株式会社オービス 四半期報告書 第63期第3四半期(令和4年5月1日－令和4年7月31日)
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株式会社オービス(E00639)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2022年９月13日
【四半期会計期間】 第63期第３四半期（自 2022年５月１日 至 2022年７月31日）
【会社名】 株式会社オービス
【英訳名】 ORVIS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中浜 勇治
【本店の所在の場所】 広島県福山市松永町六丁目10番１号
【電話番号】 084-934-2621
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 井上 清輝
【最寄りの連絡場所】 広島県福山市松永町六丁目10番１号
【電話番号】 084-934-2621
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 井上 清輝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第62期 第63期
回次 第３四半期 第３四半期 第62期
累計期間 累計期間
自 2020年11月１日 自 2021年11月１日 自 2020年11月１日
会計期間
至 2021年７月31日 至 2022年７月31日 至 2021年10月31日
売上高 (千円) 7,086,216 8,615,864 9,425,085
経常利益 (千円) 195,728 630,045 238,288
四半期(当期)純利益 (千円) 67,695 429,114 93,589
持分法を適用した場合の
(千円) ─ ─ ─
投資利益
資本金 (千円) 691,922 695,594 691,922
発行済株式総数 (株) 1,745,356 1,753,818 1,745,356
純資産額 (千円) 3,776,015 4,206,372 3,804,333
総資産額 (千円) 14,161,827 13,159,766 13,771,104
１株当たり四半期(当期)
(円) 38.88 245.40 53.73
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ─ ─ ─
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ─ ─ 20.00
自己資本比率 (％) 26.7 32.0 27.6
第62期 第63期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2021年５月１日 自 2022年５月１日
会計期間
至 2021年７月31日 至 2022年７月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 42.75 91.35
(注) １ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認
識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、第１四半期会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変
更）」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間（2021年11月１日～2022年７月31日）のわが国経済は、新型コロナウイルスの感染
再拡大と収束を繰り返す中、感染対策と経済活動の両立を進める一方、上海をはじめとする中国主要都市で
のロックダウンやロシア・ウクライナ情勢の長期化による影響が懸念され、資源価格の高騰や供給面での制
約に加え、為替や金融資本市場の急激な変動など、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社は2020年10月期から2022年10月期までの３年間にわたる中期経営計画の最終
年度を迎え、最重点施策である「木材事業の足元の基盤を固め、早期に黒字化への道筋をつける」は、2021
年10月期において一年遅れでの達成となりましたが、その間の「脱・梱包用材」への取り組みにおいて、米
国発の輸入木材相場高（いわゆるウッドショック）の影響により原材料の安定調達が可能な国産スギの背板
を活用した新たな業界への販路を開拓し、製販一体での生産量の確保やコストに見合った適正価格での販売
に注力してまいりました。
その結果、売上高は86億15百万円（前年同四半期比121.6％）、営業利益は６億２百万円（前年同四半期比
340.7％）、経常利益は６億30百万円（前年同四半期比321.9％）、四半期純利益は４億29百万円（前年同四
半期比633.9％）となりました。これにより、純資産は前事業年度末の38億４百万円から42億６百万円とな
り、自己資本比率は27.6％から32.0％となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりでありますが、営業損益につきましては、全社費用等配分前で記
載しております。
（木材事業）
梱包用材等の受注環境は、中国のロックダウン解除や円安によって復調が期待されますが、依然として輸
出用梱包関連全般に伸び悩みの状態が続いております。一方、昨年から続くウッドショックは徐々に緩和す
る動きが見られるものの、建築用集成材向けや大阪万博等の大型プロジェクトに対する土木用矢板の出荷が
それぞれ好調を維持するなど、業種による二極化がより一層鮮明になっております。
原材料のニュージーランド産丸太（以下ＮＺ松という。）の仕入原価につきましては、産地価格は依然と
して高止まりの状態が続いていることに加え、船舶運賃の高騰や急激な円安進行により、急激かつ大幅に上
昇いたしました。その一方、国産スギ丸太の仕入原価につきましては、北海道産カラ松の供給不足やチリ産
製材品の高値に伴い同丸太への代替が更に進み、各地の合板メーカーとの競合があるものの、ＮＺ松と比較
して緩やかな上昇基調で推移いたしました。
このような環境のもと、ハイブリッド工場の強みを最大限に生かすため、当第３四半期には原材料価格の
上昇が比較的緩やかな国産スギ丸太の生産比率を約７割まで引き上げを行い、全社を挙げて価格転嫁を進め
るとともに、安定供給や品質面での一層の対応強化を図ってまいりました。このような取り組みにより、
「脱・梱包用材」として取り組みを行った国産スギの背板を活用したÇLT材や建築用ラミナ材の受注が好調に
推移し、３月に続き不需要期（梅雨）の６月においても福山工場稼働後の過去最高の生産量及び売上高（単
月ベース）を記録するなど、収益性が大きく向上いたしました。
その結果、売上高は60億78百万円（前年同四半期比124.7％）、営業利益は４億40百万円（前年同四半期比
575.9％）となりました。
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（ハウス・エコ事業）
建設業界におきましては、公共投資を中心に一定の底堅さを維持した一方、依然として労務単価、鋼材価
格をはじめとする建設コスト高騰や納期遅延等による影響が深刻化し、依然として厳しい事業環境が続いて
おります。
このような環境のもと、受注の確保を最優先課題に、コストのみならず提案力、品質等も含めた総合的な
競争力の向上に取り組むとともに、重量鉄骨造建築やシステム建築等のプレハブ建築以外の分野において受
注活動を強化し、収益の確保に努めてまいりました。これにより、引合いが増加し、当第３四半期末におけ
る契約ベースでの受注残高は前年同四半期比243.0％となりました。
その結果、売上高は18億６百万円（前年同四半期比120.6％）、営業利益は74百万円（前年同四半期比
195.0％）となりました。
（太陽光発電売電事業）
安定した天候のもと、発電の阻害要因となる影や落ち葉の影響を最小限とするべく竹や雑木の伐採を行う
など、持続的かつ安定的な発電の実現に向けて注力してまいりました。
なお、当社の保有する太陽光発電所は３県17ヶ所、総発電容量は約13MWとなっており、いずれも順調に発
電を続けております。
その結果、売上高は３億58百万円（前年同四半期比102.1％）、営業利益は２億15百万円（前年同四半期比
111.2％）となりました。
（ライフクリエイト事業）
ゴルフ場部門におきましては、プレー環境の更なる向上を目指し、クラブハウスの大規模改修やコースメ
ンテナンスの一層のグレードアップに注力するとともに、県外の名門クラブとの会員交流提携を行い、メン
バーの相互交流を図るなど、来場者数の確保に努めた結果、来場者数は前年同四半期比106.4％となりまし
た。
フィットネス部門におきましては、会員様に安心してご利用いただける環境を整えるべく、引き続き新型
コロナウイルス感染防止対策の徹底に取り組んでまいりました。しかしながら、休会会員様の復帰や新規会
員様の入会状況は依然として低迷していることから、大変厳しい事業環境が続き、コロナ禍前の水準への回
復には、なお時間を要するものと思われます。
その結果、売上高は３億８百万円（前年同四半期比105.0％）、営業利益は36百万円（前年同四半期比
225.2％）となりました。
（不動産事業）
引き続き賃貸マンションの定期的な保守メンテナンスを行うことで入居率及び定着率の向上を図ってまい
りました。
その結果、売上高は64百万円（前年同四半期比94.7％）、営業利益は40百万円（前年同四半期比92.0％）
となりました。
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財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期会計期間末の総資産につきましては、前事業年度末と比較して６億11百万円減少し131億59百
万円となりました。その主な要因は受取手形及び売掛金が１億84百万円、原材料及び貯蔵品が４億２百万円
それぞれ増加し、リース未収入金が８億78百万円、その他（主に前渡金）が２億４百万円、機械装置及び運
搬具が３億37百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末の負債につきましては、前事業年度末と比較して10億13百万円減少し89億53百万
円となりました。その主な要因は支払手形及び買掛金が１億88百万円、未払法人税等が１億26百万円それぞ
れ増加し、短期借入金が２億円、その他（主にリース前受収益）が４億82百万円、長期借入金が５億61百万
円それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末と比較して４億２百万円増加し42億６百
万円となりました。その主な要因は利益剰余金が３億94百万円増加したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課
題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,000,000
計 7,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年７月31日 ) (2022年９月13日)
東京証券取引所 単元株式数は、100株
普通株式 1,753,818 1,753,818
スタンダード市場 であります。
計 1,753,818 1,753,818 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年５月１日～
― 1,753,818 ― 695,594 ― 523,594
2022年７月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2022年４月30日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2022年４月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 1,200
ける標準となる株式
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 1,750,500
完全議決権株式(その他) 17,505
ける標準となる株式
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 2,118
単元未満株式 ―
ける標準となる株式
発行済株式総数 1,753,818 ― ―
総株主の議決権 ― 17,505 ―
② 【自己株式等】
2022年４月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
広島県福山市松永町
(自己保有株式)
1,200 ― 1,200 0.07
株式会社オービス
六丁目10番１号
計 ― 1,200 ― 1,200 0.07
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年５月１日から2022年７月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2021年11月１日から2022年７月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年10月31日) (2022年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 510,527 560,329
※ 1,762,457 ※ 1,946,545
受取手形及び売掛金
※ 117,186 ※ 220,650
電子記録債権
完成工事未収入金 148,742 －
完成工事未収入金及び契約資産 － 260,219
リース未収入金 2,968,896 2,090,551
商品及び製品 110,805 155,305
仕掛品 12,402 36,431
未成工事支出金 98,588 80,472
原材料及び貯蔵品 152,515 555,043
その他 260,464 55,902
△ 811 △ 970
貸倒引当金
流動資産合計 6,141,776 5,960,482
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,435,049 1,408,572
機械装置及び運搬具（純額） 2,627,856 2,290,332
土地 3,054,651 3,061,501
337,836 292,239
その他（純額）
有形固定資産合計 7,455,394 7,052,647
無形固定資産
19,965 20,782
投資その他の資産
投資有価証券 80,488 84,868
その他 75,507 44,848
△ 2,026 △ 3,862
貸倒引当金
投資その他の資産合計 153,968 125,854
固定資産合計 7,629,328 7,199,284
資産合計 13,771,104 13,159,766
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年10月31日) (2022年７月31日)
負債の部
流動負債
※ 762,811 ※ 951,067
支払手形及び買掛金
工事未払金 236,373 298,719
短期借入金 800,000 600,000
1年内返済予定の長期借入金 1,299,675 1,213,535
未払法人税等 27,492 154,090
賞与引当金 61,644 31,657
完成工事補償引当金 85 33
1,234,148 751,489
その他
流動負債合計 4,422,230 4,000,592
固定負債
長期借入金 5,109,318 4,547,659
退職給付引当金 138,432 142,095
資産除去債務 7,961 8,009
288,827 255,037
その他
固定負債合計 5,544,540 4,952,801
負債合計 9,966,770 8,953,394
純資産の部
株主資本
資本金 691,922 695,594
資本剰余金 519,922 523,594
利益剰余金 2,578,105 2,972,335
△ 1,094 △ 1,124
自己株式
株主資本合計 3,788,855 4,190,400
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 15,612 16,517
△ 133 △ 545
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 15,478 15,971
純資産合計 3,804,333 4,206,372
負債純資産合計 13,771,104 13,159,766
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(2)【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
売上高 7,086,216 8,615,864
5,942,524 7,018,020
売上原価
売上総利益 1,143,691 1,597,843
販売費及び一般管理費 966,887 995,483
営業利益 176,804 602,360
営業外収益
受取利息 5 1
受取配当金 1,728 2,152
仕入割引 1,451 1,696
受取賃貸料 3,600 3,600
補助金収入 51,116 38,857
17,514 31,997
その他
営業外収益合計 75,415 78,305
営業外費用
支払利息 39,343 33,581
17,148 17,038
その他
営業外費用合計 56,491 50,620
経常利益 195,728 630,045
特別損失
※ 73,071
－
減損損失
特別損失合計 73,071 －
税引前四半期純利益 122,656 630,045
法人税、住民税及び事業税
30,082 167,485
24,878 33,446
法人税等調整額
法人税等合計 54,961 200,931
四半期純利益 67,695 429,114
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社
は、完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、進捗部分について成果の確実性が認められる工事について
は工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用してお
りましたが、第１四半期会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除
き、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更
し、期間のごく短い工事及び一時点で充足される履行義務は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識して
おります。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、発生原価に基づくインプット法によっており
ます。また、従来、営業外費用に計上しておりました売上割引は売上高から控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おります。この結果、当第３四半期累計期間の売上高及び営業利益はそれぞれ10,142千円減少し、リース未収入
金及び流動負債のその他（リース前受収益）は562,639千円それぞれ減少しております。なお、 第１四半期会計
期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成
工事未収入金」は、第１四半期会計期間より「完成工事未収入金及び契約資産」に含めて表示することといたし
ました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示
方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から
生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準 等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響は
ありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当第３四半期累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した仮定につ
いて重要な変更はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半
期会計期間末残高に含まれております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 2021年10月31日 ) ( 2022年７月31日 )
受取手形 63,651千円 79,972千円
電子記録債権 3,408千円 9,885千円
支払手形 23,262千円 18,390千円
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(四半期損益計算書関係)
※ 減損損失
前第３四半期累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年７月31日 )
当第３四半期累計期間において、次の資産において減損損失を計上しております。
(単位:千円)
用途 場所 種類 減損損失
建物及び構築物 57,942
営業施設（店舗） 広島県福山市 その他(工具、器具及び備品) 794
その他(長期前払費用) 14,334
営業施設（店舗）は、資産を各々独立した単位にグルーピングしております。
営業施設（店舗）は、新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえて今後の事業計画の見直しを行い、将来の収
益の見直しと回収可能性を勘案した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。なお、回収可能価額
は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため使用価値を零として評価して
おります。
当第３四半期累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年７月31日 )
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年７月31日 ) 至 2022年７月31日 )
減価償却費 527,289千円 509,664千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年７月31日 )
１．配当金支払額
株式の 配当金の総額 １株当たり
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 (千円) 配当額(円)
2021年１月28日
普通株式 34,748 20.00 2020年10月31日 2021年１月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年７月31日 )
１．配当金支払額
株式の 配当金の総額 １株当たり
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 (千円) 配当額(円)
2022年１月28日
普通株式 34,883 20.00 2021年10月31日 2022年１月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年７月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
ライフ
ハウス・
太陽光発電
木材事業 不動産事業 合計
クリエイト
エコ事業 売電事業
事業
(千円) (千円) (千円)
(千円)
(千円)
(千円)
売上高
外部顧客への売上高 4,875,747 1,497,985 351,088 293,667 67,727 7,086,216
セグメント間の内部売上高
─ ─ ─ ─ ─ ─
又は振替高
計 4,875,747 1,497,985 351,088 293,667 67,727 7,086,216
セグメント利益 76,456 38,204 193,863 16,102 44,151 368,778
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 368,778
セグメント間取引消去 ─
全社費用(注) △191,973
四半期損益計算書の営業利益 176,804
（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
ライフ
全社・消去 合計
ハウス・ 太陽光発電
木材事業 クリエイト 不動産事業 計
エコ事業 売電事業
事業
減損損失 ─ ─ ─ 73,071 ─ 73,071 ─ 73,071
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Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年７月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
ライフ
ハウス・
太陽光発電
木材事業 不動産事業 合計
クリエイト
エコ事業 売電事業
事業
(千円) (千円) (千円)
(千円)
(千円)
(千円)
売上高
外部顧客への売上高 6,078,192 1,806,763 358,487 308,309 64,111 8,615,864
セグメント間の内部売上高
─ ─ ─ ─ ─ ─
又は振替高
計 6,078,192 1,806,763 358,487 308,309 64,111 8,615,864
セグメント利益 440,319 74,484 215,608 36,258 40,622 807,293
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 807,293
セグメント間取引消去 ─
全社費用(注) △204,933
四半期損益計算書の営業利益 602,360
（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期累計期間の「木材事業」の売上高及びセグメント利益は
それぞれ10,142千円減少しております。
(金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間(自 2021年11月１日 至 2022年７月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
ライフ
合計
ハウス・ 太陽光発電
木材事業 クリエイト 不動産事業
エコ事業 売電事業
事業
商品及び製品 6,078,192 61,548 ― ― ― 6,139,740
完成工事高 ― 1,296,836 ― ― ― 1,296,836
リースに係る解体費 ― 67,983 ― ― ― 67,983
太陽光発電の売電による収入 ― ― 358,487 ― ― 358,487
ゴルフ場及びフィットネス
― ― ― 308,309 ― 308,309
クラブの運営
顧客との契約から生じる収益 6,078,192 1,426,367 358,487 308,309 ― 8,171,357
その他の収益 ― 380,395 ― ― 64,111 444,507
外部顧客への売上高 6,078,192 1,806,763 358,487 308,309 64,111 8,615,864
(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
項目
至 2021年７月31日 ) 至 2022年７月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 38円88銭 245円40銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
67,695 429,114
普通株主に帰属しない金額(千円)
─ ─
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
67,695 429,114
普通株式の期中平均株式数(株)
1,740,984 1,748,614
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年９月13日
株式会社オービス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
神 田 正 史
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
福 島 康 生
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オービ
スの2021年11月１日から2022年10月31日までの第63期事業年度の第３四半期会計期間（2022年５月１日から2022年７月
31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年11月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オービスの2022年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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