株式会社カナモト 四半期報告書 第58期第3四半期(令和4年5月1日－令和4年7月31日)
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株式会社カナモト(E04862)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年９月13日
【四半期会計期間】 第58期第３四半期（自 2022年５月１日 至 2022年７月31日）
【会社名】 株式会社カナモト
【英訳名】 Kanamoto Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金本 哲男
【本店の所在の場所】 札幌市中央区大通東３丁目１番地19
【電話番号】 ０１１－２０９－１６００
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 廣瀨 俊
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区大通東３丁目１番地19
【電話番号】 ０１１－２０９－１６００
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 廣瀨 俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第57期
累計期間 累計期間
自 2020年11月１日 自 2021年11月１日 自 2020年11月１日
会計期間
至 2021年７月31日 至 2022年７月31日 至 2021年10月31日
141,455 138,828 189,416
売上高 （百万円）
11,462 9,679 15,391
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
6,829 5,927 8,907
（百万円）
（当期）純利益
8,716 8,108 11,174
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
132,459 138,043 134,917
純資産額 （百万円）
301,845 309,542 303,754
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
180.61 159.27 235.55
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
41.3 41.9 41.8
自己資本比率 （％）
第57期 第58期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年５月１日 自 2022年５月１日
会計期間
至 2021年７月31日 至 2022年７月31日
49.81 37.56
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間
及び前第３四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得
原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を
適用しております。これに伴い、当第３四半期連結累計期間における売上高は、前第３四半期連結累計期間と比較し
て大きく減少しております。そのため、当第３四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高につい
ては前第３四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりでありま
す。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の段階的な緩和
等により、経済活動の正常化が進み、持ち直しの動きが見られました。しかしながら、足元の感染の再拡大やウ
クライナ情勢の長期化、世界的なインフレの加速等による影響が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な
状況が続いております。
当社グループが関連する建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資についても緩やか
な回復の動きが見られているものの、半導体の供給不足や資材価格・エネルギー価格の高騰による建設コストの
上昇のほか、建設技能労働者不足等も深刻化しており、引き続き留意が必要な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループでは、中期経営計画「Creative 60」（2020〜2024年度）の３つの重点
施策に基づき、アライアンスグループの基盤強化を推し進め、シナジー効果による一層の事業発展ときめ細やか
なサービス体制の構築を図っております。また、実需に応じた機動的な投資戦略に加え、将来を担う人財の確保
や育成へ注力するなど、持続的発展と企業価値の向上に尽力しております。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は1,388億28百万円となりま
した。利益面につきましては、レンタル需要の動向に加え、人財投資による販管費の増加もあり、営業利益は91
億62百万円（前年同期比15.2％減）、経常利益は96億79百万円（同15.6％減）、また、親会社株主に帰属する四
半期純利益は59億27百万円（同13.2％減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
＜建設関連＞
主力事業である建設関連におきましては、防災・減災、国土強靭化対策や社会資本の老朽化に対応する維持・
更新等を中心に公共投資は底堅く推移しているものの、建設需要の地域間格差が一部で顕在化していることもあ
り、本格的な建設機械のレンタル需要の回復には至らない状況で推移いたしました。
また、当社グループでは、更なる重点投資が見込まれる社会資本の維持補修分野や再生可能エネルギー分野へ
の対応力強化に加え、デジタル改革の加速や脱炭素社会の実現に向けて望まれる建設現場の省力化と環境保全に
寄与する環境対策機器などの技術開発や業務提携も推進しております。
中古建機販売につきましては、期初計画どおりレンタル用資産の運用期間の延長を進めていることから、売上
高は前年同期比16.0％減となりました。
以上の結果、建設関連事業の売上高は1,258億79百万円、営業利益は79億29百万円（前年同期比17.7％減）と
なりました。
＜その他＞
その他の事業につきましては、鉄鋼関連、情報関連、福祉関連ともに堅調に推移したことから、売上高は129
億49百万円、営業利益は８億65百万円（前年同期比4.4％増）となりました。
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②財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は3,095億42百万円となり、前連結会計年度末から57億87百万円の増加
となりました。これは主に「レンタル用資産」が44億62百万円、投資その他の資産の「その他」が41億34百万円
とそれぞれ増加した一方で、「現金及び預金」が40億80百万円減少したことによるものであります。
負債合計は1,714億98百万円となり、前連結会計年度末から26億61百万円の増加となりました。これは主に
「短期借入金」が21億20百万円及び「長期借入金」は39億54百万円とそれぞれ増加した一方で、「未払法人税
等」は24億22百万円及び流動負債の「その他」は17億８百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産合計は1,380億43百万円となり、前連結会計年度末から31億26百万円の増加となりました。これは主に
「親会社株主に帰属する四半期純利益」を59億27百万円計上及び「為替換算調整勘定」が16億44百万円増加した
一方で、「剰余金の配当」によって29億94百万円、「自己株式」の取得により19億67百万円とそれぞれ減少した
ことによるものであります。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 130,000,000
計 130,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年９月13日）
（2022年７月31日） 取引業協会名
東京証券取引所プライム市場 単元株式数
38,742,241 38,742,241
普通株式
札幌証券取引所 100株
38,742,241 38,742,241
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円）
2022年５月１日～
－ 38,742,241 － 17,829 － 18,950
2022年７月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年７月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当
1,799,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
社における標準となる株式
36,921,700 369,217
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
21,141
単元未満株式 普通株式 － 同上
38,742,241
発行済株式総数 － －
369,217
総株主の議決権 － －
（注）完全議決権株式（その他）には、証券保管振替機構名義の株式4,200株（議決権の数42個）が含まれております。
②【自己株式等】
2022年７月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
札幌市中央区大通東
1,799,400 1,799,400 4.64
㈱カナモト －
３－１－19
1,799,400 1,799,400 4.64
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年５月１日から2022
年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年10月31日) (2022年７月31日)
資産の部
流動資産
56,093 52,012
現金及び預金
※３ ,※４ 39,305
受取手形及び売掛金 －
※３ ,※４ 36,979
受取手形、売掛金及び契約資産 －
※４ 7,319 ※４ 7,696
電子記録債権
1,666 1,840
商品及び製品
82
未成工事支出金 －
1,375 1,591
原材料及び貯蔵品
18,055 17,415
建設機材
3,123 4,252
その他
△ 269 △ 285
貸倒引当金
126,751 121,501
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
262,239 279,865
レンタル用資産
△ 164,193 △ 177,357
減価償却累計額
98,046 102,508
レンタル用資産(純額)
建物及び構築物 42,680 43,458
△ 24,656 △ 25,708
減価償却累計額
18,024 17,750
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 9,764 10,011
△ 8,141 △ 8,448
減価償却累計額
1,623 1,563
機械装置及び運搬具（純額）
土地 37,684 38,530
2,899 4,608
その他
△ 2,143 △ 2,257
減価償却累計額
756 2,350
その他（純額）
156,135 162,703
有形固定資産合計
無形固定資産
4,111 3,963
のれん
1,276 1,415
顧客関連資産
1,516 1,542
その他
6,904 6,921
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,249 10,048
投資有価証券
2,175 1,759
繰延税金資産
3,046 7,180
その他
△ 507 △ 572
貸倒引当金
13,963 18,415
投資その他の資産合計
177,003 188,040
固定資産合計
303,754 309,542
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年10月31日) (2022年７月31日)
負債の部
流動負債
※４ 37,082 ※４ 36,296
支払手形及び買掛金
960 3,080
短期借入金
24
１年内償還予定の社債 －
13,055 14,175
１年内返済予定の長期借入金
1,269 1,426
リース債務
2,681 259
未払法人税等
1,548 1,009
賞与引当金
24,545 25,338
未払金
※４ 6,063 ※４ 4,354
その他
87,230 85,941
流動負債合計
固定負債
31,460 35,414
長期借入金
2,888 3,319
リース債務
44,486 43,719
長期未払金
566 361
退職給付に係る負債
588 589
資産除去債務
1,501 1,922
繰延税金負債
115 230
その他
81,607 85,557
固定負債合計
168,837 171,498
負債合計
純資産の部
株主資本
17,829 17,829
資本金
19,326 19,332
資本剰余金
89,048 91,981
利益剰余金
△ 1,978 △ 3,945
自己株式
124,226 125,198
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,249 2,258
その他有価証券評価差額金
0 0
繰延ヘッジ損益
541 2,185
為替換算調整勘定
△ 60 △ 29
退職給付に係る調整累計額
2,729 4,415
その他の包括利益累計額合計
7,960 8,429
非支配株主持分
134,917 138,043
純資産合計
303,754 309,542
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
141,455 138,828
売上高
100,075 98,004
売上原価
41,380 40,823
売上総利益
30,569 31,661
販売費及び一般管理費
10,810 9,162
営業利益
営業外収益
33 53
受取利息
158 179
受取配当金
327 20
受取保険料
64 58
受取賃貸料
29 177
為替差益
281 317
その他
895 806
営業外収益合計
営業外費用
77 75
支払利息
18 19
リース解約損
147 195
その他
243 290
営業外費用合計
11,462 9,679
経常利益
特別利益
14 14
固定資産売却益
20 6
関係会社株式売却益
17
補助金収入 －
34
退職給付制度改定益 －
135
－
抱合せ株式消滅差益
51 191
特別利益合計
特別損失
140 182
固定資産除売却損
4
投資有価証券評価損 －
81
－
抱合せ株式消滅差損
222 187
特別損失合計
11,292 9,683
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,636 2,554
168 715
法人税等調整額
3,805 3,269
法人税等合計
7,487 6,413
四半期純利益
657 485
非支配株主に帰属する四半期純利益
6,829 5,927
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
7,487 6,413
四半期純利益
その他の包括利益
370 8
その他有価証券評価差額金
0
繰延ヘッジ損益 －
852 1,644
為替換算調整勘定
6 41
退職給付に係る調整額
1,229 1,694
その他の包括利益合計
8,716 8,108
四半期包括利益
（内訳）
8,055 7,613
親会社株主に係る四半期包括利益
660 495
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、主な変更点
は以下のとおりです。
（１）収益認識時点の変更
建設関連事業及びその他事業に係る収益に関して、従来は顧客への建設機械のレンタルや販売商品におい
ては出荷時に収益を認識しておりましたが、建設機械のレンタル及び販売商品に対する支配が顧客に移転す
る引き渡し時に収益を認識する方法に変更しております。
（２）代理人取引に係る収益認識
一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への
財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る
額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,792百万円減少し、売上原価は2,791百万円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ０百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残
高は０百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基
準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客
との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（追加情報）
（退職給付制度の変更）
当社の連結子会社である㈱ニシケンは、2022年１月31日付で一部の対象者を除き退職一時金制度から確定拠出年
金制度に移行しました。移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会
計基準適用指針第１号 2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」
（実務対応報告第２号 2007年２月７日）を適用いたしました。これにより、当第３四半期連結累計期間におい
て、34百万円の特別利益を計上しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年10月31日） （2022年７月31日）
従業員の銀行借入に対する連帯保証（㈱北洋銀
２百万円 １百万円
行他）
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の借
14,866,596千ＩＤＲ 11,859,763千ＩＤＲ
(120百万円) (107百万円)
入債務に対する債務保証
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の借
801千ＵＳＤ 658千ＵＳＤ
(91百万円) (88百万円)
入債務に対する債務保証
非連結子会社（PT KANAMOTO INDONESIA）の借
79百万円 156百万円
入債務に対する債務保証
計 293百万円 354百万円
（ＩＤＲ：インドネシアルピア、ＵＳＤ：アメリカドル）
２ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年10月31日） （2022年７月31日）
受取手形割引高 103 百万円 86 百万円
※３ 債権譲渡契約に基づく債権流動化
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年10月31日） （2022年７月31日）
受取手形 2,590百万円 1,940百万円
受取手形の譲渡残高のうち、遡及権の及ぶものは次のとおりです。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年10月31日） （2022年７月31日）
受取手形 434百万円 509百万円
※４ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が
四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年10月31日） （2022年７月31日）
受取手形 580百万円 907百万円
電子記録債権 172百万円 185百万円
支払手形 3,996百万円 4,078百万円
流動負債その他 12百万円 32百万円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日）
減価償却費 23,307百万円 23,805百万円
のれんの償却額 517百万円 456百万円
（注）前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間に係
る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年７月31日）
（１）配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2020年12月28日
普通株式 1,512 40.00 2020年10月31日 2021年１月29日 利益剰余金
取締役会
2021年６月４日
普通株式 945 25.00 2021年４月30日 2021年７月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年７月31日）
（１）配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2021年12月27日
普通株式 1,701 45.00 2021年10月31日 2022年１月28日 利益剰余金
取締役会
2022年６月３日
普通株式 1,292 35.00 2022年４月30日 2022年７月４日 利益剰余金
取締役会
（２）株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年12月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式889,500株の取得を行いました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,999百万円増加し、当第３四半期連結会
計期間末の自己株式は△3,945百万円となっております
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
建設関連
売上高
128,085 13,370 141,455
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
128,085 13,370 141,455
計
9,629 828 10,458
セグメント利益
（注）１．その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄鋼関連事業、情報関連事
業、福祉関連事業及びその他事業を含んでおります。
２．前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による
取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 9,629
「その他」の区分の利益 828
その他の調整額 352
四半期連結損益計算書の営業利益 10,810
（注）前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得
原価の当初配分額の重要な見直しが反映されております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
建設関連
売上高
レンタル契約 88,276 5,520 93,797
商品及び製品の販売 27,500 6,589 34,089
その他 9,969 839 10,809
顧客との契約から生じる収益 125,746 12,949 138,695
その他の収益 132 － 132
125,879 12,949 138,828
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
125,879 12,949 138,828
計
7,929 865 8,794
セグメント利益
（注）その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄鋼関連事業、情報関連事業、
福祉関連事業及びその他事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 7,929
「その他」の区分の利益 865
その他の調整額 368
四半期連結損益計算書の営業利益 9,162
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適
用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様
に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の建設関連事業の売上高は639百万
円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。その他事業の売上高は2,152百万円
減少、セグメント利益は０百万円減少しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日）
１株当たり四半期純利益 180円61銭 159円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
6,829 5,927
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
6,829 5,927
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 37,812,715 37,218,062
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期
間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年６月３日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額 1,292百万円
（ロ）１株当たりの金額 35円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年７月４日
（注）2022年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年９月１３日
株 式 会 社 カ ナ モ ト
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
札 幌 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
林 達 郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤 森 允 浩
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カナ
モトの２０２１年１１月１日から２０２２年１０月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２２年５
月１日から２０２２年７月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２１年１１月１日から２０２２年７月３１日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カナモト及び連結子会社の２０２２年７月３１日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
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四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の 結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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