野村外国株インデックス Ａコース（野村投資一任口座向け） 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第10期(令和4年1月18日－令和4年7月19日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第10期(令和4年1月18日－令和4年7月19日) |
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| 提出者 | 野村外国株インデックス Ａコース（野村投資一任口座向け） |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年10月14日 提出
【計算期間】 第10期(自 2022年1月18日至 2022年7月19日)
【ファンド名】 野村外国株インデックス Ａコース（野村投資一任口座向け）
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 小池 広靖
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【連絡場所】 東京都江東区豊洲二丁目２番１号
【電話番号】 03-6387-5000
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
ファンドは、野村投資一任口座の資金を運用するためのファンドです。
◆外国株式為替ヘッジ型マザーファンド受益証券を主要投資対象とし、MSCI-KOKUSAI指数（円ベース・為
替ヘッジあり）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行ないます。
・MSCI-KOKUSAI指数（円ベース・為替ヘッジあり）は、MSCIが開発した、日本を除く先進国で構成さ
れた浮動株数ベースの、ヘッジコストを考慮して円換算した時価総額株価指数です。
■信託金の限度額■
受益権の信託金限度額は、1兆円です。ただし、受託者と合意のうえ、当該信託金限度額を変更すること
ができます。
＜商品分類＞
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類は以下の通りで
す。
なお、ファンドに該当する商品分類及び属性区分は下記の表中に 網掛け表示 しております。
（野村外国株インデックス Aコース（野村投資一任口座向け））
《商品分類表》
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 補足分類
（収益の源泉）
株 式
国 内
単位型 債 券 インデックス型
海 外 不動産投信
追加型 その他資産 特殊型
内 外 （ ）
資産複合
《属性区分表》
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ 対象インデックス
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株式 年1回 グローバル
一般 （日本を除く）
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回 日経225
債券 北米 ファミリーファンド あり
一般 年6回 （フルヘッジ）
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア ＴＯＰＩＸ
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々
不動産投信 中南米 ファンド・オブ・ファンズ なし
その他 その他
その他資産 （ ） アフリカ （MSCI-KOKUSAI
（投資信託証券 指数（円ベース・
(株式 一般)） 中近東 為替ヘッジあり））
（中東）
資産複合
（ ） エマージング
資産配分固定型
資産配分変更型
ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資
対象資産（その他資産（投資信託証券））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資対象資産（株式）
とが異なります。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。
なお、下記一般社団法人投資信託協会のホームページでもご覧頂けます。
《一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス》 http://www.toushin.or.jp/
◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区分は
以下の通りです。（2013年2月21日現在）
＜商品分類表定義＞
［単位型投信・追加型投信の区分］
(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドを
いう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいう。
［投資対象地域による区分］
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
［投資対象資産による区分］
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資
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信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲
げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な
収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
［独立した区分］
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF…投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
［補足分類］
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるもの
をいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組み
あるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運
用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合
には当該小分類を括弧書きで付記できるものとする。
＜属性区分表定義＞
［投資対象資産による属性区分］
株式
(1)一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(3)中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
債券
(1)一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらないすべてのものをいう。
(2)公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
(3)社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
う。
(4)その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるも
のをいう。
(5)格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)の「発行体」による区分のほ
か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記(1)から(4)に
掲げる区分に加え「高格付債」「低格付債」等を併記することも可とする。
不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
(1)資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
(2)資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
変更を行なう旨の記載があるもの若しくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合
わせている資産を列挙するものとする。
［決算頻度による属性区分］
(1)年１回…目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
(2)年２回…目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
(3)年４回…目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
(4)年６回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
(7)その他…上記属性にあてはまらないすべてのものをいう。
［投資対象地域による属性区分(重複使用可能)］
(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものと
する。
(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるも
のをいう。
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(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいう。
(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
［投資形態による属性区分］
(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
う。
［為替ヘッジによる属性区分］
(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨
の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
［インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分］
(1)日経225
(2)TOPIX
(3)その他の指数…上記指数にあてはまらないすべてのものをいう。
［特殊型］
(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとと
もに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨
の記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資又はその他特殊な仕組みを用いることによ
り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等
の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型／絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の
記載があるものをいう。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組
みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
（２）【ファンドの沿革】
2017年12月15日 信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
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ファンド
マザーファンド
外国株式為替ヘッジ型マザーファンド
（親投資信託）
委託会社（委託者） 野村アセットマネジメント株式会社
受託会社（受託者） 野村信託銀行株式会社
■委託会社の概況(2022年8月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月１日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月１日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
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2000年11月１日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 5,150,693株 100％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
●外国株式為替ヘッジ型マザーファンド受益証券を主要投資対象とし、対象インデックスの動きに連動
する投資成果を目指して運用を行ないます。
■投資プロセス■
＊上記の投資プロセスは、今後変更となる場合があります。
●マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として外国の株式に投資します。
●マザーファンド受益証券の組入比率は原則として高位を維持することを基本とします。
●対象インデックスの動きに効率的に連動する投資成果を目指すため、株価指数先物取引等のデリバ
ティブ取引および為替予約取引を実質的に投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現
する目的または為替相場等の変動リスクを減じる目的で、ヘッジ目的外の利用も含め実質的に活用す
る場合があります。
●為替ヘッジはマザーファンドにおいて行なうため、ファンドにおいては原則として為替ヘッジを行な
いません。
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資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
■指数の著作権等について■
MSCI-KOKUSAI指数の著作権、知的所有権その他一切の権利はMSCIに帰属します。またMSCIは、同指数の内容を変
更する権利および公表を停止する権利を有しています。
本ファンドは、MSCI Inc.、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当
事者が、保証、推奨、販売、または宣伝するものではありません。MSCI指数は、MSCIが独占的に所有していま
す。MSCI及びMSCI指数は、MSCI及びその関係会社のサービスマークであり、野村アセットマネジメント株式会社
は特定の目的の為にその使用を許諾されています。MSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与
あるいは関係したその他の当事者は、本ファンドの所有者または不特定多数の公衆に対して、ファンド全般的ま
たはこの特定のファンドへの投資に関する当否あるいは一般的な株式市場のパフォーマンスをトラックしている
MSCI指数の能力に関して、明示的であると黙示的であるとを問わず、一切の表明または保証を行いません。MSCI
とその関連会社は、特定のトレードマーク、サービスマーク、トレードネームのライセンスの所有者であり、
MSCI指数は、本ファンドまたは本ファンドの発行会社あるいは所有者に関わらず、MSCIにより決定、作成、及び
計算されています。MSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事
者は、MSCI指数の決定、作成、あるいは計算において、本ファンドの発行者または所有者の要求を考慮にいれる
義務は一切ありません。MSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の
当事者は、本ファンドの発行時期、発行価格または発行数量の決定について、また、本ファンドを現金に償還す
る方程式の決定また計算について責任を負うものではなく、参加もしておりません。MSCI、MSCIの関連会社及び
MSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、本ファンドの所有者に対し、本ファンド
の管理、マーケティングまたは募集に関連するいかなる義務または責任も負いません。
MSCIは、自らが信頼できると考える情報源から本件指数の計算に算入される情報またはその計算に使用するため
の情報を入手しますが、MSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の
当事者は、本件指数またはそれに含まれるいかなるデータの独創性、正確性及び／または完全性について保証す
るものではありません。MSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の
当事者は、明示的にも黙示的にも、被許諾者、その顧客または相手方、本件ファンドの発行会社、本件ファンド
の所有者その他の個人・法人が、本契約にもとづき許諾される権利またはその他使用のために許諾される権利に
関連して本件指数またはそれに含まれるデータを使用することにより得られる結果について保証をおこなうもの
ではありません。MSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者
は、本件指数及びそれに含まれるデータの、またはそれに関連する過誤、省略または中断に対してまたはそれら
に関して責任を負うことはありません。本件指数及びそれに含まれるデータに関し、MSCI、MSCIの関連会社及び
MSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、明示的、黙示的な保証を行うものでもな
く、かつMSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、特定
目的のための市場性または適切性について、何ら保証を行うものではないことを明記します。前記事項を制限す
ることなく、たとえ直接的損害、間接的損害、特別損害、懲罰的損害、拡大的損害その他のあらゆる損害（逸失
利益を含む。）につき、その可能性について知らせを受けていたとしても、MSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数
の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、いかなる場合においてもかかる損害について責任
を負いません。
本証券の購入者、販売者、または所有者あるいはいかなる個人・法人は、MSCIの許諾が必要かどうかの決定をあ
らかじめMSCIに問い合わせることなく、本証券を保証、推奨、売買、又は宣伝するためにいかなるMSCIのトレー
ドネーム、トレードマーク、又はサービスマークを使用または言及することはできません。いかなる場合におい
ても、いかなる個人または法人は、事前にMSCIの書面による許諾を得ることなくMSCIとの関係を一切主張するこ
とはできません。
（２）【投資対象】
※
外国の株式を実質的主要投資対象 とします。なお、株式等に直接投資する場合があります。
※「実質的な主要投資対象」とは、「外国株式為替ヘッジ型マザーファンド」を通じて投資する、主要な投資
対象という意味です。なお、マザーファンドに代えて、マザーファンドの対象指数に連動する投資成果を目
指して運用を行なう上場投資信託証券（ETF）に投資する場合があります。
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①投資の対象とする資産の種類(信託約款)
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定
めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、下記「(5)投資制
限 ④および⑤」に定めるものに限ります。）に係る権利
ハ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
ニ．金銭債権（イ及びハに掲げるものに該当するものを除きます。）
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②有価証券の指図範囲等(信託約款)
委託者は、信託金を、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、野村信託銀行株式会社を
受託者として締結された親投資信託である外国株式為替ヘッジ型マザーファンド（以下「マザーファ
ンド」といいます。）受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
1．株券または新株引受権証書
2．国債証券
3．地方債証券
4．特別の法律により法人の発行する債券
5．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を含
みます。なお、社債券のうちで、新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が
当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存
在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの、ならびに会社法施行前の旧商法第341条ノ3
第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を総称して以下「転換社債型新株予約
権付社債」といいます。）
6．特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいま
す。）
7．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定
めるものをいいます。）
8．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいい
ます。）
9．特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第
2条第1項第8号で定めるものをいいます。）
10．コマーシャル・ペーパー
11．新株引受権証券および新株予約権証券
12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有する
もの
13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものを
いいます。）
14．投資証券、新投資口予約権証券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定
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めるものをいいます。）
15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
16．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをい
います。）
17．受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定めるものをいいま
す。）
18．預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
19．外国法人が発行する譲渡性預金証書
20．外国の者に対する権利で、貸付債権信託受益権であって第17号の有価証券に表示されるべき
権利の性質を有するもの
21．抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
なお、第1号の証券または証書ならびに第12号、第17号および第18号の証券または証書のうち第1号の
証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第2号から第6号までの証券ならびに第12
号、第17号および第18号の証券または証書のうち第2号から第6号までの証券の性質を有するものを以
下「公社債」といい、第13号および第14号の証券ならびに第17号の証券または証書のうち第13号およ
び第14号の証券の性質を有するものを以下「投資信託証券」といいます。
③金融商品の指図範囲等(信託約款)
委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2
条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用するこ
とを指図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（上記②に掲げるものを除く。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
5．貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
④その他の投資対象
1．先物取引等
2．スワップ取引
（参考）マザーファンドの概要
（外国株式為替ヘッジ型マザーファンド）
運 用 の 基 本 方 針
約款第14条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針
この投資信託は、MSCI-KOKUSAI指数（円ベース・為替ヘッジあり）の動きに連動する投資成果を目指し
て運用を行ないます。
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２．運用方法
(1) 投資対象
外国の株式を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
① 主として外国の株式に投資することにより、MSCI-KOKUSAI指数（円ベース・為替ヘッジあり）の動き
に連動する投資成果を目指します。
② 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないます。
③ MSCI-KOKUSAI指数（円ベース・為替ヘッジあり）の動きに効率的に連動する投資成果を目指すため、
株価指数先物取引等のデリバティブ取引ならびに為替予約取引をヘッジ目的外の利用も含め活用する
場合があります。
④ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％
以内とします。
④ デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
⑤ 外国為替予約取引の利用はヘッジ目的に限定しません。
⑥ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
⑦ 同一銘柄の株式への投資割合には制限を設けません。
⑧ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内
とします。
⑨ 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の
10％以内とします。
⑩ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超え
ることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないま
せん。
⑪ 前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総
額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えるこ
ととなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
（３）【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。
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※運用体制はマザーファンドを含め記載されております。
当社では、ファンドの運用に関する社内規程として、運用担当者に関する規程並びにスワップ取引、信
用リスク管理、資金の借入、外国為替の予約取引等、信用取引等に関して各々、取扱い基準を設けてお
ります。
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ファンドを含む委託会社における投資信託の内部管理及び意思決定を監督する組織等は以下の通りです。
≪委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等≫
当社では、「受託会社」または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社より受
け取っております。
運用の外部委託を行う場合、「運用の外部委託先」に対しては、外部委託先が行った日々の約定について、
投資ガイドラインに沿ったものであるかを確認しています。また、コンプライアンスレポートの提出を義務
付け、定期的に管理状況に関する報告を受けています。さらに、外部委託先の管理体制、コンプライアンス
体制等について調査ならびに評価を行い、定期的に商品に関する委員会に報告しています。
ファンドの運用体制等は今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行ないます。
①分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等
の全額とします。
②収益分配金額は、上記①の範囲内で、基準価額水準等を勘案して委託者が決定します。
③留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行
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ないます。
＊委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金
額について示唆、保証するものではありません。
◆ファンドの決算日
原則として 毎年1月および7月の各17日 （休業日の場合は翌営業日）を決算日とします。
（５）【投資制限】
①運用の基本方針 2.運用方法 (3)投資制限(信託約款)
・株式への実質投資割合には制限を設けません。
・外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
・新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の
20％以内とします。
・デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
・外国為替予約取引の利用はヘッジ目的に限定しません。
・投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％
以内とします。
・同一銘柄の株式への実質投資割合には制限を設けません。
・同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％
以内とします。
・同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総
額の10％以内とします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を
超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は
行ないません。
・前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総
額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えるこ
ととなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
②投資する株式等の範囲(信託約款)
(ⅰ)委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引
所に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場において
取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当
により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありませ
ん。
(ⅱ)上記(ⅰ)の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約
権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託者が投
資することを指図することができるものとします。
③信用取引の指図範囲(信託約款)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図
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をすることができます。なお、当該売り付けの決済については、株券の引き渡しまたは買い戻し
により行なうことの指図をすることができるものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行
なうことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
1．信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2．株式分割により取得する株券
3．有償増資により取得する株券
4．売り出しにより取得する株券
5．信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新
株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券
6．信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信
託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（前号のものを除き
ます。）の行使により取得可能な株券
④先物取引等の運用指図(信託約款)
(ⅰ)委託者は、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3
号イに掲げるものをいいます。以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条
第8項第3号ロに掲げるものをいいます。以下同じ。）および有価証券オプション取引（金融商品
取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。）ならびに外国の金融商品取引
所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。なお、選択権
取引はオプション取引に含めるものとします（以下同じ。）。
(ⅱ)委託者は、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所
における通貨に係る先物取引およびオプション取引を行なうことの指図をすることができます。
(ⅲ)委託者は、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに
外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができ
ます。
⑤スワップ取引の運用指図(信託約款)
(ⅰ)委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取り
金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ
取引」といいます。）を行なうことの指図をすることができます。
(ⅱ)スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないもの
とします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りでは
ありません。
(ⅲ)スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が提示する価額、価格情報会社が提供する価額
等、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って評価するものとします。
(ⅳ)委託者は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担
保の提供あるいは受入れの指図を行なうものとします。
⑥有価証券の貸付の指図および範囲(信託約款)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の各
号の範囲内で貸付の指図をすることができます。
1．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の
時価合計額の50％を超えないものとします。
2．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有
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する公社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
(ⅱ)上記(ⅰ)に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相
当する契約の一部の解約を指図するものとします。
(ⅲ)委託者は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものと
します。
⑦特別の場合の外貨建有価証券への投資制限(信託約款)
外貨建有価証券（外国通貨表示の有価証券をいいます。以下同じ。）への投資については、わが国の
国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
⑧資金の借入れ(信託約款)
(ⅰ)委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資
金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目
的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ
（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行なわないものとします。
(ⅱ)一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合
の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証
券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行なう日におけ
る信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
(ⅲ)収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
(ⅳ)借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑨ 同一の法人の発行する株式への投資制限(投資信託及び投資法人に関する法律第9条)
同一の法人の発行する株式について、次の(ⅰ)の数が(ⅱ)の数を超えることとなる場合には、当該株
式を信託財産で取得することを受託会社に指図しないものとします。
(ⅰ)委託者が運用の指図を行なうすべてのファンドで保有する当該株式に係る議決権の総数
(ⅱ)当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数
３【投資リスク】
≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの 運用に
よる損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
したがって、ファンドにおいて、 投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落
により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります 。 なお、投資信託は預貯金と異なります。
[株価変動リスク]
ファンドは実質的に株式に投資を行ないますので、株価変動の影響を受けます。
[為替変動リスク]
ファンドは、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図る
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ことを基本としますが、為替変動リスクを完全に排除できるわけではありません。また、円金利がヘッ
ジ対象通貨の金利より低い場合、その金利差相当分のヘッジコストがかかるため、基準価額の変動要因
と なります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫
◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用は
ありません。
◆ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場に
おいて市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価
格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナ
スの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止等となる可能性、換金代金の支払いが遅延す
る可能性等があります。
◆資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用が
できない場合があります。
◆ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があ
ります。
◆有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行に
なる可能性があります。
◆ファンドの基準価額と対象インデックスは、費用等の要因により、完全に一致するものではありませ
ん。また、ファンドの投資成果が対象インデックスとの連動または上回ることを保証するものではあり
ません。
◆投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場
合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
◆ファンドは、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を
超えて分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけ
るファンドの収益率を示唆するものではありません。
投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況によっては、分配金額の一
部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産
はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中に運用収益が
あった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算
日の基準価額と比べて下落することになります。
≪ 委託会社におけるリスクマネジメント体制 ≫
リスク管理関連の委員会
◆パフォーマンスの考査
投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査（分析、評価）の結果の報告、
審議を行ないます。
◆運用リスクの管理
投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是
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正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
※流動性リスク管理について
流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを
実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。リスク管理関連の委員会が、流
動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。
リスク管理体制図
※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
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申込手数料はありません。
（２）【換金（解約）手数料】
換金手数料はありません。
（３）【信託報酬等】
信託報酬の総額は、日々のファンドの純資産総額に信託報酬率を乗じて得た額とします。
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または
信託終了のときファンドから支払われます。
年0.418%（税抜年0.38%）以内
信託報酬率 （2022年9月末現在
年0.418%（税抜年0.38%））
信託報酬率の配分は下記の通りとします。
支払先の配分（税抜）および役務の内容
＜委託会社＞
ファンドの運用とそれに伴う調査、
年0.30%以内
受託会社への指図、
（2022年9月末現在年0.30%）
法定書面等の作成、
基準価額の算出等
＜販売会社＞
購入後の情報提供、
運用報告書等各種書類の送付、 年0.05%
口座内でのファンドの管理
および事務手続き等
＜受託会社＞
ファンドの財産の保管・管理、 年0.03%
委託会社からの指図の実行等
＊ファンドがETFに投資する場合は、上記の信託報酬に加え、投資するETFに関連する費用がかかりま
すが投資するETFとその比率があらかじめ定まっていないため記載することができません。
なお、当該費用のうち委託会社が収受する分に関しては、信託報酬の調整を行ないます。
●信託報酬率の調整について
信託報酬率の調整は以下の計算方法をもって行ないます。信託報酬率は毎月1回計算し、当月の第5営業
日目以降で前日が営業日となる最初の営業日（「適用開始営業日」といいます。）から翌月の適用開始
営業日の前日まで適用することとします。
信託報酬率=年0.38%（税抜）－対象ETFの委託会社報酬率（税抜）×対象ETFの投資割合
なお、信託報酬率は、信託報酬率のうち委託会社が受取る部分がゼロとなる水準を下限値とし、年0.38%
（税抜）以内の範囲で委託会社が定めるものとします。
・対象ETFは、ファンドが投資するETFのうち、ファンドの委託会社が設定したETFとし、マザーファンド
に代えて投資するものをいいます。
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・対象ETFの委託会社報酬率は、原則として、目論見書その他公表資料で開示されている当該各月の前月
最終営業日時点の対象ETFの信託報酬率（税抜の年率値）のうち、純資産総額に応じて一定の率で委
託 会社が受取る部分（税抜の年率値）をいいます。
・対象ETFの投資割合は、当該各月の前月における対象ETFの投資割合の平均値とします。
・複数の対象ETFに投資する場合の「対象ETFの委託会社報酬率（税抜）×対象ETFの投資割合」は、各対
象ETFについて算出した「当該各対象ETFの委託会社報酬率（税抜）×当該各対象ETFの投資割合」を
合計した値とします。
（４）【その他の手数料等】
①ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場合、
当該借入金の利息はファンドから支払われます。
②ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息等は、受
益者の負担とし、ファンドから支払われます。
③ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等
に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用はファ
ンドから支払われます。
④監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、
信託報酬支払いのときにファンドから支払われます。
※
⑤ファンドにおいて一部解約の実行に伴い、信託財産留保額 をご負担いただきます。信託財産留保額
は、基準価額に0.2％の率を乗じて得た額を1口当たりに換算して、換金する口数に応じてご負担いただ
きます。
※「信託財産留保額」とは、償還時まで投資を続ける投資家との公平性の確保やファンド残高の安定的な推移を図
るため、クローズド期間の有無に関係なく、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額をい
い、信託財産に繰り入れられます。
＊これらの費用等の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示すること
ができないものがあります。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
＜収益分配金に対する課税＞
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％(国税(所得税及び復興特別所得税)
15.315％および地方税5％)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分
離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
＜換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対する課税＞
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315％(国税
15.315％および地方税5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315％の税率によ
り源泉徴収が行なわれます。
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≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
（注2）
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場株
（注1）
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収益
・譲渡益
分配金
分配金
・譲渡損
（注1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。
（注2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額に
※
ついては、15.315％(国税15.315％)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収は
ありません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■換金（解約）時および償還時の課税について■
［個人の投資家の場合］
※
換金（解約）時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
※換金（解約）時および償還時の価額から取得費（申込手数料（税込）を含む）を控除した利益を譲渡
益として課税対象となります。
［法人の投資家の場合］
換金（解約）時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象（配当所得）となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取っ
た場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせくださ
い。
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■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受
益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）があります。
①分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本と
同額の場合または受益者の個別元本を上回って
いる場合には分配金の全額が普通分配金となり
ます。
②分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本を
下回っている場合には、その下回る部分の額が
元本払戻金（特別分配金）となり、分配金から
元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通
分配金となります。なお、受益者が元本払戻金
（特別分配金）を受け取った場合、分配金発生
時にその個別元本から元本払戻金（特別分配
金）を控除した額が、その後の受益者の個別元
本となります。
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありま
せん。
＊外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があり
ます。
＊税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容（2022年8月末現在）が変更になる場合があ
ります。
５【運用状況】
以下は 2022年8月31日 現在 の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
野村外国株インデックス Ａコース（野村投資一任口座向け）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 48,900,082,029 99.98
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 4,933,915 0.01
合計（純資産総額） 48,905,015,944 100.00
（参考）外国株式為替ヘッジ型マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 74,197,383,577 72.50
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
カナダ 3,822,879,904 3.73
ドイツ 2,178,559,331 2.12
イタリア 644,453,618 0.62
フランス 3,181,446,038 3.10
オランダ 1,261,683,809 1.23
スペイン 690,593,406 0.67
ベルギー 221,920,867 0.21
オーストリア 47,923,057 0.04
ルクセンブルグ 23,949,516 0.02
フィンランド 292,233,836 0.28
アイルランド 176,569,407 0.17
ポルトガル 68,975,494 0.06
イギリス 4,514,107,330 4.41
スイス 3,016,201,826 2.94
スウェーデン 987,663,420 0.96
ノルウェー 256,642,300 0.25
デンマーク 796,657,512 0.77
オーストラリア 2,268,890,176 2.21
ニュージーランド 53,190,739 0.05
香港 821,919,728 0.80
シンガポール 337,063,391 0.32
イスラエル 170,344,923 0.16
小計 100,031,253,205 97.74
投資証券 アメリカ 2,204,562,691 2.15
カナダ 9,575,586 0.00
フランス 35,283,784 0.03
ベルギー 11,053,524 0.01
イギリス 47,344,233 0.04
オーストラリア 139,266,407 0.13
香港 39,795,044 0.03
シンガポール 48,397,742 0.04
小計 2,535,279,011 2.47
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― △225,599,505 △0.22
合計（純資産総額） 102,340,932,711 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 アメリカ 2,874,493,042 2.80
買建 カナダ 149,640,954 0.14
買建 ドイツ 331,241,744 0.32
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買建 イギリス 166,662,090 0.16
買建 スイス 108,621,296 0.10
買建 オーストラリア 82,272,315 0.08
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
野村外国株インデックス Ａコース（野村投資一任口座向け）
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 親投資信託 外国株式為替ヘッジ型マザーファ 19,408,645,378 2.4484 47,521,189,281 2.5195 48,900,082,029 99.98
受益証券 ンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 99.98
合 計 99.98
（参考）外国株式為替ヘッジ型マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 アメリカ 株式 APPLE INC コンピュー 251,920 21,174.94 5,334,392,796 22,029.69 5,549,720,336 5.42
タ・周辺機
器
2 アメリカ 株式 MICROSOFT CORP ソフトウェ 109,960 36,853.62 4,052,425,051 36,455.53 4,008,650,200 3.91
ア
3 アメリカ 株式 AMAZON.COM INC インター 141,450 15,329.30 2,168,330,143 17,845.83 2,524,294,054 2.46
ネット販
売・通信販
売
4 アメリカ 株式 TESLA INC 自動車 40,719 36,563.43 1,488,826,350 38,497.55 1,567,581,779 1.53
5 アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL A インタラク 92,950 15,650.41 1,454,706,111 15,102.35 1,403,763,637 1.37
ティブ・メ
ディアおよ
びサービス
6 アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL C インタラク 87,800 15,727.31 1,380,858,588 15,236.82 1,337,793,086 1.30
ティブ・メ
ディアおよ
びサービス
7 アメリカ 株式 UNITEDHEALTH GROUP ヘルスケ 14,549 67,781.54 986,153,638 72,481.30 1,054,530,568 1.03
ア・プロバ
INC
イダー/ヘ
ルスケア・
サービス
8 アメリカ 株式 JOHNSON & JOHNSON 医薬品 40,670 24,546.85 998,320,767 22,517.67 915,793,675 0.89
9 アメリカ 株式 EXXON MOBIL CORP 石油・ガ 65,500 11,781.35 771,678,624 13,351.45 874,520,322 0.85
ス・消耗燃
料
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10 アメリカ 株式 NVIDIA CORP 半導体・半 38,660 23,701.62 916,304,973 21,443.28 828,997,530 0.81
導体製造装
置
11 アメリカ 株式 BERKSHIRE HATHAWAY 各種金融 19,980 43,320.91 865,551,878 39,567.77 790,564,137 0.77
サービス
INC CL B
12 アメリカ 株式 META PLATFORMS INC- インタラク 35,720 27,068.26 966,878,331 21,787.09 778,234,883 0.76
ティブ・メ
CLASS A
ディアおよ
びサービス
13 アメリカ 株式 JPMORGAN CHASE & CO 銀行 45,700 16,897.45 772,213,815 15,860.65 724,832,084 0.70
14 アメリカ 株式 PROCTER & GAMBLE CO 家庭用品 37,100 21,502.34 797,737,000 19,433.15 720,969,991 0.70
15 アメリカ 株式 VISA INC-CLASS A 情報技術 25,670 26,943.61 691,642,581 27,917.30 716,637,332 0.70
サービス
SHARES
16 スイス 株式 NESTLE SA-REG 食品 43,570 17,101.63 745,118,424 16,398.78 714,495,019 0.69
17 アメリカ 株式 CHEVRON CORP 石油・ガ 30,150 22,122.00 666,978,558 22,266.75 671,342,531 0.65
ス・消耗燃
料
18 アメリカ 株式 HOME DEPOT 専門小売り 16,160 41,301.03 667,424,774 40,632.45 656,620,440 0.64
19 アメリカ 株式 MASTERCARD INC 情報技術 13,510 45,727.64 617,780,422 45,444.30 613,952,497 0.59
サービス
20 アメリカ 株式 PFIZER INC 医薬品 87,100 6,770.58 589,717,571 6,356.18 553,623,757 0.54
21 アメリカ 株式 COCA COLA CO 飲料 63,800 8,948.36 570,905,506 8,615.85 549,691,517 0.53
22 アメリカ 株式 ELI LILLY & CO. 医薬品 12,540 40,276.63 505,068,942 42,564.95 533,764,538 0.52
23 アメリカ 株式 BANK OF AMERICA CORP 銀行 112,500 5,026.44 565,474,702 4,725.89 531,663,379 0.51
24 アメリカ 株式 ABBVIE INC バイオテク 27,410 20,858.34 571,727,105 18,791.29 515,069,437 0.50
ノロジー
25 アメリカ 株式 PEPSICO INC 飲料 21,440 23,823.39 510,773,615 23,981.60 514,165,583 0.50
26 アメリカ 株式 COSTCO WHOLESALE 食品・生活 6,872 69,292.79 476,180,054 72,661.52 499,330,022 0.48
必需品小売
CORPORATION
り
27 スイス 株式 ROCHE HOLDING 医薬品 10,890 49,035.81 534,000,005 45,055.35 490,652,870 0.47
(GENUSSCHEINE)
28 アメリカ 株式 MERCK & CO INC 医薬品 39,180 12,174.42 476,994,160 12,044.17 471,890,753 0.46
29 アメリカ 株式 THERMO FISHER ライフサイ 6,063 72,347.56 438,643,290 76,841.22 465,888,333 0.45
エンス・
SCIENTIFIC INC
ツール/
サービス
30 イギリス 株式 SHELL PLC-NEW 石油・ガ 118,000 3,601.12 424,933,051 3,785.31 446,666,698 0.43
ス・消耗燃
料
種類別及び業種別投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 国外 インタラクティブ・メディアおよびサービス 3.67
メディア 0.77
娯楽 1.15
不動産管理・開発 0.34
エネルギー設備・サービス 0.22
石油・ガス・消耗燃料 5.32
化学 2.06
建設資材 0.23
容器・包装 0.25
金属・鉱業 1.49
紙製品・林産品 0.11
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航空宇宙・防衛 1.60
建設関連製品 0.50
建設・土木 0.24
電気設備 0.77
コングロマリット 0.89
機械 1.62
商社・流通業 0.35
商業サービス・用品 0.51
航空貨物・物流サービス 0.61
旅客航空輸送業 0.04
海運業 0.08
陸運・鉄道 1.12
運送インフラ 0.14
自動車部品 0.18
自動車 2.17
家庭用耐久財 0.26
レジャー用品 0.03
繊維・アパレル・贅沢品 1.30
ホテル・レストラン・レジャー 1.76
販売 0.11
インターネット販売・通信販売 2.80
複合小売り 0.49
専門小売り 1.65
食品・生活必需品小売り 1.57
飲料 1.88
食品 1.74
タバコ 0.74
家庭用品 1.19
パーソナル用品 0.59
ヘルスケア機器・用品 2.22
ヘルスケア・プロバイダー/ヘルスケア・サービス 2.52
バイオテクノロジー 1.92
医薬品 5.23
銀行 5.77
各種金融サービス 1.00
保険 3.11
情報技術サービス 3.86
ソフトウェア 7.25
通信機器 0.68
コンピュータ・周辺機器 5.65
電子装置・機器・部品 0.54
半導体・半導体製造装置 4.33
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各種電気通信サービス 1.20
無線通信サービス 0.31
電力 2.03
ガス 0.14
総合公益事業 0.92
水道 0.12
消費者金融 0.42
資本市場 3.26
各種消費者サービス 0.00
独立系発電事業者・エネルギー販売業者 0.15
ヘルスケア・テクノロジー 0.07
ライフサイエンス・ツール/サービス 1.50
専門サービス 0.69
投資証券 ― ― 2.47
合 計 100.22
②【投資不動産物件】
野村外国株インデックス Ａコース（野村投資一任口座向け）
該当事項はありません。
（参考）外国株式為替ヘッジ型マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
野村外国株インデックス Ａコース（野村投資一任口座向け）
該当事項はありません。
（参考）外国株式為替ヘッジ型マザーファンド
その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
投資
帳簿価額 評価額
国／地 買建／
種類 取引所 名称 枚数 通貨 帳簿価額 評価額 比率
域 売建
（円） （円）
(％)
株価指 アメリ シカゴ E-mini S&P500株 買建 104 米ドル 21,583,750 2,992,155,263 20,735,000 2,874,493,042 2.80
数先物 カ
マーカンタ 価指数先物(2022
取引
イル取引所 年09月限)
カナダ モントリ S&P TSX60株価指 買建 6カナダド 1,423,760 150,818,896 1,412,640 149,640,954 0.14
オール取引 ル
数先物(2022年09
所
月限)
ドイツ ユーレック ユーロ50株価指数 買建 67 ユーロ 2,475,900 344,224,374 2,382,520 331,241,744 0.32
ス・ドイツ 先物(2022年09月
金融先物取 限)
引所
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オース シドニー先 SPI200株価指数先 買建 5豪ドル 865,375 82,331,778 864,750 82,272,315 0.08
トラリ 物取引所 物(2022年09月限)
ア
イギリ ロンドン国 FT100株価指数先 買建 14 英ポンド 1,038,665 168,055,997 1,030,050 166,662,090 0.16
ス 際金融先物 物(2022年09月限)
オプション
取引所
スイス ユーレック SMI株価指数先物 買建 7スイスフ 777,350 110,694,640 762,790 108,621,296 0.10
ス・チュー (2022年09月限) ラン
リッヒ取引
所
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
野村外国株インデックス Ａコース（野村投資一任口座向け）
2022年8月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2018年 1月17日) 384 385 1.0376 1.0386
第2計算期間 (2018年 7月17日) 6,184 6,187 1.0379 1.0384
第3計算期間 (2019年 1月17日) 11,803 11,803 0.9629 0.9629
第4計算期間 (2019年 7月17日) 13,953 13,985 1.0957 1.0982
第5計算期間 (2020年 1月17日) 15,585 15,651 1.1856 1.1906
第6計算期間 (2020年 7月17日) 15,412 15,460 1.1302 1.1337
第7計算期間 (2021年 1月18日) 23,362 23,522 1.3096 1.3186
第8計算期間 (2021年 7月19日) 38,961 39,343 1.4761 1.4906
第9計算期間 (2022年 1月17日) 46,374 46,836 1.5540 1.5695
第10計算期間 (2022年 7月19日) 44,988 45,305 1.2774 1.2864
2021年 8月末日 42,332 ― 1.5408 ―
9月末日 41,477 ― 1.4832 ―
10月末日 44,466 ― 1.5603 ―
11月末日 45,028 ― 1.5663 ―
12月末日 47,628 ― 1.6095 ―
2022年 1月末日 44,954 ― 1.4822 ―
2月末日 45,700 ― 1.4688 ―
3月末日 48,291 ― 1.5355 ―
4月末日 44,704 ― 1.4053 ―
5月末日 47,264 ― 1.4013 ―
6月末日 44,610 ― 1.2845 ―
7月末日 47,921 ― 1.3447 ―
8月末日 48,905 ― 1.3178 ―
②【分配の推移】
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野村外国株インデックス Ａコース（野村投資一任口座向け）
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2017年12月15日～2018年 1月17日 0.0010円
第2計算期間 2018年 1月18日～2018年 7月17日 0.0005円
第3計算期間 2018年 7月18日～2019年 1月17日 0.0000円
第4計算期間 2019年 1月18日～2019年 7月17日 0.0025円
第5計算期間 2019年 7月18日～2020年 1月17日 0.0050円
第6計算期間 2020年 1月18日～2020年 7月17日 0.0035円
第7計算期間 2020年 7月18日～2021年 1月18日 0.0090円
第8計算期間 2021年 1月19日～2021年 7月19日 0.0145円
第9計算期間 2021年 7月20日～2022年 1月17日 0.0155円
第10計算期間 2022年 1月18日～2022年 7月19日 0.0090円
③【収益率の推移】
野村外国株インデックス Ａコース（野村投資一任口座向け）
計算期間 収益率
第1計算期間 2017年12月15日～2018年 1月17日 3.9％
第2計算期間 2018年 1月18日～2018年 7月17日 0.1％
第3計算期間 2018年 7月18日～2019年 1月17日 △7.2％
第4計算期間 2019年 1月18日～2019年 7月17日 14.1％
第5計算期間 2019年 7月18日～2020年 1月17日 8.7％
第6計算期間 2020年 1月18日～2020年 7月17日 △4.4％
第7計算期間 2020年 7月18日～2021年 1月18日 16.7％
第8計算期間 2021年 1月19日～2021年 7月19日 13.8％
第9計算期間 2021年 7月20日～2022年 1月17日 6.3％
第10計算期間 2022年 1月18日～2022年 7月19日 △17.2％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
（４）【設定及び解約の実績】
野村外国株インデックス Ａコース（野村投資一任口座向け）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2017年12月15日～2018年 1月17日 370,907,292 ― 370,907,292
第2計算期間 2018年 1月18日～2018年 7月17日 5,786,798,249 199,501,308 5,958,204,233
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第3計算期間 2018年 7月18日～2019年 1月17日 6,855,892,842 555,494,635 12,258,602,440
第4計算期間 2019年 1月18日～2019年 7月17日 1,911,341,335 1,435,626,389 12,734,317,386
第5計算期間 2019年 7月18日～2020年 1月17日 2,528,469,606 2,116,639,936 13,146,147,056
第6計算期間 2020年 1月18日～2020年 7月17日 2,680,187,535 2,189,006,721 13,637,327,870
第7計算期間 2020年 7月18日～2021年 1月18日 6,512,681,725 2,310,290,848 17,839,718,747
第8計算期間 2021年 1月19日～2021年 7月19日 10,898,101,568 2,343,074,668 26,394,745,647
第9計算期間 2021年 7月20日～2022年 1月17日 5,603,665,945 2,156,491,156 29,841,920,436
第10計算期間 2022年 1月18日～2022年 7月19日 7,392,591,958 2,015,529,832 35,218,982,562
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
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ファンドは、野村投資一任口座の資金を運用するためのファンドです。ファンドの買付けの申込みを行
なう投資家は、販売会社に野村投資一任口座を開設した者等に限るものとします。
(1)受益権の募集
申込期間中の各営業日に受益権の募集が行なわれます。
(2)申込締切時間
午後3時までに取得申込みが行なわれかつ当該取得申込みの受け付けにかかる販売会社所定の事務手続き
が完了したものを当日の申込み分とします。
(3)申込不可日
販売会社の営業日であっても、下記の条件に該当する日（「申込不可日」といいます。）には、原則と
して取得の申込みができません。（申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけ
ます。）
・申込日当日がニューヨーク証券取引所の休場日と同日の場合
(4)販売単位
１円以上１円単位（当初元本1口＝１円）とします。
(5)販売価額
取得申込日の翌営業日の基準価額とします。
(6)申込代金の支払い
取得申込日から起算して5営業日目までに申込代金を申込みの販売会社に支払うものとします。なお、販
売会社が別に定める所定の方法により、上記の期日以前に申込代金をお支払いいただく場合がありま
す。
(7)申込受け付けの中止および取り消し
金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8
項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。なお、金融商品取引所を単に「取引所」
という場合があり、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同
項第5号の取引を行なう市場ないしは当該市場を開設するものを「証券取引所」という場合がありま
す。）等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があると
きは、受益権の取得申込の受付けを中止することおよびすでに受付けた取得申込の受付けを取り消す場
合があります。
(8)申込手続等に関する照会先
ファンドの申込（販売）手続等についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下
さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
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インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
※購入のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳し
くは販売会社にお問い合わせください。
２【換金（解約）手続等】
(1)解約の請求
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとしま
す。
(2)解約請求の締切時間
一部解約の実行の請求の受け付けについては、午後3時までに解約請求の申込みが行われ、かつ、その解
約請求の申込みの受け付けにかかる販売会社所定の事務手続が完了したものを当日の申込み分としま
す。
(3)申込不可日
販売会社の営業日であっても、申込不可日には原則として受益権の一部解約の実行の請求ができませ
ん。（申込不可日については、「サポートダイヤル」でもご確認いただけます。）
(4)換金単位
1口単位で一部解約の実行を請求することができます。
(5)換金価額
換金のお申込み日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額となります。
(6)換金制限
信託財産の資金管理を円滑に行なうため、大口換金には制限を設ける場合があります。
(7)換金代金の支払い
原則として一部解約の実行の請求日から起算して5営業日目から販売会社において支払います。
(8)解約請求の受け付けの中止および取り消し
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情
があるときは、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、およびすでに受付けた一部解約の実行
の請求の受付けを取り消す場合があります。
また、一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行なった
当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しな
い場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日
に一部解約の実行の請求を受付けたものとして、信託約款の規定に準じて計算された価額とします。
(9)換金手続等に関する照会先
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ファンドの換金（解約）手続等についてご不明な点がある場合には、下記の照会先までお問い合わせ下
さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
※換金のお申込みの方法ならびに単位等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳し
くは販売会社にお問い合わせください。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
＜基準価額の計算方法＞
基準価額とは、計算日において、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法
令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託
財産の資産総額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権
口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては1万口当りの価額で表示されます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
対象 評価方法
※
株式
原則として、基準価額計算日 の金融商品取引所の最終相場で評価します。
外貨建資産 原則として、基準価額計算日の対顧客相場の仲値で円換算を行ないます。
※外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日の前日とします。
ファンドの基準価額については下記の照会先までお問い合わせ下さい。
野村アセットマネジメント株式会社
サポートダイヤル 0120-753104(フリーダイヤル)
＜受付時間＞ 営業日の午前9時～午後5時
インターネットホームページ http://www.nomura-am.co.jp/
（２）【保管】
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、受益証
券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項はありません。
（３）【信託期間】
無期限とします(2017年12月15日設定)。
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（４）【計算期間】
原則として、毎年1月18日から7月17日までおよび7月18日から翌年1月17日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日
は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間
の終了日は、信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
(ａ)ファンドの繰上償還条項
委託者は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより受益権の口数が30億口を下
回った場合、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得
ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることが
できます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ま
す。
(ｂ)信託期間の終了
(ⅰ)委託者は、上記「(ａ)ファンドの繰上償還条項」に従い信託期間を終了させるには、書面による
決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議
の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託
契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発し
ます。
(ⅱ)上記(ⅰ)の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。）は受益権の口数に応じて、議
決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないとき
は、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅲ)上記(ⅰ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数
をもって行ないます。
(ⅳ)上記(ⅰ)から(ⅲ)までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当
該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示を
したときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている
場合であって、上記(ⅰ)から(ⅲ)までに規定するこの信託契約の解約の手続を行なうことが困難な
場合には適用しません。
(ⅴ)委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託
契約を解約し信託を終了させます。
(ⅵ)委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委
託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関する
委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、下記「(ｄ)信
託約款の変更等」の書面決議が否決となる場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間にお
いて存続します。
(ｃ)運用報告書
ファンドの決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に対して交付します。
(ｄ)信託約款の変更等
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(ⅰ)委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受
託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及
び 投資法人に関する法律第 16 条第 2 号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。）
を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監
督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができ
ないものとします。
(ⅱ)委託者は、上記(ⅰ)の事項（上記(ⅰ)の変更事項にあってはその変更の内容が重大なものに該当
する場合に限り、併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当す
る場合を除き、以下、合わせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行な
います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容および
その理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この信託約款に係る知れている受益
者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
(ⅲ)上記(ⅱ)の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が
属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。）は受益権の口数に応じて、議
決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないとき
は、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
(ⅳ)上記(ⅱ)の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数
をもって行ないます。
(ⅴ)書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
(ⅵ)上記(ⅱ)から(ⅴ)までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思
表示をしたときには適用しません。
(ⅶ)上記(ⅰ)から(ⅵ)の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合
にあっても、当該併合にかかる一又は複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決され
た場合は、当該他の投資信託との併合を行なうことはできません。
(ｅ)公告
委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。
http://www.nomura-am.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
(ｆ)受託者の辞任および解任に伴う取扱い
(ⅰ)受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反
して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者は、
裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者
を解任した場合、委託者は、上記「(ｄ)信託約款の変更等」にしたがい、新受託者を選任します。
なお、受益者は、上記によって行なう場合を除き、受託者を解任することはできないものとしま
す。
(ⅱ)委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させま
す。
(ｇ)反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行なったときは、委託者が信託契約の一部の解約をす
ることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われる
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こととなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行な
う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の
買 取請求の規定の適用を受けません。
(ｈ)他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行なうことはできません。
1.他の受益者の氏名または名称および住所
2.他の受益者が有する受益権の内容
(ｉ)関係法人との契約の更新に関する手続
委託者と販売会社との間で締結する「募集・販売等に関する契約」は、契約終了の３ヵ月前までに当
事者の一方から別段の意思表示のないときは、原則１年毎に自動的に更新されるものとします。
なお、運用の外部委託を行なう場合は、委託者と運用の委託先との間で締結する「運用指図に関する
権限の委託契約」は、契約終了の3ヵ月前までに当事者の一方から更新しない旨を書面によって通知が
ない限り、1年毎に自動的に更新されるものとします。但し、当該契約はファンドの償還日に終了する
ものとします。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
① 収益分配金に対する請求権
■収益分配金の支払い開始日■
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益
分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該
収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載ま
たは記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として決算日から起算
して5営業日までに支払いを開始します。販売会社でお受取りください。
累積投資契約を結んでいる場合には、税金を差引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。この場
合の受益権の価額は、各計算期間終了日(決算日)の基準価額とします。
なお、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
■収益分配金請求権の失効■
受益者は、収益分配金を支払開始日から5年間支払請求しないと権利を失います。
② 償還金に対する請求権
■償還金の支払い開始日■
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前に
おいて一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益
権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として
取得申込者とします。）に、原則として償還日(償還日が休業日の場合は翌営業日)から起算して5営業日
までに支払いを開始します。
■償還金請求権の失効■
受益者は、償還金を支払開始日から10年間支払請求しないと権利を失います。
③ 換金(解約)請求権
受益者は、一部解約の実行を請求することができます。詳しくは、前述の「2 換金（解約）手続等」を
ご参照下さい。
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第３【ファンドの経理状況】
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第10期計算期間(2022年1月18日から2022年7月19日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
１【財務諸表】
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【野村外国株インデックス Ａコース（野村投資一任口座向け）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第9期 第10期
(2022年 1月17日現在) (2022年 7月19日現在)
資産の部
流動資産
118,681,962 129,121,285
コール・ローン
46,369,764,703 44,984,496,256
親投資信託受益証券
462,549,767 316,970,843
未収入金
46,950,996,432 45,430,588,384
流動資産合計
46,950,996,432 45,430,588,384
資産合計
負債の部
流動負債
462,549,766 316,970,843
未払収益分配金
22,677,727 28,501,060
未払解約金
7,153,576 7,532,820
未払受託者報酬
83,458,300 87,882,887
未払委託者報酬
75 52
未払利息
715,300 753,221
その他未払費用
576,554,744 441,640,883
流動負債合計
576,554,744 441,640,883
負債合計
純資産の部
元本等
29,841,920,436 35,218,982,562
元本
剰余金
16,532,521,252 9,769,964,939
期末剰余金又は期末欠損金（△）
8,539,498,099 8,067,713,313
（分配準備積立金）
46,374,441,688 44,988,947,501
元本等合計
46,374,441,688 44,988,947,501
純資産合計
46,950,996,432 45,430,588,384
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第9期 第10期
自 2021年 7月20日 自 2022年 1月18日
至 2022年 1月17日 至 2022年 7月19日
営業収益
2,658,566,924
△ 8,434,871,963
有価証券売買等損益
2,658,566,924
△ 8,434,871,963
営業収益合計
営業費用
11,300 6,992
支払利息
7,153,576 7,532,820
受託者報酬
83,458,300 87,882,887
委託者報酬
715,300 753,221
その他費用
91,338,476 96,175,920
営業費用合計
2,567,228,448
△ 8,531,047,883
営業利益又は営業損失（△）
2,567,228,448
△ 8,531,047,883
経常利益又は経常損失（△）
2,567,228,448
△ 8,531,047,883
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
135,388,214
△ 279,290,418
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
12,566,501,264 16,532,521,252
期首剰余金又は期首欠損金（△）
3,027,248,677 2,893,124,871
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,027,248,677 2,893,124,871
額
1,030,519,157 1,086,952,876
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,030,519,157 1,086,952,876
額
462,549,766 316,970,843
分配金
16,532,521,252 9,769,964,939
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明 提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2022年 1月18日から2022年 7月
19日までとなっております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
第9期 第10期
2022年 1月17日現在 2022年 7月19日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
29,841,920,436口 35,218,982,562口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.5540円 1口当たり純資産額 1.2774円
(10,000口当たり純資産額) (15,540円) (10,000口当たり純資産額) (12,774円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第9期 第10期
自 2021年 7月20日 自 2022年 1月18日
至 2022年 1月17日 至 2022年 7月19日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 279,200,137円 費用控除後の配当等収益額 A 355,541,894円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 2,152,640,097円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 7,993,023,153円 収益調整金額 C 10,572,521,704円
分配準備積立金額 D 6,570,207,631円 分配準備積立金額 D 8,029,142,262円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 16,995,071,018円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 18,957,205,860円
当ファンドの期末残存口数 F 29,841,920,436口 当ファンドの期末残存口数 F 35,218,982,562口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,695円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,382円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 155円 10,000口当たり分配金額 H 90円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 462,549,766円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 316,970,843円
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（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第9期 第10期
自 2021年 7月20日 自 2022年 1月18日
至 2022年 1月17日 至 2022年 7月19日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスクなどの市場リス
ク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
第9期 第10期
2022年 1月17日現在 2022年 7月19日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
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同左
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第9期 第10期
自 2021年 7月20日 自 2022年 1月18日
至 2022年 1月17日 至 2022年 7月19日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第9期 第10期
自 2021年 7月20日 自 2022年 1月18日
至 2022年 1月17日 至 2022年 7月19日
期首元本額 26,394,745,647円 期首元本額 29,841,920,436円
期中追加設定元本額 5,603,665,945円 期中追加設定元本額 7,392,591,958円
期中一部解約元本額 2,156,491,156円 期中一部解約元本額 2,015,529,832円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第9期 第10期
自 2021年 7月20日 自 2022年 1月18日
種類
至 2022年 1月17日 至 2022年 7月19日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 2,593,605,840 △8,344,180,864
合計 2,593,605,840 △8,344,180,864
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
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第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年7月19日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2022年7月19日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 外国株式為替ヘッジ型マザーファン 18,427,961,270 44,984,496,256
証券 ド
小計
銘柄数：1 18,427,961,270 44,984,496,256
組入時価比率：100.0% 100.0%
合計 44,984,496,256
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは「外国株式為替ヘッジ型マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上
された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
外国株式為替ヘッジ型マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2022年 7月19日現在)
資産の部
流動資産
預金 386,594,167
コール・ローン 1,541,256,829
株式 92,661,952,367
投資証券 2,340,869,173
派生商品評価勘定 185,034,794
未収入金 277,260
未収配当金 73,145,809
997,875,467
差入委託証拠金
98,187,005,866
流動資産合計
98,187,005,866
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 1,365,869,690
未払解約金 413,657,076
未払利息 627
337,700
その他未払費用
1,779,865,093
流動負債合計
1,779,865,093
負債合計
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(2022年 7月19日現在)
純資産の部
元本等
元本 39,493,646,631
剰余金
56,913,494,142
期末剰余金又は期末欠損金（△）
96,407,140,773
元本等合計
96,407,140,773
純資産合計
98,187,005,866
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価
しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前
足説明
提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
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2022年 7月19日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.4411円
(10,000口当たり純資産額) (24,411円)
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2022年 1月18日
至 2022年 7月19日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であ
ります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
当ファンドは、信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的として、株価指数先物取引を行っております。
当該デリバティブ取引は、対象とする株価指数等に係る価格変動リスクを有しております。
当ファンドは、信託財産に属する資産の為替変動リスクの低減、並びに信託財産に属する外貨建資金の受渡を行うことを
目的として、為替予約取引を利用しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2022年 7月19日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、附属明細表に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2022年 7月19日現在
2022年 1月18日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 32,829,693,762円
同期中における追加設定元本額 8,409,472,534円
同期中における一部解約元本額 1,745,519,665円
期末元本額 39,493,646,631円
期末元本額の内訳＊
野村インデックスファンド・外国株式・為替ヘッジ型 2,709,175,728円
野村インデックスファンド・内外７資産バランス・為替ヘッジ型 1,234,851,263円
野村外国株インデックス Ａコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 2,138,032,283円
インデックス・ブレンド（タイプⅠ） 671,344円
インデックス・ブレンド（タイプⅡ） 376,429円
インデックス・ブレンド（タイプⅢ） 2,325,379円
インデックス・ブレンド（タイプⅣ） 277,820円
インデックス・ブレンド（タイプⅤ） 913,650円
野村外国株インデックス Ａコース（野村投資一任口座向け） 18,427,961,270円
野村外国株（含む新興国）インデックス Ａコース（野村投資一任口座向け） 4,879,004,091円
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 外国株式・ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ指数（為替ヘッジあ
3,203,955,287円
り）連動型上場投信
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国株式 148,799,241円
野村インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用） 5,082,689,335円
野村外国株式インデックスファンド為替ヘッジ型ＶＡ（適格機関投資家専用） 1,174,879,630円
ノムラ外国株式インデックスファンド為替ヘッジ型ＶＡ（適格機関投資家専用） 424,712,477円
野村国内外マルチアセット（６資産）ファンド（適格機関投資家専用） 4,006,180円
野村ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩインデックスオープン投信・為替ヘッジ型（適格機関
591,701円
投資家専用）
野村国内外マルチアセット（６資産）オープン投信（適格機関投資家専用） 7,868,662円
先進８ヵ国国債入替型プラス外国株式戦略３０オープン（為替ヘッジあり）（適格機
52,554,861円
関投資家専用）
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
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第1 有価証券明細表
(1)株式(2022年7月19日現在)
評価額
種類 通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
株式 米ドル BAKER HUGHES CO 14,100 27.16 382,956.00
HALLIBURTON CO 13,300 28.85 383,705.00
SCHLUMBERGER LTD 20,620 33.13 683,140.60
APA CORPORATION 5,135 32.80 168,428.00
CHENIERE ENERGY INC 3,450 126.49 436,390.50
CHEVRON CORP 28,820 139.58 4,022,695.60
CONOCOPHILLIPS 19,080 85.07 1,623,135.60
COTERRA ENERGY INC 12,500 27.42 342,750.00
DEVON ENERGY CORP 9,610 54.62 524,898.20
DIAMONDBACK ENERGY INC 2,450 112.52 275,674.00
EOG RESOURCES INC 8,770 99.53 872,878.10
EQT CORP 5,015 37.86 189,867.90
EXXON MOBIL CORP 62,660 86.10 5,395,026.00
HESS CORP 4,130 99.79 412,132.70
KINDER MORGAN INC 29,600 16.93 501,128.00
MARATHON OIL CORP 10,635 21.57 229,396.95
MARATHON PETROLEUM CORP 8,510 85.23 725,307.30
OCCIDENTAL PETE CORP 13,750 60.05 825,687.50
ONEOK INC 6,660 56.96 379,353.60
PHILLIPS 66 7,040 82.75 582,560.00
PIONEER NATURAL RESOURCES CO 3,410 211.00 719,510.00
TARGA RESOURCES CORP 3,210 60.51 194,237.10
VALERO ENERGY CORP 5,990 106.31 636,796.90
WILLIAMS COS 18,100 31.91 577,571.00
AIR PRODUCTS 3,260 223.56 728,805.60
ALBEMARLE CORP 1,680 203.88 342,518.40
CELANESE CORP-SERIES A 1,610 109.63 176,504.30
CF INDUSTRIES HOLDINGS INC 3,190 83.63 266,779.70
CORTEVA INC 10,730 52.24 560,535.20
DOW INC 10,800 50.47 545,076.00
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DUPONT DE NEMOURS INC 7,810 54.36 424,551.60
EASTMAN CHEMICAL CO. 1,980 88.99 176,200.20
ECOLAB INC 3,790 151.71 574,980.90
FMC CORP 1,790 100.37 179,662.30
INTERNATIONAL FLAVORS & 3,830 114.44 438,305.20
FRAGRANCE
LINDE PLC 7,630 277.13 2,114,501.90
LYONDELLBASELL INDU-CL A 4,020 86.42 347,408.40
MOSAIC CO/THE 5,300 45.71 242,263.00
PPG INDUSTRIES 3,440 114.91 395,290.40
RPM INTERNATIONAL INC 1,820 81.01 147,438.20
SHERWIN-WILLIAMS 3,720 243.25 904,890.00
WESTLAKE CORPORATION 683 92.30 63,040.90
MARTIN MARIETTA MATERIALS 933 314.40 293,335.20
VULCAN MATERIALS CO 1,980 148.40 293,832.00
AMCOR PLC 21,900 12.33 270,027.00
AVERY DENNISON CORP 1,260 165.26 208,227.60
BALL CORP 4,770 67.04 319,780.80
CROWN HOLDINGS INC 1,870 88.32 165,158.40
IP(INTERNATIONAL PAPER CO) 5,190 41.42 214,969.80
PACKAGING CORP OP AMERICA 1,330 134.29 178,605.70
SEALED AIR CORP 2,300 55.83 128,409.00
WESTROCK CO 3,690 39.05 144,094.50
ALCOA CORP 2,963 43.42 128,653.46
CLEVELAND-CLIFFS INC 8,375 15.53 130,063.75
FREEPORT-MCMORAN INC 21,510 27.42 589,804.20
NEWMONT CORP 11,700 54.81 641,277.00
NUCOR CORP 4,210 114.47 481,918.70
STEEL DYNAMICS 3,000 67.71 203,130.00
BOEING CO 8,310 147.72 1,227,553.20
GENERAL DYNAMICS 3,490 209.79 732,167.10
HEICO CORP 570 135.32 77,132.40
HEICO CORP-CLASS A 1,040 108.49 112,829.60
HOWMET AEROSPACE INC 5,800 33.00 191,400.00
HUNTINGTON INGALLS INDUSTRIE 590 201.83 119,079.70
L3HARRIS TECHNOLOGIES INC 2,890 220.12 636,146.80
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
LOCKHEED MARTIN 3,596 387.28 1,392,658.88
NORTHROP GRUMMAN CORP 2,227 449.26 1,000,502.02
RAYTHEON TECHNOLOGIES CORP 22,240 89.80 1,997,152.00
TEXTRON INC 3,210 60.13 193,017.30
TRANSDIGM GROUP INC 757 541.70 410,066.90
ALLEGION PLC 1,180 95.65 112,867.00
CARRIER GLOBAL CORP 11,940 35.55 424,467.00
FORTUNE BRANDS HOME & SECURITY 2,040 63.12 128,764.80
INC
JOHNSON CONTROLS INTERNATIONAL 10,670 46.69 498,182.30
PLC
LENNOX INTERNATIONAL INC 489 212.23 103,780.47
MASCO CORP 3,660 53.06 194,199.60
OWENS CORNING INC 1,560 80.51 125,595.60
SMITH (A.O.) CORP 1,900 55.46 105,374.00
TRANE TECHNOLOGIES PLC 3,560 126.47 450,233.20
QUANTA SERVICES INC 2,250 126.96 285,660.00
AMETEK INC 3,360 109.10 366,576.00
EATON CORP PLC 5,860 126.88 743,516.80
EMERSON ELEC 8,750 79.36 694,400.00
GENERAC HOLDINGS INC 918 223.70 205,356.60
PLUG POWER INC 7,100 16.42 116,582.00
ROCKWELL AUTOMATION INC 1,680 204.70 343,896.00
SENSATA TECHNOLOGIES HOLDING 2,260 40.16 90,761.60
3M CORP 8,550 128.91 1,102,180.50
GENERAL ELECTRIC CO 16,460 63.68 1,048,172.80
HONEYWELL INTERNATIONAL INC 9,960 170.95 1,702,662.00
JARDINE MATHESON HLDGS LTD 3,200 52.15 166,880.00
CATERPILLAR INC DEL 7,830 173.49 1,358,426.70
CUMMINS INC 2,180 197.62 430,811.60
DEERE & COMPANY 4,268 297.95 1,271,650.60
DOVER CORP 2,240 119.98 268,755.20
FORTIVE CORP 4,860 54.27 263,752.20
IDEX CORP 1,110 182.76 202,863.60
ILLINOIS TOOL WORKS INC 4,700 180.29 847,363.00
INGERSOLL-RAND INC 5,800 41.22 239,076.00
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KORNIT DIGITAL LTD 660 25.41 16,770.60
NORDSON CORP 780 207.01 161,467.80
OTIS WORLDWIDE CORP 6,020 68.96 415,139.20
PACCAR 5,060 80.31 406,368.60
PARKER HANNIFIN CORP 1,870 247.76 463,311.20
PENTAIR PLC 2,420 45.92 111,126.40
SNAP-ON INC 760 200.31 152,235.60
STANLEY BLACK & DECKER INC 2,330 106.81 248,867.30
WABTEC CORP 2,540 82.57 209,727.80
XYLEM INC 2,510 75.88 190,458.80
AERCAP HOLDINGS NV 2,010 41.06 82,530.60
FASTENAL CO 8,350 47.89 399,881.50
GRAINGER(W.W.) INC 620 453.26 281,021.20
UNITED RENTALS INC 1,090 257.05 280,184.50
CINTAS CORP 1,420 378.93 538,080.60
COPART INC 3,170 116.30 368,671.00
REPUBLIC SERVICES INC-CL A 3,320 126.75 420,810.00
ROLLINS INC 3,150 35.18 110,817.00
WASTE CONNECTIONS INC 3,800 122.80 466,640.00
WASTE MANAGEMENT INC 6,230 149.27 929,952.10
C.H.ROBINSON WORLDWIDE INC 1,900 98.55 187,245.00
EXPEDITORS INTERNATIONAL WASH 2,420 96.59 233,747.80
INC
FEDEX CORPORATION 3,690 217.98 804,346.20
UNITED PARCEL SERVICE-CL B 10,920 180.08 1,966,473.60
DELTA AIR LINES INC 1,960 31.14 61,034.40
SOUTHWEST AIRLINES 2,100 39.95 83,895.00
ZIM INTEGRATED SHIPPING SERV 1,463 47.76 69,872.88
AMERCO 150 476.78 71,517.00
CSX CORP 32,900 28.83 948,507.00
GRAB HOLDINGS LTD-CL A 16,200 2.73 44,226.00
HUNT J B TRANSPORT SVCS INC 1,190 168.10 200,039.00
KNIGHT-SWIFT TRANSPORTATION 2,340 48.38 113,209.20
HOLDINGS INC
LYFT INC-A 3,620 13.41 48,544.20
NORFOLK SOUTHERN CORP 3,610 229.06 826,906.60
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OLD DOMINION FREIGHT LINE 1,500 261.50 392,250.00
UBER TECHOLOGIES INC 22,300 22.58 503,534.00
UNION PAC CORP 9,290 210.22 1,952,943.80
APTIV PLC 3,910 90.82 355,106.20
BORGWARNER INC 3,610 34.16 123,317.60
LEAR CORP 810 129.56 104,943.60
FORD MOTOR COMPANY 57,700 11.96 690,092.00
GENERAL MOTORS CO 20,820 32.62 679,148.40
LUCID GROUP INC 5,770 19.96 115,169.20
RIVIAN AUTOMOTIVE INC-A 2,460 31.80 78,228.00
TESLA INC 13,022 721.64 9,397,196.08
DR HORTON INC 5,050 72.57 366,478.50
GARMIN LTD 2,190 99.77 218,496.30
LENNAR CORP-A 4,090 77.26 315,993.40
MOHAWK INDUSTRIES 850 125.49 106,666.50
NEWELL BRANDS INC 5,700 19.43 110,751.00
NVR INC 49 4,363.97 213,834.53
PULTEGROUP INC 3,700 43.46 160,802.00
WHIRLPOOL CORP 880 161.32 141,961.60
HASBRO INC 1,840 79.42 146,132.80
PELOTON INTERACTIVE INC-A 4,000 8.63 34,520.00
LULULEMON ATHLETICA INC 1,707 284.64 485,880.48
NIKE INC-B 19,020 103.94 1,976,938.80
V F CORP 4,760 45.56 216,865.60
AIRBNB INC-CLASS A 5,070 97.67 495,186.90
ARAMARK 3,000 30.71 92,130.00
BOOKING HOLDINGS INC 612 1,738.79 1,064,139.48
CAESARS ENTERTAINMENT INC 3,010 38.60 116,186.00
CARNIVAL CORP 13,100 9.65 126,415.00
CHIPOTLE MEXICAN GRILL INC 426 1,319.16 561,962.16
DARDEN RESTAURANTS INC 1,900 116.43 221,217.00
DOMINOS PIZZA INC 552 406.81 224,559.12
EXPEDIA GROUP INC 2,180 94.29 205,552.20
HILTON WORLDWIDE HOLDINGS IN 4,240 117.42 497,860.80
LAS VEGAS SANDS CORP 5,010 34.65 173,596.50
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MARRIOTT INTERNATIONAL-CLA 4,060 144.59 587,035.40
MCDONALD'S CORP 11,070 252.42 2,794,289.40
MGM RESORTS INTERNATIONAL 5,580 29.51 164,665.80
ROYAL CARIBBEAN CRUISES LTD 3,360 34.36 115,449.60
STARBUCKS CORP 17,220 80.23 1,381,560.60
VAIL RESORTS INC 590 218.03 128,637.70
WYNN RESORTS LTD 1,400 56.55 79,170.00
YUM BRANDS INC 4,380 118.48 518,942.40
GENUINE PARTS CO 2,010 138.13 277,641.30
LKQ CORP 4,070 50.17 204,191.90
POOL CORP 562 372.71 209,463.02
AMAZON.COM INC 135,700 113.76 15,437,232.00
CHEWY INC - CLASS A 1,090 42.98 46,848.20
DOORDASH INC-A 3,010 72.44 218,044.40
EBAY INC 8,320 43.59 362,668.80
ETSY INC 1,850 84.72 156,732.00
MERCADOLIBRE INC 690 691.84 477,369.60
WAYFAIR INC - CLASS A 1,000 52.21 52,210.00
DOLLAR GENERAL CORP 3,430 244.15 837,434.50
DOLLAR TREE INC 3,260 169.50 552,570.00
TARGET CORP 6,940 149.36 1,036,558.40
ADVANCE AUTO PARTS 960 185.27 177,859.20
AUTOZONE 308 2,191.80 675,074.40
BATH & BODY WORKS INC 3,900 28.58 111,462.00
BEST BUY COMPANY INC 3,160 73.34 231,754.40
BURLINGTON STORES INC 920 142.40 131,008.00
CARMAX INC 2,280 92.82 211,629.60
CARVANA CO 1,090 22.25 24,252.50
HOME DEPOT 15,500 293.05 4,542,275.00
LOWES COS INC 9,750 185.79 1,811,452.50
OREILLY AUTOMOTIVE INC, 997 672.74 670,721.78
ROSS STORES INC 5,160 79.12 408,259.20
TJX COS INC 17,890 60.49 1,082,166.10
TRACTOR SUPPLY COMPANY 1,620 203.49 329,653.80
ULTA BEAUTY INC 780 393.59 307,000.20
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
COSTCO WHOLESALE CORPORATION 6,595 516.30 3,404,998.50
KROGER CO 10,210 47.53 485,281.30
SYSCO CORP 7,530 86.35 650,215.50
WALGREENS BOOTS ALLIANCE INC 11,210 38.32 429,567.20
WALMART INC 22,700 128.77 2,923,079.00
BROWN-FORMAN CORP-CL B 4,850 70.22 340,567.00
COCA COLA CO 61,190 61.65 3,772,363.50
COCA-COLA EUROPACIFIC PARTNERS 2,900 49.50 143,550.00
CONSTELLATION BRANDS INC-A 2,420 243.45 589,149.00
KEURIG DR PEPPER INC 11,970 36.16 432,835.20
MOLSON COORS BEVERAGE CO-B 2,700 58.11 156,897.00
MONSTER BEVERAGE CORP 5,750 95.02 546,365.00
PEPSICO INC 20,560 168.26 3,459,425.60
ARCHER DANIELS MIDLAND 8,110 72.55 588,380.50
BUNGE LIMITED 1,970 87.71 172,788.70
CAMPBELL SOUP CO 2,600 48.18 125,268.00
CONAGRA BRANDS INC 7,130 33.41 238,213.30
GENERAL MILLS 8,840 73.95 653,718.00
HERSHEY CO/THE 2,150 215.06 462,379.00
HORMEL FOODS CORP 4,180 47.37 198,006.60
JM SMUCKER CO/THE-NEW 1,580 130.57 206,300.60
KELLOGG CO 3,610 71.71 258,873.10
KRAFT HEINZ CO/THE 9,980 38.43 383,531.40
MCCORMICK & CO INC. 3,400 80.95 275,230.00
MONDELEZ INTERNATIONAL INC 20,240 60.06 1,215,614.40
TYSON FOODS INC-CL A 4,490 81.88 367,641.20
ALTRIA GROUP INC 26,630 42.27 1,125,650.10
PHILIP MORRIS INTERNATIONAL 23,080 89.51 2,065,890.80
CHURCH & DWIGHT CO INC 3,500 93.98 328,930.00
CLOROX CO 1,750 145.73 255,027.50
COLGATE PALMOLIVE CO. 12,010 77.12 926,211.20
KIMBERLY-CLARK CORP 4,930 132.07 651,105.10
PROCTER & GAMBLE CO 35,580 143.31 5,098,969.80
ESTEE LAUDER COMPANIES-CL A 3,400 245.77 835,618.00
ABBOTT LABORATORIES 26,230 107.02 2,807,134.60
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ABIOMED INC 620 263.04 163,084.80
ALIGN TECHNOLOGY INC 1,085 254.08 275,676.80
BAXTER INTERNATIONAL INC. 7,380 64.36 474,976.80
BECTON,DICKINSON 4,270 234.31 1,000,503.70
BOSTON SCIENTIFIC CORP 20,910 37.17 777,224.70
DENTSPLY SIRONA INC 3,070 34.78 106,774.60
DEXCOM INC 5,956 76.99 458,552.44
EDWARDS LIFESCIENCES CORP 9,370 97.45 913,106.50
HOLOGIC INC 3,600 68.47 246,492.00
IDEXX LABORATORIES INC 1,230 360.60 443,538.00
INSULET CORP 980 225.37 220,862.60
INTUITIVE SURGICAL INC 5,360 206.26 1,105,553.60
MASIMO CORP 710 126.31 89,680.10
MEDTRONIC PLC 20,020 87.90 1,759,758.00
NOVOCURE LTD 1,200 71.87 86,244.00
RESMED INC 2,110 218.76 461,583.60
STERIS PLC 1,550 207.93 322,291.50
STRYKER CORP 5,090 189.27 963,384.30
TELEFLEX INC 679 244.38 165,934.02
THE COOPER COMPANIES, INC. 694 294.14 204,133.16
ZIMMER BIOMET HOLDINGS INC 3,030 103.48 313,544.40
AMERISOURCEBERGEN CORP 2,420 140.40 339,768.00
CARDINAL HEALTH INC 4,110 54.74 224,981.40
CENTENE CORP 8,600 89.72 771,592.00
CIGNA CORP 4,620 268.35 1,239,777.00
CVS HEALTH CORP 19,100 94.29 1,800,939.00
DAVITA INC 920 84.96 78,163.20
ELEVANCE HEALTH INC 3,513 480.80 1,689,050.40
HCA HEALTHCARE INC 3,650 171.69 626,668.50
HENRY SCHEIN INC 2,030 76.59 155,477.70
HUMANA INC 1,889 484.46 915,144.94
LABORATORY CRP OF AMER HLDGS 1,440 240.88 346,867.20
MCKESSON CORP 2,230 326.03 727,046.90
MOLINA HEALTHCARE INC 820 298.02 244,376.40
QUEST DIAGNOSTICS INC 1,880 133.65 251,262.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
UNITEDHEALTH GROUP INC 13,955 519.37 7,247,808.35
UNIVERSAL HEALTH SERVICES-B 1,100 103.75 114,125.00
ABBVIE INC 26,280 149.57 3,930,699.60
ALNYLAM PHARMACEUTICALS INC 1,700 140.64 239,088.00
AMGEN INC 8,300 243.84 2,023,872.00
BIOGEN INC 2,250 214.34 482,265.00
BIOMARIN PHARMACEUTICAL INC 2,500 85.50 213,750.00
EXACT SCIENCES CORP 2,330 45.31 105,572.30
GILEAD SCIENCES INC 18,790 60.90 1,144,311.00
HORIZON THERAPEUTICS PLC 3,350 82.30 275,705.00
INCYTE CORP 2,560 78.86 201,881.60
MODERNA INC 5,070 163.40 828,438.00
NEUROCRINE BIOSCIENCES INC 1,400 93.90 131,460.00
REGENERON PHARMACEUTICALS 1,601 586.70 939,306.70
SEAGEN INC 1,950 168.47 328,516.50
VERTEX PHARMACEUTICALS 3,820 286.06 1,092,749.20
BRISTOL-MYERS SQUIBB CO 32,050 73.74 2,363,367.00
CATALENT INC 2,410 99.93 240,831.30
ELANCO ANIMAL HEALTH INC 6,200 20.00 124,000.00
ELI LILLY & CO. 12,030 321.77 3,870,893.10
JAZZ PHARMACEUTICALS PLC 990 155.71 154,152.90
JOHNSON & JOHNSON 39,000 174.23 6,794,970.00
MERCK & CO INC 37,570 92.34 3,469,213.80
PFIZER INC 83,510 50.75 4,238,132.50
ROYALTY PHARMA PLC-CL A 4,870 43.71 212,867.70
TEVA PHARMACEUTICAL-SP ADR 15,800 7.06 111,548.00
VIATRIS INC 18,000 9.83 176,940.00
ZOETIS INC 7,070 171.76 1,214,343.20
BANK OF AMERICA CORP 106,150 32.26 3,424,399.00
CITIGROUP 28,770 50.07 1,440,513.90
CITIZENS FINANCIAL GROUP 7,530 37.17 279,890.10
FIFTH THIRD BANCORP 10,500 33.77 354,585.00
FIRST CITIZENS BCSHS -CL A 170 681.28 115,817.60
FIRST REPUBLIC BANK/CA 2,710 153.12 414,955.20
HUNTINGTON BANCSHARES INC 22,400 12.58 281,792.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
JPMORGAN CHASE & CO 43,700 111.79 4,885,223.00
KEYCORP 13,600 17.70 240,720.00
M & T BANK CORP 2,490 157.97 393,345.30
PNC FINANCIAL 6,280 154.67 971,327.60
REGIONS FINANCIAL CORP 14,000 19.46 272,440.00
SIGNATURE BANK 870 196.12 170,624.40
SVB FINANCIAL GROUP 900 413.81 372,429.00
TRUIST FINANCIAL CORP 19,960 47.10 940,116.00
US BANCORP 21,150 46.68 987,282.00
WEBSTER FINANCIAL CORP 2,600 43.93 114,218.00
WELLS FARGO CO 56,790 41.19 2,339,180.10
APOLLO GLOBAL MANAGEMENT INC 5,590 51.30 286,767.00
BERKSHIRE HATHAWAY INC CL B 19,160 276.26 5,293,141.60
EQUITABLE HOLDINGS INC 5,900 25.52 150,568.00
AFLAC INC 9,190 54.17 497,822.30
ALLEGHANY CORP 211 834.34 176,045.74
ALLSTATE CORP 4,220 119.77 505,429.40
AMERICAN FINANCIAL GROUP INC 1,030 130.35 134,260.50
AMERICAN INTL GROUP 12,160 49.89 606,662.40
AON PLC 3,070 267.10 819,997.00
ARCH CAPITAL GROUP LTD 5,950 43.09 256,385.50
ARTHUR J GALLAGHER & CO 3,180 161.88 514,778.40
ASSURANT INC 910 164.27 149,485.70
BROWN & BROWN INC 3,400 58.76 199,784.00
CHUBB LTD 6,380 181.18 1,155,928.40
CINCINNATI FINANCIAL CORP 2,140 108.96 233,174.40
ERIE INDEMNITY COMPANY-CL A 320 189.77 60,726.40
EVEREST RE GROUP LTD 570 261.63 149,129.10
FNF GROUP 3,940 36.64 144,361.60
GLOBE LIFE INC 1,600 98.16 157,056.00
HARTFORD FINANCIAL SERVICES 4,970 61.91 307,692.70
LINCOLN NATIONAL CORP 2,580 47.46 122,446.80
LOEWS CORP 3,210 56.24 180,530.40
MARKEL CORP 193 1,253.78 241,979.54
MARSH & MCLENNAN COS 7,530 148.35 1,117,075.50
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
METLIFE INC 10,480 59.10 619,368.00
PRINCIPAL FINANCIAL GROUP 3,840 62.53 240,115.20
PROGRESSIVE CO 8,570 110.29 945,185.30
PRUDENTIAL FINANCIAL INC 5,560 92.66 515,189.60
TRAVELERS COS INC/THE 3,610 154.99 559,513.90
WILLIS TOWERS WATSON PLC 1,870 191.64 358,366.80
WR BERKLEY CORP 3,045 62.21 189,429.45
ACCENTURE PLC-CL A 9,400 268.65 2,525,310.00
AFFIRM HOLDINGS INC 2,450 23.84 58,408.00
AKAMAI TECHNOLOGIES 2,570 88.12 226,468.40
AUTOMATIC DATA PROCESS 6,280 211.31 1,327,026.80
BLOCK INC 7,450 66.27 493,711.50
BROADRIDGE FINANCIAL SOLUTIONS 1,690 147.07 248,548.30
INC
CLOUDFLARE INC - CLASS A 3,880 48.83 189,460.40
COGNIZANT TECH SOLUTIONS CORP 7,720 65.10 502,572.00
EPAM SYSTEMS INC 808 305.86 247,134.88
FIDELITY NATIONAL INFORMATION 8,940 94.16 841,790.40
FISERV INC 9,320 93.97 875,800.40
FLEETCOR TECHNOLOGIES INC 1,200 212.39 254,868.00
GARTNER INC 1,240 238.77 296,074.80
GLOBAL PAYMENTS INC 4,260 113.24 482,402.40
GODADDY INC - CLASS A 2,300 70.53 162,219.00
INTERNATIONAL BUSINESS MACHINES 13,420 138.13 1,853,704.60
JACK HENRY & ASSOCIATES INC 1,070 190.93 204,295.10
MASTERCARD INC 12,960 331.01 4,289,889.60
MONGODB INC 868 281.17 244,055.56
OKTA INC 2,200 95.46 210,012.00
PAYCHEX INC 4,700 114.59 538,573.00
PAYPAL HOLDINGS INC 16,560 74.13 1,227,592.80
SNOWFLAKE INC-CLASS A 3,290 146.47 481,886.30
SS&C TECHNOLOGIES HOLDINGS 3,370 58.55 197,313.50
TWILIO INC - A 2,510 85.31 214,128.10
VERISIGN INC 1,430 175.63 251,150.90
VISA INC-CLASS A SHARES 24,620 207.21 5,101,510.20
WESTERN UNION CO 6,100 16.36 99,796.00
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WIX.COM LTD 780 61.66 48,094.80
ADOBE INC 6,869 375.23 2,577,454.87
ANSYS INC 1,350 236.93 319,855.50
APPLOVIN CORP-CLASS A 2,134 34.33 73,260.22
AUTODESK INC. 3,230 177.22 572,420.60
AVALARA INC 1,260 82.88 104,428.80
BENTLEY SYSTEMS INC-CLASS B 2,560 34.13 87,372.80
BILL.COM HOLDINGS INC 1,500 125.16 187,740.00
BLACK KNIGHT INC 2,200 62.45 137,390.00
CADENCE DESIGN SYS INC 4,020 155.06 623,341.20
CERIDIAN HCM HOLDING INC 1,870 49.34 92,265.80
CHECK POINT SOFTWARE 1,640 121.15 198,686.00
TECHNOLOGIES LTD.
CITRIX SYSTEMS INC 1,800 102.17 183,906.00
COUPA SOFTWARE INC 1,050 59.87 62,863.50
CROWDSTRIKE HOLDINGS INC - A 3,020 177.25 535,295.00
CYBERARK SOFTWARE LTD/ISRAEL 630 128.19 80,759.70
DATADOG INC - CLASS A 3,260 91.04 296,790.40
DOCUSIGN INC 2,810 62.06 174,388.60
DROPBOX INC-CLASS A 4,500 21.72 97,740.00
DYNATRACE INC 2,680 36.28 97,230.40
FAIR ISAAC CORP 400 425.40 170,160.00
FORTINET INC 10,350 58.00 600,300.00
GUIDEWIRE SOFTWARE INC 1,070 70.32 75,242.40
HUBSPOT INC 634 274.79 174,216.86
INTUIT INC 4,017 388.25 1,559,600.25
MICROSOFT CORP 105,460 254.25 26,813,205.00
NORTONLIFELOCK INC 9,200 23.78 218,776.00
ORACLE CORPORATION 23,750 70.21 1,667,487.50
PALANTIR TECHNOLOGIES INC-A 22,600 9.03 204,078.00
PALO ALTO NETWORKS INC 1,449 505.84 732,962.16
PAYCOM SOFTWARE INC 730 299.78 218,839.40
PTC INC 1,560 102.41 159,759.60
RINGCENTRAL INC-CLASS A 1,070 49.57 53,039.90
ROPER TECHNOLOGIES INC 1,555 391.84 609,311.20
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SALESFORCE INC 14,670 167.89 2,462,946.30
SERVICENOW INC 2,992 426.74 1,276,806.08
SPLUNK INC 2,340 96.06 224,780.40
SYNOPSYS INC 2,310 310.43 717,093.30
TRADE DESK INC/THE -CLASS A 6,430 43.62 280,476.60
TYLER TECHNOLOGIES INC 583 340.18 198,324.94
UNITY SOFTWARE INC 3,190 35.28 112,543.20
VMWARE INC - CLASS A 2,984 110.90 330,925.60
WORKDAY INC-CLASS A 3,000 138.74 416,220.00
ZENDESK INC 1,940 74.54 144,607.60
ZOOM VIDEO COMMUNICATIONS-A 3,340 98.92 330,392.80
ZSCALER INC 1,190 150.82 179,475.80
ARISTA NETWORKS INC 3,350 100.58 336,943.00
CISCO SYSTEMS 60,840 42.60 2,591,784.00
F5 INC 920 147.28 135,497.60
JUNIPER NETWORKS INC 4,600 28.17 129,582.00
MOTOROLA SOLUTIONS INC 2,460 211.89 521,249.40
APPLE INC 241,640 147.07 35,537,994.80
DELL TECHNOLOGIES-C 4,340 42.90 186,186.00
HEWLETT PACKARD ENTERPRISE 18,700 13.16 246,092.00
HP INC 16,920 31.50 532,980.00
NETAPP INC 3,110 65.57 203,922.70
SEAGATE TECHNOLOGY 3,010 77.51 233,305.10
WESTERN DIGITAL CORP 4,650 46.90 218,085.00
AMPHENOL CORP-CL A 8,790 65.22 573,283.80
ARROW ELECTRS INC 1,050 112.94 118,587.00
CDW CORPORATION 1,980 159.67 316,146.60
COGNEX CORP 2,460 44.93 110,527.80
CORNING INC 12,320 32.77 403,726.40
KEYSIGHT TECHNOLOGIES INC 2,730 141.23 385,557.90
TE CONNECTIVITY LTD 4,770 115.07 548,883.90
TELEDYNE TECHNOLOGIES INC 661 382.04 252,528.44
TRIMBLE INC 3,490 58.30 203,467.00
ZEBRA TECHNOLOGIES CORP-CL A 795 295.84 235,192.80
ADVANCED MICRO DEVICES 24,340 81.43 1,982,006.20
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ANALOG DEVICES INC 7,840 155.25 1,217,160.00
APPLIED MATERIALS 13,200 93.14 1,229,448.00
BROADCOM INC 6,088 491.06 2,989,573.28
ENPHASE ENERGY INC 1,840 206.43 379,831.20
ENTEGRIS INC 1,930 95.18 183,697.40
INTEL CORP 60,610 38.71 2,346,213.10
KLA CORP 2,220 329.49 731,467.80
LAM RESEARCH 2,063 423.16 872,979.08
MARVELL TECHNOLOGY INC 12,080 48.62 587,329.60
MICROCHIP TECHNOLOGY 8,440 61.75 521,170.00
MICRON TECHNOLOGY 16,780 60.45 1,014,351.00
MONOLITHIC POWER SYSTEMS INC 630 409.04 257,695.20
NVIDIA CORP 37,080 161.01 5,970,250.80
NXP SEMICONDUCTORS NV 3,900 161.92 631,488.00
ON SEMICONDUCTOR CORPORATION 6,140 54.95 337,393.00
QORVO INC 1,530 97.90 149,787.00
QUALCOMM INC 16,790 141.69 2,378,975.10
SKYWORKS SOLUTIONS INC 2,580 99.96 257,896.80
SOLAREDGE TECHNOLOGIES INC 770 280.68 216,123.60
TERADYNE INC 2,420 93.29 225,761.80
TEXAS INSTRUMENTS INC 13,750 159.67 2,195,462.50
AT & T INC 106,400 20.53 2,184,392.00
LIBERTY GLOBAL PLC-A 2,300 21.07 48,461.00
LIBERTY GLOBAL PLC-C 4,600 22.09 101,614.00
LUMEN TECHNOLOGIES INC 13,200 10.78 142,296.00
VERIZON COMMUNICATIONS 62,420 50.28 3,138,477.60
T-MOBILE US INC 9,360 134.47 1,258,639.20
ALLIANT ENERGY CORP 3,670 56.81 208,492.70
AMERICAN ELECTRIC POWER 7,420 93.37 692,805.40
CONSTELLATION ENERGY 4,706 54.81 257,935.86
DUKE ENERGY CORP 11,520 105.43 1,214,553.60
EDISON INTERNATIONAL 5,850 60.98 356,733.00
ENTERGY CORP 2,720 109.27 297,214.40
EVERGY INC 3,150 64.43 202,954.50
EVERSOURCE ENERGY 5,000 82.45 412,250.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
EXELON CORPORATION 14,430 43.76 631,456.80
FIRSTENERGY CORP 8,370 37.39 312,954.30
NEXTERA ENERGY INC 29,240 77.51 2,266,392.40
NRG ENERGY INC 3,690 35.59 131,327.10
PG&E CORP 23,500 10.35 243,225.00
PPL CORPORATION 11,000 27.19 299,090.00
SOUTHERN CO. 15,890 71.69 1,139,154.10
XCEL ENERGY INC 7,920 68.55 542,916.00
ATMOS ENERGY CORP 2,030 111.90 227,157.00
UGI CORP 3,120 40.36 125,923.20
AMEREN CORPORATION 3,670 86.42 317,161.40
CENTERPOINT ENERGY INC 9,400 29.56 277,864.00
CMS ENERGY CORP 4,320 64.81 279,979.20
CONSOLIDATED EDISON INC 5,280 91.63 483,806.40
DOMINION ENERGY INC 12,170 78.01 949,381.70
DTE ENERGY COMPANY 2,800 123.67 346,276.00
NISOURCE INC 5,800 28.39 164,662.00
PUBLIC SVC ENTERPRISE 7,340 60.06 440,840.40
SEMPRA ENERGY 4,700 149.36 701,992.00
WEC ENERGY GROUP INC 4,590 98.81 453,537.90
AMERICAN WATER WORKS CO INC 2,640 145.07 382,984.80
ESSENTIAL UTILITIES INC 3,320 46.89 155,674.80
ALLY FINANCIAL INC 5,440 34.57 188,060.80
AMERICAN EXPRESS CO 9,540 142.33 1,357,828.20
CAPITAL ONE FINANCIAL CORP 6,260 110.49 691,667.40
DISCOVER FINANCIAL SERVICES 4,420 105.26 465,249.20
SYNCHRONY FINANCIAL 8,240 31.48 259,395.20
UPSTART HOLDINGS INC 610 26.10 15,921.00
AMERIPRISE FINANCIAL INC 1,630 230.18 375,193.40
BANK OF NEWYORK MELLON CORP 11,640 42.77 497,842.80
BLACKROCK INC 2,273 597.53 1,358,185.69
BLACKSTONE INC 10,490 93.15 977,143.50
CARLYLE GROUP INC/THE 2,100 32.19 67,599.00
CBOE GLOBAL MARKETS INC 1,540 118.18 181,997.20
CME GROUP INC 5,390 200.44 1,080,371.60
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
COINBASE GLOBAL INC -CLASS A 1,970 58.67 115,579.90
FACTSET RESEARCH SYSTEMS INC 540 390.85 211,059.00
FRANKLIN RESOURCES INC 4,200 24.50 102,900.00
FUTU HOLDINGS LTD-ADR 700 46.14 32,298.00
GOLDMAN SACHS GROUP 4,890 301.26 1,473,161.40
INTERCONTINENTAL EXCHANGE INC 8,250 94.88 782,760.00
INVESCO LTD 4,600 16.19 74,474.00
KKR & CO INC-A 8,490 48.71 413,547.90
LPL FINANCIAL HOLDINGS INC 1,185 178.96 212,067.60
MARKETAXESS HOLDINGS INC 610 266.92 162,821.20
MOODYS CORP 2,460 280.85 690,891.00
MORGAN STANLEY 19,500 78.86 1,537,770.00
MSCI INC 1,236 412.01 509,244.36
NASDAQ INC 1,760 154.78 272,412.80
NORTHERN TRUST CORP 3,060 97.82 299,329.20
RAYMOND JAMES FINANCIAL INC 2,700 89.58 241,866.00
S&P GLOBAL INC 5,130 345.36 1,771,696.80
SCHWAB(CHARLES)CORP 21,660 61.24 1,326,458.40
SEI INVESTMENTS COMPANY 1,860 52.45 97,557.00
STATE STREET CORP 5,310 64.96 344,937.60
T ROWE PRICE GROUP INC 3,280 113.69 372,903.20
TRADEWEB MARKETS INC-CLASS A 1,550 67.92 105,276.00
AES CORP 9,700 20.28 196,716.00
VISTRA CORP 7,200 22.82 164,304.00
TELADOC HEALTH INC 1,910 39.50 75,445.00
VEEVA SYSTEMS INC-CLASS A 2,150 200.14 430,301.00
AGILENT TECHNOLOGIES INC 4,560 115.11 524,901.60
AVANTOR INC 8,300 28.10 233,230.00
BIO TECHNE CORP 548 336.24 184,259.52
BIO-RAD LABORATORIES-A 310 475.79 147,494.90
CHARLES RIVER LABORATORIES 710 212.60 150,946.00
DANAHER CORP 10,110 247.06 2,497,776.60
ILLUMINA INC 2,190 187.29 410,165.10
IQVIA HOLDINGS INC 2,770 212.87 589,649.90
METTLER-TOLEDO INTL 349 1,122.80 391,857.20
1,760 132.37 232,971.20
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
PERKINELMER INC
THERMO FISHER SCIENTIFIC INC 5,816 520.76 3,028,740.16
WATERS CORP 900 323.39 291,051.00
WEST PHARMACEUTICAL SERVICES 1,102 291.98 321,761.96
BOOZ ALLEN HAMILTON HOLDINGS 1,950 90.04 175,578.00
CLARIVATE PLC 4,700 13.22 62,134.00
COSTAR GROUP INC 5,730 59.08 338,528.40
EQUIFAX INC 1,740 191.67 333,505.80
JACOBS ENGINEERING GROUP INC 1,890 125.06 236,363.40
LEIDOS HOLDINGS INC 1,880 97.88 184,014.40
ROBERT HALF INTERNATIONAL INC 1,690 78.15 132,073.50
TRUNSUNION 3,030 82.62 250,338.60
VERISK ANALYTICS INC 2,240 175.50 393,120.00
CBRE GROUP INC 4,870 77.87 379,226.90
HONGKONG LAND HOLDINGS LTD 18,400 4.92 90,528.00
ZILLOW GROUP INC - C 2,340 34.20 80,028.00
CABLE ONE INC 77 1,351.68 104,079.36
CHARTER COMMUNICATIONS INC-A 1,839 474.01 871,704.39
COMCAST CORP-CL A 67,300 40.54 2,728,342.00
DISH NETWORK CORP-A 3,500 17.76 62,160.00
FOX CORP-CLASS A 4,980 33.23 165,485.40
FOX CORP-CLASS B 1,900 30.73 58,387.00
INTERPUBRIC GROUP 5,800 28.51 165,358.00
LIBERTY BROADBAND CORP-C 2,200 118.21 260,062.00
LIBERTY SIRIUS GROUP-C 2,328 36.68 85,391.04
LIBERTY SIRIUSXM GROUP 1,160 36.75 42,630.00
NEWS CORP/NEW-CL A-W/I 5,400 15.71 84,834.00
OMNICOM GROUP 3,000 65.49 196,470.00
PARAMOUNT GLOBAL 8,650 24.52 212,098.00
SIRIUS XM HOLDINGS INC 16,000 6.35 101,600.00
ACTIVISION BLIZZARD INC 11,440 76.99 880,765.60
AMC ENTERTAINMENT HLDS-CL A 7,180 16.54 118,757.20
DISNEY (WALT) CO 27,080 95.70 2,591,556.00
ELECTRONIC ARTS 4,270 123.62 527,857.40
LIBERTY MEDIA CORP-LIBERTY-C 2,700 60.24 162,648.00
2,380 86.08 204,870.40
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
LIVE NATION ENTERTAINMENT IN
NETFLIX INC 6,650 190.92 1,269,618.00
ROBLOX CORP -CLASS A 5,675 39.75 225,581.25
ROKU INC 1,630 88.22 143,798.60
SEA LTD-ADR 5,490 69.25 380,182.50
TAKE-TWO INTERACTIVE SOFTWARE 2,320 123.65 286,868.00
INC
WARNER BROS DISCOVERY INC 32,316 13.88 448,546.08
ALPHABET INC-CL A 89,160 109.03 9,721,114.80
ALPHABET INC-CL C 84,220 109.91 9,256,620.20
IAC/INTERACTIVECORP 1,160 69.99 81,188.40
MATCH GROUP INC 4,060 65.13 264,427.80
META PLATFORMS INC-CLASS A 34,050 167.23 5,694,181.50
PINTEREST INC- CLASS A 7,920 20.25 160,380.00
SNAP INC-A 14,500 13.92 201,840.00
TWITTER INC 11,520 38.41 442,483.20
ZOOMINFO TECHNOLOGIES INC 4,210 36.24 152,570.40
小計
銘柄数：603 492,483,246.89
(68,085,808,882)
組入時価比率：70.6% 73.4%
カナダドル ARC RESOURCES LTD 11,145 15.65 174,419.25
CAMECO CORP 6,000 29.38 176,280.00
CANADIAN NATURAL RESOURCES LTD 17,640 63.33 1,117,141.20
CENOVUS ENERGY INC 19,600 21.84 428,064.00
ENBRIDGE INC 30,310 55.12 1,670,687.20
IMPERIAL OIL 3,700 55.22 204,314.00
KEYERA CORP 3,200 30.93 98,976.00
PARKLAND CORP 2,100 33.76 70,896.00
PEMBINA PIPELINE CORP 8,100 46.72 378,432.00
SUNCOR ENERGY INC 21,320 39.74 847,256.80
TC ENERGY CORP 14,420 67.67 975,801.40
TOURMALINE OIL CORP 4,700 68.56 322,232.00
NUTRIEN LTD 7,920 97.22 769,982.40
CCL INDUSTRIES INC - CL B 2,260 60.81 137,430.60
AGNICO EAGLE MINES LTD 6,504 55.43 360,516.72
BARRICK GOLD 26,200 20.55 538,410.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
FIRST QUANTUM MINERALS LTD 8,600 21.55 185,330.00
FRANCO-NEVADA CORP 2,760 163.65 451,674.00
IVANHOE MINES LTD-CL A 9,400 6.94 65,236.00
KINROSS GOLD CORP 18,000 4.15 74,700.00
LUNDIN MINING CORP 9,600 7.65 73,440.00
PAN AMERICAN SILVER CORP 3,200 23.95 76,640.00
TECK RESOURCES LTD-CLS B 7,000 35.33 247,310.00
WHEATON PRECIOUS METALS CORP 6,571 43.94 288,729.74
WEST FRASER TIMBER 1,460 107.94 157,592.40
CAE INC 4,300 32.75 140,825.00
WSP GLOBAL INC 1,760 142.86 251,433.60
TOROMONT INDUSTRIES LTD 1,200 100.46 120,552.00
GFL ENVIRONMENTAL INC - SUB VT 2,300 32.70 75,210.00
RITCHIE BROS. AUCTIONEERS 1,660 87.25 144,835.00
AIR CANADA 2,000 16.95 33,900.00
CANADIAN NATL RAILWAY CO 8,940 145.91 1,304,435.40
CANADIAN PACIFIC RAILWAY LTD 13,970 92.66 1,294,460.20
TFI INTERNATIONAL INC 1,270 110.31 140,093.70
MAGNA INTERNATIONAL INC 4,190 73.57 308,258.30
BRP INC/CA- SUB VOTING 733 87.05 63,807.65
GILDAN ACTIVEWEAR INC 2,700 35.18 94,986.00
RESTAURANT BRANDS INTERNATIONAL 4,080 67.02 273,441.60
INC
CANADIAN TIRE CORP LTD A 820 167.92 137,694.40
DOLLARAMA INC 4,030 76.77 309,383.10
ALIMENTATION COUCHE-TARD INC 12,550 51.44 645,572.00
EMPIRE CO LTD A 2,100 39.32 82,572.00
LOBLAW COMPANIES 2,520 118.43 298,443.60
METRO INC 3,550 69.99 248,464.50
WESTON(GEORGE)LTD 1,170 153.42 179,501.40
SAPUTO INC 3,100 29.72 92,132.00
BAUSCH HEALTH COS INC 4,600 11.20 51,520.00
BANK OF MONTREAL 9,730 121.25 1,179,762.50
BANK OF NOVA SCOTIA HALIFAX 18,210 73.34 1,335,521.40
CANADIAN IMPERIAL BANK OF 13,180 60.40 796,072.00
COMMERCE
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
NATIONAL BANK OF CANADA 5,200 85.13 442,676.00
ROYAL BANK OF CANADA 21,100 120.80 2,548,880.00
TORONTO DOMINION BANK 27,160 79.66 2,163,565.60
FAIRFAX FINANCIAL HLDGS LTD 371 679.13 251,957.23
GREAT-WEST LIFECO INC 3,800 30.41 115,558.00
IA FINANCIAL CORP INC 1,500 62.75 94,125.00
INTACT FINANCIAL CORP 2,710 180.57 489,344.70
MANULIFE FINANCIAL CORP 28,600 22.38 640,068.00
POWER CORPORATION OF CANADA 8,200 33.40 273,880.00
SUN LIFE FINANCIAL INC 8,510 56.29 479,027.90
CGI INC 3,450 107.60 371,220.00
NUVEI CORP-SUBORDINATE VTG 850 41.40 35,190.00
SHOPIFY INC - CLASS A 16,640 42.24 702,873.60
BLACKBERRY LTD 7,400 7.46 55,204.00
CONSTELLATION SOFTWARE INC 292 1,908.72 557,346.24
LIGHTSPEED COMMERCE INC 1,470 24.19 35,559.30
OPEN TEXT CORP 3,700 50.39 186,443.00
BCE INC 1,020 63.31 64,576.20
TELUS CORP 5,200 28.54 148,408.00
ROGERS COMMUNICATIONS-CL B 5,590 60.15 336,238.50
EMERA INC 3,540 60.54 214,311.60
FORTIS INC 7,300 60.48 441,504.00
HYDRO ONE LTD 4,300 34.89 150,027.00
ALTAGAS LTD 3,600 27.97 100,692.00
ALGONQUIN POWER & UTILITIES 10,300 17.30 178,190.00
CANADIAN UTILITIES LTD A 2,000 39.94 79,880.00
BROOKFIELD ASSET MANAGE-CL A 21,180 58.32 1,235,217.60
IGM FINANCIAL INC 1,400 35.11 49,154.00
ONEX CORPORATION 1,200 64.69 77,628.00
TMX GROUP LTD 730 127.23 92,877.90
BROOKFIELD RENEWABLE COR-A 1,800 47.68 85,824.00
NORTHLAND POWER INC 3,240 40.27 130,474.80
THOMSON REUTERS CORP 2,550 136.17 347,233.50
FIRSTSERVICE CORP 580 164.88 95,630.40
QUEBECOR INC-CL B 2,500 27.94 69,850.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
SHAW COMMUNICATIONS INC-B 7,300 34.59 252,507.00
小計
銘柄数：86 33,087,512.13
(3,522,827,416)
組入時価比率：3.7% 3.8%
ユーロ TENARIS SA 7,000 12.68 88,795.00
ENI SPA 37,500 11.01 413,025.00
GALP ENERGIA SGPS SA-B SHRS 8,600 9.90 85,191.60
NESTE OYJ 6,000 44.98 269,880.00
OMV AG 2,080 41.34 85,987.20
REPSOL SA 20,900 12.06 252,054.00
TOTALENERGIES SE 36,290 48.64 1,765,327.05
AIR LIQUIDE SA 7,832 127.00 994,664.00
AKZO NOBEL 2,790 64.24 179,229.60
ARKEMA 820 87.10 71,422.00
BASF SE 13,870 42.72 592,526.40
COVESTRO AG 2,710 32.88 89,104.80
EVONIK INDUSTRIES AG 2,700 20.10 54,270.00
KONINKLIJKE DSM NV 2,530 144.80 366,344.00
OCI 2,001 29.94 59,909.94
SOLVAY SA 1,010 81.10 81,911.00
SYMRISE AG 2,050 105.70 216,685.00
UMICORE 2,710 33.37 90,432.70
CRH PLC 11,560 34.45 398,242.00
HEIDELBERGCEMENT AG 2,190 47.77 104,616.30
SMURFIT KAPPA GROUP PLC 3,570 32.69 116,703.30
ARCELORMITTAL 10,000 21.92 219,250.00
VOESTALPINE AG 1,680 20.40 34,272.00
STORA ENSO OYJ-R 8,600 15.71 135,149.00
UPM-KYMMENE OYJ 7,800 29.83 232,674.00
AIRBUS SE 8,850 104.34 923,409.00
DASSAULT AVIATION SA 460 142.80 65,688.00
MTU AERO ENGINES AG 780 185.75 144,885.00
RHEINMETALL AG 716 189.40 135,610.40
SAFRAN SA 5,050 104.28 526,614.00
THALES SA 1,580 122.90 194,182.00
COMP DE SAINT-GOBAIN (ORD) 7,350 42.36 311,346.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
KINGSPAN GROUP PLC 2,460 55.10 135,546.00
ACS ACTIVIDADES DE CONST-RTS 3,660 1.45 5,311.86
ACS,ACTIVIDADES CONS Y SERV 3,672 21.77 79,939.44
BOUYGUES 3,100 28.41 88,071.00
EIFFAGE SA 1,250 88.10 110,125.00
FERROVIAL SA 7,013 26.04 182,618.52
VINCI 7,940 87.83 697,370.20
LEGRAND SA 3,890 74.02 287,937.80
PRYSMIAN SPA 3,700 26.59 98,383.00
SCHNEIDER ELECTRIC SE 8,110 118.62 962,008.20
SIEMENS ENERGY AG 5,900 14.53 85,756.50
SIEMENS GAMESA RENEWABLE ENERGY 3,000 17.97 53,925.00
SA
SIEMENS AG 11,430 101.20 1,156,716.00
ALSTOM 4,590 24.79 113,786.10
CNH INDUSTRIAL NV 15,100 11.20 169,120.00
DAIMLER TRUCK HOLDING AG 6,105 24.79 151,342.95
GEA GROUP AG 2,180 33.54 73,117.20
KION GROUP AG 1,100 42.27 46,497.00
KNORR-BREMSE AG 1,030 56.58 58,277.40
KONE OYJ 5,320 45.81 243,709.20
RATIONAL AG 73 659.50 48,143.50
WARTSILA OYJ 6,600 7.81 51,546.00
BRENNTAG SE 2,180 62.86 137,034.80
IMCD NV 850 139.15 118,277.50
DEUTSCHE POST AG-REG 14,660 36.68 537,802.10
DEUTSCHE LUFTHANSA-REG 9,000 6.14 55,332.00
ADP 460 125.85 57,891.00
AENA SME SA 1,120 122.80 137,536.00
ATLANTIA SPA 6,900 22.36 154,284.00
GETLINK 6,100 19.41 118,401.00
CONTINENTAL AG 1,610 68.24 109,866.40
MICHELIN (CGDE) 9,800 27.43 268,863.00
VALEO SA 3,300 18.95 62,551.50
BAYER MOTOREN WERK 5,070 76.00 385,320.00
BAYERISCHE MOTOREN WERKE-PFD 760 70.50 53,580.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
FERRARI NV 1,830 195.45 357,673.50
MERCEDES-BENZ GROUP AG 11,870 53.97 640,623.90
PORSCHE AUTOMOBIL HOLDING SE 2,150 69.08 148,522.00
RENAULT SA 2,700 24.79 66,946.50
STELLANTIS NV 33,500 12.25 410,509.00
VOLKSWAGEN AG 463 187.20 86,673.60
VOLKSWAGEN AG-PREF 2,840 135.96 386,126.40
SEB SA 440 91.35 40,194.00
ADIDAS AG 2,820 165.18 465,807.60
ESSILORLUXOTTICA 4,210 149.45 629,184.50
HERMES INTERNATIONAL 481 1,139.50 548,099.50
KERING SA 1,107 510.80 565,455.60
LVMH MOET HENNESSY LOUIS VUITTON 4,132 614.30 2,538,287.60
SE
MONCLER SPA 2,990 40.88 122,231.20
PUMA SE 1,510 65.24 98,512.40
ACCOR SA 2,250 27.51 61,897.50
FLUTTER ENTERTAINMENT PLC 2,420 92.40 223,608.00
LA FRANCAISE DES JEUX SAEM 1,200 32.49 38,988.00
SODEXO 1,380 74.34 102,589.20
D'IETEREN GROUP 461 151.40 69,795.40
DELIVERY HERO SE 2,320 39.06 90,619.20
JUST EAT TAKEAWAY.COM NV 2,510 14.60 36,646.00
PROSUS NV 12,860 65.82 846,445.20
ZALANDO SE 3,160 27.02 85,383.20
INDITEX SA 16,300 24.38 397,394.00
CARREFOUR SUPERMARCHE 8,700 16.83 146,464.50
HELLOFRESH SE 2,380 32.47 77,278.60
JERONIMO MARTINS 4,500 21.30 95,850.00
KESKO OYJ-B SHS 3,900 23.92 93,288.00
KONINKLIJKE AHOLD DELHAIZE NV 15,600 26.06 406,614.00
ANHEUSER-BUSCH INBEV SA/NV 12,020 54.44 654,368.80
DAVIDE CAMPARI-MIRANO NV 7,800 10.17 79,365.00
HEINEKEN HOLDING NV 1,580 73.80 116,604.00
HEINEKEN NV 3,740 93.02 347,894.80
PERNOD RICARD SA 3,080 180.75 556,710.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
REMY COINTREAU 280 179.70 50,316.00
DANONE 9,930 53.52 531,453.60
JDE PEET'S BV 1,700 27.52 46,784.00
KERRY GROUP PLC-A 2,420 96.10 232,562.00
HENKEL AG & CO KGAA 1,480 60.90 90,132.00
HENKEL AG & CO KGAA VORZUG 2,480 61.20 151,776.00
BEIERSDORF AG 1,430 98.80 141,284.00
LOREAL-ORD 3,504 342.20 1,199,068.80
BIOMERIEUX 610 103.45 63,104.50
CARL ZEISS MEDITEC AG-BR 560 130.40 73,024.00
DIASORIN ITALIA SPA 330 132.20 43,626.00
KONINKLIJKE PHILIPS NV 13,700 20.71 283,795.50
SARTORIUS AG-VORZUG 370 370.90 137,233.00
SIEMENS HEALTHINEERS AG 4,050 47.86 193,833.00
AMPLIFON SPA 1,800 29.80 53,640.00
FRESENIUS MEDICAL CARE 2,990 45.01 134,579.90
FRESENIUS SE & CO KGAA 6,620 27.19 179,997.80
ARGENX SE 660 364.20 240,372.00
GRIFOLS SA 4,200 16.19 68,019.00
BAYER AG-REG 14,750 55.43 817,592.50
IPSEN 520 92.15 47,918.00
MERCK KGAA 1,880 165.35 310,858.00
ORION OYJ 1,300 45.83 59,579.00
RECORDATI SPA 1,620 43.15 69,903.00
SANOFI 16,970 99.85 1,694,454.50
UCB SA 1,870 84.74 158,463.80
ABN AMRO BANK NV-CVA 6,100 9.58 58,474.60
BANCO BILBAO VIZCAYA ARGENTARIA 99,200 4.10 406,720.00
S.A.
BANCO SANTANDER SA 261,000 2.41 629,532.00
BNP PARIBAS 16,540 42.45 702,123.00
CAIXABANK 58,000 2.72 158,224.00
COMMERZBANK AG 14,500 6.17 89,552.00
CREDIT AGRICOLE SA 17,600 8.44 148,684.80
ERSTE GROUP BANK AG 5,600 24.22 135,632.00
FINECOBANK BANCA FINECO SPA 8,400 11.37 95,508.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ING GROEP NV 57,900 8.85 512,588.70
INTESA SANPAOLO 251,000 1.67 420,174.00
KBC GROEP NV 3,800 49.21 186,998.00
MEDIOBANCA S.P.A. 8,700 7.97 69,356.40
SOCIETE GENERALE 12,000 20.17 242,040.00
UNICREDIT SPA 32,600 8.71 284,174.20
EURAZEO SE 620 63.65 39,463.00
EXOR NV 1,500 62.96 94,440.00
GROUPE BRUXELLES LAM 1,600 81.50 130,400.00
SOFINA SA 220 206.40 45,408.00
WENDEL 420 85.10 35,742.00
AEGON NV 25,000 4.05 101,450.00
AGEAS 2,600 41.47 107,822.00
ALLIANZ SE-REG 5,930 173.68 1,029,922.40
ASSICURAZIONI GENERALI 16,100 14.54 234,174.50
AXA SA 28,700 21.11 606,000.50
HANNOVER RUECK SE 860 138.80 119,368.00
MUENCHENER RUECKVER AG-REG 2,070 220.70 456,849.00
NN GROUP NV 4,000 43.51 174,040.00
POSTE ITALIANE SPA 7,400 8.31 61,508.80
SAMPO OYJ-A SHS 7,160 40.34 288,834.40
ADYEN NV 330 1,550.00 511,500.00
AMADEUS IT GROUP SA 6,500 55.06 357,890.00
BECHTLE AG 1,200 36.68 44,016.00
CAPGEMINI SA 2,330 165.40 385,382.00
EDENRED 4,080 46.11 188,128.80
NEXI SPA 7,200 8.05 57,974.40
WORLDLINE SA 3,370 36.25 122,162.50
DASSAULT SYSTEMES SE 10,220 38.40 392,499.10
NEMETSCHEK SE 890 56.98 50,712.20
SAP SE 15,600 87.72 1,368,432.00
NOKIA OYJ 80,700 4.54 366,579.75
ASM INTERNATIONAL NV 698 232.70 162,424.60
ASML HOLDING NV 5,962 476.20 2,839,104.40
INFINEON TECHNOLOGIES AG 19,300 23.67 456,831.00
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STMICROELECTRONICS NV 9,930 32.64 324,115.20
CELLNEX TELECOM SA 8,380 40.82 342,071.60
DEUTSCHE TELEKOM-REG 48,700 18.94 922,378.00
ELISA OYJ 2,200 53.18 116,996.00
INFRASTRUTTURE WIRELESS ITAL 5,000 9.99 49,960.00
KONINKLIJKE KPN NV 50,600 3.40 172,495.40
ORANGE SA 28,900 10.50 303,450.00
PROXIMUS 2,400 13.86 33,264.00
TELECOM ITALIA SPA 157,000 0.22 35,482.00
TELEFONICA DEUTSCHLAND HOLDING 15,000 2.82 42,360.00
AG
TELEFONICA SA 78,322 4.61 361,299.38
UNITED INTERNET AG-REG SHARE 1,500 26.52 39,780.00
ACCIONA S.A. 443 183.10 81,113.30
ELECTRICITE DE FRANCE 7,384 10.22 75,501.40
ELIA GROUP SA/NV 544 147.60 80,294.40
ENDESA S.A. 4,600 17.80 81,903.00
ENEL SPA 119,000 4.90 584,171.00
ENERGIAS DE PORTUGAL 42,900 4.64 199,184.70
FORTUM OYJ 6,600 11.71 77,286.00
IBERDROLA SA 84,900 9.78 831,001.20
IBERDROLA SA-RTS 84,900 0.26 22,838.10
RED ELECTRICA CORPORACION SA 6,600 18.07 119,295.00
TERNA SPA 21,200 7.23 153,360.80
VERBUND AG 1,060 104.50 110,770.00
ENAGAS SA 3,700 18.84 69,708.00
NATURGY ENERGY GROUP SA 3,100 28.41 88,071.00
SNAM SPA 32,400 4.89 158,436.00
E.ON SE 32,400 8.05 260,820.00
ENGIE 26,400 11.19 295,627.20
VEOLIA ENVIRONNEMENT 9,598 23.43 224,881.14
AMUNDI SA 910 51.15 46,546.50
DEUTSCHE BANK AG-REG 30,100 8.07 242,937.10
DEUTSCHE BOERSE AG 2,840 161.00 457,240.00
EURONEXT NV 1,300 75.70 98,410.00
EDP RENOVAVEIS SA 3,900 24.34 94,926.00
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RWE AG 9,310 37.11 345,494.10
UNIPER SE 1,300 9.44 12,278.50
EUROFINS SCIENTIFIC SE 1,880 78.42 147,429.60
QIAGEN N.V. 3,460 45.64 157,914.40
SARTORIUS STEDIM BIOTECH 391 327.40 128,013.40
BUREAU VERITAS SA 4,200 25.54 107,268.00
RANDSTAD NV 1,710 49.43 84,525.30
TELEPERFORMANCE 853 321.50 274,239.50
WOLTERS KLUWER 3,910 99.78 390,139.80
AROUNDTOWN SA 14,500 2.99 43,369.50
LEG IMMOBILIEN SE 980 79.60 78,008.00
VONOVIA SE 9,780 28.65 280,197.00
PUBLICIS GROUPE 3,630 44.50 161,535.00
VIVENDI SE 11,900 9.77 116,263.00
BOLLORE SE 13,000 4.69 61,022.00
UBISOFT ENTERTAINMENT 1,180 40.81 48,155.80
UNIVERSAL MUSIC GROUP NV 9,600 21.13 202,896.00
SCOUT24 SE 1,320 53.50 70,620.00
小計
銘柄数：225 59,977,591.43
(8,402,860,559)
組入時価比率：8.7% 9.0%
英ポンド HALEON PLC 75,900 3.08 234,037.65
BP PLC 286,300 3.82 1,094,668.05
SHELL PLC-NEW 113,100 20.37 2,303,847.00
CRODA INTERNATIONAL PLC 2,080 68.34 142,147.20
JOHNSON MATTHEY PLC 2,600 20.87 54,262.00
ANGLO AMERICAN PLC 18,760 26.37 494,795.00
ANTOFAGASTA PLC 5,400 10.37 55,998.00
GLENCORE PLC 145,400 4.19 610,389.20
RIO TINTO PLC-REG 16,840 47.11 793,332.40
MONDI PLC 7,200 14.68 105,696.00
BAE SYSTEMS PLC 48,100 8.10 389,610.00
ROLLS-ROYCE HOLDINGS PLC 124,000 0.92 114,315.60
DCC PLC 1,370 52.06 71,322.20
MELROSE INDUSTRIES PLC 59,400 1.63 97,029.90
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SMITHS GROUP PLC 5,700 14.65 83,505.00
SPIRAX-SARCO ENGINEERING PLC 1,040 107.85 112,164.00
ASHTEAD GROUP PLC 6,510 39.04 254,150.40
BUNZLE 4,700 29.02 136,394.00
FERGUSON PLC 3,360 95.26 320,073.60
RENTOKIL INTIAL PLC 26,200 5.13 134,406.00
BARRATT DEVELOPMENTS PLC 14,500 4.81 69,875.50
PERSIMMON PLC 4,690 17.76 83,294.40
TAYLOR WIMPEY PLC 55,000 1.19 65,587.50
THE BERKELEY GRP HOLDINGS 1,662 39.99 66,463.38
BURBERRY GROUP PLC 6,000 16.43 98,610.00
COMPASS GROUP PLC 27,100 18.26 494,981.50
ENTAIN PLC 8,600 11.19 96,277.00
INTERCONTINENTAL HOTELS GROUP 2,680 46.95 125,826.00
PLC
WHITBREAD PLC 2,900 26.55 76,995.00
NEXT PLC 2,000 64.02 128,040.00
JD SPORTS FASHION PLC 38,000 1.32 50,160.00
KINGFISHER PLC 30,100 2.55 76,845.30
OCADO GROUP PLC 7,200 7.79 56,145.60
SAINSBURY 25,000 2.15 53,875.00
TESCO PLC 113,000 2.60 293,800.00
COCA-COLA HBC AG-DI 2,800 19.22 53,816.00
DIAGEO PLC 33,770 36.56 1,234,631.20
ASSOCIATED BRITISH FOODS PLC 4,900 16.18 79,306.50
BRITISH AMERICAN TOBACCO PLC 32,570 34.84 1,134,901.65
IMPERIAL BRANDS PLC 14,100 18.60 262,260.00
RECKITT BENCKISER GROUP PLC 10,770 63.58 684,756.60
UNILEVER PLC 37,190 38.65 1,437,393.50
SMITH & NEPHEW PLC 12,200 11.58 141,337.00
NMC HEALTH PLC 800 0.00 3.20
ASTRAZENECA PLC 23,050 110.96 2,557,628.00
GSK PLC 75,900 13.89 1,054,858.20
HIKMA PHARMACEUTICALS PLC 2,800 16.78 46,984.00
BARCLAYS PLC 255,000 1.54 393,261.00
HSBC HOLDINGS PLC 294,500 5.19 1,530,811.00
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LLOYDS BANKING GROUP PLC 1,046,000 0.42 447,478.80
NATWEST GROUP PLC 83,000 2.21 183,430.00
STANDARD CHARTERED PLC 41,300 5.66 233,758.00
M&G PLC 39,000 2.05 79,950.00
ADMIRAL GROUP PLC 2,850 17.38 49,533.00
AVIVA PLC 41,496 3.90 162,166.36
LEGAL & GENERAL 93,000 2.48 231,477.00
PHOENIX GROUP HOLDINGS PLC 10,400 5.96 61,984.00
PRUDENTIAL PLC 41,000 10.10 414,305.00
AVEVA GROUP PLC 1,582 22.95 36,306.90
SAGE GROUP PLC (THE) 13,900 6.79 94,464.40
HALMA PLC 5,350 21.04 112,564.00
BT GROUP PLC 109,000 1.78 194,892.00
VODAFONE GROUP PLC 401,000 1.30 521,781.20
SSE PLC 15,300 17.95 274,635.00
NATIONAL GRID PLC 53,200 11.06 588,658.00
SEVERN TRENT PLC 3,400 28.20 95,880.00
UNITED UTILITIES GROUP PLC 9,400 10.41 97,901.00
3I GROUP PLC 14,300 11.90 170,241.50
ABRDN PLC 34,000 1.55 52,768.00
HARGREAVES LANSDOWN PLC 4,600 8.30 38,216.80
LONDON STOCK EXCHANGE GROUP PLC 4,770 76.50 364,905.00
SCHRODERS PLC 1,990 27.34 54,406.60
ST JAMES S PLACE PLC 7,700 11.50 88,550.00
EXPERIAN PLC 14,100 27.68 390,288.00
INTERTEK GROUP PLC 2,190 43.75 95,812.50
RELX PLC 29,100 22.96 668,136.00
INFORMA PLC 21,300 5.37 114,381.00
PEARSON 10,800 7.70 83,160.00
WPP PLC 16,600 8.11 134,626.00
AUTO TRADER GROUP PLC 14,800 5.88 87,024.00
小計
銘柄数：80 26,274,547.29
(4,335,037,557)
組入時価比率：4.5% 4.7%
スイスフラン CLARIANT AG-REG 3,200 17.29 55,328.00
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EMS-CHEMIE HOLDING AG-REG 91 730.50 66,475.50
GIVAUDAN-REG 141 3,295.00 464,595.00
SIKA AG-REG 2,090 225.70 471,713.00
HOLCIM LTD 7,550 41.24 311,362.00
GEBERIT AG-REG 513 481.60 247,060.80
ABB LTD 24,200 26.73 646,866.00
SCHINDLER HOLDING AG-REG 290 181.20 52,548.00
SCHINDLER HOLDING-PART CERT 550 184.30 101,365.00
VAT GROUP AG 401 237.20 95,117.20
KUEHNE & NAGEL INTL AG-REG 870 237.90 206,973.00
CIE FINANCIERE RICHEMONT-BR A 7,860 101.95 801,327.00
THE SWATCH GROUP AG-B 410 231.80 95,038.00
THE SWATCH GROUP AG-REG 550 43.14 23,727.00
BARRY CALLEBAUT AG 52 2,074.00 107,848.00
CHOCOLADEFABRIKEN LINDT-PC 16 9,670.00 154,720.00
CHOCOLADEFABRIKEN LINDT-REG 2 99,900.00 199,800.00
NESTLE SA-REG 41,790 114.94 4,803,342.60
ALCON INC 7,590 69.32 526,138.80
SONOVA HOLDING AG-REG 836 330.60 276,381.60
STRAUMANN HOLDING AG-REG 1,450 122.70 177,915.00
NOVARTIS AG-REG 32,590 82.11 2,675,964.90
ROCHE HOLDING (GENUSSCHEINE) 10,440 329.00 3,434,760.00
ROCHE HOLDINGS AG-BEARER 480 394.40 189,312.00
VIFOR PHARMA AG/NEW 620 169.00 104,780.00
BALOISE HOLDING AG 780 154.50 120,510.00
SWISS LIFE HOLDING AG 446 479.50 213,857.00
SWISS RE LTD 4,390 72.44 318,011.60
ZURICH INSURANCE GROUP AG 2,260 413.40 934,284.00
TEMENOS AG-REG 960 77.94 74,822.40
LOGITECH INTERNATIONAL-REG 2,400 53.18 127,632.00
SWISSCOM AG-REG 365 528.80 193,012.00
CREDIT SUISSE GROUP AG-REG 38,700 5.34 206,890.20
JULIUS BAER GROUP LTD 3,300 44.29 146,157.00
PARTNERS GROUP HOLDING AG 329 878.40 288,993.60
UBS GROUP AG 52,800 15.72 830,280.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
BACHEM HOLDING AG-REG B 495 58.30 28,858.50
LONZA AG-REG 1,096 562.60 616,609.60
ADECCO GROUP AG-REG 2,210 33.22 73,416.20
SGS SA-REG 85 2,245.00 190,825.00
SWISS PRIME SITE-REG 1,060 86.75 91,955.00
小計
銘柄数：41 20,746,572.50
(2,932,113,091)
組入時価比率：3.0% 3.2%
スウェーデンク AKER BP ASA SDR 2,948 343.50 1,012,644.42
ローナ
BOLIDEN AB 3,880 321.20 1,246,256.00
HOLMEN AB-B SHARES 1,677 426.40 715,072.80
SVENSKA CELLULOSA AB-B 8,300 152.50 1,265,750.00
ASSA ABLOY AB-B 15,400 227.10 3,497,340.00
NIBE INDUSTRIER AB-B SHS 24,100 87.32 2,104,412.00
SKANSKA AB-B SHS 4,700 155.85 732,495.00
INVESTMENT AB LATOUR-B SHS 2,400 224.70 539,280.00
LIFCO AB-B SHS 3,600 172.90 622,440.00
ALFA LAVAL AB 5,200 263.40 1,369,680.00
ATLAS COPCO AB-A SHS 38,840 101.84 3,955,465.60
ATLAS COPCO AB-B SHS 22,880 91.40 2,091,232.00
EPIROC AB - A 9,300 167.35 1,556,355.00
EPIROC AB - B 5,900 148.00 873,200.00
HUSQVARNA AB-B SHS 5,700 76.68 437,076.00
INDUTRADE AB 4,702 210.60 990,241.20
SANDVIK AB 15,200 166.55 2,531,560.00
SKF AB-B SHARES 5,400 166.00 896,400.00
VOLVO AB-A SHS 2,800 175.30 490,840.00
VOLVO AB-B SHS 21,400 169.48 3,626,872.00
SECURITAS AB-B SHS 4,300 89.90 386,570.00
VOLVO CAR AB-B 10,640 77.50 824,600.00
ELECTROLUX AB-B 3,300 142.94 471,702.00
EVOLUTION AB 2,180 944.60 2,059,228.00
HENNES&MAURITZ AB-B 11,700 131.22 1,535,274.00
SWEDISH MATCH AB 22,830 105.80 2,415,414.00
ESSITY AKTIEBOLAG-B 8,900 268.00 2,385,200.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
GETINGE AB-B SHS 3,460 235.50 814,830.00
SWEDISH ORPHAN BIOVITRUM AB 3,219 217.80 701,098.20
NORDEA BANK ABP 50,400 95.21 4,798,584.00
SKANDINAVISKA ENSKILDA BANKEN AB 24,700 105.75 2,612,025.00
SVENSKA HANDELSBANKEN-A 21,500 86.36 1,856,740.00
SWEDBANK AB 13,300 130.05 1,729,665.00
INDUSTRIVARDEN AB-A SHS 1,930 243.10 469,183.00
INDUSTRIVARDEN AB-C SHS 2,000 239.40 478,800.00
INVESTOR AB-A SHS 7,500 195.80 1,468,500.00
INVESTOR AB-B SHS 27,800 176.06 4,894,468.00
KINNEVIK AB - B 3,430 162.65 557,889.50
LUNDBERGS AB-B SHS 1,100 447.00 491,700.00
SINCH AB 7,400 23.35 172,790.00
ERICSSON LM-B 43,800 75.00 3,285,000.00
HEXAGON AB-B SHS 28,700 110.45 3,169,915.00
TELIA CO AB 41,700 39.58 1,650,486.00
TELE 2 AB-B SHS 7,300 116.35 849,355.00
EQT AB 3,980 223.40 889,132.00
FASTIGHETS AB BALDER-B SHRS 8,400 57.67 484,428.00
SAGAX AB-B 2,500 230.00 575,000.00
EMBRACER GROUP AB 11,200 77.54 868,448.00
小計
銘柄数：48 73,450,636.72
(974,689,949)
組入時価比率：1.0% 1.1%
ノルウェーク AKER BP ASA 1,800 338.30 608,940.00
ローネ
EQUINOR ASA 14,500 342.00 4,959,000.00
YARA INTERNATIONAL ASA 2,420 411.20 995,104.00
NORSK HYDRO 18,700 54.70 1,022,890.00
KONGSBERG GRUPPEN ASA 1,720 335.20 576,544.00
MOWI ASA 6,200 221.00 1,370,200.00
ORKLA ASA 11,600 82.58 957,928.00
SALMAR ASA 1,080 672.50 726,300.00
DNB BANK ASA 12,400 185.00 2,294,000.00
GJENSIDIGE FORSIKRING ASA 2,900 199.40 578,260.00
TELENOR ASA 9,900 132.70 1,313,730.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ADEVINTA ASA 3,500 66.00 231,000.00
小計
銘柄数：12 15,633,896.00
(213,715,358)
組入時価比率：0.2% 0.2%
デンマークク CHR HANSEN HOLDING A/S 1,460 450.60 657,876.00
ローネ
NOVOZYMES A/S-B SHARES 3,270 441.00 1,442,070.00
ROCKWOOL A/S-B SHS 130 1,683.00 218,790.00
VESTAS WIND SYSTEMS A/S 15,100 166.62 2,515,962.00
DSV A/S 2,790 1,089.50 3,039,705.00
A P MOLLER - MAERSK A/S-A 45 18,320.00 824,400.00
AP MOLLER-MAERSK A/S-B 84 18,475.00 1,551,900.00
PANDORA A/S 1,410 491.50 693,015.00
CARLSBERG B 1,460 966.40 1,410,944.00
COLOPLAST-B 1,880 825.60 1,552,128.00
DEMANT A/S 1,360 269.70 366,792.00
GN STORE NORD A/S 1,750 239.40 418,950.00
GENMAB A/S 955 2,538.00 2,423,790.00
NOVO NORDISK A/S-B 25,060 845.30 21,183,218.00
DANSKE BANK AS 10,500 97.76 1,026,480.00
TRYG A/S 5,000 160.05 800,250.00
ORSTED A/S 2,760 830.90 2,293,284.00
小計
銘柄数：17 42,419,554.00
(798,336,006)
組入時価比率：0.8% 0.9%
豪ドル AMPOL LTD 3,200 32.36 103,552.00
SANTOS LTD. 50,200 7.16 359,432.00
WASHINGTON H. SOUL PATTINSON 3,400 24.19 82,246.00
WOODSIDE ENERGY GROUP LTD 27,709 31.30 867,291.70
ORICA LTD 4,800 16.20 77,760.00
JAMES HARDIE INDUSTRIES PLC 7,100 34.38 244,098.00
BHP GROUP LIMITED 75,400 36.97 2,787,538.00
BLUESCOPE STEEL LTD 7,900 15.84 125,136.00
EVOLUTION MINING LTD 24,000 2.31 55,440.00
FORTESCUE METALS GROUP LTD 26,100 16.89 440,829.00
MINERAL RESOURCES LTD 2,500 45.12 112,800.00
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NEWCREST MINING 14,000 18.66 261,240.00
NORTHERN STAR RESOURCES LTD 15,000 6.77 101,550.00
RIO TINTO LTD 5,410 95.27 515,410.70
SOUTH32 LTD 73,000 3.48 254,040.00
REECE LTD 4,600 13.95 64,170.00
BRAMBLES LTD 21,000 11.35 238,350.00
QANTAS AIRWAYS LIMITED 15,100 4.50 67,950.00
AURIZON HOLDINGS LTD 27,000 3.86 104,220.00
TRANSURBAN GROUP 45,500 14.31 651,105.00
ARISTOCRAT LEISURE LTD 8,900 36.70 326,630.00
DOMINO S PIZZA ENTERPRISES L 920 70.67 65,016.40
LOTTERY CORP LTD/THE 29,000 4.51 130,790.00
WESFARMERS LIMITED 16,800 46.15 775,320.00
COLES GROUP LTD 18,700 18.82 351,934.00
ENDEAVOUR GROUP LTD/AUSTRALIA 17,500 7.94 138,950.00
WOOLWORTHS GROUP LTD 17,900 37.42 669,818.00
TREASURY WINE ESTATES LTD 11,400 11.49 130,986.00
COCHLEAR LTD 910 211.77 192,710.70
RAMSAY HEALTH CARE LTD 2,750 70.57 194,067.50
SONIC HEALTHCARE LTD 6,400 34.20 218,880.00
CSL LIMITED 7,210 296.66 2,138,918.60
AUSTRALIA & NEW ZEALAND BANK 42,300 21.64 915,372.00
COMMONWEALTH BANK OF AUSTRALIA 25,450 94.24 2,398,408.00
NATIONAL AUSTRALIA BANK 48,500 29.00 1,406,500.00
WESTPAC BANKING CORP 50,900 20.15 1,025,635.00
INSURANCE AUSTRALIA GROUP LTD 34,000 4.45 151,300.00
MEDIBANK PRIVATE LTD 40,000 3.33 133,200.00
QBE INSURANCE 23,900 11.72 280,108.00
SUNCORP GROUP LTD 18,200 11.78 214,396.00
COMPUTERSHARE LTD 7,350 25.68 188,748.00
WISETECH GLOBAL LTD 2,200 47.29 104,038.00
XERO LIMITED 1,930 88.03 169,897.90
TELSTRA CORP LTD 57,000 3.95 225,150.00
ORIGIN ENERGY LTD 27,000 5.63 152,010.00
APA GROUP 17,700 11.74 207,798.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ASX LTD 2,880 84.59 243,619.20
MACQUARIE GROUP LIMITED 5,510 173.33 955,048.30
IDP EDUCATION LTD 3,300 26.10 86,130.00
REA GROUP LTD 770 121.57 93,608.90
SEEK LTD 4,900 22.06 108,094.00
小計
銘柄数：51 21,907,240.90
(2,062,566,730)
組入時価比率：2.1% 2.2%
ニュージーラン AUCKLAND INTL AIRPORT LTD 17,700 7.35 130,095.00
ドドル
FISHER & PAYKEL HEALTHCARE 9,700 20.40 197,880.00
CORPORATION L
SPARK NEW ZEALAND LTD 27,000 5.00 135,000.00
MERCURY NZ LTD 10,700 6.00 64,200.00
MERIDIAN ENERGY LTD 17,100 4.86 83,106.00
小計
銘柄数：5 610,281.00
(51,904,399)
組入時価比率：0.1% 0.1%
香港ドル XINYI GLASS HOLDINGS CO LTD 26,000 17.12 445,120.00
CK HUTCHISON HOLDINGS LTD 39,416 53.45 2,106,785.20
TECHTRONIC INDUSTRIES COMPANY 21,500 87.70 1,885,550.00
LIMITED
SITC INTERNATIONAL HOLDINGS 21,000 24.80 520,800.00
MTR CORP 21,000 41.85 878,850.00
GALAXY ENTERTAINMENT GROUP L 35,000 45.80 1,603,000.00
SANDS CHINA LTD 33,200 17.30 574,360.00
CHOW TAI FOOK JEWELLERY GROUP 32,000 15.28 488,960.00
LTD
BUDWEISER BREWING CO APAC LT 25,000 22.45 561,250.00
WH GROUP LIMITED 131,524 5.89 774,676.36
BOC HONG KONG HOLDINGS LTD 52,000 27.85 1,448,200.00
HANG SENG BANK 11,400 128.30 1,462,620.00
AIA GROUP LTD 180,600 83.70 15,116,220.00
HKT TRUST AND HKT LTD 52,120 11.02 574,362.40
CK INFRASTRUCTURE HOLDINGS LTD 8,000 48.90 391,200.00
CLP HLDGS 25,000 66.90 1,672,500.00
POWER ASSETS HOLDINGS LTD 21,000 51.15 1,074,150.00
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HONG KONG & CHINA GAS 157,983 8.35 1,319,158.05
HONG KONG EXCHANGES & CLEARING 18,200 355.80 6,475,560.00
LTD
CK ASSET HOLDINGS LTD 29,916 55.80 1,669,312.80
ESR GROUP LTD 30,000 20.55 616,500.00
HANG LUNG PROPERTIES LTD 27,000 14.02 378,540.00
HENDERSON LAND 21,845 28.05 612,752.25
NEW WORLD DEVELOPMENT 22,333 26.55 592,941.15
SINO LAND CO.LTD 47,000 11.80 554,600.00
SUN HUNG KAI PROPERTIES 20,000 92.65 1,853,000.00
SWIRE PACIFIC-A 7,500 45.80 343,500.00
SWIRE PROPERTIES LTD 17,000 18.76 318,920.00
WHARF REAL ESTATE INVESTMENT 28,200 35.00 987,000.00
小計
銘柄数：29 47,300,388.21
(832,959,836)
組入時価比率：0.9% 0.9%
シンガポールド SINGAPORE TECH ENGINEERING 25,000 4.03 100,750.00
ル
KEPPEL CORP. 24,600 6.49 159,654.00
SINGAPORE AIRLINES LTD 20,100 5.31 106,731.00
GENTING SINGAPORE LTD 81,000 0.79 63,990.00
WILMAR INTERNATIONAL LTD 28,000 4.05 113,400.00
DBS GROUP HLDGS 27,500 29.96 823,900.00
OCBC-ORD 49,350 11.34 559,629.00
UNITED OVERSEAS BANK 17,600 26.41 464,816.00
VENTURE CORP LTD 4,100 16.83 69,003.00
SINGAPORE TELECOMMUNICATIONS 116,000 2.66 308,560.00
LIMITED
SINGAPORE EXCHANGE LTD 11,300 9.78 110,514.00
CAPITALAND INVESTMENT LTD/SI 41,000 3.80 155,800.00
CITY DEVELOPMENTS LTD 5,400 7.62 41,148.00
UOL GROUP LIMITED 5,700 7.29 41,553.00
小計
銘柄数：14 3,119,448.00
(308,419,823)
組入時価比率：0.3% 0.3%
新シェケル ICL GROUP LTD 11,500 32.38 372,370.00
ELBIT SYSTEMS LTD 350 797.80 279,230.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
BANK HAPOALIM BM 16,800 31.40 527,520.00
BANK LEUMI LE-ISRAEL 20,800 32.26 671,008.00
ISRAEL DISCOUNT BANK-A 15,700 19.06 299,242.00
MIZRAHI TEFAHOT BANK LTD 2,100 124.00 260,400.00
NICE LTD 940 685.80 644,652.00
TOWER SEMICONDUCTOR LTD 1,922 158.40 304,444.80
AZRIELI GROUP 600 261.80 157,080.00
小計
銘柄数：9 3,515,946.80
(140,712,761)
組入時価比率：0.1% 0.2%
合計 92,661,952,367
(92,661,952,367)
(注1)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注3)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
(2)株式以外の有価証券(2022年7月19日現在)
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資証券 米ドル ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUIT 2,160 306,417.60
AMERICAN HOMES 4 RENT-A 5,025 180,045.75
AMERICAN TOWER CORP 6,810 1,697,392.50
ANNALY CAPITAL MANAGEMENT 19,800 122,166.00
AVALONBAY COMMUNITIES INC 2,140 409,253.60
BOSTON PROPERTIES 2,170 190,135.40
CAMDEN PROPERTY TRUST 1,450 190,153.00
CROWN CASTLE INTL CORP 6,470 1,100,741.10
DIGITAL REALTY TRUST INC 4,230 507,557.70
DUKE REALTY CORP 5,400 303,372.00
EQUINIX INC 1,364 838,819.08
EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES 2,450 179,168.50
EQUITY RESIDENTIAL 5,170 366,397.90
ESSEX PROPERTY TRUST INC 1,020 267,831.60
EXTRA SPACE STORAGE INC 2,070 349,002.00
HEALTHPEAK PROPERTIES INC 7,520 195,520.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
HOST HOTELS & RESORTS INC 10,000 163,500.00
INVITATION HOMES INC 8,910 317,017.80
IRON MOUNTAIN INC 4,090 185,522.40
KIMCO REALTY CORP 9,900 201,564.00
MEDICAL PROPERTIES TRUST INC 8,600 135,966.00
MID-AMERICA APARTMENT COMM 1,740 289,605.60
PROLOGIS INC 11,070 1,319,544.00
PUBLIC STORAGE 2,380 735,324.80
REALTY INCOME CORP 8,440 586,326.80
REGENCY CENTERS CORP 2,160 131,068.80
SBA COMMUNICATIONS CORP 1,620 507,886.20
SIMON PROPERTY GROUP INC 4,840 477,417.60
SUN COMMUNITIES INC 1,650 262,630.50
UDR INC 4,340 193,564.00
VENTAS INC 5,760 290,016.00
VICI PROPERTIES INC 13,600 437,920.00
VORNADO REALTY TRUST 2,360 68,416.40
WELLTOWER INC 6,410 517,863.90
WEYERHAEUSER CO 10,900 374,088.00
WP CAREY INC 2,640 219,542.40
小計
銘柄数：36 196,659 14,618,758.93
(2,021,043,422)
組入時価比率：2.1% 86.3%
カナダドル CAN APARTMENT PROP REAL ESTA 1,100 48,059.00
RIOCAN REAL ESTATE INVST TR 1,986 39,104.34
小計
銘柄数：2 3,086 87,163.34
(9,280,280)
組入時価比率：0.0% 0.4%
ユーロ COVIVIO 780 43,368.00
GECINA SA 560 51,100.00
KLEPIERRE 3,000 62,820.00
UNIBAIL-RODAMCO-WESTFIELD 1,890 93,309.30
WAREHOUSES DE PAUW SCA 2,605 78,462.60
小計
銘柄数：5 8,835 329,059.90
(46,101,291)
組入時価比率：0.0% 2.0%
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英ポンド BRITISH LAND 13,000 59,917.00
LAND SECURITIES GROUP PLC 9,900 67,636.80
SEGRO PLC 17,800 180,759.00
小計
銘柄数：3 40,700 308,312.80
(50,868,528)
組入時価比率：0.1% 2.2%
豪ドル DEXUS/AU 15,700 146,481.00
GOODMAN GROUP 24,300 463,887.00
GPT GROUP 26,000 115,440.00
LENDLEASE GROUP 9,800 93,100.00
MIRVAC GROUP 60,000 124,200.00
SCENTRE GROUP 77,000 210,980.00
STOCKLAND TRUST GROUP 33,000 124,410.00
VICINITY CENTRES 61,000 118,035.00
小計
銘柄数：8 306,800 1,396,533.00
(131,483,581)
組入時価比率：0.1% 5.6%
香港ドル HK ELECTRIC INVESTMENTS -SS 30,000 213,000.00
LINK REIT 30,000 1,945,500.00
小計
銘柄数：2 60,000 2,158,500.00
(38,011,185)
組入時価比率：0.0% 1.6%
シンガポールドル ASCENDAS REAL ESTATE INV TRT 53,006 153,187.34
CAPITALAND INTEGRATED COMMERCIAL 71,304 149,738.40
TRUST
MAPLETREE COMMERCIAL TRUST 34,000 60,860.00
MAPLETREE LOGISTICS TRUST 47,710 82,061.20
小計
銘柄数：4 206,020 445,846.94
(44,080,886)
組入時価比率：0.0% 1.9%
合計 2,340,869,173
(2,340,869,173)
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)外貨建有価証券については、通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額(単位:円)であります。
(注3)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
(注4)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
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第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
2022年 7月19日現在
種類
契約額等（円）
時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引
株価指数先物取引
買建 2,750,501,120 － 2,756,148,988 5,647,868
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 94,213,766,669 － 95,400,249,433 △1,186,482,764
米ドル 68,872,842,764 － 70,152,190,394 △1,279,347,630
カナダドル 3,644,594,282 － 3,680,638,521 △36,044,239
ユーロ 8,700,753,705 － 8,568,834,032 131,919,673
英ポンド 4,520,216,360 － 4,517,473,620 2,742,740
スイスフラン 2,908,375,278 － 2,890,092,160 18,283,118
スウェーデンクローナ 948,991,261 － 949,096,440 △105,179
ノルウェークローネ 218,526,105 － 216,506,245 2,019,860
デンマーククローネ 757,890,491 － 745,666,172 12,224,319
豪ドル 2,228,963,044 － 2,243,631,510 △14,668,466
ニュージーランドドル 51,550,307 － 51,817,548 △267,241
香港ドル 880,136,486 － 895,472,736 △15,336,250
シンガポールドル 347,330,830 － 351,591,296 △4,260,466
新シェケル 133,595,756 － 137,238,759 △3,643,003
合計 － － － △1,180,834,896
（注）時価の算定方法
１先物取引
外国先物取引について
先物の評価においては、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価してお
ります。
２為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
野村外国株インデックス Ａコース（野村投資一任口座向け）
2022年8月31日現在
Ⅰ 資産総額 48,974,456,674 円
Ⅱ 負債総額 69,440,730 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 48,905,015,944 円
Ⅳ 発行済口数 37,110,953,760 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3178 円
（参考）外国株式為替ヘッジ型マザーファンド
2022年8月31日現在
Ⅰ 資産総額 203,667,244,212 円
Ⅱ 負債総額 101,326,311,501 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 102,340,932,711 円
Ⅳ 発行済口数 40,619,122,695 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.5195 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 受益証券の名義書換えの事務等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、この信託
の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効
力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情が
ある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券か
ら記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発
行の請求を行なわないものとします。
(2) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3) 受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または
記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の
減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するも
のとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先
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口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたが
い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとしま
す。
③委託者は、上記①の振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振
替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者
が必要と認めるときまたはやむをえない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設け
ることができます。
(4) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することがで
きません。
(5) 受益権の再分割
委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
(6) 質権口記載又は記録の受益権の取扱い
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解
約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法そ
の他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
2022年8月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うとともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任
に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等について
の監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2022年7月29日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
種類 本数 純資産総額(百万円)
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追加型株式投資信託 1,014 39,047,860
単位型株式投資信託 195 741,370
追加型公社債投資信託 14 6,377,672
単位型公社債投資信託 501 1,364,812
合計 1,724 47,531,713
３【委託会社等の経理状況】
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
２．財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2021年4月1日から2022年3
月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 4,281 2,006
金銭の信託 35,912 35,894
有価証券 30,400 29,300
前払金 - 11
前払費用 167 454
未収入金 632 694
未収委託者報酬 24,499 27,176
未収運用受託報酬 4,347 4,002
短期貸付金 - 1,835
その他 268 57
貸倒引当金 △14 △15
流動資産計 100,496 101,417
固定資産
有形固定資産 2,666 1,744
建物 ※２ 1,935 1,219
器具備品 ※２ 731 525
無形固定資産 5,429 5,210
ソフトウェア 5,428 5,209
その他 0 0
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投資その他の資産 16,487 16,067
投資有価証券 1,767 2,201
関係会社株式 9,942 9,214
長期差入保証金 330 443
長期前払費用 15 13
前払年金費用 1,301 1,297
繰延税金資産 3,008 2,784
その他 122 112
固定資産計 24,583 23,023
資産合計 125,080 124,440
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 123 120
未払金 16,948 17,615
未払収益分配金 0 0
未払償還金 8 17
未払手数料 7,256 8,357
関係会社未払金 8,671 8,149
その他未払金 1,011 1,089
未払費用 ※１ 9,171 9,512
未払法人税等 2,113 1,319
前受収益 22 22
賞与引当金 3,795 4,416
その他 - 121
流動負債計 32,175 33,127
固定負債
退職給付引当金 3,299 3,194
時効後支払損引当金 580 588
資産除去債務 1,371 1,123
固定負債計 5,250 4,905
負債合計 37,425 38,033
(純資産の部)
株主資本 87,596 86,232
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 56,686 55,322
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 56,001 54,637
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 31,395 30,030
評価・換算差額等 57 174
その他有価証券評価差額金 57 174
純資産合計 87,654 86,407
負債・純資産合計 125,080 124,440
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（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 106,355 115,733
運用受託報酬 16,583 17,671
その他営業収益 428 530
営業収益計 123,367 133,935
営業費用
支払手数料 34,739 39,087
広告宣伝費 1,005 804
公告費 0 0
調査費 24,506 26,650
調査費 5,532 4,867
委託調査費 18,974 21,783
委託計算費 1,358 1,384
営業雑経費 4,149 3,094
通信費 73 72
印刷費 976 918
協会費 88 79
諸経費 3,011 2,023
営業費用計 65,760 71,021
一般管理費
給料 10,985 12,033
役員報酬 147 229
給料・手当 7,156 7,375
賞与 3,682 4,427
交際費 35 47
旅費交通費 64 65
租税公課 1,121 1,049
不動産賃借料 1,147 1,432
退職給付費用 1,267 1,212
固定資産減価償却費 2,700 2,525
諸経費 10,739 11,190
一般管理費計 28,063 29,556
営業利益 29,542 33,357
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日
(自 2021年4月1日
至 2021年3月31日)
至 2022年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※１ 4,540 3,530
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受取利息 0 10
金銭の信託運用益 1,698 -
その他 447 1,268
営業外収益計 6,687 4,809
営業外費用
金銭の信託運用損 - 1,387
時効後支払損引当金繰入額 13 12
為替差損 26 23
その他 32 266
営業外費用計 72 1,689
経常利益 36,157 36,477
特別利益
投資有価証券等売却益 71 26
株式報酬受入益 48 53
固定資産売却益 - 9
資産除去債務履行差額 - 141
移転補償金 2,077 -
特別利益計 2,197 230
特別損失
投資有価証券等売却損 - 0
投資有価証券等評価損 36 -
関係会社株式評価損 582 727
固定資産除却損 ※２ 105 374
資産除去債務履行差額 - 0
事務所移転費用 406 54
特別損失計 1,129 1,158
税引前当期純利益 37,225 35,549
法人税、住民税及び事業税 11,239 10,474
法人税等調整額 △290 171
当期純利益 26,276 24,904
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
当期変動額
剰余金の配当 △23,950 △23,950 △23,950
当期純利益 26,276 26,276 26,276
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株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － 2,326 2,326 2,326
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 10 10 85,281
当期変動額
剰余金の配当 △23,950
当期純利益 26,276
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 46 46 46
額）
当期変動額合計 46 46 2,372
当期末残高 57 57 87,654
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 剰余金
別 途
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 31,395 56,686 87,596
当期変動額
剰余金の配当 △26,268 △26,268 △26,268
当期純利益 24,904 24,904 24,904
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － △1,364 △1,364 △1,364
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,030 55,322 86,232
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(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 57 57 87,654
当期変動額
剰余金の配当 △26,268
当期純利益 24,904
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 116 116 116
額）
当期変動額合計 116 116 △1,247
当期末残高 174 174 86,407
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．デリバティブ取引の評価基準及び 時価法
評価方法
４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算
への換算基準 し、換算差額は損益として処理しております。
５．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6年
附属設備 6～15年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
６．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上して
おります。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益
者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将
来の支払見込額を計上しております。
７．収益及び費用の計上基準 当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を稼得し
ております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
① 委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に
対する一定割合として認識され、確定した報酬を投資信託によって
主に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は期間の経過と
ともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用
期間にわたり収益として認識しております。
② 運用受託報酬
運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等
に対する一定割合として認識され、確定した報酬を顧問口座によっ
て主に年４回、もしくは年２回受取ります。当該報酬は期間の経過
とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運
用期間にわたり収益として認識しております。
③ 成功報酬
成功報酬は、対象となる投資信託または顧問口座の特定のベンチ
マークまたはその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対
する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する
権利が確定した時点で収益として認識しております。
８．消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
９．連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第
8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算
制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会
計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）
第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適
用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法
の規定に基づいております。
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［会計上の見積りに関する注記]
該当事項はありません。
[会計方針の変更]
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
これにより、営業外収益に計上しておりますシステム利用サービスに係る収益について、従来は、
当該システム利用サービスに係るシステム関連費用を控除し、純額で認識しておりましたが、控除せ
ず、総額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱
いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、
当事業年度の期首の繰越利益剰余金に反映させ、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認
識に関する注記」については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基
準」という。）等を当会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する
会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価
算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる財務諸表
に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注
記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適
用指針第19号 2019年7月4日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業
年度に係るものについては記載しておりません。
［未適用の会計基準等]
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）
（1）概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等へ
の出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
（2）適用予定日
2023年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8
月12日 企業会計基準委員会）
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（1）概要
2020年3月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において、連結納
税制度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合に
おける法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを目的とし
て企業基準委員会から公表されたものです。
（2）適用予定日
2023年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による財務諸表に与える
影響額については、現時点で評価中であります。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
※１．関係会社に対する資産及び負債 ※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,256百万円 未払費用 1,223百万円
※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 589百万円
建物 346百万円
器具備品 618
器具備品 643
合計 1,207
合計 990
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月１日 (自 2021年4月１日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※１．関係会社に係る注記 ※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 4,334百万円 受取配当金 3,525百万円
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※２．固定資産除却損 ※２．固定資産除却損
建物 -百万円 建物 346百万円
器具備品 2 器具備品 28
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
102 -
ア ア
合計 105 合計 374
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 26,268百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 5,100円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
当事業年度(自 2021年4月１日 至 2022年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2021年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 26,268百万円
配当の原資 利益剰余金
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１株当たり配当額 5,100円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年5月18日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,877百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,830円
基準日 2022年3月31日
効力発生日 2022年6月30日
◇ 金融商品関係
前事業年度（自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
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に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
た め、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 4,281 4,281 -
(2)金銭の信託 35,912 35,912 -
(3)未収委託者報酬 24,499 24,499 -
(4)未収運用受託報酬 4,347 4,347 -
(5)有価証券及び投資有価証券 30,400 30,400 -
その他有価証券 30,400 30,400 -
資産計 99,441 99,441 -
(6)未払金 16,948 16,948 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 8 8 -
未払手数料 7,256 7,256 -
関係会社未払金 8,671 8,671 -
その他未払金 1,011 1,011 -
(7)未払費用 9,171 9,171 -
(8)未払法人税等 2,113 2,113 -
負債計 28,233 28,233 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
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ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,767百万円、関係会社株式9,942百万円）は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について618百万円（投資有価証券35百万円、関係会社株式582百万円）減損処理を行っ
ております。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 4,281 - - -
金銭の信託 35,912 - - -
未収委託者報酬 24,499 - - -
未収運用受託報酬 4,347 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 30,400 - - -
合計 99,441 - - -
当事業年度（自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
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親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用部で行っております。デリバティブ
取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経営会議
で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。
(単位：百万円)
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1)金銭の信託 35,894 35,894 -
資産計 35,894 35,894 -
(2)その他（デリバティブ取引） 121 121 -
負債計 121 121 -
（注）1 現金・預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、有価証券、短期貸付金、未払金、未払費
用、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、
記載を省略しております。
（注）2 投資有価証券及び関係会社株式は、市場価格のない株式等及び組合出資金等であることから、
上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当事業年度 (百万円)
市場価格のない株式等（※）1．2 9,529
組合出資金等 1,886
合計 11,415
（※）1 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
2 非上場株式等について、当事業年度において727百万円減損処理を行っております。
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（注）3 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,006 - - -
金銭の信託 35,894 - - -
未収委託者報酬 27,176 - - -
未収運用受託報酬 4,002 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 29,300 - - -
短期貸付金 1,835
合計 100,215 - - -
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価
レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
区分 貸借対照表計上額 (単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託（運用目的・その - 1,736 - 1,736
他）（※）
資産計 - 1,736 - 1,736
デリバティブ取引（通貨関連） - 121 - 121
負債計 - 121 - 121
（※）時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、投資信託を主要な構成物とする金銭の信託34,157百
万円は表中に含まれておりません。
（注1）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で構成
されております。
信託財産を構成する金融商品の時価について、投資信託は基準価額、デリバティブ取引に関しては、上場デ
リバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引先金融機関から
提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済されるため、時価は帳簿価
額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算出しており、レベル２の時価に分類し
ております。
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◇ 有価証券関係
前事業年度 （自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
１．売買目的有価証券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2021年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2021年3月31日)
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 9,835
関連会社株式 106
４．その他有価証券(2021年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 30,400 30,400 -
小計 30,400 30,400 -
合計 30,400 30,400 -
※非上場株式（貸借対照表計上額312百万円）及び投資事業有限責任組合への出資金（貸借対照表計上額1,455
百万円）は、記載しておりません。
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
１．売買目的有価証券(2022年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2022年3月31日)
該当事項はありません。
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３．子会社株式及び関連会社株式(2022年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 9,107
関連会社株式 106
４．その他有価証券(2022年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 29,300 29,300 -
小計 29,300 29,300 -
合計 29,300 29,300 -
※市場価格のない株式等（貸借対照表計上額315百万円）及び組合出資金等（貸借対照表計上額1,886百万円）
は、記載しておりません。
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
◇ デリバティブ取引関係
１． ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
前事業年度 （自 2020年4月１日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち一年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建 1,714 - △121 △121
米ドル
◇ 退職給付関係
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前事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,761 百万円
勤務費用 1,016
利息費用 139
数理計算上の差異の発生額 △893
退職給付の支払額 △781
その他 28
退職給付債務の期末残高 23,270
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,413 百万円
期待運用収益 409
数理計算上の差異の発生額 1,328
事業主からの拠出額 824
退職給付の支払額 △626
年金資産の期末残高 19,349
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 19,959 百万円
年金資産 △19,349
610
非積立型制度の退職給付債務 3,311
未積立退職給付債務 3,921
未認識数理計算上の差異 △2,074
未認識過去勤務費用 151
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
退職給付引当金 3,299
前払年金費用 △1,301
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,998
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,016 百万円
利息費用 139
期待運用収益 △409
数理計算上の差異の費用処理額 469
過去勤務費用の費用処理額 △34
確定給付制度に係る退職給付費用 1,182
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 52%
株式 30%
生保一般勘定 11%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
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(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.8%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、206百万円でした。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,270 百万円
勤務費用 961
利息費用 176
数理計算上の差異の発生額 △1,521
退職給付の支払額 △904
その他 △14
退職給付債務の期末残高 21,967
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 19,349 百万円
期待運用収益 454
数理計算上の差異の発生額 △258
事業主からの拠出額 814
退職給付の支払額 △672
年金資産の期末残高 19,687
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 18,807 百万円
年金資産 △19,687
△879
非積立型制度の退職給付債務 3,159
未積立退職給付債務 2,279
未認識数理計算上の差異 △489
未認識過去勤務費用 106
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,896
退職給付引当金 3,194
前払年金費用 △1,297
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,896
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 961 百万円
利息費用 176
期待運用収益 △454
数理計算上の差異の費用処理額 322
過去勤務費用の費用処理額 △45
確定給付制度に係る退職給付費用 959
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(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 51%
株式 32%
生保一般勘定 10%
生保特別勘定 6%
その他 1%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.6%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,176 賞与引当金 1,381
退職給付引当金 1,022 退職給付引当金 990
関係会社株式評価減 784 関係会社株式評価減 1,010
未払事業税 430 未払事業税 285
投資有価証券評価減 428 投資有価証券評価減 110
減価償却超過額 223 減価償却超過額 272
時効後支払損引当金 179 時効後支払損引当金 182
関係会社株式売却損 148 関係会社株式売却損 505
ゴルフ会員権評価減 135 ゴルフ会員権評価減 92
資産除去債務 425 資産除去債務 348
未払社会保険料 95 未払社会保険料 114
358 84
その他 その他
繰延税金資産小計 5,410 繰延税金資産小計 5,376
評価性引当額 評価性引当額
△1,530 △1,795
3,879 3,581
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
繰延税金負債 繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △361 資産除去債務に対応する除去費用 △233
関係会社株式評価益 △80 関係会社株式評価益 △81
その他有価証券評価差額金 △25 その他有価証券評価差額金 △78
△403 △402
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 △871 繰延税金負債合計 △796
繰延税金資産の純額 3,008 繰延税金資産の純額 2,784
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0％ 法定実効税率 31.0％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.0％ 交際費等永久に損金に算入されない項 0.0％
目 目
受取配当金等永久に益金に算入され 受取配当金等永久に益金に算入され
ない項目 △3.5％ ない項目 △2.9％
タックスヘイブン税制 1.9％ タックスヘイブン税制 1.8％
外国税額控除 △0.5％ 外国税額控除 △0.5％
外国子会社からの受取配当に係る外 外国子会社からの受取配当に係る外
国源泉税 0.2％ 国源泉税 0.4％
その他 0.3％ その他 0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.4％ 29.9％
率
◇ 資産除去債務関係
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該不動産賃貸借契約期間とし、割引率は0.0％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日
期首残高 - 1,371
有形固定資産の取得に伴う増加 1,371 48
資産除去債務の履行による減少
- △296
期末残高 1,371 1,123
◇ 収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度（自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日）
委託者報酬 115,670百万円
運用受託報酬 16,675百万円
成功報酬（注） 1,058百万円
その他営業収益 530百万円
合計 133,935百万円
（注）成功報酬は、損益計算書において委託者報酬または運用受託報酬に含めて表示しております。
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２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
[重要な会計方針] 7. 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事
業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及
び時期に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年4月１日 至 2022年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
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ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2020年4月１日 至 2021年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
未払手数
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投
行手数料の 26,722 5,690
証券業 －
料
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る
支払（*1）
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 -
ル ･ ペ ー
パーの償還
(*2）
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(*２) コマーシャル･ペ－パーの購入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
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（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2021年4月１日 至 2022年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
（イ）子会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
短期貸付
資金の貸付 3,427
1,835
金
ノムラ･エー
エム・ファイ 2,500 資金の返済 1,709
子会社 ケイマン 資金管理 直接100％ 資産の賃貸借
ナンス・イン (米ドル)
ク
貸付金利息
9 未収利息 4
の受取
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 29,119 6,013
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*1）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
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◇ １株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
１株当たり純資産額 17,018円01銭 １株当たり純資産額 16,775円81銭
１株当たり当期純利益 5,101円61銭 １株当たり当期純利益 4,835円10銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 26,276百万円 損益計算書上の当期純利益 24,904百万円
普通株式に係る当期純利益 26,276百万円 普通株式に係る当期純利益 24,904百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
４【利害関係人との取引制限】
委託者は、「 金融商品取引法 」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁
止されています。
①自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者
の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものと
して内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、若しくは取
引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるもの
を除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親法人等 ( 委
託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有す
る法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。 )又は子
法人等( 委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な
関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。 ) と有価証
券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこと。
④委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の
額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に
欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣
府令で定める行為
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５【その他】
(1)定款の変更
委託者の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託者
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づ
き信託業務を営んでいます。
＊2022年7月末現在
(2)販売会社
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引
野村證券株式会社 10,000百万円
業を営んでいます。
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
＊2022年7月末現在
２【関係業務の概要】
(1)受託者
ファンドの受託会社(受託者)として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国
の保管銀行への指図・連絡等を行ないます。
(2)販売会社
ファンドの取扱販売会社として、募集の取扱いを行ない、信託契約の一部解約に関する事務、一部解
約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行ないます。
３【資本関係】
(持株比率5.0％以上を記載します。)
(1)受託者
該当事項はありません。
(2)販売会社
該当事項はありません。
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第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2022年 4月 8日 有価証券届出書
2022年 4月 8日 有価証券報告書
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独立監査人の監査報告書
２０２２年６月７日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 永 真太郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０２１年
４月１日から２０２２年３月３１日までの第６３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態
及びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及
びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対する
いかなる作業も実施していない。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定
を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害
要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２２年９月２７日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 湯 原 尚
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている野村外国株インデックス Aコース（野村投資一任口座向け）の２
０２２年１月１８日から２０２２年７月１９日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、野村外国株インデックス Aコース（野村投資一任口座向け）の２０２２年７月１９日現在
の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含ま
れる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内
容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、そ
の他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどう
か検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるか
どうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合に
は、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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