株式会社ジェイ・エス・ビー 四半期報告書 第34期第3四半期(令和4年5月1日－令和4年7月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第34期第3四半期(令和4年5月1日－令和4年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジェイ・エス・ビー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ジェイ・エス・ビー(E25148)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年９月13日
【四半期会計期間】 第34期第３四半期（自 2022年５月１日 至 2022年７月31日）
【会社名】 株式会社ジェイ・エス・ビー
【英訳名】 J.S.B.Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 近藤 雅彦
【本店の所在の場所】 京都市下京区因幡堂町６５５番地
【電話番号】 （０７５）３４１－２７２８（代表）
【事務連絡者氏名】 上級執行役員経営財務統括部長兼経営管理部長 大仲 賢一
【最寄りの連絡場所】 京都市下京区因幡堂町６５５番地
【電話番号】 （０７５）３４１－２７２８（代表）
【事務連絡者氏名】 上級執行役員経営財務統括部長兼経営管理部長 大仲 賢一
【縦覧に供する場所】 東京本部
（東京都新宿区西新宿一丁目６番１号）
名古屋支社
（名古屋市中村区名駅四丁目27番６号）
大阪支社
（大阪市東淀川区東中島一丁目20番14号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/20
EDINET提出書類
株式会社ジェイ・エス・ビー(E25148)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第３四半期 第３四半期 第33期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年11月１日 自2021年11月１日 自2020年11月１日
会計期間
至2021年７月31日 至2022年７月31日 至2021年10月31日
40,704,462 44,831,768 52,787,978
売上高 （千円）
5,264,762 6,363,958 5,203,523
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
3,329,200 4,476,074 3,252,963
（千円）
期）純利益
3,427,034 4,400,777 3,421,190
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
20,146,066 27,253,915 23,199,523
純資産額 （千円）
47,275,047 58,863,210 50,335,275
総資産額 （千円）
１株当たり四半期
347.46 425.59 332.36
（円）
（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
339.41 418.60 325.11
（円）
（当期）純利益金額
42.6 46.3 46.0
自己資本比率 （％）
第33期 第34期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年５月１日 自2022年５月１日
会計期間
至2021年７月31日 至2022年７月31日
26.95 55.87
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/20
EDINET提出書類
株式会社ジェイ・エス・ビー(E25148)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響につきましては、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続いている中、ワクチ
ン接種の普及や各種政策の効果により、段階的に経済活動が再開に向かっているものの、新たな変異株の流行に
よる感染再拡大の影響に加え、急激な円安の進行や原材料価格の高騰等の要因により、依然として先行きは不透
明な状況が続いております。また、世界経済においても、ロシア・ウクライナ問題の長期化や中国のゼロコロナ
政策の影響から、金融市場の動揺や資源・エネルギー価格の高騰による世界的な物価上昇が顕在化し、円安の進
行と今後の景気悪化が懸念されております。
このような経営環境の中で、当社グループでは、コロナ禍において、オンラインによる非対面での営業活動を
活発化させるとともに、大手デベロッパーとの関係強化を通じた物件管理戸数の拡大、大学周辺地域への新規物
件開発の積極展開等により、物件管理戸数は増加し、高水準の入居率を確保するに至りました。当第３四半期連
結累計期間におきましても、物件管理戸数の増加に伴う収益基盤の底上げ効果が継続することとなり、経営成績
は堅調に推移しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結売上高は44,831百万円（前年同期比10.1％増）、経常利
益は6,363百万円（同20.9％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,476百万円（同34.4％増）とな
りました。
なお、当社グループの主力事業である不動産賃貸管理事業において、賃貸入居需要の繁忙期である第２四半期
連結会計期間に新規契約件数が増加することから、経営成績は季節的に変動し、売上高は上期、特に第２四半期
連結会計期間の割合が大きく、営業利益につきましても第２四半期連結会計期間に偏在する傾向があります。
また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用により、売上高は578
百万円、売上原価は555百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は23百万円そ
れぞれ減少しております。
セグメントごとの経営成績の概況は次のとおりであります。
① 不動産賃貸管理事業
物件管理戸数は順調に増加し当初計画を上回りました。（前年同期比4,665戸増 80,611戸 ※４月末現在 ）ま
た、オンラインによる非対面での営業活動の定着もみられ、入居率は前年に引き続き高水準を確保しました。
（99.9％ ※４月末現在 ）
費用面では借上物件の管理戸数増加による保証家賃の増加、人員数の増加による人件費の増加、自社所有物
件の増加に伴う減価償却費の増加、食事付き学生マンションの積極展開による食材仕入等、当社グループの業
容拡大に伴う費用負担がそれぞれ増加しております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、前連結会計年度に引き続き、当第３四半期連結累
計期間において、経営成績への直接的に大きな影響はありません。
以上の結果、売上高42,217百万円（前年同期比10.4％増）、セグメント利益7,308百万円（同19.6％増）と
なりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は541百万円、売上原価は518百万円それぞれ減少し、セグ
メント利益は23百万円減少しております。
② 高齢者住宅事業
当第３四半期連結累計期間におきましては、2021年10月にオープンした「グランメゾン迎賓館 豊中刀根
山」による売上高の増加はあったものの、第１四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の感染
拡大傾向への懸念から、高齢者施設に入居する時期を先延ばしにするといった一時的に入居を控える動き等の
影響から、当社の運営する高齢者施設の稼働率は足もとの状況では改善傾向にあるものの、全体的に弱含みの
状態で推移いたしました。
費用面では派遣社員の利用増加に伴い人件費が増加しました。
また、2022年８月30日付で京都銀行の社会的課題の解決に資する事業へ充当することを目的とした「ソー
シャルローン」の枠組みを利用した資金調達を行い、当社の運営する『グランメゾン迎賓館京都桂川』を取得
いたしました。これにより社会的課題の解決に貢献することはもとより、従来の一括借上契約による運営から
自社所有物件としての運営へ移行することにより、運営体制の効率化を図り、利益率の向上へ向けた取り組み
も進めております。
3/20
EDINET提出書類
株式会社ジェイ・エス・ビー(E25148)
四半期報告書
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について、当第３四半期連結累計期間における当セグメントの
経営成績への直接的に大きな影響はありません。
以上の結果、売上高2,143百万円（前年同期比1.9％増）、セグメント利益221百万円（同25.7％減）となり
ました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は37百万円減少しておりますが、売上原価が同額減少して
いるため、セグメント利益への影響はありません。
③ その他
当第３四半期連結累計期間における、当セグメントの経営成績について、日本語学校事業では、新型コロナ
ウイルス感染症の断続的な感染再拡大に伴う入国制限の長期化の影響を受け、待機留学生の発生、受け入れ時
期の遅延から事業収益は低調な状況で推移しておりましたが、政府による水際対策の緩和等を受け、ようやく
留学生の受け入れも再開する運びとなり、当第３四半期連結会計期間では事業収益は大幅に改善いたしまし
た。
第０新卒事業を運営する株式会社スタイルガーデンは、第２四半期連結累計期間に引き続き、当初計画を上
回る順調なペースで推移しており、学生支援に係る当社グループの従来事業とのグループシナジーの発揮に努
めております。
以上の結果、売上高471百万円（前年同期比34.3％増）、セグメント損失25百万円（前年同期はセグメント
損失132百万円）となりました。
（2）財政状態に関する分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は58,863百万円となり、前連結会計年度末の50,335百万円から8,527百
万円の増加（前期末比16.9％増）となりました。
① 流動資産
流動資産につきましては、18,308百万円となり、前連結会計年度末の14,371百万円から3,937百万円の増加
（前期末比27.4％増）となりました。これは、主として現金及び預金が3,491百万円、営業未収入金及び契約資
産が594百万円（前連結会計年度末は「営業未収入金」647百万円として表示）それぞれ増加したことによるも
のであります。
なお、収益認識会計基準等の適用により、前連結会計年度において「流動資産」に表示していた「営業未収
入金」は、第１四半期連結会計期間より「営業未収入金及び契約資産」に含めて表示しております。
② 固定資産
固定資産につきましては、40,554百万円となり、前連結会計年度末の35,964百万円から4,590百万円の増加
（前期末比12.8％増）となりました。これは、主として有形固定資産が3,916百万円増加したことによるもの
であります。
③ 流動負債
流動負債につきましては、10,333百万円となり、前連結会計年度末の9,245百万円から1,088百万円の増加
（前期末比11.8％増）となりました。これは、主として前受金、営業預り金及び契約負債が6,021百万円（前
連結会計年度は「前受金及び営業預り金」4,326百万円、「前受収益」902百万円としてそれぞれ表示）、未払
法人税等が349百万円それぞれ増加したことによるものであります。
なお、収益認識会計基準等の適用により、前連結会計年度において「流動負債」に表示していた「前受金及
び営業預り金」、「前受収益」は第１四半期連結会計期間より「前受金、営業預り金及び契約負債」に含めて
表示しております。
④ 固定負債
固定負債につきましては、21,276百万円となり、前連結会計年度末の17,890百万円から3,385百万円の増加
（前期末比18.9％増）となりました。これは、主として長期借入金が3,141百万円増加したことによるもので
あります。
⑤ 純資産
純資産につきましては、27,253百万円となり、前連結会計年度末の23,199百万円から4,054百万円の増加
（前期末比17.5％増）となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金の
支払いにより利益剰余金が4,108百万円増加したこと、また、その他有価証券評価差額金が82百万円減少した
ことによるものであります。
4/20
EDINET提出書類
株式会社ジェイ・エス・ビー(E25148)
四半期報告書
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設のうち、当第３四半期連結累計期間に完了したも
のは、次のとおりであります。
会社名 セグメント 投資総額
所在地 設備の内容 完了年月
事業所名 の名称 （千円）
当社
三重県 不動産賃貸
賃貸用不動産 989,944 2022年１月
学生会館Uni E'meal 三重大学前
津市 管理事業
当社
富山県 不動産賃貸
賃貸用不動産 968,556 2022年２月
学生会館Uni E'meal 富山大学前
富山市 管理事業
当社
愛媛県 不動産賃貸
賃貸用不動産 1,013,048 2022年２月
学生会館Uni E'meal 松山道後
松山市 管理事業
当社
新潟市 不動産賃貸
賃貸用不動産 1,567,590 2022年２月
学生会館Uni E'meal 新潟大学前Ⅱ
西区 管理事業
当社
大阪府 不動産賃貸
賃貸用不動産 817,926 2022年３月
学生会館Uni E'meal 石橋阪大前
池田市 管理事業
（6）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。また、当該見積りに
用いた仮定のうち「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおり、新
型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/20
EDINET提出書類
株式会社ジェイ・エス・ビー(E25148)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 32,296,000
計 32,296,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年９月13日）
（2022年７月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,776,500 10,776,500
普通株式
プライム市場 100株
10,776,500 10,776,500
計 － －
(注）「提出日現在発行数」欄には、2022年９月１日から本書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株
式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 増減額 残高
数残高（株） （千円） （千円）
（株） （千円） （千円）
2022年５月１日～
2022年７月31日 10,700 10,776,500 5,875 4,189,823 5,875 4,069,823
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/20
EDINET提出書類
株式会社ジェイ・エス・ビー(E25148)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年７月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
238,400
普通株式
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
10,525,300 105,253
完全議決権株式（その他） 普通株式 る株式であります。な
お、単元株式数は100株で
あります。
2,100
単元未満株式 普通株式 － －
10,765,800
発行済株式総数 － －
105,253
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年７月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 京都市下京区因幡堂
238,400 238,400 2.21
－
㈱ジェイ・エス・ビー 町655番地
238,400 238,400 2.21
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
高齢者事業本部長 取締役
林 健児 2022年６月１日
兼ＩＲ担当役員 管理本部長
兼イノベーション推進室長
取締役 取締役
ファシリティ事業本部長 高齢者事業本部長 山本 貴紀 2022年６月１日
兼ホテル開設準備室長 兼業務統括部長
7/20
EDINET提出書類
株式会社ジェイ・エス・ビー(E25148)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年５月１日から2022
年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
8/20
EDINET提出書類
株式会社ジェイ・エス・ビー(E25148)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年10月31日) (2022年７月31日)
資産の部
流動資産
12,770,982 16,262,956
現金及び預金
647,630
営業未収入金 －
594,888
営業未収入金及び契約資産 －
182,326 194,519
棚卸資産
771,653 1,259,370
その他
△ 1,383 △ 2,958
貸倒引当金
14,371,210 18,308,777
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
17,196,299 21,410,693
建物及び構築物（純額）
9,914,502 10,819,962
土地
2,097,810 894,313
その他（純額）
29,208,611 33,124,969
有形固定資産合計
無形固定資産
347,233 319,684
のれん
539,424 488,215
その他
886,658 807,899
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,390,139 3,712,062
敷金及び保証金
461,318 681,831
繰延税金資産
2,027,011 2,236,744
その他
△ 9,673 △ 9,073
貸倒引当金
5,868,795 6,621,564
投資その他の資産合計
35,964,065 40,554,433
固定資産合計
50,335,275 58,863,210
資産合計
負債の部
流動負債
526,843 492,312
営業未払金
50,000 50,000
短期借入金
20,000 20,000
１年内償還予定の社債
998,574 1,088,459
１年内返済予定の長期借入金
1,096,673 1,445,742
未払法人税等
4,326,356
前受金及び営業預り金 －
902,388
前受収益 －
6,021,969
前受金、営業預り金及び契約負債 －
278,815 146,810
賞与引当金
177,190
役員賞与引当金 －
868,229 1,067,808
その他
9,245,071 10,333,102
流動負債合計
固定負債
30,000 20,000
社債
14,843,028 17,984,309
長期借入金
2,574,593 2,779,031
長期預り敷金保証金
317,416 342,924
退職給付に係る負債
90,941 115,903
資産除去債務
34,700 34,023
その他
17,890,680 21,276,192
固定負債合計
27,135,752 31,609,294
負債合計
9/20
EDINET提出書類
株式会社ジェイ・エス・ビー(E25148)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年10月31日) (2022年７月31日)
純資産の部
株主資本
4,163,262 4,189,823
資本金
4,071,331 4,097,892
資本剰余金
15,069,096 19,177,356
利益剰余金
△ 674,357 △ 709,537
自己株式
22,629,332 26,755,535
株主資本合計
その他の包括利益累計額
556,683 474,251
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 2,663 △ 1,502
△ 9,637 △ 1,645
退職給付に係る調整累計額
544,382 471,103
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 1,179 955
24,628 26,321
非支配株主持分
23,199,523 27,253,915
純資産合計
50,335,275 58,863,210
負債純資産合計
10/20
EDINET提出書類
株式会社ジェイ・エス・ビー(E25148)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
40,704,462 44,831,768
売上高
32,803,045 35,645,426
売上原価
7,901,416 9,186,342
売上総利益
2,560,679 2,746,898
販売費及び一般管理費
5,340,737 6,439,443
営業利益
営業外収益
23,203 27,740
受取利息及び配当金
6,392 5,682
受取手数料
8,017 146
受取保険金
27,246 15,974
その他
64,860 49,543
営業外収益合計
営業外費用
99,694 103,714
支払利息
35,105 13,601
資金調達費用
6,035 7,713
その他
140,835 125,029
営業外費用合計
5,264,762 6,363,958
経常利益
特別利益
323,581
固定資産売却益 －
56,160
－
違約金収入
56,160 323,581
特別利益合計
特別損失
199 999
固定資産除却損
※ 186,311
減損損失 －
28,892
－
訴訟関連損失
215,403 999
特別損失合計
5,105,519 6,686,539
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,926,961 2,400,647
△ 145,609 △ 188,165
法人税等調整額
1,781,352 2,212,482
法人税等合計
3,324,166 4,474,056
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 5,033 △ 2,017
3,329,200 4,476,074
親会社株主に帰属する四半期純利益
11/20
EDINET提出書類
株式会社ジェイ・エス・ビー(E25148)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
3,324,166 4,474,056
四半期純利益
その他の包括利益
93,110
その他有価証券評価差額金 △ 82,431
1,314 1,160
繰延ヘッジ損益
8,442 7,992
退職給付に係る調整額
102,867
その他の包括利益合計 △ 73,279
3,427,034 4,400,777
四半期包括利益
（内訳）
3,432,067 4,402,795
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 5,033 △ 2,017
12/20
EDINET提出書類
株式会社ジェイ・エス・ビー(E25148)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、広告掲載等の一部の取引について、従来は契約開始時に収益を認識しておりましたが、一定の
期間にわたり充足される履行義務として判断し、約束した期間の進捗に応じて収益を認識する方法に変更して
おります。また、水道光熱費に係る取引について、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりま
したが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧
客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。た
だし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は578,987千円、売上原価は555,749千円それぞれ減少し、営
業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は23,237千円それぞれ減少しております。また、利益剰余金
の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示してい
た「営業未収入金」は、第１四半期連結会計期間より「営業未収入金及び契約資産」に含めて表示することと
いたしました。また、「流動負債」に表示していた「前受金及び営業預り金」、「前受収益」は第１四半期連
結会計期間より「前受金、営業預り金及び契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識
会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替え
を行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定め
る経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を
記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企
業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額
について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の影響」に記載した新型コロナウイ
ルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、不確定要素が多く、当連結会計年度以降の当
社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
13/20
EDINET提出書類
株式会社ジェイ・エス・ビー(E25148)
四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
コミットメント期間付タームローン契約
当社は自社物件の開発資金調達を目的として、取引銀行と随時コミットメント期間付タームローン契約を締結
しております。当第３四半期連結会計期間における当該契約の状況及びそれに係る借入未実行残高は、次のとお
りであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年10月31日） （2022年７月31日）
コミットメント期間付タームローン契約の総額 3,600,000千円 －千円
借入実行残高 － －
差引額 3,600,000 －
（四半期連結損益計算書関係）
売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年７月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自
2021年11月１日 至 2022年７月31日）
当社グループの主力事業である不動産賃貸管理事業において、賃貸入居需要の繁忙期である第２四半期連結会
計期間に新規契約件数が増加することから、経営成績は季節的に変動し、売上高は上期、特に第２四半期連結会
計期間の割合が大きく、営業利益につきましても第２四半期連結会計期間に偏在する傾向があります。
※減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年７月31日）
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しておりま
す。
場所 減損損失
用途 種類
（会社） （千円）
のれん 181,991
東京都新宿区
その他
（㈱Ｍｅｗｃｋｅｔ）
ソフトウエア仮勘定 4,320
当社の連結子会社である株式会社Ｍｅｗｃｋｅｔにおいて、主たる事業としてきたハッカソンは順調に受注を
積み上げているものの、新規事業推進の中核人員に健康上の理由で欠員が生じたため、事業計画等の見直しを
行った結果、株式取得時に想定していた収益性の確保は困難であり、将来的な投資回収時期に対する不確実性が
高まったことから、回収可能価額を零として評価し、のれんの未償却残高及びソフトウエア仮勘定を減損損失と
して特別損失に計上しております。
なお、当社グループは、減損損失の算定について、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・
フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。のれんについては、会社単位でグ
ルーピングしております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年７月31日）
該当事項はありません。
14/20
EDINET提出書類
株式会社ジェイ・エス・ビー(E25148)
四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日）
減価償却費 755,334千円 899,854千円
のれんの償却額 80,375千円 27,549千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年７月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年12月14日
普通株式 326,715 34.00 2020年10月31日 2021年１月28日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年12月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式88,700株の取得を行いました。また、
2021年２月25日の会社法第370条及び当社定款第26条（取締役会の決議の省略）による決議に基づき、譲
渡制限付株式報酬として自己株式27,000株の処分を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間に
おいて自己株式が224,669千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が674,357千円と
なっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年７月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年12月14日
普通株式 367,813 35.00 2021年10月31日 2022年１月27日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年７月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式11,000株の取得を行いました。この結
果、単元未満株式の買取りによる増加も含め、当第３四半期連結累計期間において自己株式が35,180千円
増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が709,537千円となっております。
15/20
EDINET提出書類
株式会社ジェイ・エス・ビー(E25148)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
不動産 高齢者
（注）1 （注）2 計上額
計
賃貸管理事業 住宅事業
（注）3
売上高
外部顧客への売上高 38,250,977 2,102,749 40,353,727 350,734 40,704,462 － 40,704,462
セグメント間の内部
48,477 － 48,477 12,442 60,919 △ 60,919 －
売上高又は振替高
計 38,299,455 2,102,749 40,402,205 363,176 40,765,381 △ 60,919 40,704,462
セグメント利益又は
6,108,348 298,735 6,407,083 △ 132,835 6,274,248 △ 933,510 5,340,737
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業、学生支援サービス
及び日本語学校事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△933,510千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費等
であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「その他」の区分に含まれております株式会社Ｍｅｗｃｋｅｔにおいて、主たる事業としてきたハッカソンは
順調に受注を積み上げているものの、新規事業推進の中核人員に健康上の理由で欠員が生じたため、事業計画等
の見直しを行った結果、株式取得時に想定していた収益性の確保は困難であり、将来的な投資回収時期に対する
不確実性が高まったことから、回収可能価額を零として評価し、のれんの未償却残高181,991千円及びソフトウ
エア仮勘定4,320千円を減損損失として特別損失に計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
「その他」の区分において、減損損失を計上したため、当該区分におけるのれんの金額が減少しております。
なお、当該事象によるのれんの減少額は当第３四半期連結累計期間において181,991千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
不動産 高齢者
計上額
（注）1 （注）2
計
賃貸管理事業 住宅事業
（注）3
売上高
外部顧客への売上高 42,217,244 2,143,449 44,360,694 471,074 44,831,768 － 44,831,768
セグメント間の内部
49,993 － 49,993 12,359 62,352 △ 62,352 －
売上高又は振替高
計 42,267,237 2,143,449 44,410,687 483,433 44,894,121 △ 62,352 44,831,768
セグメント利益又は
7,308,498 221,966 7,530,465 △ 25,081 7,505,383 △ 1,065,939 6,439,443
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業、学生支援サービス
及び日本語学校事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,065,939千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費
等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高について、不動産賃貸管理事業では
売上高は541,549千円、売上原価は518,311千円それぞれ減少し、セグメント利益は23,237千円減少しております。
高齢者住宅事業では売上高は37,438千円減少しておりますが、売上原価が同額減少しているため、セグメント利
益に与える影響はありません。
16/20
EDINET提出書類
株式会社ジェイ・エス・ビー(E25148)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年７月31日）
（単位：千円）
顧客との契約から その他の源泉から
外部顧客への売上高
生じる収益 生じる収益（注）１
不動産賃貸管理事業
借上物件 6,641,421 24,417,555 31,058,976
管理委託物件 1,866,245 15,267 1,881,512
報
自社所有物件 283,672 2,241,309 2,524,981
告
その他 6,751,773 － 6,751,773
セ
計 15,543,112 26,674,131 42,217,244
グ
高齢者住宅事業
メ
借上物件 120,941 470,675 591,616
ン
介護サービス 1,273,117 － 1,273,117
ト
その他 265,356 13,359 278,715
計 1,659,415 484,034 2,143,449
報告セグメント計 17,202,528 27,158,166 44,360,694
その他（注）２ 465,662 5,412 471,074
合計 17,668,190 27,163,578 44,831,768
（注）１．「その他の源泉から生じる収益」には「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年
３月30日）に基づく賃貸収入等が含まれております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業、学生支援
サービス及び日本語学校事業等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 347円46銭 425円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 3,329,200 4,476,074
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
3,329,200 4,476,074
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,581,445 10,517,407
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 339円41銭 418円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 227,265 175,537
－ －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
17/20
EDINET提出書類
株式会社ジェイ・エス・ビー(E25148)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
18/20
EDINET提出書類
株式会社ジェイ・エス・ビー(E25148)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年９月７日
株式会社ジェイ・エス・ビー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中田 信之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安田 秀樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイ・
エス・ビーの2021年11月1日から2022年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年５月１日から
2022年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイ・エス・ビー及び連結子会社の2022年７月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
19/20
EDINET提出書類
株式会社ジェイ・エス・ビー(E25148)
四半期報告書
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企 業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
20/20
