、「社債、株式等の振替に関する法律」を含め「社振法」といいま
す。以下同じ。）の規定の適用を受け ており 、受益権の帰属は、 後述の「 ( 11 ) 振替機関に関する事項 」に記
載の 振替機関及び当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第2条に規定す る「口座管理機関」をいい、振
替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり
ます（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいま
す。）。委託者である野村アセットマネジメント株式会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該
振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありませ
ん。
（３）【発行（売出）価額の総額】
１兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
※
取得申込日の翌営業日の基準価額 とします。
午後３時までに、取得申込みが行なわれかつ当該取得申込みにかかる販売会社所定の事務手続が完了した
ものを当日のお申込み分とします。
※ 「基準価額」とは、純資産総額をその時の受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては１
万口当りの価額で表示されます。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 ( フリーダイヤル )
＜受付時間＞ 営業日の午前 9 時～午後 5 時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
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（５）【申込手数料】
※
① 取得申込日の翌営業日の基準価額に、2.2％（税抜2.0％）以内 で販売会社が独自に定める率を乗じて得
た額とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせ下さい。
② 収益分配金を再投資する場合には手数料は無手数料とします。
（６）【申込単位】
一般コース １万口以上１万口単位(当初元本１口＝１円)
（分配金を受取るコース） または１万円以上１円単位
自動けいぞく投資コース １万円以上１円単位
（分配金が再投資されるコース）
ただし、「自動けいぞく投資コース」を選択した投資者が収益分配金を再投資する場合には１口単位とし
ます。
（７）【申込期間】
2022年10月21日 から 2023年10月19日 まで
＊ なお、申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
ファンドの申込取扱場所(以下「販売会社」といいます。)については下記の照会先までお問い合わせ下さ
い。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 ( フリーダイヤル )
＜受付時間＞ 営業日の午前 9 時～午後 5 時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
（９）【払込期日】
投資者は、取得申込日から起算して４営業日目までに申込代金を申込みの販売会社に支払うものとしま
す。なお、販売会社が別に定める所定の方法により、上記の期日以前に取得申込代金をお支払いいただく場
合があります。
各取得申込日の発行価額の総額は、各販売会社によって、追加信託が行なわれる日に、野村アセットマネ
ジメント株式会社(「委託者」または「委託会社」といいます。)の 指定する 口座を経由して、 三菱UFJ 信託銀
行株式会社(「受託者」または「受託会社」といいます。)の指定するファンド口座に払い込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
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申込代金は申込みの販売会社にお支払いください。払込取扱場所についてご不明の場合は、下記の照会先
までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 ( フリーダイヤル )
＜受付時間＞ 営業日の午前 9 時～午後 5 時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
（１１）【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権 に係る 振替機関は下記の通りです。
株式会社 証券保管振替機構
（１２）【その他】
① 申込みの方法
受益権の取得申込に際しては、販売会社所定の方法でお申込みください。
分配金の受取方法により、収益の分配時に分配金を受け取る「一般コース」と、分配金が税引き後無手
数料で再投資される「自動けいぞく投資コース」の２つの申込方法があります。
受益権の申込みを行なう投資者は、取得申込をする際に、「一般コース」か「自動けいぞく投資コー
ス」か、どちらかのコースをお申し出ください。 （原則として、お買付け後のコース変更はできませ
ん。）
なお、販売会社や申込形態によっては、どちらか一方のコースのみのお取り扱いとなる場合や、買付単
位が異なる場合等があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
② 取得申込みの受付けの中止、既に受付けた取得申込みの受付けの取り消し
金融商品取引所（金融商品取引法第 2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8
項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。なお、金融商品取引所を単に「取引所」と
いう場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5
号の取引を行なう市場ないしは当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合があります。）にお
ける取引の停止、その他やむを得ない事情 等 があるときは、取得申込みの受付けを中止すること、および
既に受付けた取得申込みの受付けを取り消す場合があります。
③ 振替受益権について
ファンドの受益権は、投資信託 振替制度 （「振替制度」と称する場合があります。） に移行 したため 、
社振法の規定の適用を受け、上記「 ( 11 ) 振替機関に関する事項 」に記載の 振替機関 の振替業にかかる業務
規程等の規則にしたがって取り扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「 ( 11 ) 振替機関に関する事項 」に記載の
振替機関 の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
(参考)
◆投資信託振替制度とは、
ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。
・ ファンドの設定、解約、償還 等 がコンピュータシステム上の帳簿（「振替口座簿」といいます。）へ
の記載・記録によって行なわれます ので、 受益証券は発行されません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
※
◆世界各国の株式および債券を実質的な主要投資対象 とし、信託財産の成長を目標に積極的な運用を行
なうことを基本とします。
※ファンドは、「野村ワールドスター オープン マザーファンド」を親投資信託（「マザーファンド」といいま
す。）とするファミリーファンド方式で運用します。「実質的な主要投資対象」とは、マザーファンドを通じて
投資する、主要な投資対象という意味です。
◆デリバティブ等の活用により運用の効率化を目指します。
◆為替リスクのマネジメントを行ないます。
◆チーフポートフォリオマネージャーを中心とした専門性の高いチームが運用にあたります。
■信託金の限度額■
信託金の限度額は、5,000億円です。ただし、受託者と合意のうえ、当該信託金限度額を変更することが
できます。
＜商品分類＞
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りで
す。
なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に 網掛け表示 しております。
(野村ワールドスター オープン)
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 補足分類
（収益の源泉）
株 式
国 内
単位型 債 券 インデックス型
海 外 不動産投信
追加型 その他資産 特殊型
内 外 （ ） （ロング・ショート型）
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ 特殊型
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株式 年1回 グローバル
一般 （日本を含む）
大型株 年2回 ブル・ベア型
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 （適時ヘッジ） 条件付運用型
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月） ロング・ショート型
（ ） オセアニア
日々
不動産投信 中南米 なし
その他 ファンド・オブ・ファンズ その他
その他資産 （ ） アフリカ （ ）
（投資信託証券
（資産複合 中近東
（中東）
（株式、債券、
デリバティブ）
エマージング
資産配分
変更型））
資産複合
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対象資産
（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（資産複合）とが異なりま
す。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しておりま
す。
上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。
なお、下記一般社団法人投資信託協会のホームページでもご覧頂けます。
《一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス》 http://www.toushin.or.jp/
◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は
以下の通りです。（2013年2月21日現在）
＜商品分類表定義＞
［単位型投信・追加型投信の区分］
(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドを
いう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいう。
［投資対象地域による区分］
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
［投資対象資産による区分］
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(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資
信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲
げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な
収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
［独立した区分］
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
［補足分類］
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるもの
をいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組み
あるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運
用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合
には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
＜属性区分表定義＞
［投資対象資産による属性区分］
株式
(1)一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(3)中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
債券
(1)一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
(3)社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
う。
(4)その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるも
のをいう。
(5)格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)の「発行体」による区分のほ
か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記(1)から(4)に
掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。
不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
(1)資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
(2)資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
変更を行なう旨の記載があるもの若しくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合
わせている資産を列挙するものとする。
［決算頻度による属性区分］
(1)年１回…目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
(2)年２回…目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
(3)年４回…目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
(4)年６回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
(7)その他…上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。
［投資対象地域による属性区分(重複使用可能)］
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(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものと
す る。
(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるも
のをいう。
(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
［投資形態による属性区分］
(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
う。
［為替ヘッジによる属性区分］
(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨
の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
［インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分］
(1)日経225
(2)TOPIX
(3)その他の指数…上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。
［特殊型］
(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとと
もに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨
の記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕組みを用いることによ
り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等
の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型／絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の
記載があるものをいう。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組
みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
（２）【ファンドの沿革】
1995年1月25日 信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
2001年3月9日 ファミリーファンド方式による運用を開始
（３）【ファンドの仕組み】
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ファンド 野村ワールドスター オープン
マザーファンド
野村ワールドスター オープン マザーファンド
（親投資信託）
委託会社（委託者） 野村アセットマネジメント株式会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
受託会社（受託者）
(再信託受託者：日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
NOMURA ASSET MANAGEMENT U.K. LIMITED
投資顧問会社
(ノムラ・アセット・マネジメントU.K.リミテッド)
■委託会社の概況(2022年9月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月１日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
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1997年10月１日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月１日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 5,150,693株 100％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
[1] 世界各国の株式および債券を実質的な投資対象とします。
◆運用にあたっては、次の投資視点に留意し積極的運用を行なうことを基本とします。
Ａ グローバルに見た成長性
政治・経済・産業のファンダメンタルの分析による各国の成長性、成熟度の比較。
Ｂ 先進国市場では投資タイミングに機敏に対応
世界各地域の資本市場間の資金需給、売買動向、売買主体など、世界を駆け巡るマネーの流れを
分析。
Ｃ 各国の景気サイクルの相異に着目した資産別アロケーション
金利、インフレーション、金融政策、輸出入・生産動向などの分析による各国の景気サイクルの
把握。
Ｄ 時宜を得たテーマや投資対象
次世代の産業の中心となり得るテクノロジー、産業の発展を促進するような規制緩和、新しい経
営の在り方など、株式市場を牽引するテーマや投資対象の探求。
[2] MSCI ワールド インデックス フリー(円ヘッジベース)をベンチマークとします。
◆MSCI ワールド インデックス フリー(円ヘッジベース)は、MSCI World Index Free(現地通貨ベース)
をもとに、委託会社が独自にヘッジコストを考慮して円換算したものです。
なお、ベンチマークは株式市場の構造変化等によっては今後見直す場合があります。
■指数の著作権等について■
MSCI World Index Free（現地通貨ベース）は、MSCIが開発した指数です。同指数に対する
著作権、知的所有権その他一切の権利はMSCIに帰属します。またMSCIは、同指数の内容を変
更する権利および公表を停止する権利を有しています。
[3] 先物・オプション等のデリバティブおよびスワップ取引を適宜活用し、運用の効率化に努めることを
基本とします。
◆ファンドの運用の効率化のため、先物・オプション等のデリバティブおよびスワップ取引を適宜活用
し機動的なアセットアロケーション、国別アロケーションを行ないます。
◆投資戦略によっては、株式・債券を合計した実質的な投資割合が、100%以上あるいは0%以下で運用を
行なう場合があります。
[4] 為替リスクのマネジメントを行ないます。
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◆為替ヘッジ比率の決定にあたっては、以下の点を目指し弾力的に対応します。
① 保有する外貨建資産の為替変動リスクの低減
② 為替市場の見通しによる為替差益の獲得
◆保有する実質外貨建資産に対し、当該通貨の売り予約または直物為替先渡取引を行なうことで為替変
動リスクのマネジメントを行ないます。
また、為替市場の制約、各国の金利差等を踏まえ、保有する実質外貨建資産にかかる通貨以外の通貨
を売り、円を買う為替取引も行ないます。
◆為替ヘッジ比率の決定については、ファンダメンタル分析による中長期的な見通しを踏まえたうえ
※
で、主として計量モデル の分析結果に基づいて行ないますが、計量モデルでは捉えきれない要素(政
治要因、短期的な需給要因等)についてはチーフポートフォリオマネージャーが判断し、決定します。
※ファンドでは、各国の金利、物価指数、通貨レートの移動平均などのデータをベースにしたモデルを用いま
す。
[5] チーフポートフォリオマネージャーを中心とした専門性の高いチームが運用にあたります。
◆ファンドの運用チームは、チーフポートフォリオマネージャーを中心とし、資産配分、北米株、日本
株、欧州株、アジア株、中南米株、債券等の専門性の高い各ポートフォリオマネージャー、および委
託会社の調査関連部署、海外拠点等で構成されています。
※ファンドの運用体制は、今後変更となる場合があります。
◆投資戦略の策定にあたっては、野村ワールドスター オープン運用チームによる「ワールドスター戦
略会議」を開催し、野村グループ等のグローバルなリサーチ情報や分析情報を随時活用します。
※
投資戦略に基づき、アセットアロケーション、国別アロケーション、銘柄選択、為替ヘッジ等 を決
定します。
※ヘッジ目的外の為替取引を含みます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
◆銘柄選択にあたっては、「ファンダメンタルの調査・分析が運用パフォーマンスの原点」を基本に、
徹底的な調査・分析をベースとした中長期投資を基本とします。市場コンセンサスと企業の実態との
違 いをいち早く発見することを目的に個別企業・業種等の調査・分析を行ないます。
[6] 運用にあたってはノムラ・アセット・マネジメント U.K.リミテッドに、運用の指図に関する権限の
一部を委託します。
NOMURA ASSET MANAGEMENT U.K. LIMITED
名称
（ノムラ・アセット・マネジメントU.K.リミテッド）
英国
現地法人
所在地 英国 ロンドン市
委託する範囲 海外の株式の運用
※ 運用の指図に関する権限の委託を中止または委託の内容を変更する場合があります。
資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（２）【投資対象】
ファンドは、世界各国の株式および債券を実質的な主要投資対象とします。
ファンドは、親投資信託である「野村ワールドスター オープン マザーファンド」受益証券を主要投
資対象とします。なお、直接株式および債券等に投資する場合があります。
なお、デリバティブの使用は、ヘッジ目的に限定しません。
① 有価証券の指図範囲(約款第19条第１項)
委託者(委託者から運用の権限委託を受けた者を含みます。以下、同じ。)は、信託金を、主として、
野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、三菱UFJ信託銀行株式会社を受託者として締結された
親投資信託である野村ワールドスター オープン マザーファンド(以下「マザーファンド」といいま
す。)の受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる
同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。また、保有する有価証券(投資信託
及び投資法人に関する法律施行規則に規定するものに限る。)をもってマザーファンドの受益証券へ投資
することを指図します。
１ 株券または新株引受権証書
２ 国債証券
３ 地方債証券
４ 特別の法律により法人の発行する債券
５ 社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受権付
社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
６ コマーシャル・ペーパー
７ 外国または外国の者の発行する証券または証書で、第１号から第６号の証券または証書の性質を有
するもの
８ 新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。)および新株予約権証券
(外国または外国の者が発行する証券または証書で、かかる性質を有するものを含みます。以下同
じ。)
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９ 投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいま
す。）
９の2 投資証券、新投資口予約権証券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定める
ものをいいます。ただし、クローズド・エンド型の会社型外国投資証券を除きます。）
10 外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
10の2 預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
11 外国法人が発行する譲渡性預金証書
12 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に表示されるべきもの
13 外国の者に対する権利で前号の有価証券に表示されるべき権利の性質を有するもの
14 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券
に限ります。）
15 抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
なお、第1号の証券または証書ならびに第7号および第10号の2の証券または証書のうち第1号の証券ま
たは証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第2号から第5号までの証券ならびに第7号および第
10号の2の証券または証書のうち第2号から第5号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」とい
い、第9号および第9号の2の証券を以下「投資信託証券」といいます。
② 金融商品の指図範囲(約款第19条第２項)
委託者は、信託金を、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみな
される同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
１ 預金
２ 指定金銭信託（上記「（2）投資対象①有価証券の指図範囲」に掲げるものを除く。）
３ コール・ローン
４ 手形割引市場において売買される手形
５ 貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
６ 外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
③ その他の投資対象
１ 先物取引等
２ スワップ取引
※
３ 金利先渡取引
※「金利先渡取引」とは、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決済日」という。）におけ
る決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」という。）までの期間に係る国内又は海外において代
表的利率として公表される預金契約又は金銭の貸借契約に基づく債権の利率（以下「指標利率」という。）の
数値を取り決め、その取決めに係る数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本
として定めた金額及び当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利率の
現実の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
※
４ 為替先渡取引
※「為替先渡取引」とは、当事者間において、あらかじめ決済日から満期日までの期間に係る為替スワップ取
引（同一の相手方との間で直物外国為替取引及び当該直物外国為替取引と反対売買の関係に立つ先物外国為替
取引を同時に約定する取引をいう。以下この項において同じ。）のスワップ幅（当該直物外国為替取引に係る
外国為替相場と当該先物外国為替取引に係る外国為替相場との差を示す数値をいう。以下この項において同
じ。）を取り決め、その取決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の現実のスワップ
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幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日に
おける現在価値に割り引いた額の金銭又はその取決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ
取 引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額とあらかじめ元本とし
て定めた金額について決済日を受渡日として行った先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反
対売買したときの差金に係る決済日から満期日までの利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値で
決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
※
５ 直物為替先渡取引
※「直物為替先渡取引」とは、当事者間において、あらかじめ元本として定めた金額について決済日を受渡日
として行った先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金の授受を約する
取引その他これに類似する取引をいいます。
(参考)マザーファンドの概要
（野村ワールドスター オープン マザーファンド）
運 用 の 基 本 方 針
約款第13条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針
この投資信託は、信託財産の成長を目標に積極的な運用を行なうことを基本とします。
２．運用方法
(1) 投資対象
世界各国の株式および債券を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
① 運用にあたっては、次の投資視点に留意し積極的運用を行なうことを基本とします。
a．グローバルにみた成長性
b．先進国市場では投資タイミングに機敏に対応
c．各国の景気サイクルの相異に着目した資産別アロケーション
d．時宜を得たテーマや投資対象
② 先物・オプション等のデリバディブおよびスワップ取引を適宜活用し、運用の効率化に努めることを基
本とします。
③ チーフポートフォリオマネージャーを中心とした専門性の高いポートフォリオマネージャーによる運用
チームを構成し、そこで決定した投資戦略に基づき、運用を行ないます。
④ 野村グループ等のグローバルなリサーチ情報や分析情報等を随時運用に活用します。
⑤ 上記投資戦略に基づき、アセットアロケーション、国別アロケーション、銘柄選択、為替ヘッジ等を決
定します。
⑥ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
⑦ ノムラ・アセット・マネジメントU.K.リミテッド（NOMURA ASSET MANAGEMENT U.K. LIMITED）に当ファ
ンドの海外株式の運用の指図に関する権限を委託します。
(3) 投資制限
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① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③ 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
④ 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の
10％以内とします。
⑤ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超
えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないま
せん。
⑦ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞ
れ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率
以内となるよう調整を行なうこととします。
（３）【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。
＊運用体制はマザーファンドを含め記載されております。
当社では、ファンドの運用に関する社内規程として、運用担当者に関する規程並びにスワップ取引、信
用リスク管理、資金の借入、外国為替の予約取引等、信用取引等に関して各々、取扱い基準を設けてお
ります。
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ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りです。
≪委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、
投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務
付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス
体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
年 2回の毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
① 分配対象額の範囲は、繰越分を含めた利子、配当収入と売買益(評価益を含みます。)等の全額としま
す。
② 分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して決定します。
③ 留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行な
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います。
※ 利子 、 配当収入とは、配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれ等に類する収益から支払利息を
控除した額で、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託
報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後その残金を受益者に分配することができます。なお、次期
以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
※ 売買益とは、売買損益に評価損益を加減した利益金額で、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等
に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のある
ときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分
配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
※ 毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
◆ファンドの決算日
原則として 毎年 1 月および７月の各 24 日 （休業日の場合は翌営業日）を決算日とします。
◆分配金のお支払い
分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分
配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当
該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で
記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、 原則として決算
日から起算して 5 営業日 までに支払いを開始します 。
なお、時効前の収益分配金にかかる収益分配金交付票は、なおその効力を有するものとし、 その 収益
分配 金 交付票と引 き換えに受益者にお支払いします。「自動けいぞく投資コース」をお申込みの場合
は、分配金は税引き後無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、 振替口座簿に
記載または記録されます。
＊委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。 また、将来の分配金の支払いおよびその金額
について示唆、保証するものではありません。
（５）【投資制限】
① 株式への投資割合(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
株式への実質投資割合には、制限を設けません。
② 外貨建資産への投資割合(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
③ デリバティブの使用はヘッジ目的に限定しません。
一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を
超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は
行ないません。(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
④ 投資信託証券への投資割合(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
投資信託証券(マザーファンド受益証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の
５％以内とします。
⑤ 先物取引等の運用指図(約款第24条)
(ⅰ)委託者は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号
イに掲げるものをいいます。以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第
3号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条
第8項第3号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれら
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の取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引
に含めるものとします(以下同じ。)。
(ⅱ)委託者は、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所に
おける通貨に係る先物取引およびオプション取引を行なうことの指図をすることができます。
(ⅲ)委託者は、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外
国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。
⑥ スワップ取引の運用指図(約款第25条)
(ⅰ)委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取り金
利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」と
いいます。)を行なうことの指図をすることができます。
(ⅱ)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものと
します。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありま
せん。
(ⅲ)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額等、
法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
(ⅳ)委託者は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保
の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑦ 投資する株式等の範囲(約款第21条)
委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、運用の基本方針の
範囲内(新株引受権証券および新株予約権証券については、運用の基本方針に特別の規定がない場合、株
式の範囲と同じものとする。)で、金融商品取引所に上場(上場予定を含みます。)されている株式の発行
会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行
するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および
新株予約権証券については、この限りではありません。
⑧ 同一銘柄の株式への投資割合(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑨ 同一銘柄の転換社債等への投資割合(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
※
同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債 への実質投資割合は、信託財産の純資産
総額の10％以内とします。
※転換社債型新株予約権付社債とは、新株予約権付社債のうち会社法第236 条第1 項第3 号の財産が
当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し
得ないことをあらかじめ明確にしているもの（会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および
第8号の定めがある新株予約権付社債を含みます。）をいいます。
⑩ 信用取引の指図範囲(約款第23条)
委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をす
ることができます。なお、当該売り付けの決済については、株券の引き渡しまたは買い戻しにより行な
うことの指図をすることができるものとします。
信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行なうことができるもの
とし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
１ 信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
２ 株式分割により取得する株券
３ 有償増資により取得する株券
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４ 売り出しにより取得する株券
５ 信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約
権に限ります。)の行使により取得可能な株券
６ 信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託財
産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権(前号のものを除きます。)の行
使により取得可能な株券
⑪ 金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図(約款第26条)
(ⅰ)委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため金利先渡取引および為替先渡取引を
行なうことの指図をすることができます。
(ⅱ)金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間
を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこ
の限りではありません。
(ⅲ)金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社
が提供する価額等、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
(ⅳ)委託者は、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と
認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑫ 有価証券の貸付の指図および範囲(約款第29条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各号
の範囲内で貸付の指図をすることができます。
１ 株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合
計額の50％を超えないものとします。
２ 公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公
社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当
する契約の一部の解約を指図するものとします。
(ⅲ)委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとし
ます。
⑬ 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限(約款第30条)
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合
には、制約されることがあります。
⑭ 外国為替予約の指図(約款第31条)
(ⅰ)委託者は、信託財産に属する外貨建資産と「マザーファンド」の信託財産に属する外貨建資産のう
ち信託財産に属するとみなした額(信託財産に属する「マザーファンド」の時価総額に「マザーファン
ド」の信託財産純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合
計額について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができま
す。
(ⅱ)委託者は、外国為替の売買の予約取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めた
ときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑮ 直物為替先渡取引の運用指図・目的・範囲(約款第31条の２)
(ⅰ)委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに為替変動リスクを回避するため、直物為
替先渡取引を行うことの指図をすることができます。
(ⅱ)直物為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えないもの
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とします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではあり
ません。
(ⅲ)直物為替先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる直物為替先渡取引の想定元本の総額
とマザーファンドの信託財産にかかる直物為替先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属すると
みなした額との合計額(以下「直物為替先渡取引の想定元本の合計額」といいます。以下本項において
同じ。)が、ヘッジの対象とする資産の時価総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約
等の事由により、当該時価総額が減少して直物為替先渡取引の想定元本の合計額が当該時価総額を超
えることとなった場合には、委託者は、すみやかにその超える額に相当する直物為替先渡取引の一部
解約(反対の売買による解消を含む。)を指図するものとします。
(ⅳ)上記(ⅲ)においてマザーファンドの信託財産にかかる直物為替先渡取引の想定元本の総額のうち信
託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産にかかる直物為替先渡取引の想定元本
の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証
券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
(ⅴ)直物為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額
等、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
(ⅵ)委託者は、直物為替先渡取引を行うにあたり、担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、
担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑯ 資金の借入れ(約款第40条)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資金
の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的とし
て、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通
じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は
行なわないものとします。
(ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間と
し、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合
計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日における信託財産の純資産総
額の10％を超えないこととします。
(ⅲ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日
までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ⅳ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑰ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそ
れぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い
当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。(運用の基本方針 ２ 運用方法 (3)投資制限)
⑱ 同一の法人の発行する株式への投資制限(投資信託及び投資法人に関する法律第9条)
同一の法人の発行する株式について、次の(ⅰ)の数が(ⅱ)の数を超えることとなる場合には、当該株
式を信託財産で取得することを受託会社に指図しないものとします。
(ⅰ)委託者が運用の指図を行なうすべてのファンドで保有する当該株式に係る議決権の総数
(ⅱ)当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数
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３【投資リスク】
≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの 運用に
よる損益はすべて投資者の皆様に帰属します 。
したがって、ファンドにおいて、 投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落
により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
[株価変動リスク]
◆ファンドは実質的に株式に投資を行ないますので、株価変動の影響を受けます。また、ファンドは実質
的に株価指数先物取引を積極的に活用しますので、株価変動の影響を受けます。
[債券価格変動リスク]
◆債券（公社債等）は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。ファンドは実質的に債券に投
資を行ないますのでこれらの影響を受けます。また、ファンドは実質的に債券先物取引を積極的に活用
しますので、債券価格変動の影響を受けます。
[為替変動リスク]
◆ファンドは、為替変動リスクの低減を図る目的（ヘッジ目的）のほか、効率的に収益を追求する目的
（ヘッジ目的外）で為替予約取引等を活用しますので、為替変動の影響を受けます。
※ 基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫
◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用は
ありません。
◆ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場に
おいて市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価
格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナ
スの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止等となる可能性、換金代金の支払いが遅延す
る可能性等があります。
◆資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用が
できない場合があります。
◆ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があ
ります。
◆有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行に
なる可能性があります。
◆ファンドのベンチマークは、市場の構造変化等によっては今後見直す場合があります。また、ベンチ
マークに対して一定の投資成果をあげることを保証するものではありません。
◆投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場
合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
◆ファンドは、先進諸国に比べて市場規模が小さく流動性が低い国の株式にも投資する場合があります。
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◆ファンドは、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を
超えて分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけ
る ファンドの収益率を示唆するものではありません。
投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況によっては、分配金額の一
部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産
はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中に運用収益が
あった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算
日の基準価額と比べて下落することになります。
≪ 委託会社におけるリスクマネジメント体制 ≫
リスク管理関連の委員会
◆パフォーマンスの考査
投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査（分析、評価）の結果の報告、
審議を行ないます。
◆運用リスクの管理
投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是
正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
※流動性リスク管理について
流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを
実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。リスク管理関連の委員会が、流
動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。
リスク管理体制図
※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
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① 取得申込日の翌営業日の基準価額に、2.2％（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相
※
当する率）（税抜2.0％）以内 で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
※詳しくは販売会社にお問い合わせ下さい。販売会社については、「サポートダイヤル」までお問い合
わせ下さい。
② 収益分配金を再投資する場合には手数料は無手数料とします。
購入時手数料は、商品及び関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コスト
の対価として、購入時に頂戴するものです。
（２）【換金（解約）手数料】
換金手数料はありません。
（３）【信託報酬等】
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.562％（税抜年
1.42％）以内(2022年10月20日現在 年1.562％（税抜年1.42％））の率を乗じて得た額とし、その配分につ
いては信託財産の純資産総額の残高に応じて次の通り（税抜）とします。
300億円超 500億円超
ファンドの 300億円以下 1000億円超
500億円以下 1000億円以下
純資産総額 の部分 の部分
の部分 の部分
委託会社 年0.53％ 年0.55％ 年0.56％ 年0.57％
販売会社 年0.80％ 年0.80％ 年0.80％ 年0.80％
受託会社 年0.09％ 年0.07％ 年0.06％ 年0.05％
＊上記配分は、2022年10月20日現在の信託報酬率における配分です。
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または
信託終了のときファンドから支払われます。
運用の委託先であるノムラ・アセット・マネジメントU.K.リミテッドが受ける報酬は、信託財産の平均
純資産総額（月末純資産総額の平均値）に、年0.20%の率を乗じて得た額とします。なお、その報酬額は、
この信託の信託報酬支払いのときに当事者間で支払うものとし、信託財産からの直接的な支払いは行ない
ません。ただし、マザーファンドにおいて、当該平均純資産総額に係る報酬の額と重複する額については
当事者間で調整するものとします。
≪支払先の役務の内容≫
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
ファンドの運用とそれに 購入後の情報提供、運用 ファンドの財産の保管・
伴う調査、受託会社への 報告書等各種書類の送 管理、委託会社からの指
指図、法定書面等の作 付、口座内でのファンド 図の実行等
成、基準価額の算出等 の管理および事務手続き
等
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（４）【その他の手数料等】
① ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場
合、当該借入金の利息は信託財産から支払われます。
② ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息は、受
益者の負担とし、信託財産から支払われます。
③ ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税
等に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用は信
託財産から支払われます。
④ 監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額
は、信託報酬支払いのときに信託財産から支払われます。
※これらの費用等の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示するこ
とができないものがあります。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
＜収益分配金に対する課税＞
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％(国税(所得税及び復興特別所得
税)15.315％および地方税5％)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告によ
り、申告分離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
＜換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対する課税＞
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315％(国税
15.315％および地方税5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315％の税率
により源泉徴収が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
（注2）
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場株
（注1）
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収益
・譲渡益
分配金
分配金
・譲渡損
（注1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。
（注2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
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※上場株式、公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」の適用対象で
す。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配
当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通
算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となりま
す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額について
※
は、15.315％(国税15.315％)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収はありませ
ん。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■換金（解約）時および償還時の課税について■
［個人の投資家の場合］
※
換金（解約）時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
※換金（解約）時および償還時の価額から取得費（申込手数料（税込）を含む）を控除した利益を譲渡
益として課税対象となります。
［法人の投資家の場合］
換金（解約）時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象（配当所得）となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った
場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせください。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受益
者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）があります。
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※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありません。
※外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があ
ります。
※税法が改正された場合などには、上記「(5)課税上の取扱い」の内容(2022年8月末現在)が変更になる場合
があります。
５【運用状況】
以下は 2022年8月31日 現在 の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
野村ワールドスター オープン
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 4,502,537,463 99.79
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 9,160,724 0.20
合計（純資産総額） 4,511,698,187 100.00
（参考）野村ワールドスター オープン マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 935,330,200 20.77
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アメリカ 1,094,531,749 24.30
ドイツ 81,599,929 1.81
イタリア 7,960,382 0.17
フランス 47,832,404 1.06
オランダ 28,293,039 0.62
スペイン 16,348,046 0.36
イギリス 23,361,294 0.51
イギリス 55,431,400 1.23
スイス 95,068,640 2.11
スウェーデン 3,297,439 0.07
デンマーク 14,407,354 0.31
オーストラリア 214,567,111 4.76
香港 60,089,033 1.33
シンガポール 61,965,976 1.37
韓国 71,491,016 1.58
小計 2,811,575,012 62.44
国債証券 アメリカ 210,317,638 4.67
スペイン 124,080,688 2.75
小計 334,398,326 7.42
社債券 日本 100,001,392 2.22
投資信託受益証券 アメリカ 64,742,428 1.43
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 1,191,763,644 26.46
合計（純資産総額） 4,502,480,802 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 アメリカ 2,497,395,186 55.46
買建 スペイン 88,822,374 1.97
買建 スイス 77,586,640 1.72
買建 香港 52,640,928 1.16
買建 オランダ 172,682,767 3.83
売建 日本 769,720,000 △17.09
売建 アメリカ 415,126,812 △9.21
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売建 ドイツ 179,918,722 △3.99
売建 イタリア 91,046,574 △2.02
売建 イギリス 23,808,870 △0.52
売建 ポーランド 63,886,319 △1.41
売建 オーストラリア 16,454,463 △0.36
売建 シンガポール 72,483,092 △1.60
売建 フランス 103,596,812 △2.30
債券先物取引 買建 アメリカ 2,056,342,075 45.67
買建 カナダ 171,709,352 3.81
買建 ドイツ 2,773,473,318 61.59
買建 イギリス 880,758,300 19.56
買建 オーストラリア 1,315,592,096 29.21
売建 日本 2,093,420,000 △46.49
売建 ドイツ 1,097,469,452 △24.37
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
野村ワールドスター オープン
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 親投資信託 野村ワールドスター オープン 1,408,848,044 3.2557 4,586,923,711 3.1959 4,502,537,463 99.79
受益証券 マザーファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 99.79
合 計 99.79
（参考）野村ワールドスター オープン マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率
順
種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位
地域 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
1 スペイン 国債証券 BONOS Y OBLIG ― 1,000,000 14,171.27 141,712,723 12,408.06 124,080,688 0.6 2029/10/31 2.75
DEL ESTADO
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2 日本 社債券 イビデン 第９ ― 100,000,000 100.00 100,001,392 100.00 100,001,392 0.03 2022/9/12 2.22
回社債間限定同
順位特約付
3 アメリカ 国債証券 TSY INFL IX ― 600,000 15,070.46 98,087,789 13,600.90 94,449,287 0.25 2029/7/15 2.09
N/B I/L
4 アメリカ 株式 TAIWAN 半導 8,000 17,263.59 138,108,752 11,477.17 91,817,422 ― ― 2.03
体・半
SEMICONDUCTOR-
導体製
SP ADR
造装置
5 アメリカ 国債証券 TSY INFL IX ― 500,000 15,030.26 85,250,252 13,787.18 83,430,398 0.375 2027/7/15 1.85
N/B I/L
6 シンガ 株式 DBS GROUP 銀行 19,000 3,526.20 66,997,885 3,261.36 61,965,976 ― ― 1.37
ポール
HLDGS
7 オースト 株式 PILBARA 金属・ 170,000 231.92 39,427,167 340.60 57,902,204 ― ― 1.28
ラリア 鉱業
MINERALS LTD
8 アメリカ 株式 APPLE INC コン 2,600 22,423.34 58,300,708 22,029.69 57,277,203 ― ― 1.27
ピュー
タ・周
辺機器
9 アメリカ 株式 AMAZON.COM INC イン 3,000 19,774.59 59,323,798 17,845.84 53,537,520 ― ― 1.18
ター
ネット
販売・
通信販
売
10 オースト 株式 NATIONAL 銀行 17,996 2,797.01 50,335,008 2,853.24 51,347,062 ― ― 1.14
ラリア
AUSTRALIA BANK
11 アメリカ 株式 MICROSOFT CORP ソフト 1,400 41,038.63 57,454,095 36,455.53 51,037,744 ― ― 1.13
ウェア
12 オースト 株式 CSL LIMITED バイオ 1,800 26,005.44 46,809,805 27,961.64 50,330,962 ― ― 1.11
ラリア テクノ
ロジー
13 アメリカ 株式 MASTERCARD INC 情報技 1,100 49,224.74 54,147,214 45,444.30 49,988,730 ― ― 1.11
術サー
ビス
14 日本 株式 ソニーグループ 電気機 4,300 12,773.00 54,923,936 11,135.00 47,880,500 ― ― 1.06
器
15 アメリカ 株式 ALPHABET INC- インタ 2,800 18,034.65 50,497,031 15,236.82 42,663,105 ― ― 0.94
ラク
CL C
ティ
ブ・メ
ディア
および
サービ
ス
16 韓国 株式 SK HYNIX INC 半導 4,184 12,233.20 51,183,709 9,580.96 40,086,737 ― ― 0.89
体・半
導体製
造装置
17 アメリカ 株式 JOHNSON & 医薬品 1,700 22,855.92 38,855,077 22,517.67 38,280,040 ― ― 0.85
JOHNSON
18 アメリカ 株式 JPMORGAN CHASE 銀行 2,300 20,112.44 46,258,613 15,860.65 36,479,514 ― ― 0.81
& CO
19 アメリカ 株式 BROADCOM INC 半導 500 73,710.81 36,855,409 70,200.84 35,100,423 ― ― 0.77
体・半
導体製
造装置
20 アメリカ 株式 PEPSICO INC 飲料 1,440 24,152.11 34,779,050 23,981.60 34,533,509 ― ― 0.76
21 スイス 株式 NESTLE SA-REG 食品 2,040 17,236.09 35,161,635 16,398.78 33,453,519 ― ― 0.74
22 日本 株式 ＳＭＣ 機械 500 64,791.50 32,395,753 66,600.00 33,300,000 ― ― 0.73
23 日本 株式 ファーストリテ 小売業 400 68,180.00 27,272,000 81,950.00 32,780,000 ― ― 0.72
イリング
24 アメリカ 国債証券 TSY INFL IX ― 200,000 17,314.88 39,806,214 13,224.54 32,437,953 0.875 2047/2/15 0.72
N/B
25 香港 株式 AIA GROUP LTD 保険 23,800 1,495.89 35,602,185 1,350.10 32,132,547 ― ― 0.71
26 日本 株式 ＴＤＫ 電気機 6,000 4,135.00 24,810,000 4,915.00 29,490,000 ― ― 0.65
器
27 日本 株式 日本電信電話 情報・ 7,800 3,266.00 25,474,800 3,769.00 29,398,200 ― ― 0.65
通信業
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28 アメリカ 株式 PHILIP MORRIS タバコ 2,200 14,267.79 31,389,159 13,237.77 29,123,113 ― ― 0.64
INTERNATIONAL
29 日本 株式 ルネサスエレク 電気機 21,700 1,320.21 28,648,695 1,324.00 28,730,800 ― ― 0.63
トロニクス 器
30 アメリカ 株式 HOME DEPOT 専門小 700 48,395.73 33,877,013 40,632.45 28,442,717 ― ― 0.63
売り
種類別及び業種別投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 国内 建設業 0.15
食料品 0.26
化学 0.93
医薬品 1.21
ガラス・土石製品 0.19
金属製品 0.40
機械 1.57
電気機器 5.31
輸送用機器 2.58
精密機器 0.88
その他製品 0.73
電気・ガス業 0.20
陸運業 0.30
空運業 0.22
情報・通信業 1.08
卸売業 1.16
小売業 1.27
銀行業 0.63
保険業 0.39
その他金融業 0.49
サービス業 0.72
国外 インタラクティブ・メディアおよびサービス 0.94
メディア 0.29
石油・ガス・消耗燃料 0.33
化学 0.69
金属・鉱業 1.71
建設関連製品 0.19
電気設備 0.47
コングロマリット 0.81
機械 0.37
航空貨物・物流サービス 0.29
陸運・鉄道 0.48
自動車 0.28
家庭用耐久財 0.11
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繊維・アパレル・贅沢品 0.78
ホテル・レストラン・レジャー 0.32
インターネット販売・通信販売 1.18
専門小売り 1.77
食品・生活必需品小売り 0.48
飲料 0.76
食品 0.74
タバコ 0.64
パーソナル用品 0.75
ヘルスケア機器・用品 1.27
ヘルスケア・プロバイダー/ヘルスケア・サービス 0.58
バイオテクノロジー 1.55
医薬品 2.07
銀行 4.21
保険 1.84
情報技術サービス 1.90
ソフトウェア 1.73
通信機器 0.55
コンピュータ・周辺機器 1.63
電子装置・機器・部品 0.31
半導体・半導体製造装置 4.96
電力 0.89
資本市場 2.93
ライフサイエンス・ツール/サービス 0.51
専門サービス 0.16
国債証券 ― ― 7.42
社債券 ― ― 2.22
投資信託受益証券 ― ― 1.43
合 計 73.53
②【投資不動産物件】
野村ワールドスター オープン
該当事項はありません。
（参考）野村ワールドスター オープン マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
野村ワールドスター オープン
該当事項はありません。
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（参考）野村ワールドスター オープン マザーファンド
その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
投資
国／地 買建／
帳簿価額 評価額
種類 取引所 名称 枚数 通貨 帳簿価額 評価額
比率
域 売建
（円） （円）
(％)
株価指 日本 大阪取引所 TOPIX先物(2022年 売建 12 日本円 234,231,059 234,231,059 235,440,000 235,440,000 △5.22
数先物 09月限)
取引
日本 大阪取引所 日経平均株価先物 売建 19 日本円 528,810,595 528,810,595 534,280,000 534,280,000 △11.86
(2022年09月限)
アメリ シカゴ DJIAVMN株価指数 売建 16 米ドル 2,441,220 338,426,326 2,542,000 352,397,459 △7.82
カ 先物(2022年09月
ボード オ
限)
ブ トレー
ド
アメリ シカゴ NASDAQMN株価指数 買建 14 米ドル 3,496,987 484,787,309 3,460,450 479,722,181 10.65
カ 先物(2022年09月
マーカンタ
限)
イル取引所
アメリ シカゴ E-mini S&P500株 買建 73 米ドル 13,740,087.5 1,904,788,330 14,554,375 2,017,673,005 44.81
カ
マーカンタ 価指数先物(2022
イル取引所 年09月限)
アメリ シカゴオプ CBOE VIX株価指数 売建 6米ドル 141,630 19,634,166 158,764.8 22,009,564 △0.48
カ ション取引
先物(2022年09月
所
限)
アメリ インターコ MSCIエマージン 売建 6米ドル 300,600 41,672,177 293,730 40,719,789 △0.90
カ ンチネンタ グ・マーケット指
ル取引所 数先物(2022年09
月限)
ドイツ ユーレック DAX株価指数先物 売建 4ユーロ 1,333,175 185,351,319 1,294,100 179,918,722 △3.99
ス・ドイツ (2022年09月限)
金融先物取
引所
イタリ イタリア証 FTSE MIB株価指数 売建 6ユーロ 678,825 94,377,035 654,870 91,046,574 △2.02
ア 券取引所
先物(2022年09月
限)
オース シドニー先 SPI200株価指数先 売建 1豪ドル 170,775 16,247,533 172,950 16,454,463 △0.36
トラリ 物取引所 物(2022年09月限)
ア
イギリ ロンドン国 FT100株価指数先 売建 2英ポンド 149,750 24,229,550 147,150 23,808,870 △0.52
ス 際金融先物 物(2022年09月限)
オプション
取引所
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スイス ユーレック SMI株価指数先物 買建 5スイスフ 556,970 79,312,528 544,850 77,586,640 1.72
ス・チュー (2022年09月限) ラン
リッヒ取引
所
香港 香港先物取 ハンセン株価指数 買建 3香港ドル 2,898,000 51,178,680 2,980,800 52,640,928 1.16
引所 先物(2022年09月
限)
シンガ シンガポー SGX MSCIシンガ 売建 25 シンガ 738,375 73,239,415 730,750 72,483,092 △1.60
ポール ル取引所 ポールド
ポール株価指数先
ル
物(2022年09月限)
スペイ スペイン金 IBEX35株価指数先 買建 8ユーロ 675,760 93,950,913 638,872 88,822,374 1.97
ン 融先物取引 物(2022年09月限)
所（マド
リード）
ポーラ ワルシャワ WIG20株価指数先 売建 71 ズロチ 2,398,940 70,588,088 2,171,180 63,886,319 △1.41
ンド 証券取引所 物(2022年09月限)
オラン Euronext AEX株価指数先物 買建 9ユーロ 1,315,134 182,843,080 1,242,054 172,682,767 3.83
ダ (2022年09月限)
フラン Euronext CAC40-EURO10株価 売建 12 ユーロ 780,054 108,450,904 745,140 103,596,812 △2.30
ス 指数先物(2022年
09月限)
債券先 日本 大阪取引所 長期国債先物 売建 14 日本円 2,089,594,600 2,089,594,600 2,093,420,000 2,093,420,000 △46.49
物取引 (6％、10年)(2022
年09月限)
アメリ シカゴ T-NOTE先物(2年) 買建 16 米ドル 3,334,500 462,261,735 3,332,624.96 462,001,798 10.26
カ (2022年12月限)
ボード オ
ブ トレー
ド
アメリ シカゴ T-NOTE先物(5年) 買建 88 米ドル 9,759,062.72 1,352,898,865 9,752,187.28 1,351,945,722 30.02
カ (2022年12月限)
ボード オ
ブ トレー
ド
アメリ シカゴ T-BOND先物(2022 買建 4米ドル 545,125 75,570,679 545,000 75,553,350 1.67
カ 年12月限)
ボード オ
ブ トレー
ド
アメリ シカゴ T-ULTRA先物(2022 買建 8米ドル 1,199,000 166,217,370 1,203,500 166,841,205 3.70
カ 年12月限)
ボード オ
ブ トレー
ド
カナダ モントリ カナダ10年国債先 買建 13 カナダド 1,630,720 172,742,170 1,620,970 171,709,352 3.81
オール取引 物(2022年12月限) ル
所
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ドイツ ユーレック BOBL先物(2022年 売建 64 ユーロ 7,956,480 1,106,189,413 7,893,760 1,097,469,452 △24.37
ス・ドイツ 09月限)
金融先物取
引所
ドイツ ユーレック BUNDS先物(2022年 買建 27 ユーロ 3,990,590 554,811,730 4,001,400 556,314,642 12.35
ス・ドイツ 09月限)
金融先物取
引所
ドイツ ユーレック OAT先物(2022年09 買建 21 ユーロ 3,026,740 420,807,662 2,900,940 403,317,686 8.95
ス・ドイツ 月限)
金融先物取
引所
ドイツ ユーレック SCHATZ先物(2022 買建 120 ユーロ 13,096,470 1,820,802,224 13,046,400 1,813,840,990 40.28
ス・ドイツ 年09月限)
金融先物取
引所
オース シドニー先 オーストラリア3 買建 55 豪ドル 5,966,570.89 567,659,554 5,916,790 562,923,398 12.50
トラリ 物取引所 年国債先物(2022
ア 年09月限)
オース シドニー先 オーストラリア10 買建 66 豪ドル 7,835,087.1 745,430,188 7,911,169.86 752,668,698 16.71
トラリ 物取引所 年国債先物(2022
ア 年09月限)
イギリ ロンドン国 GILT先物(2022年 買建 50 英ポンド 5,508,500 891,275,300 5,443,500 880,758,300 19.56
ス 際金融先物 12月限)
オプション
取引所
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
野村ワールドスター オープン
2022年8月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第32計算期間 (2013年 1月24日) 4,195 4,195 0.5716 0.5716
第33計算期間 (2013年 7月24日) 4,411 4,411 0.6539 0.6539
第34計算期間 (2014年 1月24日) 4,328 4,328 0.7078 0.7078
第35計算期間 (2014年 7月24日) 4,412 4,412 0.7691 0.7691
第36計算期間 (2015年 1月26日) 4,532 4,532 0.8312 0.8312
第37計算期間 (2015年 7月24日) 4,537 4,537 0.8696 0.8696
第38計算期間 (2016年 1月25日) 3,745 3,745 0.7554 0.7554
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第39計算期間 (2016年 7月25日) 4,096 4,096 0.8411 0.8411
第40計算期間 (2017年 1月24日) 4,119 4,119 0.9003 0.9003
第41計算期間 (2017年 7月24日) 4,043 4,043 0.9767 0.9767
第42計算期間 (2018年 1月24日) 4,306 4,324 1.0994 1.1039
第43計算期間 (2018年 7月24日) 3,833 3,840 1.0373 1.0393
第44計算期間 (2019年 1月24日) 3,446 3,446 0.9762 0.9762
第45計算期間 (2019年 7月24日) 3,704 3,721 1.1037 1.1087
第46計算期間 (2020年 1月24日) 3,905 3,935 1.1813 1.1903
第47計算期間 (2020年 7月27日) 3,747 3,776 1.1717 1.1807
第48計算期間 (2021年 1月25日) 4,389 4,454 1.4264 1.4474
第49計算期間 (2021年 7月26日) 4,973 5,070 1.5944 1.6254
第50計算期間 (2022年 1月24日) 4,984 5,092 1.5688 1.6028
第51計算期間 (2022年 7月25日) 4,600 4,659 1.4119 1.4299
2021年 8月末日 5,133 ― 1.6257 ―
9月末日 4,942 ― 1.5667 ―
10月末日 5,179 ― 1.6361 ―
11月末日 5,263 ― 1.6668 ―
12月末日 5,438 ― 1.7121 ―
2022年 1月末日 5,131 ― 1.5724 ―
2月末日 5,038 ― 1.5471 ―
3月末日 5,226 ― 1.5984 ―
4月末日 4,863 ― 1.4887 ―
5月末日 4,871 ― 1.4905 ―
6月末日 4,409 ― 1.3505 ―
7月末日 4,770 ― 1.4539 ―
8月末日 4,511 ― 1.3838 ―
②【分配の推移】
野村ワールドスター オープン
計算期間 1口当たりの分配金
第32計算期間 2012年 7月25日～2013年 1月24日 0.0000円
第33計算期間 2013年 1月25日～2013年 7月24日 0.0000円
第34計算期間 2013年 7月25日～2014年 1月24日 0.0000円
第35計算期間 2014年 1月25日～2014年 7月24日 0.0000円
第36計算期間 2014年 7月25日～2015年 1月26日 0.0000円
第37計算期間 2015年 1月27日～2015年 7月24日 0.0000円
第38計算期間 2015年 7月25日～2016年 1月25日 0.0000円
第39計算期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 0.0000円
第40計算期間 2016年 7月26日～2017年 1月24日 0.0000円
第41計算期間 2017年 1月25日～2017年 7月24日 0.0000円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第42計算期間 2017年 7月25日～2018年 1月24日 0.0045円
第43計算期間 2018年 1月25日～2018年 7月24日 0.0020円
第44計算期間 2018年 7月25日～2019年 1月24日 0.0000円
第45計算期間 2019年 1月25日～2019年 7月24日 0.0050円
第46計算期間 2019年 7月25日～2020年 1月24日 0.0090円
第47計算期間 2020年 1月25日～2020年 7月27日 0.0090円
第48計算期間 2020年 7月28日～2021年 1月25日 0.0210円
第49計算期間 2021年 1月26日～2021年 7月26日 0.0310円
第50計算期間 2021年 7月27日～2022年 1月24日 0.0340円
第51計算期間 2022年 1月25日～2022年 7月25日 0.0180円
③【収益率の推移】
野村ワールドスター オープン
計算期間 収益率
第32計算期間 2012年 7月25日～2013年 1月24日 14.4％
第33計算期間 2013年 1月25日～2013年 7月24日 14.4％
第34計算期間 2013年 7月25日～2014年 1月24日 8.2％
第35計算期間 2014年 1月25日～2014年 7月24日 8.7％
第36計算期間 2014年 7月25日～2015年 1月26日 8.1％
第37計算期間 2015年 1月27日～2015年 7月24日 4.6％
第38計算期間 2015年 7月25日～2016年 1月25日 △13.1％
第39計算期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 11.3％
第40計算期間 2016年 7月26日～2017年 1月24日 7.0％
第41計算期間 2017年 1月25日～2017年 7月24日 8.5％
第42計算期間 2017年 7月25日～2018年 1月24日 13.0％
第43計算期間 2018年 1月25日～2018年 7月24日 △5.5％
第44計算期間 2018年 7月25日～2019年 1月24日 △5.9％
第45計算期間 2019年 1月25日～2019年 7月24日 13.6％
第46計算期間 2019年 7月25日～2020年 1月24日 7.8％
第47計算期間 2020年 1月25日～2020年 7月27日 △0.1％
第48計算期間 2020年 7月28日～2021年 1月25日 23.5％
第49計算期間 2021年 1月26日～2021年 7月26日 14.0％
第50計算期間 2021年 7月27日～2022年 1月24日 0.5％
第51計算期間 2022年 1月25日～2022年 7月25日 △8.9％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
（４）【設定及び解約の実績】
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野村ワールドスター オープン
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第32計算期間 2012年 7月25日～2013年 1月24日 51,066,258 524,203,905 7,340,317,058
第33計算期間 2013年 1月25日～2013年 7月24日 44,589,235 638,547,927 6,746,358,366
第34計算期間 2013年 7月25日～2014年 1月24日 71,171,530 702,080,655 6,115,449,241
第35計算期間 2014年 1月25日～2014年 7月24日 72,531,700 450,994,542 5,736,986,399
第36計算期間 2014年 7月25日～2015年 1月26日 59,889,715 343,806,132 5,453,069,982
第37計算期間 2015年 1月27日～2015年 7月24日 88,103,360 323,619,138 5,217,554,204
第38計算期間 2015年 7月25日～2016年 1月25日 37,226,363 296,691,911 4,958,088,656
第39計算期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 37,423,217 125,360,738 4,870,151,135
第40計算期間 2016年 7月26日～2017年 1月24日 38,732,730 333,333,145 4,575,550,720
第41計算期間 2017年 1月25日～2017年 7月24日 92,630,635 527,995,384 4,140,185,971
第42計算期間 2017年 7月25日～2018年 1月24日 190,967,410 413,969,558 3,917,183,823
第43計算期間 2018年 1月25日～2018年 7月24日 114,387,030 336,347,056 3,695,223,797
第44計算期間 2018年 7月25日～2019年 1月24日 65,273,973 229,628,870 3,530,868,900
第45計算期間 2019年 1月25日～2019年 7月24日 62,613,994 237,252,603 3,356,230,291
第46計算期間 2019年 7月25日～2020年 1月24日 203,381,719 253,089,736 3,306,522,274
第47計算期間 2020年 1月25日～2020年 7月27日 112,605,754 220,578,558 3,198,549,470
第48計算期間 2020年 7月28日～2021年 1月25日 112,251,157 233,386,157 3,077,414,470
第49計算期間 2021年 1月26日～2021年 7月26日 222,837,008 180,555,242 3,119,696,236
第50計算期間 2021年 7月27日～2022年 1月24日 199,706,911 142,307,790 3,177,095,357
第51計算期間 2022年 1月25日～2022年 7月25日 275,141,643 193,996,994 3,258,240,006
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
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申込期間中の各営業日に、有価証券届出書の「第一部 証券情報」にしたがって受益権の募集が行なわ
れます。
取得申込の受付けについては、午後３時までに取得申込みが行われかつ当該取得申込みの受付けにか
かる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込み分とします。
分配金の受取方法により、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」の２つの申込方法がありま
す。ただし、申込取扱場所によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合があります。（原則とし
て、お買付け後のコース変更はできません。）
ファンドの申込(販売)手続についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下さ
い。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 (フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
販売の単位は、「一般コース」の場合は１万口以上１万口単位（当初元本1口＝1円）あるいは、1万円
以上1円単位、「自動けいぞく投資コース」の場合は１万円以上１円単位とします。ただし、「自動けい
ぞく投資コース」を選択した受益者が収益分配金を再投資する場合は１口単位とします。
■積立方式■
※
販売会社によっては、「定時定額購入サービス」等に関する契約 を締結した場合、当該契約で規定
する取得申込の単位によるものとします。
※ 当該契約または規定については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用するこ
とがあります。
受益権の販売価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
購入のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情
があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断でファンドの受益権の取得申込みの受付けを中止
すること、および既に受付けた取得申込みの受付けを取り消す場合があります。
※取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、自己のために開設されたファンドの受益権
の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加
の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換えに、当
該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託者は、追加
信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため
社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託者から振替機関へ
の通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行
ないます。受託者は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法
により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行ないます。
２【換金（解約）手続等】
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(a) 信託の一部解約(解約請求制)
受益者は、委託者に１万口単位 、 1口単位 または1円単位 のいずれか販売会社が定める単位 (自動けい
ぞく投資契約等にかかる受益権については 1円単位または １口単位)で一部解約の実行を請求すること
ができます。
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、 振替 受益権をもって行なうものと
します。
一部解約の実行の請求の受付けについては、午後３時までに、解約請求のお申込みが行われかつ、
その解約請求のお申込みの受付けにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日のお申込み
分とします。
換金価額 は、解約申込 みの受付 日の翌営業日の基準価額となります。
なお、信託財産の資金管理を円滑に行なうため、１日１件10億円を超える一部解約は行なえませ
ん。また、別途、大口解約について、１日１件10億円以下の金額であっても、ファンドの残高、市場
の流動性の状況等によっては、委託者の判断により一部解約の金額に制限を設ける場合や一部解約の
※
実行の請求の受付時間に制限 を設ける場合があります。
※ 受付時間に制限とは、営業日の正午までに一部解約の実行の請求が行なわれ、かつ当該請求の受付に係る
販売会社所定の事務手続きが完了したものに制限する場合をいいます。
解約代金は、原則として解約 申込みの受付 日から起算して４営業日目から販売会社において支払い
ます。
換金のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合がありま
す。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
金融商品 取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事
情があるときは、信託約款の規定に従い、委託者の判断で一部解約の実行の請求の受付けを中止する
こと、および既に受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消す場合があります。
また、一部解約の実行の請求の受け付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行
なった当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を
撤回しない場合には、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請
求を受付けたものとします。
(b) 受益権の買取り(買取請求制)
販売会社は、受益者の請求があるときは、１万口単位 または１口単位のいずれか販売会社が定める
単位 (自動けいぞく投資契約等にかかる受益権については １円単位または １口単位)をもってその受益
権を買取ります。
買取請求の受付けについては、午後３時までに、買取請求のお申込みが行われかつ、その買取請求
のお申込みの受け付けにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込み分としま
す。
受益権の買取価額は買取申込みの受付日の翌営業日の基準価額とします。ただし、受益権の管理方
法等の一定の要件下では上記の買取価額が適用とならない場合があります。
また、買取価額と取得価額との差額については譲渡所得の取り扱いとなります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
なお、信託財産の資金管理を円滑に行なうため、１日１件10億円を超える買取りは行なえません。
また、大口の買取りについて、１日１件10億円以下の金額であっても、大口解約の制限に準じて、
別途、制限を設ける場合があります(詳しくは前記(a)信託の一部解約(解約請求制)をご参照下さ
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い。)。
買取代金は、原則として買取申込みの受付日から起算して４営業日目から販売会社において支払い
ます。
金融商品 取引所における取引の停止、 外国為替取引の停止、 決済機能の停止その他やむを得ない事
情があるときは、販売会社は、信託約款の規定に従い、委託者と協議のうえ、受益権の買取りを中止
すること、および既に受付けた受益権の買取りを取り消す場合があります。
また、受益権の買取りが中止された場合には、受益者は買取り中止以前に行なった当日の買取請求
を撤回できます。ただし、受益者がその買取請求を撤回しない場合には、当該 受益権 の買取価額は、
買取り中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に買取申込みを受け付けたものとします。
上記(a)及び(b)の詳細については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104 ( フリーダイヤル )
＜受付時間＞ 営業日の午前 9 時～午後 5 時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
※換金の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係
るこの信託契約の一部解約を委託者が行なうのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同
口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口
数の減少の記載または記録が行なわれます。
受益証券をお手許で保有されている方は、換金のお申し込みに際して、個別に振替受益権とするた
めの所要の手続きが必要であり、この手続きには時間を要しますので、ご留意ください。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
＜基準価額の計算方法＞
基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を
法令および 一般 社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得
た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日におけ
る受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては１万口当りの価額で表示されま
す。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
対象 評価方法
※１
株式
原則として、基準価額計算日 の 金融商品 取引所の 最終相場 で評価します。
※１ ※２
原則として、基準価額計算日 における以下のいずれかの価額で評価します。
① 日本証券業協会 が 発表 する 売買参考統計値(平均値)
公社債等
② 金融商品取引業者 、銀行等の提示する価額 （売気配相場を除く）
③ 価格情報会社の提供する価額
外貨建資産 原則として、基準価額計算日の対顧客相場の仲値で円換算を行います。
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※１ 外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の前日とします。
※２ 残存期間１年以内の公社債等については、一部償却原価法(アキュムレーションまたはアモチゼーション)
による評価を適用することができます。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
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サポートダイヤル 0120-753104 ( フリーダイヤル )
＜受付時間＞ 営業日の午前 9 時～午後 5 時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
（２）【保管】
ファンドの受益権 の帰属は、 振替機関 等の振替口座簿に記 載または記録されることにより定まり、受
益証券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項はありません。
（３）【信託期間】
2028年１月24日までとします(1995年１月25日設定)。
なお、委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者
と協議のうえ、信託期間を延長することができます。
（４）【計算期間】
原則として、毎年１月25日から７月24日までおよび７月25日から翌年１月24日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終
了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計
算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
(ａ) ファンドの繰上償還条項
委託者は、信託契約の一部解約により受益権の口数が30億口を下回った場合またはこの信託契約を
解約することが受益者のため有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させる場合があります。この場合にお
いて、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
(ｂ) 信託期間の終了
(ⅰ)委託者は、上記「(ａ)ファンドの繰上償還条項」にしたがい信託を終了させる場合は、あらかじ
め、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる
受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付した
ときは、原則として、公告を行ないません。
(ⅱ)上記(ⅰ)の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を
述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
(ⅲ)上記(ⅱ)の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超
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えるときは、上記(ａ)の信託契約の解約をしません。
(ⅳ)委託者は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告
し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付しま
す。ただし、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公
告を行ないません。
(ⅴ)上記(ⅱ)から(ⅳ)までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている
場合であって、上記(ⅱ)の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困
難な場合には適用しません。
(ⅵ)委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託
契約を解約し信託を終了させます。
(ⅶ)委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委
託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関する
委託者の業務を他の委託者に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記「(ｄ)信託約款の変
更(ⅳ)」に該当する場合を除き、当該委託者と受託者との間において存続します。
(ⅷ)受託者が委託者の承諾を受けてその任務を辞任する場合、または、委託者または受益者が裁判所
に受託者の解任を請求し裁判所が受託者を解任した場合、委託者が新受託者を選任できないとき
は、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
(ｃ) 運用報告書
委託者は、ファンドの決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、知られたる受益者に対して
交付します。
(ｄ) 信託約款の変更
(ⅰ)委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受
託者と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようと
する旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
(ⅱ)委託者は、上記(ⅰ)の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しよ
うとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に係る
知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款に係るすべての受益者に対して書
面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
(ⅲ)上記(ⅱ)の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して異議を
述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
(ⅳ)上記(ⅲ)の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超
えるときは、上記(ⅰ)の信託約款の変更をしません。
(ⅴ)委託者は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告
し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全て
の受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
(ⅵ)委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記(ⅰ)から
(ⅴ)までの規定にしたがいます。
(ｅ) 公告
委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
http://www.nomura-am.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
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(ｆ) 反対者の買取請求権
ファンドの信託契約の解約または信託約款の変更を行なう場合において、一定の期間内に委託者に
対して異議を述べた受益者は、受託者に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべ
き旨を請求することができます。この買取請求権の内容および買取請求の手続に関する事項は、前述
の「(ｂ)信託期間の終了」(ⅰ)または「(ｄ)信託約款の変更」(ⅱ)に規定する公告または書面に付記
します。
(ｇ) 関係法人との契約の更新に関する手続
(ⅰ)委託者と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の３ヵ月前まで
に当事者の一方から別段の意思表示のないときは、原則１年毎に自動的に更新されるものとしま
す。
(ⅱ)委託者と投資顧問会社との間で締結する「運用指図に関する権限の委託契約」は、契約終了の30
日前までに当事者の一方から更新しない旨を書面によって通知がない限り、１年毎に自動的に更
新されるものとします。但し、当該契約はファンドの償還日に終了するものとします。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
① 収益分配金に対する請求権
■収益分配金の支払い開始日■
＜自動けいぞく投資契約を結んでいない場合＞
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当
該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きま
す。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前
のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。）に、原則として決算日から起算して５営業日 までに支払いを開始します 。販売会社で受取り
下さい。
なお 、 時効前の収益分配金にかかる収益分配金交付票は、なおその効力を有するものとし、その
収益分配金交付票と引き換えに受益者にお支払いします。
＜自動けいぞく投資契約を結んでいる場合＞
税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。 この場合の受益権の価額は、各計算期
間終了日（決算日）の基準価額とします。
なお、 再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
■収益分配金請求権の失効■
受益者は、収益分配金を支払開始日から５年間支払請求しないと権利を失います。
② 償還金に対する請求権
■償還金の支払い開始日■
償還金は、 償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以
前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定さ
れた受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権について
は原則として取得申込者とします。）に、 原則として償還日(償還日が休業日の場合は翌営業日)から
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起算して５営業日 までに支払いを開始します 。
■償還金請求権の失効■
受益者は、償還金を支払開始日から10年間支払請求しないと権利を失います。
③ 換金(解約)請求権
■換金(解約)の単位■
受益者は、受益権を１万口単位 、 1口単位 または1円単位 のいずれか販売会社が定める単位 (自動けい
ぞく投資契約等を結んでいる場合 １円単位または １口単位)で換金できます。
換金のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合がありま
す。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■換金(解約)代金の支払い開始日■
一部解約金は、受益者の解約申込みの受付日から起算して、原則として、４営業日目から受益者に
お支払いします。
受益証券をお手許で保有されている方は、換金のお申し込みに際して、個別に振替受益権とするた
めの所要の手続きが必要であり、この手続きには時間を要しますので、ご留意ください。
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第３【ファンドの経理状況】
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第51期計算期間(2022年1月25日から2022年7月25日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
１【財務諸表】
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【野村ワールドスター オープン】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第50期 第51期
(2022年 1月24日現在) (2022年 7月25日現在)
資産の部
流動資産
161,800,416 106,126,039
コール・ローン
4,973,967,084 4,591,275,758
親投資信託受益証券
5,700,000 2,100,000
未収入金
5,141,467,500 4,699,501,797
流動資産合計
5,141,467,500 4,699,501,797
資産合計
負債の部
流動負債
108,021,242 58,648,320
未払収益分配金
9,015,434 2,640,616
未払解約金
2,551,847 2,392,585
未払受託者報酬
37,710,595 35,357,057
未払委託者報酬
96 33
未払利息
85,000 79,690
その他未払費用
157,384,214 99,118,301
流動負債合計
157,384,214 99,118,301
負債合計
純資産の部
元本等
3,177,095,357 3,258,240,006
元本
剰余金
1,806,987,929 1,342,143,490
期末剰余金又は期末欠損金（△）
1,830,117,581 1,666,469,221
（分配準備積立金）
4,984,083,286 4,600,383,496
元本等合計
4,984,083,286 4,600,383,496
純資産合計
5,141,467,500 4,699,501,797
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第50期 第51期
自 2021年 7月27日 自 2022年 1月25日
至 2022年 1月24日 至 2022年 7月25日
営業収益
7 4
受取利息
66,483,421
△ 419,491,326
有価証券売買等損益
66,483,428
△ 419,491,322
営業収益合計
営業費用
3,825 2,003
支払利息
2,551,847 2,392,585
受託者報酬
37,710,595 35,357,057
委託者報酬
85,000 79,690
その他費用
40,351,267 37,831,335
営業費用合計
26,132,161
△ 457,322,657
営業利益又は営業損失（△）
26,132,161
△ 457,322,657
経常利益又は経常損失（△）
26,132,161
△ 457,322,657
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
4,839,705
△ 12,628,158
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
1,854,291,934 1,806,987,929
期首剰余金又は期首欠損金（△）
124,053,623 148,747,715
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
124,053,623 148,747,715
額
84,628,842 110,249,335
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
84,628,842 110,249,335
額
108,021,242 58,648,320
分配金
1,806,987,929 1,342,143,490
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2022年 1月25日から2022年 7月
25日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第50期 第51期
2022年 1月24日現在 2022年 7月25日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
3,177,095,357口 3,258,240,006口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.5688円 1口当たり純資産額 1.4119円
(10,000口当たり純資産額) (15,688円) (10,000口当たり純資産額) (14,119円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第50期 第51期
自 2021年 7月27日 自 2022年 1月25日
至 2022年 1月24日 至 2022年 7月25日
１. 運用の外部委託費用 １. 運用の外部委託費用
当ファンド及びその主要投資対象である野村ワールドスター 当ファンド及びその主要投資対象である野村ワールドスター
オープン マザーファンドにおいて、信託財産の運用の指図 オープン マザーファンドにおいて、信託財産の運用の指図
に係わる権限の全部又は一部を委託する為に要する費用とし に係わる権限の全部又は一部を委託する為に要する費用とし
て、個別契約により当社は運用会社であるNOMURA ASSET て、個別契約により当社は運用会社であるNOMURA ASSET
MANAGEMENT U.K. LIMITED(ノムラ・アセット・マネジメント MANAGEMENT U.K. LIMITED(ノムラ・アセット・マネジメント
U.K.リミテッド)に対し総額で以下の金額を支払っておりま U.K.リミテッド)に対し総額で以下の金額を支払っておりま
す。なお、信託財産からの直接的な支弁は行っておりませ す。なお、信託財産からの直接的な支弁は行っておりませ
ん。 ん。
また、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全 また、以下の金額は当該マザーファンドを投資対象とする全
てのベビーファンドの合計額となっております。 てのベビーファンドの合計額となっております。
支払金額 5,126,631円 支払金額 4,863,956円
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 8,888,103円 費用控除後の配当等収益額 A 409,466円
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費用控除後・繰越欠損金補填 B 12,404,353円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 473,917,771円 収益調整金額 C 638,650,612円
分配準備積立金額 D 1,916,846,367円 分配準備積立金額 D 1,724,708,075円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,412,056,594円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,363,768,153円
当ファンドの期末残存口数 F 3,177,095,357口 当ファンドの期末残存口数 F 3,258,240,006口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,592円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,254円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 340円 10,000口当たり分配金額 H 180円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 108,021,242円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 58,648,320円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第50期 第51期
自 2021年 7月27日 自 2022年 1月25日
至 2022年 1月24日 至 2022年 7月25日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、金利変動リスク、為替変動リス
クなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
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第50期 第51期
2022年 1月24日現在 2022年 7月25日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第50期 第51期
自 2021年 7月27日 自 2022年 1月25日
至 2022年 1月24日 至 2022年 7月25日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第50期 第51期
自 2021年 7月27日 自 2022年 1月25日
至 2022年 1月24日 至 2022年 7月25日
期首元本額 3,119,696,236円 期首元本額 3,177,095,357円
期中追加設定元本額 199,706,911円 期中追加設定元本額 275,141,643円
期中一部解約元本額 142,307,790円 期中一部解約元本額 193,996,994円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第50期 第51期
自 2021年 7月27日 自 2022年 1月25日
種類
至 2022年 1月24日 至 2022年 7月25日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 61,462,200 △402,889,455
合計 61,462,200 △402,889,455
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３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年7月25日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年7月25日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 野村ワールドスター オープン マ 1,410,183,598 4,591,275,758
証券 ザーファンド
小計
銘柄数：1 1,410,183,598 4,591,275,758
組入時価比率：99.8% 100.0%
合計 4,591,275,758
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは「野村ワールドスター オープン マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産
の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
野村ワールドスター オープン マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2022年 7月25日現在)
資産の部
流動資産
預金 228,055,566
金銭信託 807,822
コール・ローン 237,458,922
株式 2,761,084,683
国債証券 334,252,735
社債券 99,982,115
投資信託受益証券 74,660,780
派生商品評価勘定 253,145,918
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(2022年 7月25日現在)
未収入金 37,888,095
未収配当金 1,865,647
未収利息 762,869
740,767,602
差入委託証拠金
4,770,732,754
流動資産合計
4,770,732,754
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 139,247,786
未払金 38,113,379
未払解約金 2,100,000
75
未払利息
179,461,240
流動負債合計
179,461,240
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,410,183,598
剰余金
3,181,087,916
期末剰余金又は期末欠損金（△）
4,591,271,514
元本等合計
4,591,271,514
純資産合計
4,770,732,754
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
国債証券、社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
先物取引
国内先物の評価においては、取引所の発表する計算日の清算値段を用いておりま
す。
外国先物の評価においては、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段又は最終相場で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 受取配当金
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原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明
提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
2022年 7月25日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 3.2558円
(10,000口当たり純資産額) (32,558円)
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2022年 1月25日
至 2022年 7月25日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であ
ります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、株価変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらさ
れております。
当ファンドは、信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的として、株価指数先物取引を行っております。
当該デリバティブ取引は、対象とする株価指数等に係る価格変動リスクを有しております。
当ファンドは、信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的として、債券先物取引を行っております。当該
デリバティブ取引は、対象とする債券･金利等に係る価格変動リスクを有しております。
当ファンドは、信託財産に属する資産の為替変動リスクの低減、並びに信託財産に属する外貨建資金の受渡を行うことを
目的として、為替予約取引を利用しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
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委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2022年 7月25日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
国債証券、社債券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、附属明細表に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2022年 7月25日現在
2022年 1月25日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 1,403,331,194円
同期中における追加設定元本額 79,777,808円
同期中における一部解約元本額 72,925,404円
期末元本額 1,410,183,598円
期末元本額の内訳＊
野村ワールドスター オープン 1,410,183,598円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年7月25日現在)
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評価額
種類 通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
株式 日本円 大東建託 500 12,470.00 6,235,000
アサヒグループホールディングス 2,600 4,672.00 12,147,200
三菱瓦斯化学 4,200 1,950.00 8,190,000
三井化学 3,500 2,835.00 9,922,500
日本ゼオン 9,000 1,434.00 12,906,000
日油 1,900 5,320.00 10,108,000
塩野義製薬 1,100 6,936.00 7,629,600
日本新薬 1,200 8,260.00 9,912,000
中外製薬 3,600 3,706.00 13,341,600
第一三共 6,000 3,525.00 21,150,000
ニチハ 3,100 2,786.00 8,636,600
リンナイ 1,700 10,190.00 17,323,000
ＳＭＣ 500 63,410.00 31,705,000
小松製作所 2,600 2,949.00 7,667,400
荏原製作所 400 5,110.00 2,044,000
ダイキン工業 900 23,410.00 21,069,000
ダイフク 800 8,380.00 6,704,000
イビデン 3,900 3,990.00 15,561,000
ミネベアミツミ 10,400 2,390.00 24,856,000
日立製作所 3,900 6,728.00 26,239,200
ルネサスエレクトロニクス 21,700 1,335.00 28,969,500
ソニーグループ 4,300 11,705.00 50,331,500
ＴＤＫ 6,000 4,240.00 25,440,000
キーエンス 500 54,800.00 27,400,000
太陽誘電 4,200 4,785.00 20,097,000
東京エレクトロン 400 45,020.00 18,008,000
デンソー 3,200 7,649.00 24,476,800
いすゞ自動車 12,900 1,501.00 19,362,900
トヨタ自動車 13,000 2,166.00 28,158,000
本田技研工業 6,200 3,471.00 21,520,200
スズキ 3,900 4,375.00 17,062,500
ニコン 7,300 1,540.00 11,242,000
オリンパス 9,400 2,838.00 26,677,200
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
バンダイナムコホールディングス 1,500 10,280.00 15,420,000
アシックス 6,700 2,595.00 17,386,500
ＮＩＰＰＯＮ ＥＸＰＲＥＳＳホー 1,800 7,830.00 14,094,000
ルディン
日本航空 3,900 2,280.00 8,892,000
メルカリ 1,300 2,128.00 2,766,400
日本電信電話 7,800 3,887.00 30,318,600
ソフトバンクグループ 1,200 5,505.00 6,606,000
伊藤忠商事 3,700 3,867.00 14,307,900
丸紅 18,900 1,226.00 23,171,400
阪和興業 3,100 2,841.00 8,807,100
パン・パシフィック・インターナ 1,800 2,130.00 3,834,000
ショナルホ
日本瓦斯 8,700 1,986.00 17,278,200
ニトリホールディングス 800 14,465.00 11,572,000
ファーストリテイリング 400 79,780.00 31,912,000
三井住友トラスト・ホールディング 3,500 4,264.00 14,924,000
ス
三井住友フィナンシャルグループ 3,200 4,116.00 13,171,200
東京海上ホールディングス 2,300 7,784.00 17,903,200
オリックス 9,700 2,301.50 22,324,550
カカクコム 4,200 2,566.00 10,777,200
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ 2,600 3,530.00 9,178,000
リクルートホールディングス 5,300 4,700.00 24,910,000
小計
銘柄数：54 911,646,950
組入時価比率：19.9% 33.0%
米ドル DUPONT DE NEMOURS INC 2,000 57.26 114,520.00
SMITH (A.O.) CORP 1,100 59.00 64,900.00
3M CORP 1,200 134.12 160,944.00
HONEYWELL INTERNATIONAL INC 600 181.47 108,882.00
UNION PAC CORP 700 213.40 149,380.00
AMAZON.COM INC 3,000 122.42 367,260.00
FOOT LOCKER INC 2,100 27.65 58,065.00
HOME DEPOT 700 306.59 214,613.00
ROSS STORES INC 2,100 83.24 174,804.00
TRACTOR SUPPLY COMPANY 700 194.89 136,423.00
COSTCO WHOLESALE CORPORATION 300 529.72 158,916.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
PEPSICO INC 1,440 169.61 244,238.40
PHILIP MORRIS INTERNATIONAL 2,200 95.93 211,046.00
ABBOTT LABORATORIES 1,700 109.20 185,640.00
BECTON,DICKINSON 600 242.13 145,278.00
MEDTRONIC PLC 1,000 90.72 90,720.00
CVS HEALTH CORP 1,500 94.06 141,090.00
AMGEN INC 600 245.95 147,570.00
JOHNSON & JOHNSON 1,700 172.12 292,604.00
JPMORGAN CHASE & CO 2,300 114.76 263,948.00
WELLS FARGO CO 4,300 43.17 185,631.00
MARSH & MCLENNAN COS 700 156.84 109,788.00
FIDELITY NATIONAL INFORMATION 1,000 99.02 99,020.00
MASTERCARD INC 1,100 343.88 378,268.00
PAYPAL HOLDINGS INC 1,800 81.05 145,890.00
ADOBE INC 300 401.90 120,570.00
MICROSOFT CORP 1,400 260.36 364,504.00
CISCO SYSTEMS 4,000 44.46 177,840.00
APPLE INC 2,600 154.09 400,634.00
TE CONNECTIVITY LTD 800 123.05 98,440.00
ANALOG DEVICES INC 504 163.27 82,288.08
BROADCOM INC 500 512.52 256,260.00
NVIDIA CORP 900 173.19 155,871.00
TAIWAN SEMICONDUCTOR-SP ADR 8,000 86.32 690,560.00
EVERSOURCE ENERGY 700 84.06 58,842.00
NEXTERA ENERGY INC 1,300 80.25 104,325.00
BLACKROCK INC 300 633.64 190,092.00
BLACKSTONE INC 1,400 96.43 135,002.00
MOODYS CORP 500 295.46 147,730.00
THERMO FISHER SCIENTIFIC INC 300 561.54 168,462.00
COMCAST CORP-CL A 2,700 42.60 115,020.00
ALPHABET INC-CL C 2,800 108.36 303,408.00
小計
銘柄数：42 7,919,286.48
(1,082,012,111)
組入時価比率：23.6% 39.1%
ユーロ BASF SE 1,150 43.14 49,611.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
FUCHS PETROLUB SE-PREF 2,280 28.86 65,800.80
SCHNEIDER ELECTRIC SE 626 125.58 78,613.08
DEUTSCHE POST AG-REG 2,586 37.97 98,203.35
MERCEDES-BENZ GROUP AG 1,644 54.69 89,910.36
ADIDAS AG 285 176.62 50,336.70
ESSILORLUXOTTICA 350 154.90 54,215.00
LVMH MOET HENNESSY LOUIS VUITTON 194 634.70 123,131.80
SE
INDITEX SA 2,664 24.56 65,427.84
UNILEVER PLC 3,660 45.92 168,085.50
FRESENIUS SE & CO KGAA 1,650 27.30 45,045.00
ING GROEP NV 8,492 9.04 76,835.61
ALLIANZ SE-REG 144 174.12 25,073.28
AXA SA 3,655 21.21 77,522.55
MUENCHENER RUECKVER AG-REG 150 219.20 32,880.00
SAP SE 968 92.06 89,114.08
ASML HOLDING NV 262 522.50 136,895.00
INFINEON TECHNOLOGIES AG 2,484 24.82 61,665.30
ENEL SPA 11,895 4.72 56,191.98
RED ELECTRICA CORPORACION SA 3,100 18.32 56,792.00
小計
銘柄数：20 1,501,350.23
(208,927,898)
組入時価比率：4.6% 7.6%
英ポンド BP PLC 20,700 3.83 79,343.10
IMI PLC 1,958 12.85 25,160.30
PERSIMMON PLC 2,100 18.57 39,007.50
ASTRAZENECA PLC 1,053 107.66 113,365.98
LONDON STOCK EXCHANGE GROUP PLC 977 78.52 76,714.04
小計
銘柄数：5 333,590.92
(54,535,443)
組入時価比率：1.2% 2.0%
スイスフラン ABB LTD 2,800 27.55 77,140.00
CIE FINANCIERE RICHEMONT-BR A 250 106.75 26,687.50
NESTLE SA-REG 2,040 116.24 237,129.60
ROCHE HOLDING (GENUSSCHEINE) 490 325.20 159,348.00
JULIUS BAER GROUP LTD 1,456 45.35 66,029.60
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
UBS GROUP AG 3,364 15.92 53,571.70
ADECCO GROUP AG-REG 1,700 33.53 57,001.00
小計
銘柄数：7 676,907.40
(95,911,009)
組入時価比率：2.1% 3.5%
スウェーデンク SKANDINAVISKA ENSKILDA BANKEN AB 2,400 107.60 258,240.00
ローナ
小計
銘柄数：1 258,240.00
(3,439,756)
組入時価比率：0.1% 0.1%
デンマークク NOVO NORDISK A/S-B 970 840.40 815,188.00
ローネ
小計
銘柄数：1 815,188.00
(15,244,015)
組入時価比率：0.3% 0.6%
豪ドル PILBARA MINERALS LTD 170,000 2.51 426,700.00
ARISTOCRAT LEISURE LTD 4,305 36.12 155,496.60
CSL LIMITED 1,800 293.47 528,246.00
NATIONAL AUSTRALIA BANK 17,996 29.88 537,720.48
XERO LIMITED 1,100 91.22 100,342.00
INSIGNIA FINANCIAL LTD 30,000 2.90 87,000.00
MACQUARIE GROUP LIMITED 1,271 174.24 221,459.04
小計
銘柄数：7 2,056,964.12
(193,478,045)
組入時価比率：4.2% 7.0%
香港ドル TECHTRONIC INDUSTRIES COMPANY 8,000 90.85 726,800.00
LIMITED
AIA GROUP LTD 23,800 79.50 1,892,100.00
HONG KONG EXCHANGES & CLEARING 2,600 351.60 914,160.00
LTD
小計
銘柄数：3 3,533,060.00
(61,510,574)
組入時価比率：1.3% 2.2%
シンガポールド DBS GROUP HLDGS 19,000 31.26 593,940.00
ル
小計
銘柄数：1 593,940.00
(58,390,241)
組入時価比率：1.3% 2.1%
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ウォン DB INSURANCE CO LTD 2,415 59,500.00 143,692,500.00
SAMSUNG ELECTRONICS 2,727 61,300.00 167,165,100.00
SK HYNIX INC 4,184 100,000.00 418,400,000.00
小計
銘柄数：3 729,257,600.00
(75,988,641)
組入時価比率：1.7% 2.8%
合計 2,761,084,683
(1,849,437,733)
(注1)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注3)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
(2)株式以外の有価証券(2022年7月25日現在)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 米ドル TSY INFL IX N/B 200,000.00 233,325.41
TSY INFL IX N/B I/L 500,000.00 598,687.17
TSY INFL IX N/B I/L 600,000.00 675,708.69
小計
銘柄数：3 1,300,000.00 1,507,721.27
(205,999,957)
組入時価比率：4.5% 40.5%
ユーロ BONOS Y OBLIG DEL ESTADO 1,000,000.00 921,621.00
小計
銘柄数：1 1,000,000.00 921,621.00
(128,252,778)
組入時価比率：2.8% 25.2%
合計 334,252,735
(334,252,735)
社債券 日本円 イビデン 第９回社債間限定同順位 100,000,000 99,982,115
特約付
小計
銘柄数：1 100,000,000 99,982,115
組入時価比率：2.2% 19.6%
合計 99,982,115
投資信託受益証 米ドル INVESCO DB AGRICULTURE FUND 11,000 212,300.00
券
iシェアーズ ゴールド・トラスト 1,000 32,750.00
SPDR(R) ブルームバーグ・ハイ・ 2,000 189,600.00
イールド債券ETF
UNITED STATES OIL FUND LP 1,500 111,795.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
小計
銘柄数：4 15,500 546,445.00
(74,660,780)
組入時価比率：1.6% 14.7%
合計 74,660,780
(74,660,780)
合計 508,895,630
(408,913,515)
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
(注3)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注4)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
2022年 7月25日現在
種類
契約額等（円）
時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引
株価指数先物取引
買建 2,559,687,229 － 2,685,295,551 125,608,322
売建 1,284,277,078 － 1,304,636,105 △20,369,422
債券先物取引
買建 6,983,984,674 － 7,077,372,135 93,387,461
売建 3,285,557,590 － 3,331,418,035 △45,872,545
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 2,973,230,056 － 3,012,085,740 △38,855,684
米ドル 1,279,633,814 － 1,312,708,095 △33,074,281
ユーロ 346,603,855 － 347,794,480 △1,190,625
英ポンド 235,464,288 － 236,406,355 △942,067
スイスフラン 222,518,942 － 226,662,640 △4,143,698
スウェーデンクローナ 304,336,619 － 305,336,505 △999,886
ズロチ 138,863,790 － 137,582,520 1,281,270
豪ドル 75,225,426 － 74,967,520 257,906
香港ドル 85,706,145 － 86,831,500 △1,125,355
シンガポールドル 239,080,737 － 239,615,775 △535,038
ランド 45,796,440 － 44,180,350 1,616,090
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合計 － － － 113,898,132
（注）時価の算定方法
１先物取引
国内先物取引について
先物の評価においては、取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
外国先物取引について
先物の評価においては、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価してお
ります。
２為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
野村ワールドスター オープン
2022年8月31日現在
Ⅰ 資産総額 4,521,203,109 円
Ⅱ 負債総額 9,504,922 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,511,698,187 円
Ⅳ 発行済口数 3,260,349,888 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3838 円
（参考）野村ワールドスター オープン マザーファンド
2022年8月31日現在
Ⅰ 資産総額 10,201,701,015 円
Ⅱ 負債総額 5,699,220,213 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,502,480,802 円
Ⅳ 発行済口数 1,408,848,044 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 3.1959 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 受益証券の名義書換え の事務 等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、 この信
託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が
効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情
がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再
発行の請求を行なわないものとします。
(2) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3) 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数
の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録する
ものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替
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先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にした
がい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとしま
す。
③ 上記①の 振替について、 委託者は、 当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている
振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合 等 において、 委託
者が必要と認めたときまたは やむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設
けることができます。
(4) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することが
できません。
(5) 受益権の再分割
委託者は、受益権の再分割を行ないません。ただし、社債、株式等の振替に関する法律が施行された場合
には、受託者と協議のうえ、同法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるも
のとします。
(6) 質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部
解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款 の規定 によるほか、民法
その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
2022年9月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任
に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等について
の監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2022年8月31日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額(百万円)
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1,012
追加型株式投資信託
39 ,323,903
単位型株式投資信託
197 746 ,384
追加型公社債投資信託 14
6,413,724
単位型公社債投資信託
497 1,315,914
合計
1,720 47,799,926
３【委託会社等の経理状況】
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
２．財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2021年4月1日から2022年3
月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 4,281 2,006
金銭の信託 35,912 35,894
有価証券 30,400 29,300
前払金 - 11
前払費用 167 454
未収入金 632 694
未収委託者報酬 24,499 27,176
未収運用受託報酬 4,347 4,002
短期貸付金 - 1,835
その他 268 57
貸倒引当金 △14 △15
流動資産計 100,496 101,417
固定資産
有形固定資産 2,666 1,744
建物 ※２ 1,935 1,219
器具備品 ※２ 731 525
無形固定資産 5,429 5,210
ソフトウェア 5,428 5,209
その他 0 0
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資その他の資産 16,487 16,067
投資有価証券 1,767 2,201
関係会社株式 9,942 9,214
長期差入保証金 330 443
長期前払費用 15 13
前払年金費用 1,301 1,297
繰延税金資産 3,008 2,784
その他 122 112
固定資産計 24,583 23,023
資産合計 125,080 124,440
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 123 120
未払金 16,948 17,615
未払収益分配金 0 0
未払償還金 8 17
未払手数料 7,256 8,357
関係会社未払金 8,671 8,149
その他未払金 1,011 1,089
未払費用 ※１ 9,171 9,512
未払法人税等 2,113 1,319
前受収益 22 22
賞与引当金 3,795 4,416
その他 - 121
流動負債計 32,175 33,127
固定負債
退職給付引当金 3,299 3,194
時効後支払損引当金 580 588
資産除去債務 1,371 1,123
固定負債計 5,250 4,905
負債合計 37,425 38,033
(純資産の部)
株主資本 87,596 86,232
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 56,686 55,322
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 56,001 54,637
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 31,395 30,030
評価・換算差額等 57 174
その他有価証券評価差額金 57 174
純資産合計 87,654 86,407
負債・純資産合計 125,080 124,440
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 106,355 115,733
運用受託報酬 16,583 17,671
その他営業収益 428 530
営業収益計 123,367 133,935
営業費用
支払手数料 34,739 39,087
広告宣伝費 1,005 804
公告費 0 0
調査費 24,506 26,650
調査費 5,532 4,867
委託調査費 18,974 21,783
委託計算費 1,358 1,384
営業雑経費 4,149 3,094
通信費 73 72
印刷費 976 918
協会費 88 79
諸経費 3,011 2,023
営業費用計 65,760 71,021
一般管理費
給料 10,985 12,033
役員報酬 147 229
給料・手当 7,156 7,375
賞与 3,682 4,427
交際費 35 47
旅費交通費 64 65
租税公課 1,121 1,049
不動産賃借料 1,147 1,432
退職給付費用 1,267 1,212
固定資産減価償却費 2,700 2,525
諸経費 10,739 11,190
一般管理費計 28,063 29,556
営業利益 29,542 33,357
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日
(自 2021年4月1日
至 2021年3月31日)
至 2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※１ 4,540 3,530
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
受取利息 0 10
金銭の信託運用益 1,698 -
その他 447 1,268
営業外収益計 6,687 4,809
営業外費用
金銭の信託運用損 - 1,387
時効後支払損引当金繰入額 13 12
為替差損 26 23
その他 32 266
営業外費用計 72 1,689
経常利益 36,157 36,477
特別利益
投資有価証券等売却益 71 26
株式報酬受入益 48 53
固定資産売却益 - 9
資産除去債務履行差額 - 141
移転補償金 2,077 -
特別利益計 2,197 230
特別損失
投資有価証券等売却損 - 0
投資有価証券等評価損 36 -
関係会社株式評価損 582 727
固定資産除却損 ※２ 105 374
資産除去債務履行差額 - 0
事務所移転費用 406 54
特別損失計 1,129 1,158
税引前当期純利益 37,225 35,549
法人税、住民税及び事業税 11,239 10,474
法人税等調整額 △290 171
当期純利益 26,276 24,904
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
当期変動額
剰余金の配当 △23,950 △23,950 △23,950
当期純利益 26,276 26,276 26,276
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － 2,326 2,326 2,326
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 10 10 85,281
当期変動額
剰余金の配当 △23,950
当期純利益 26,276
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 46 46 46
額）
当期変動額合計 46 46 2,372
当期末残高 57 57 87,654
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
当期変動額
剰余金の配当 △26,268 △26,268 △26,268
当期純利益 24,904 24,904 24,904
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － △1,364 △1,364 △1,364
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,030 55,322 86,232
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 57 57 87,654
当期変動額
剰余金の配当 △26,268
当期純利益 24,904
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 116 116 116
額）
当期変動額合計 116 116 △1,247
当期末残高 174 174 86,407
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．デリバティブ取引の評価基準及び 時価法
評価方法
４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算
への換算基準 し、換算差額は損益として処理しております。
５．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6年
附属設備 6～15年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
６．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上して
おります。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益
者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将
来の支払見込額を計上しております。
７．収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を稼得し
ております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
① 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に
対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって
主に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は期間の経過と
ともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用
期間にわたり収益として認識しております。
② 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等
に対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧問口座によっ
て主に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は期間の経過
とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運
用期間にわたり収益として認識しております。
③ 成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチ
マークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対
する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する
権利が確定した時点で収益として認識しております。
８．消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
９．連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第
8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算
制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会
計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）
第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適
用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法
の規定に基づいております。
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［会計上の見積りに関する注記]
該当事項はありません。
[会計方針の変更]
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
これにより、営業外収益に計上しておりますシステム利用サービスに係る収益について、従来は、
当該システム利用サービスに係るシステム関連費用を控除し、純額で認識しておりましたが、控除せ
ず、総額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱
いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、
当事業年度の期首の繰越利益剰余金に反映させ、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認
識に関する注記」については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基
準」という。）等を当会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する
会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価
算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる財務諸表
に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注
記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適
用指針第19号 2019年7月4日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業
年度に係るものについては記載しておりません。
［未適用の会計基準等]
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）
（1）概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等へ
の出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
（2）適用予定日
2023年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8
月12日 企業会計基準委員会）
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（1）概要
2020年3月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において、連結納
税制度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合に
おける法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを目的とし
て企業基準委員会から公表されたものです。
（2）適用予定日
2023年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による財務諸表に与える
影響額については、現時点で評価中であります。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
※１．関係会社に対する資産及び負債 ※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,256百万円 未払費用 1,223百万円
※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 589百万円
建物 346百万円
器具備品 618
器具備品 643
合計 1,207
合計 990
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月１日 (自 2021年4月１日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※１．関係会社に係る注記 ※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 4,334百万円 受取配当金 3,525百万円
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※２．固定資産除却損 ※２．固定資産除却損
建物 -百万円 建物 346百万円
器具備品 2 器具備品 28
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
102 -
ア ア
合計 105 合計 374
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 26,268百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 5,100円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
当事業年度(自 2021年4月１日 至 2022年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 26,268百万円
配当の原資 利益剰余金
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１株当たり配当額 5,100円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年5月18日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,877百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,830円
基準日 2022年3月31日
効力発生日 2022年6月30日
◇ 金融商品関係
前事業年度（自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
た め、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 4,281 4,281 -
(2)金銭の信託 35,912 35,912 -
(3)未収委託者報酬 24,499 24,499 -
(4)未収運用受託報酬 4,347 4,347 -
(5)有価証券及び投資有価証券 30,400 30,400 -
その他有価証券 30,400 30,400 -
資産計 99,441 99,441 -
(6)未払金 16,948 16,948 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 8 8 -
未払手数料 7,256 7,256 -
関係会社未払金 8,671 8,671 -
その他未払金 1,011 1,011 -
(7)未払費用 9,171 9,171 -
(8)未払法人税等 2,113 2,113 -
負債計 28,233 28,233 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
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ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,767百万円、関係会社株式9,942百万円）は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について618百万円（投資有価証券35百万円、関係会社株式582百万円）減損処理を行っ
ております。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 4,281 - - -
金銭の信託 35,912 - - -
未収委託者報酬 24,499 - - -
未収運用受託報酬 4,347 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 30,400 - - -
合計 99,441 - - -
当事業年度（自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
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親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。
(単位：百万円)
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1)金銭の信託 35,894 35,894 -
資産計 35,894 35,894 -
(2)その他（デリバティブ取引） 121 121 -
負債計 121 121 -
（注）1 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、有価証券、短期貸付金、未払金、未払費
用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
（注）2 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、
上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当事業年度 (百万円)
市場価格のない株式等（※）1．2 9,529
組合出資金等 1,886
合計 11,415
（※）1 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
2 非上場株式等について、当事業年度において727百万円減損処理を行っております。
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（注）3 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,006 - - -
金銭の信託 35,894 - - -
未収委託者報酬 27,176 - - -
未収運用受託報酬 4,002 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 29,300 - - -
短期貸付金 1,835
合計 100,215 - - -
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
区分 貸借対照表計上額 (単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託（運用目的・その - 1,736 - 1,736
他）（※）
資産計 - 1,736 - 1,736
デリバティブ取引（通貨関連） - 121 - 121
負債計 - 121 - 121
（※）時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、投資信託を主要な構成物とする金銭の信託34,157百
万円は表中に含まれておりません。
（注1）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で構成
されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デ
リバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から
提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価
額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル２の時価に分類し
ております。
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◇ 有価証券関係
前事業年度 （自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
１．売買目的有価証券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2021年3月31日)
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 9,835
関連会社株式 106
４．その他有価証券(2021年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 30,400 30,400 -
小計 30,400 30,400 -
合計 30,400 30,400 -
※非上場株式（貸借対照表計上額312百万円）及び投資事業有限責任組合への出資金（貸借対照表計上額1,455
百万円）は、記載しておりません。
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
１．売買目的有価証券(2022年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2022年3月31日)
該当事項はありません。
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３．子会社株式及び関連会社株式(2022年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 9,107
関連会社株式 106
４．その他有価証券(2022年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 29,300 29,300 -
小計 29,300 29,300 -
合計 29,300 29,300 -
※市場価格のない株式等（貸借対照表計上額315百万円）及び組合出資金等（貸借対照表計上額1,886百万円）
は、記載しておりません。
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
◇ デリバティブ取引関係
１． ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
前事業年度 （自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち一年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建 1,714 - △121 △121
米ドル
◇ 退職給付関係
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前事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,761 百万円
勤務費用 1,016
利息費用 139
数理計算上の差異の発生額 △893
退職給付の支払額 △781
その他 28
退職給付債務の期末残高 23,270
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,413 百万円
期待運用収益 409
数理計算上の差異の発生額 1,328
事業主からの拠出額 824
退職給付の支払額 △626
年金資産の期末残高 19,349
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 19,959 百万円
年金資産 △19,349
610
非積立型制度の退職給付債務 3,311
未積立退職給付債務 3,921
未認識数理計算上の差異 △2,074
未認識過去勤務費用 151
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
退職給付引当金 3,299
前払年金費用 △1,301
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,016 百万円
利息費用 139
期待運用収益 △409
数理計算上の差異の費用処理額 469
過去勤務費用の費用処理額 △34
確定給付制度に係る退職給付費用 1,182
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 52%
株式 30%
生保一般勘定 11%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
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(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.8%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、206百万円でした。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,270 百万円
勤務費用 961
利息費用 176
数理計算上の差異の発生額 △1,521
退職給付の支払額 △904
その他 △14
退職給付債務の期末残高 21,967
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 19,349 百万円
期待運用収益 454
数理計算上の差異の発生額 △258
事業主からの拠出額 814
退職給付の支払額 △672
年金資産の期末残高 19,687
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 18,807 百万円
年金資産 △19,687
△879
非積立型制度の退職給付債務 3,159
未積立退職給付債務 2,279
未認識数理計算上の差異 △489
未認識過去勤務費用 106
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,896
退職給付引当金 3,194
前払年金費用 △1,297
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,896
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 961 百万円
利息費用 176
期待運用収益 △454
数理計算上の差異の費用処理額 322
過去勤務費用の費用処理額 △45
確定給付制度に係る退職給付費用 959
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(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 51%
株式 32%
生保一般勘定 10%
生保特別勘定 6%
その他 1%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.6%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,176 賞与引当金 1,381
退職給付引当金 1,022 退職給付引当金 990
関係会社株式評価減 784 関係会社株式評価減 1,010
未払事業税 430 未払事業税 285
投資有価証券評価減 428 投資有価証券評価減 110
減価償却超過額 223 減価償却超過額 272
時効後支払損引当金 179 時効後支払損引当金 182
関係会社株式売却損 148 関係会社株式売却損 505
ゴルフ会員権評価減 135 ゴルフ会員権評価減 92
資産除去債務 425 資産除去債務 348
未払社会保険料 95 未払社会保険料 114
358 84
その他 その他
繰延税金資産小計 5,410 繰延税金資産小計 5,376
評価性引当額 評価性引当額
△1,530 △1,795
3,879 3,581
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
繰延税金負債 繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △361 資産除去債務に対応する除去費用 △233
関係会社株式評価益 △80 関係会社株式評価益 △81
その他有価証券評価差額金 △25 その他有価証券評価差額金 △78
△403 △402
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 △871 繰延税金負債合計 △796
繰延税金資産の純額 3,008 繰延税金資産の純額 2,784
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0％ 法定実効税率 31.0％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.0％ 交際費等永久に損金に算入されない項 0.0％
目 目
受取配当金等永久に益金に算入され 受取配当金等永久に益金に算入され
ない項目 △3.5％ ない項目 △2.9％
タックスヘイブン税制 1.9％ タックスヘイブン税制 1.8％
外国税額控除 △0.5％ 外国税額控除 △0.5％
外国子会社からの受取配当に係る外 外国子会社からの受取配当に係る外
国源泉税 0.2％ 国源泉税 0.4％
その他 0.3％ その他 0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.4％ 29.9％
率
◇ 資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該不動産賃貸借契約期間とし、割引率は0.0％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日
期首残高 - 1,371
有形固定資産の取得に伴う増加 1,371 48
資産除去債務の履行による減少
- △296
期末残高 1,371 1,123
◇ 収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度（自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日）
委託者報酬 115,670百万円
運用受託報酬 16,675百万円
成功報酬（注） 1,058百万円
その他営業収益 530百万円
合計 133,935百万円
（注）成功報酬は、損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しております。
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２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
[重要な会計方針] 7. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事
業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及
び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年4月１日 至 2022年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
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ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
未払手数
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投
行手数料の 26,722 5,690
証券業 －
料
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る
支払（*1）
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 -
ル ･ ペ ー
パーの償還
(*2）
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(*２) コマーシャル･ペ－パーの購入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
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（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2021年4月１日 至 2022年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
（イ）子会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
短期貸付
資金の貸付 3,427
1,835
金
ノムラ･エー
エム・ファイ 2,500 資金の返済 1,709
子会社 ケイマン 資金管理 直接100％ 資産の賃貸借
ナンス・イン (米ドル)
ク
貸付金利息
9 未収利息 4
の受取
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 29,119 6,013
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*1）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
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◇ １株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
１株当たり純資産額 17,018円01銭 １株当たり純資産額 16,775円81銭
１株当たり当期純利益 5,101円61銭 １株当たり当期純利益 4,835円10銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 26,276百万円 損益計算書上の当期純利益 24,904百万円
普通株式に係る当期純利益 26,276百万円 普通株式に係る当期純利益 24,904百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
４【利害関係人との取引制限】
委託者は、「 金融商品取引法 」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁
止されています。
①自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者
の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものと
して内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取
引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるもの
を除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法人等 ( 委
託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有す
る法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。 )又は子
法人等( 委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。 ) と有価証
券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこと。
④委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の
額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に
欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣
府令で定める行為
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５【その他】
(1)定款の変更
委託者の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託者
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の
(再信託受託者：日本マスター 324,279百万円 信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づき信
トラスト信託銀行株式会社) 託業務を営んでいます。
＊ 2022年8月末現在
(2) 販売会社
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
野村證券株式会社 10,000百万円
アイザワ証券株式会社 3,000百万円
安藤証券株式会社 2,280百万円
いちよし証券株式会社 14,577百万円
ａｕカブコム証券株式会社 7,196百万円
四国アライアンス証券株式会社 3,000百万円
ひろぎん証券株式会社 5,000百万円
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000百万円
香川証券株式会社 555百万円
岩井コスモ証券株式会社 13,500百万円
マネックス証券株式会社 12,200百万円
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業
東海東京証券株式会社 6,000百万円
を営んでいます。
東武証券株式会社 420百万円
※
3,000百万円
ＦＦＧ証券株式会社
丸八証券株式会社 3,751百万円
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
40,500百万円
※
株式会社
水戸証券株式会社 12,272百万円
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
楽天証券株式会社 19,495百万円
池田泉州ＴＴ証券株式会社 1,250百万円
フィデリティ証券株式会社 11,757百万円
十六ＴＴ証券株式会社 3,000百万円
株式会社青森銀行 19,562百万円
株式会社第四北越銀行 32,776百万円
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銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
株式会社静岡銀行 90,845百万円
株式会社池田泉州銀行 61,385百万円
株式会社伊予銀行 20,948百万円
株式会社十八親和銀行 36,878百万円
株式会社大分銀行 19,598百万円
株式会社京葉銀行 49,759百万円
株式会社佐賀銀行 16,062百万円
株式会社横浜銀行 215,628百万円
※
38,500百万円
ソニー銀行株式会社
※
70,000百万円 保険業法に基づき生命保険業を営んでいます。
ソニー生命保険株式会社
＊ 2022年8月末現在
※ ＦＦＧ証券株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社、ソニー銀行株式会社およびソニー生命保険株
式会社は、新規の募集・販売は行ないません。
(3) 投資顧問会社
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
NOMURA ASSET MANAGEMENT U.K.
英国の1986年金融サービス業法に基づき英国金融
サービス庁に登録された当該法律の定める範囲内で
LIMITED
￡4,744,391
行う投資顧問業およびそれに付随する一切の業務を
(ノムラ・アセット・マネジメント
営んでいます。
U.K.リミテッド)
＊ 2022年3月末現在
２【関係業務の概要】
(1) 受託者
ファンドの受託会社(受託者)として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の
保管銀行への指図・連絡等を行ないます。なお、当ファンドにかかる信託事務の処理の一部について日本
マスタートラスト信託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合に
は、再信託にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行ないます。
＜再信託受託者の概要＞
名称 ： 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
資本金 ： 10,000百万円
事業の内容 ： 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
(2) 販売会社
ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いおよび販売を行ない、信託契約の一部解約に関する事
※
務、受益権の買取りに関する事務、収益分配金の再投資に関する事務 、一部解約金・収益分配金・償還
金の支払いに関する事務等を行ないます。
※ 一般コースのみを取り扱う販売会社は、収益分配金の再投資に関する事務を行ないません。
(3) 投資顧問会社
1999年8月16日以降、委託会社から運用の指図に関する権限の一部委託を受け、信託財産の運用の指図を
行います。
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３【資本関係】
(持株比率5.0％以上を記載します。)
(1) 受託者
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
(3) 投資顧問会社
委託会社と投資顧問会社の主な資本関係は次の通りです。
委託会社は、NOMURA ASSET MANAGEMENT U.K. LIMITED(ノムラ・アセット・マネジメントU.K.リミテッ
ド)の株式の100.0％を所有しています。
第３【その他】
(1)目論見書の表紙にロゴ・マークや図案を採用すること、またファンドの形態などの記載をすることがありま
す。
( 2 )目論見書の巻末に約款を掲載 する場合 があります。
( 3 )届出書本文「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」に記載の内容について、投資者の理解を助ける
ため、当該内容を説明した図表等を付加して目論見書の当該内容に関連する箇所に記載することがありま
す。
( 4 )目論見書は電子媒体等として使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
( 5 )目論見書は目論見書の別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
( 6 ) 目論見書の表紙裏等にインターネットホームページに加え、他のインターネットのアドレス（当該アドレス
をコード化した図形等も含む）も掲載し、当該アドレスにアクセスすることにより基準価額等の情報を入手
できる旨を記載する場合があります。
(7)目論見書に当該委託会社の金融商品取引業者登録番号、当該委託会社が運用する投資信託財産の合計純資産
総額および目論見書の使用を開始する日を記載する場合があります。
(8)目論見書に投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨を記載する場合があり
ます。
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独立監査人の監査報告書
２０２２年６月７日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０２１年
４月１日から２０２２年３月３１日までの第６３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態
及びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及
びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対する
いかなる作業も実施していない。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２２年９月２７日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村ワールドスター オープンの２０２２年１月２５日から２０
２２年７月２５日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記
表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村ワールドスター オープンの２０２２年７月２５日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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