モロゾフ株式会社 四半期報告書 第93期第2四半期(令和4年5月1日－令和4年7月31日)
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モロゾフ株式会社(E00381)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年９月13日
【四半期会計期間】 第93期第２四半期（自 2022年５月１日 至 2022年７月31日）
【会社名】 モロゾフ株式会社
【英訳名】 Morozoff Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山口 信二
【本店の所在の場所】 神戸市東灘区御影本町六丁目11番19号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は六甲アイランドオ
フィスで行っております。）
【電話番号】 ０７８(８２２)５０００(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 山岡 祥記
【最寄りの連絡場所】 神戸市東灘区向洋町西五丁目３番地
【電話番号】 ０７８(８２２)５０００(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 山岡 祥記
【縦覧に供する場所】 モロゾフ株式会社六甲アイランドオフィス
（神戸市東灘区向洋町西五丁目３番地）
モロゾフ株式会社東京支店
（東京都新宿区新小川町４番１号 ＫＤＸ飯田橋スクエア６階）
モロゾフ株式会社関西支店
（神戸市東灘区御影本町六丁目11番19号）
モロゾフ株式会社名古屋支店
（名古屋市中区栄二丁目１番１号 日土地名古屋ビル７階）
モロゾフ株式会社福岡支店
（福岡市博多区博多駅南六丁目13番33号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）上記の当社福岡支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため、特に縦覧
に供するものであります。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第93期
回次 第２四半期連結
累計期間
自2022年
２月１日
会計期間
至2022年
７月31日
14,568,111
売上高 （千円）
984,099
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期純利
627,348
（千円）
益
686,708
四半期包括利益 （千円）
17,692,507
純資産額 （千円）
24,418,328
総資産額 （千円）
89.18
１株当たり四半期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） －
純利益
72.5
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
2,919,048
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 719,589
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 472,357
ロー
現金及び現金同等物の四半期末残
7,155,030
（千円）
高
第93期
回次 第２四半期連結
会計期間
自2022年
５月１日
会計期間
至2022年
７月31日
19.87
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期間お
よび前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社は、株式会社鎌倉ニュージャーマンの事業を2020年４月に譲り受けて子会社といたしましたが、同社の
重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結決算に移行いたしました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループの事業活動は影響を受けており、引き続き状況を注
視し、対策を講じてまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は、第1四半期連結会計期間より連結決算に移行いたしました。そのため、前第２四半期連結累計期間に四
半期連結財務諸表を作成していないことから、経営成績および財政状態の対前年同四半期の比較を省略しておりま
す。
また、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日）等を適用しております。
(１)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、まん延防止等重点措置が３月下旬に全
面解除となったことで、景気は緩やかに持ち直しました。しかしながら、原材料価格やエネルギー価格の高騰
などによる物価上昇に加え、７月には新型コロナウイルスの感染者が急増するなど、依然として先行きは不透
明な状況が続いております。
当社グループはこのような環境下において、当社の企業スローガン『こころつなぐ。笑顔かがやく。』のも
と、スイーツを通して心豊かな生活をお届けすることを基本姿勢として、安心、安全かつ高品質な商品をお客
様に提供させていただくことに注力いたしました。
売上面につきましては、当社グループにとって最大の商戦である２月のバレンタインデーが、新型コロナウ
イルスの感染拡大の時期と重なり減少したものの、３月下旬にまん延防止等重点措置が全面解除されたことに
より経済活動は正常化に向かい、商業施設や観光地への人流の増加に伴い売上も緩やかに回復しました。加え
て、昨年４月の３度目の緊急事態宣言の影響の反動もあり、当第２四半期連結累計期間の売上高は14,568百万
円となりました。
損益面につきましては、増収効果や、効率的な生産体制による生産性の向上、店舗の人員体制の最適化に加
えて、原材料価格は急上昇を続けているものの売上原価への影響はまだ限定的であったこともあり、営業利益
は796百万円、経常利益は984百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は627百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
［洋菓子製造販売事業］
干菓子につきましては、バレンタインでは新規ブランド「コフレ」や「キツネとレモン」などを展開したも
のの、まん延防止等重点措置や冬季オリンピックによる巣ごもり等の影響を受けて苦戦をいたしました。しか
しながら、４月以降は行動制限がなくなり個人消費が回復に転じたことで、バターにこだわった焼菓子ブラン
ド「ガレット オ ブール」をはじめとした焼菓子や、中元を含む夏ギフト商品につきましても堅調に推移いた
しました。
洋生菓子につきましても、カスタードプリン誕生60周年を記念した「濃たまごのカスタードプリン」の発売
などによりプリンは好調に推移し、また瀬戸内レモンケーキやブロードランドなどの半生菓子も順調な売上を
維持、加えてカスタードの奥深い魅力を楽しむ新ブランド「ＣＵＳＴＡ（カスタ）」の新規出店などもあり、
売上高は順調に推移いたしました。
その結果、当事業の売上高は13,801百万円となりました。
［喫茶・レストラン事業］
喫茶・レストラン事業につきましては、昨年４月の３度目の緊急事態宣言発出に伴う商業施設の休業等の影
響の反動に加え、昨年12月にリニューアルオープンした阪神梅田本店カフェモロゾフの売上貢献などにより売
上向上を図りました。
その結果、売上高は766百万円となりました。
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（参考）モロゾフ株式会社単体における経営成績は、以下のとおりです。 （単位：百万円）
2022年１月期 2023年１月期
増減率
第２四半期 第２四半期
売上高 13,438 14,152 5.3%
営業利益 548 824 50.4%
経常利益 605 1,013 67.4%
四半期純利益 145 658 351.6%
（注）第１四半期会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用しており、2022年１月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用
した後の数値となっております。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、24,418百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金
7,645百万円、土地3,644百万円、受取手形及び売掛金3,311百万円、建物及び構築物2,554百万円、投資有価証
券1,611百万円であります。負債は、6,725百万円となりました。主な内訳は、短期借入金1,630百万円、電子記
録債務993百万円、支払手形及び買掛金954百万円、未払法人税等375百万円、賞与引当金230百万円でありま
す。純資産は、17,692百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金10,146百万円、資本剰余金3,926百万円、
資本金3,737百万円であります。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ1,727百万円増加し、当第２
四半期連結会計期間末には7,155百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益、減
価償却費の計上、売上債権の減少、棚卸資産の減少、仕入債務の減少、法人税等の支払額の計上等により、
2,919百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出、有
形及び無形固定資産の取得による支出等により、719百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、 短期借入金の減少、配当金の
支払等により、472百万円の支出となりました。
(２)事業上及び財務上の対処すべき課題
「第２ 事業の状況 １．事業等のリスク」に記載のとおり、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グ
ループの事業活動は影響を受けており、引き続き状況を注視し、対策を講じてまいります。その他については、
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(３)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、185,224千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年９月13日)
(2022年７月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
7,338,452 7,088,452
普通株式 単元株式数 100株
プライム市場
7,338,452 7,088,452
計 － －
（注）2022年７月29日開催の取締役会決議により 、 2022年８月10日付で自己株式250,000株の消却を実施いたしました 。
これにより 、 発行済株式総数は7,088,452株となっております 。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数（株） 数残高(株) (千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
2022年５月１日～
－ 7,338,452 － 3,737,467 － 3,918,352
2022年７月31日
（注）2022年７月29日開催の取締役会決議により 、 2022年８月10日付で自己株式250,000株の消却を実施いたしました 。
これにより 、 発行済株式総数は7,088,452株となっております 。
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（５）【大株主の状況】
2022年７月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行(株)
669 9.52
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
256 3.65
（株）みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行（株） 215 3.06
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
山陽電気鉄道（株） 213 3.04
神戸市長田区御屋敷通三丁目１番１号
あいおいニッセイ同和損害保険（株） 177 2.52
東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号
176 2.51
（株）みなと銀行 神戸市中央区三宮町二丁目１番１号
平和（株） 156 2.22
神戸市灘区新在家北町一丁目１番30号
127 1.82
則岡 迪子 神戸市灘区
120 1.72
モロゾフ従業員持株会 神戸市東灘区向洋町西五丁目３番地
120 1.71
（株）三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
2,234 31.75
計 －
（注）１．上記のほか、自己株式が301千株あります。
２．2022年２月７日付で株式会社みずほ銀行により公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）に
おいて、2022年１月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
当第２四半期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況は、株主名簿に
基づいて記載しております。なお、当社は2022年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を
行っており、大量保有報告書(変更報告書)は株式分割後の内容で記載されております。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
(株)みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 289 3.94
アセットマネジメントOne(株) 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 138 1.89
計 － 427 5.83
３．2021年８月16日付で株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループにより公衆の縦覧に供されている大量保
有報告書（変更報告書）において、2021年８月９日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載され
ているものの、当社として当第２四半期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大
株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。なお、当社は2022年２月１日付で普通株式１株につ
き２株の割合で株式分割を行っておりますが、大量保有報告書(変更報告書)は株式分割前の内容で記載され
ております。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
三菱ＵＦＪ信託銀行(株) 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 175 4.79
三菱ＵＦＪ国際投信(株) 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 17 0.48
計 － 193 5.27
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年７月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（自己株式等） －
普通株式 301,400 社における標準となる株式
6,992,700 69,927
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
44,352
単元未満株式 普通株式 － －
7,338,452
発行済株式総数 － －
69,927
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年７月31日現在
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の住所
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の割合（％）
神戸市東灘区御影本町
301,400 301,400 4.11
モロゾフ株式会社 －
六丁目11番19号
301,400 301,400 4.11
計 － －
（注）2022年７月29日開催の取締役会決議により 、 2022年８月10日付で自己株式250,000株の消却を実施いたしました 。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しており
ません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年５月１日から2022
年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年２月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間
（2022年７月31日）
資産の部
流動資産
7,645,030
現金及び預金
3,311,972
受取手形及び売掛金
785,474
商品及び製品
873,882
仕掛品
530,717
原材料及び貯蔵品
154,408
その他
△ 12,930
貸倒引当金
13,288,556
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,554,235
建物及び構築物（純額）
3,644,738
土地
1,767,424
その他（純額）
7,966,399
有形固定資産合計
無形固定資産
118,935
その他
118,935
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,611,388
投資有価証券
532,791
退職給付に係る資産
900,256
その他
3,044,436
投資その他の資産合計
11,129,771
固定資産合計
24,418,328
資産合計
負債の部
流動負債
954,847
支払手形及び買掛金
993,698
電子記録債務
1,630,000
短期借入金
375,914
未払法人税等
230,030
賞与引当金
1,827,409
その他
6,011,900
流動負債合計
固定負債
82,821
退職給付に係る負債
631,098
その他
713,919
固定負債合計
6,725,820
負債合計
純資産の部
株主資本
3,737,467
資本金
3,926,610
資本剰余金
10,146,499
利益剰余金
△ 653,684
自己株式
17,156,892
株主資本合計
その他の包括利益累計額
463,061
その他有価証券評価差額金
290,138
土地再評価差額金
△ 217,585
退職給付に係る調整累計額
535,615
その他の包括利益累計額合計
17,692,507
純資産合計
24,418,328
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年２月１日
至 2022年７月31日）
14,568,111
売上高
6,787,852
売上原価
7,780,259
売上総利益
※ 6,983,863
販売費及び一般管理費
796,395
営業利益
営業外収益
64,729
受取配当金
97,820
受取補償金
40,409
その他
202,958
営業外収益合計
営業外費用
12,724
支払利息
2,529
その他
15,254
営業外費用合計
984,099
経常利益
特別損失
9,011
固定資産除売却損
16,697
投資有価証券売却損
25,709
特別損失合計
958,390
税金等調整前四半期純利益
331,042
法人税等
627,348
四半期純利益
627,348
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年２月１日
至 2022年７月31日）
627,348
四半期純利益
その他の包括利益
42,897
その他有価証券評価差額金
16,462
退職給付に係る調整額
59,360
その他の包括利益合計
686,708
四半期包括利益
（内訳）
686,708
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年２月１日
至 2022年７月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
958,390
税金等調整前四半期純利益
350,919
減価償却費
7,290
賞与引当金の増減額（△は減少）
215
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 9,632
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 11,770
12,724
支払利息
受取利息及び受取配当金 △ 64,729
16,697
投資有価証券売却損益（△は益）
9,011
固定資産除売却損益（△は益）
2,539,450
売上債権の増減額（△は増加）
493,833
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 641,174
△ 211,043
その他
3,450,182
小計
64,726
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 14,193
△ 581,667
法人税等の支払額
2,919,048
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 490,000
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 253,701
投資有価証券の取得による支出 △ 2,797
43,810
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 16,900
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 719,589
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 150,000
リース債務の返済による支出 △ 7,024
自己株式の純増減額（△は増加） △ 520
△ 314,812
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 472,357
1,727,101
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 5,383,737
44,192
新規連結子会社の現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,155,030
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため株式会社鎌倉ニュージャーマンを連結の範囲に含めておりま
す。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、委託販売契約の得意先に対する収益は、従来は納入価格で認識しておりましたが、当該取引が消化仕入型販
売取引に該当する場合には、消費者への販売価格で収益を認識し、納入価格との差額については販売費及び一般
管理費として計上する方法に変更しております。また従来、販売費及び一般管理費として計上しておりました協
賛金等の一部については、売上高から減額する方法に変更しております。この結果、当第２四半期連結累計期間
の売上高、売上総利益及び販売費及び一般管理費が1,319,166千円それぞれ増加しております。営業利益、経常
利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
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（追加情報）
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社グループは、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 株式会社鎌倉ニュージャーマン
（２）非連結子会社の数 １社
非連結子会社の名称 ＶＩＳＵＡＬ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ ＬＩＭＩＴＥＤ
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、四半期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等は、いずれも四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲
から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社の名称 ＶＩＳＵＡＬ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ ＬＩＭＩＴＥＤ
持分法を適用していない非連結子会社は、四半期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合
う額）等からみて、持分法の対象から除いても四半期連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体
としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積
りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年２月１日
至 2022年７月31日）
給料手当及び賞与 2,361,031 千円
1,417,580
販売手数料
153,127
賞与引当金繰入額
70,915
退職給付費用
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年２月１日
至 2022年７月31日）
現金及び預金勘定 7,645,030千円
計 7,645,030
預入期間が３か月を超える定期預金 △490,000
現金及び現金同等物 7,155,030
（株主資本等関係）
当第２四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年７月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年４月26日 2022年 2022年
普通株式 316,505千円 90円 利益剰余金
定時株主総会 １月31日 ４月27日
（注）2022年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当
額は当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
洋菓子製造 喫茶・レスト （注）１ 計上額
計
販売事業 ラン事業 （注）２
売上高
13,801,331 766,779 14,568,111 14,568,111
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
13,801,331 766,779 14,568,111 14,568,111
計 －
セグメント利益
1,354,499 1,350,338 796,395
△ 4,161 △ 553,943
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△553,943千円は、各報告セグメントに配分していない全
社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更してお
ります。
当該変更により、従来の方法に比べて、「洋菓子製造販売事業」の売上高は1,242,461千円並びに「喫
茶・レストラン事業」の売上高は76,705千円それぞれ増加しております。
なお、セグメント利益又は損失（△）に与える影響はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年２月１日
報告セグメント
至 2022年７月31日）
洋菓子製造販売事業計 13,801,331
（内訳）
干菓子群 9,490,167
洋生菓子群 3,912,361
その他菓子群 398,803
喫茶・レストラン事業計 766,779
顧客との契約から生じる収益 14,568,111
その他の収益 －
外部顧客への売上高 14,568,111
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年２月１日
至 2022年７月31日）
１株当たり四半期純利益 89円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 627,348
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
627,348
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,034,919
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年９月８日
モロゾフ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
西 方 実
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池 田 哲 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているモロゾフ株式会
社の2022年2月1日から2023年1月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年5月1日から2022年7月31日
まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年2月1日から2022年7月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、モロゾフ株式会社及び連結子会社の2022年7月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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