株式会社三井ハイテック 四半期報告書 第89期第2四半期(令和4年5月1日－令和4年7月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第89期第2四半期(令和4年5月1日－令和4年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社三井ハイテック |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社三井ハイテック(E02293)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年９月13日
【四半期会計期間】 第89期第２四半期（自 2022年５月１日 至 2022年７月31日）
【会社名】 株式会社三井ハイテック
【英訳名】 Mitsui High-tec,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三井 康誠
【本店の所在の場所】 福岡県北九州市八幡西区小嶺二丁目10番１号
【電話番号】 （０９３）６１４－１１１１(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経営企画本部長(兼)管理本部長 三井 宏蔵
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目13番16号
【電話番号】 （０３）５４８４－８７００
【事務連絡者氏名】 管理本部 東京支社長 原田 一矢
【縦覧に供する場所】 株式会社三井ハイテック東京支社
（東京都港区三田三丁目13番16号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第88期 第89期
回次 第２四半期 第２四半期 第88期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年２月１日 自 2022年２月１日 自 2021年２月１日
会計期間
至 2021年７月31日 至 2022年７月31日 至 2022年１月31日
64,228 85,461 139,429
売上高 （百万円）
6,075 14,324 15,672
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
4,509 11,037 11,778
（百万円）
（当期）純利益
5,961 15,931 14,606
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
53,078 76,106 61,383
純資産額 （百万円）
115,508 153,555 134,036
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
123.37 301.96 322.24
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
45.7 49.4 45.6
自己資本比率 （％）
営業活動による
6,640 8,390 18,129
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 10,165 △ 5,977 △ 17,743
キャッシュ・フロー
財務活動による
8,920 12,469
（百万円） △ 1,739
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
23,084 33,372 31,140
（百万円）
四半期末（期末）残高
第88期 第89期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年５月１日 自 2022年５月１日
会計期間
至 2021年７月31日 至 2022年７月31日
66.87 114.76
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 「 収益認識に関する会計基準 」 (企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており 、 当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては 、 当該会計基準等を適用した後の指標等となっております 。
３．当社は、当第２四半期連結会計期間から「株式給付信託（BBT）」制度を導入しております。当第２四半期
連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間の１株当たり四半期（当期）純利益の基礎となる期中平均株式
数はその計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において 、 当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について 、 重要
な変更はありません 。 また 、 主要な関係会社における異動もありません 。
なお 、 第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております 。 詳細は 、「 第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報） ２.報告セグメントの変更に関する事項 」 に記載のとおりで あ
ります 。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間末（2022年７月31日）現在において、当社グループが判断
したものであります。
第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しており、前年同期比較は、当該会計基準等の適用前の前第２四半期連結累計期間の数値を用いております。
収益認識会計基準等の適用が業績に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表
注記事項 （会計方針の変更）及び（セグメント情報） ２．報告セグメントの変更に関する事項」に記載しており
ます。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済環境は、中国のロックダウンによるサプライ
チェーンの混乱や欧州における地政学リスクの顕在化を受けた世界的なインフレ進行などにより、先行き不透明な
状況が続きました。
当社グループの主たる供給先の状況として、自動車業界においては、中国のロックダウンや半導体不足により、
自動車各社の減産があったものの、電動車関連の需要は堅調に推移しました。また、半導体業界においては、期初
来、総じて好調に推移していましたが、足元では情報端末機器向け等で需要減少の影響が見られました。
このような事業環境のもと、当社グループは超精密加工技術を核として、省資源・省エネルギーに貢献する製
品・部品の受注拡大を図るとともに、顧客ニーズに応えるため、グローバル供給体制の強化を推し進めました。加
えて、全グループを挙げて生産性向上、原価低減等に取り組みました。
これらの活動に加え、為替相場において大幅に円安が進行したことなどにより、当第２四半期連結累計期間の売
上高は854億６千１百万円（前年同期比33.1％増）となりました。利益面では、電機部品事業と電子部品事業が増
収となったことなどにより、営業利益は128億６千４百万円（前年同期比115.7％増）となりました。加えて、営業
外の外貨建て金融資産の円換算による為替差益の増加により、経常利益は143億２千４百万円（前年同期比135.8％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は110億３千７百万円（前年同期比144.7％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間から、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第２四
半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期
連結財務諸表 注記事項（セグメント情報） ２．報告セグメントの変更に関する事項」に記載しております。
（金型・工作機械）
金型・工作機械事業については、電機部品事業、電子部品事業の好調な需要に対応しました。その結果、売
上高は59億５千８百万円（前年同期比13.3％増）となりました。営業利益は増収の結果、６億７千４百万円（前
年同期比64.6％増）となりました。
（電子部品）
電子部品事業については、各種半導体の好調な需要に対応しました。これに加え、為替相場において大幅に円
安が進行したことなどにより、売上高は361億５千５百万円（前年同期比35.0％増）となりました。営業利益は
増収に加え原価低減等に取り組んだ結果、71億８千９百万円（前年同期比190.9％増）となりました。
（電機部品）
電機部品事業については、電動車向け駆動・発電用モーターコアの堅調な需要に対応しました。その結果、
売上高は471億８千４百万円（前年同期比33.5％増）となりました。営業利益は増収の結果、51億１千９百万円
（前年同期比14.2％増）となりました。
なお、上記セグメント売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高38億３千７百万円を含めて表示しており
ます。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ195億１千９百万円増加し1,535億５千５百万
円となりました。これは主に現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産並びに有形固定資産が増加したことに
よるものであります。
負債合計は47億９千６百万円増加し774億４千９百万円となりました。これは主に買掛金が増加したことによる
ものであります。
純資産合計は147億２千２百万円増加し761億６百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期
純利益を計上したこと及び為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、333億７千２百万円と
なり、前連結会計年度末に比べ22億３千１百万円増加しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は83億９千万円（前年同期比17億４千９百万円増）となりました。
これは、主に法人税等の支払額32億２千２百万円、売上債権の増加31億７千９百万円及び棚卸資産の増加28億
５百万円により資金が減少した一方、税金等調整前四半期純利益153億５千６百万円、非資金項目の減価償却費
44億４千１百万円により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は59億７千７百万円（前年同期比41億８千７百万円減）となりました。
これは、有形固定資産の売却による収入22億２千７百万円により資金が増加した一方、主に電機部品事業にお
ける、新規製品及び生産能力増強のための設備投資など有形固定資産の取得80億１千４百万円により資金が減少
したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は17億３千９百万円（前期は資金の増加89億２千万円）となりました。
これは、前述の設備投資を使途とする長期借入による収入60億円により資金が増加した一方、長期借入金の返
済56億９千９百万円及び配当金の支払い20億１千万円により資金が減少したものであります。
なお、これらの増減の他、資金に係る為替換算差額15億５千８百万円により資金が増加しております。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はなく、また、新たに生
じた課題はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、282百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、設備の新設、除却等の計画について重要な変更はありません。
(8）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、著しい増減があったものは次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年２月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2022年７月31日）
電子部品（百万円） 36,179 35.2
生産実績
電機部品（百万円） 48,708 36.9
受注実績 電機部品（百万円） 49,088 34.5
電子部品（百万円） 36,155 35.0
販売実績
電機部品（百万円） 47,184 33.5
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 94,595,700
計 94,595,700
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
(2022年７月31日) (2022年９月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
39,466,865 39,466,865
普通株式 （プライム市場）
であります。
福岡証券取引所
39,466,865 39,466,865
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2022年５月１日～
－ 39,466 － 16,403 － 14,366
2022年７月31日
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（５）【大株主の状況】
2022年７月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
11,699 31.95
㈱三井クリエイト 北九州市八幡西区千代一丁目２番１号
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信
4,480 12.24
東京都港区浜松町二丁目11番３号
託口）
1,552 4.24
㈱福岡銀行 福岡市中央区天神二丁目13番１号
1,452 3.96
公益財団法人三井金型振興財団 北九州市八幡西区千代一丁目２番１号
㈱日本カストディ銀行（信託口４） 1,331 3.63
東京都中央区晴海一丁目８番12号
1,161 3.17
三井 康誠 北九州市八幡東区
㈱日本カストディ銀行（信託口） 1,087 2.97
東京都中央区晴海一丁目８番12号
トヨタ自動車㈱ 935 2.55
豊田市トヨタ町１番地
676 1.84
三井 宏蔵 北九州市小倉北区
638 1.74
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
25,015 68.33
計 －
（注）１．2022年４月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、フィデリティ投信株式会社が2022年３月
31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年７月31日現在における実
質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
フィデリティ投信㈱ 東京都港区六本木七丁目７番７号 2,813,100 7.13
計 － 2,813,100 7.13
２．2022年８月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメン
ト株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2022年７月29日現在でそれぞれ以
下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年７月31日現在における実質所有株式数
の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園一丁目１番１号 1,773,200 4.49
マネジメント㈱
日興アセットマネジメント㈱ 東京都港区赤坂九丁目７番１号 268,300 0.68
計 － 2,041,500 5.17
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年７月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,859,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
36,542,700 365,427
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元（100株）未満の
64,965
単元未満株式 普通株式 －
株式
39,466,865
発行済株式総数 － －
365,427
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が500株及び議決権が５個含まれ
ております。
２．「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式
55,700株（議決権557個）が含まれております。
３．当第２四半期会計期間末日現在における当社所有の株式数は2,859,291株であります。
②【自己株式等】
2022年７月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
北九州市八幡西区
2,859,200 2,859,200 7.24
㈱三井ハイテック －
小嶺二丁目10番１号
2,859,200 2,859,200 7.24
計 － －
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式55,700株は、上表には含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年５月１日から2022
年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年１月31日) (2022年７月31日)
資産の部
流動資産
22,610 28,643
現金及び預金
22,717
受取手形及び売掛金 －
30,535
受取手形、売掛金及び契約資産 －
※ 2,928
3,103
電子記録債権
8,700 5,000
有価証券
5,862 7,504
商品及び製品
2,791 3,806
仕掛品
3,168 3,991
原材料及び貯蔵品
3,482 4,949
その他
△ 18 △ 19
貸倒引当金
72,418 87,340
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
38,623 39,320
建物及び構築物
△ 25,354 △ 25,308
減価償却累計額
13,268 14,012
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 78,678 86,091
△ 51,206 △ 54,879
減価償却累計額
27,471 31,211
機械装置及び運搬具（純額）
25,828 23,522
工具、器具及び備品
△ 22,351 △ 20,327
減価償却累計額
3,476 3,195
工具、器具及び備品（純額）
7,402 6,673
土地
1,609 1,838
使用権資産
△ 983 △ 1,149
減価償却累計額
625 688
使用権資産（純額）
6,109 6,841
建設仮勘定
58,353 62,622
有形固定資産合計
無形固定資産 844 830
投資その他の資産
1,160 1,107
投資有価証券
596 790
繰延税金資産
362 522
退職給付に係る資産
300 340
その他
2,420 2,761
投資その他の資産合計
61,618 66,215
固定資産合計
134,036 153,555
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年１月31日) (2022年７月31日)
負債の部
流動負債
13,470 15,617
買掛金
7,112 6,866
１年内返済予定の長期借入金
3,431 5,034
未払法人税等
84 44
役員賞与引当金
30 36
リース債務
6,069 6,560
その他
30,198 34,160
流動負債合計
固定負債
41,623 42,169
長期借入金
180
役員退職慰労引当金 －
49
役員株式給付引当金 －
145 178
退職給付に係る負債
118 125
リース債務
385 650
繰延税金負債
115
－
その他
42,454 43,289
固定負債合計
72,653 77,449
負債合計
純資産の部
株主資本
16,403 16,403
資本金
14,661 15,251
資本剰余金
31,962 41,800
利益剰余金
△ 3,047 △ 3,643
自己株式
59,980 69,812
株主資本合計
その他の包括利益累計額
333 300
その他有価証券評価差額金
216
繰延ヘッジ損益 △ 40
1,040 5,671
為替換算調整勘定
△ 195 △ 167
退職給付に係る調整累計額
1,137 6,021
その他の包括利益累計額合計
265 272
非支配株主持分
61,383 76,106
純資産合計
134,036 153,555
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
64,228 85,461
売上高
52,636 65,951
売上原価
11,591 19,509
売上総利益
※１ 5,628 ※１ 6,645
販売費及び一般管理費
5,962 12,864
営業利益
営業外収益
19 37
受取利息
136 1,523
為替差益
147 109
その他
303 1,670
営業外収益合計
営業外費用
55 65
支払利息
113 141
固定資産除売却損
21 3
その他
190 210
営業外費用合計
6,075 14,324
経常利益
特別利益
140 62
補助金収入
※２ 1,336
－
固定資産売却益
140 1,399
特別利益合計
特別損失
※３ 366
－
臨時損失
366
特別損失合計 －
6,216 15,356
税金等調整前四半期純利益
1,691 4,308
法人税等
4,525 11,048
四半期純利益
15 11
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,509 11,037
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
4,525 11,048
四半期純利益
その他の包括利益
79
その他有価証券評価差額金 △ 33
23 257
繰延ヘッジ損益
1,311 4,631
為替換算調整勘定
21 27
退職給付に係る調整額
1,436 4,883
その他の包括利益合計
5,961 15,931
四半期包括利益
（内訳）
5,946 15,920
親会社株主に係る四半期包括利益
15 11
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,216 15,356
税金等調整前四半期純利益
3,944 4,441
減価償却費
6
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 39
退職給付に係る資産又は負債の増減額 △ 49 △ 88
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 44 △ 180
49
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） －
受取利息及び受取配当金 △ 40 △ 59
55 65
支払利息
為替差損益（△は益） △ 60 △ 1,341
99
固定資産除売却損益（△は益） △ 1,195
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,210 △ 3,179
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,286 △ 2,805
2,469 255
仕入債務の増減額（△は減少）
324 437
未払又は未収消費税等の増減額
△ 221 △ 101
その他
7,204 11,616
小計
利息及び配当金の受取額 41 57
利息の支払額 △ 69 △ 61
法人税等の支払額 △ 583 △ 3,222
48
－
法人税等の還付額
6,640 8,390
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 25 △ 72
有形固定資産の取得による支出 △ 9,869 △ 8,014
6 2,227
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 280 △ 102
貸付けによる支出 － △ 0
2 1
貸付金の回収による収入
1
△ 15
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 10,165 △ 5,977
財務活動によるキャッシュ・フロー
11,000 6,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,401 △ 5,699
リース債務の返済による支出 △ 11 △ 18
自己株式の取得による支出 △ 3 △ 6
配当金の支払額 △ 657 △ 2,010
△ 4 △ 3
その他
8,920
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,739
315 1,558
現金及び現金同等物に係る換算差額
5,711 2,231
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
17,373 31,140
現金及び現金同等物の期首残高
※ 23,084 ※ 33,372
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスとの交換にて受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、主に製品の出荷時点で収益認識しておりました製品販売について、顧客ごとの契約条件に基づ
いて当該製品に対する支配を顧客に移転することにより履行義務が充足される時に収益を認識する方法に変更
しております。また、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する一部の有償受給取
引については、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識していましたが、原材料等の仕入
価格を除いた対価の純額で収益を認識する方法に変更しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の
国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であ
る場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。た
だし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は３億６千６百万円、売上原価は15億４千１百万円減少し、
営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ11億７千４百万円増加しております。また、利
益剰余金の当期首残高は８億１千１百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連
結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財
務諸表への影響はありません。
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（追加情報）
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、2022年３月14日開催の取締役会において、2022年４月22日開催の定時株主総会終結の時をもって役
員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会において役員退職慰労金の打ち切り支給について承認
可決されました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を取崩し、打ち切り支給額の未払金115百万円を固定
負債の「その他」に含めて表示しております。
（業績連動型株式報酬制度の導入）
当社は、2022年４月22日開催の第88期定時株主総会決議において、当社の業務執行取締役に対する新たな業
績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）
を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を
「本信託」といいます。）を通じて取得され、業務執行取締役に対して、当社が定める役員等株式給付規
程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいま
す。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、業務執行取締役が当社株式等の
給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に
自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は648百万円、
株式数は55,700株です。
（表示方法の変更）
（四半期連結損益計算書）
前第２四半期連結累計期間において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「不動産賃貸収入」（当第
２四半期連結累計期間20百万円）及び「雇用調整助成金」は、重要性が乏しいため、当第２四半期連結累計期
間から営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四
半期連結累計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の連結損益計算書において、「営業外収益」の「不動産賃貸収入」と
して表示しておりました51百万円及び「雇用調整助成金」として表示しておりました15百万円は、「その他」
として組替えております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が
四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年１月31日） （2022年７月31日）
電子記録債権 －百万円 62百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日）
運搬費 1,353 百万円 1,616 百万円
1,843 2,013
給与・賞与
57 85
退職給付費用
13 7
役員退職慰労引当金繰入額
49
役員株式給付引当金繰入額 －
104 124
減価償却費
225 282
研究開発費
※２ 固定資産売却益
当社所有の熊本県大津町中核工業団地用地を譲渡したことによる固定資産売却益を特別利益に計上したもの
であります。
※３ 臨時損失
当社グループの在外連結子会社三井高科技（上海）有限公司において、新型コロナウイルス感染症の拡大防
止を背景とした中国政府等の操業停止要請に基づいた、その対象期間の固定費を特別損失に計上したものであ
ります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日）
現金及び預金勘定 20,780 百万円 28,643 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △395 △270
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金 2,700 5,000
現金及び現金同等物 23,084 33,372
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年７月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年４月23日
普通株式 657 18.0 2021年１月31日 2021年４月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年９月10日
普通株式 328 9.0 2021年７月31日 2021年10月14日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年７月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年４月22日
普通株式 2,010 55.0 2022年１月31日 2022年４月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年９月13日
普通株式 768 21.0 2022年７月31日 2022年10月13日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年９月13日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として信託が保
有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
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（セグメント情報）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年７月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
金型・ 調整額
電子部品 電機部品 合計 計算書計上額
工作機械 (注)１
(注)２
売上高
2,100 26,782 35,344 64,228 64,228
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
3,156 1 3,157
－ ( 3,157 ) －
又は振替高
5,257 26,782 35,345 67,386 64,228
計 ( 3,157 )
409 2,471 4,482 7,363 5,962
セグメント利益 ( 1,400 )
（注）１．セグメント利益の調整額△1,400百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
金型・ 調整額
電子部品 電機部品 合計 計算書計上額
工作機械 (注)１
(注)２
売上高
顧客との契約から生じる収益 2,120 36,155 47,184 85,461 － 85,461
2,120 36,155 47,184 85,461 85,461
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
3,837 3,837
－ － ( 3,837 ) －
又は振替高
5,958 36,155 47,184 89,298 85,461
計 ( 3,837 )
674 7,189 5,119 12,983 12,864
セグメント利益 ( 118 )
（注）１．セグメント利益の調整額△118百万円は、主にセグメント間取引消去における内部利益であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更に関する事項
（報告セグメント区分の変更）
当社グループは、重点事業である「電機部品事業」及び「電子部品事業」を、基盤事業である「金型事
業」及び「工作機械事業」が支えております。当期を初年度とする新中期経営計画の達成を目指すべく、
重点事業への両基盤事業技術のさらなる活用と管理コスト低減を目的として、「金型事業」と「工作機械
事業」を統合し、名称を「金型・工作機械事業」へ変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成し
たものを開示しております。
（収益認識会計基準の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識に関する会計基準等を適
用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様
に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「金型・工作機械事業」の売上高
が741百万円及びセグメント利益が177百万円増加、「電機部品事業」の売上高が426百万円減少、セグメ
ント利益が672百万円増加、「調整額」のセグメント利益が324百万円増加しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報）」に記載の通りであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日）
１株当たり四半期純利益 123円37銭 301円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 4,509 11,037
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円） 4,509 11,037
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 36,553 36,552
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益の算定上、株式給付信託（BBT）の信託財産として信託
が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第２四半期
連結累計期間55千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年９月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
中間配当による配当金の総額………………………768百万円
１株当たりの金額……………………………………21円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2022年10月13日
（注）１．2022年７月31日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いま
す。
２．配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金
１百万円が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年９月13日
株 式 会 社 三 井 ハ イ テ ッ ク
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 朋之
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
室井 秀夫
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三井ハ
イテックの2022年２月１日から2023年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年５月１日から2022
年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三井ハイテック及び連結子会社の2022年７月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社三井ハイテック(E02293)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めれない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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