株式会社システム ディ 四半期報告書 第41期第3四半期(令和4年5月1日－令和4年7月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第41期第3四半期(令和4年5月1日－令和4年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社システム ディ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社システム ディ(E05516)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年９月12日
【四半期会計期間】 第41期第３四半期（自 2022年５月１日 至 2022年７月31日）
【会社名】 株式会社システム ディ
【英訳名】 System D Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤田 雅己
【本店の所在の場所】 京都市中京区烏丸通三条上る場之町603番地
【電話番号】 （０７５）２５６－７７７７（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 堂山 遼
【最寄りの連絡場所】 京都市中京区烏丸通三条上る場之町603番地
【電話番号】 （０７５）２５６－７７７７（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 堂山 遼
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第40期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
11月１日 11月１日 11月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2021年
７月31日 ７月31日 10月31日
2,802,897 3,104,741 3,842,080
売上高 （千円）
539,469 676,989 809,336
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期(当
377,837 437,667 573,602
（千円）
期)純利益
375,546 442,908 571,209
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,903,363 3,426,683 3,099,025
純資産額 （千円）
4,454,526 5,785,717 4,696,391
総資産額 （千円）
58.79 68.36 89.33
１株当たり四半期(当期)純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
65.18 59.23 65.99
自己資本比率 （％）
第40期 第41期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
５月１日 ５月１日
会計期間
至2021年 至2022年
７月31日 ７月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当
6.75
（円） △ 0.05
たり四半期純損失(△)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
（ソフトウエア事業）
当社及び当社の完全子会社であるシステムディ北海道株式会社は、2022年２月１日を効力発生日として、当社を存
続会社、システムディ北海道株式会社を消滅会社とする吸収合併を行いました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症による影響については、現在状況を注視しておりますが、今後の経過次第では当
社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
当社は、創業以来パソコンのビジネスソフトを自社開発してパッケージソフトで提供しておりますが、この数
年来利益率の高いソリューションビジネスを展開すべく、パッケージソフトの品質の高度化と機能強化を図って
まいりました。このパッケージソフトを核として、ニーズの多様化に対応したカスタマイズ製品の提供と、リー
ズナブルな価格で多くのユーザに提供できるクラウドサービスの拡大に注力してまいりました。また、近年は公
共２分野（公教育・公会計）のソリューション事業に取り組み、地方自治体のＩＴ化と財政の健全化、住民サー
ビスの高度化、教職員の業務負荷の削減を進め好評を得ております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、依然として新型コロナウイルス感染症に注意を払う状況に変わら
ない中ではございますが、当社グループにおいては公共２分野が牽引役となって業績を伸ばし、当初計画を上回
る営業利益を計上する事ができました。
学園ソリューション事業におきましては、業界トップシェアの『キャンパスプラン.NET Framework』及び
『キャンパスプラン for Azure』（クラウドサービス）の販売により、一定の売上、営業利益を計上いたしまし
たが、新規パッケージ提案やカスタマイズ案件の業績が伸び悩み、売上、営業利益ともに計画を下回りました。
引き続き、大規模学校法人も含めた多くの引き合いをいただいており、期末、および来期に向けて新規案件獲得
を強化してまいります。あわせて、新製品『学園総合情報システム CampusPlan Smart』につきましても、ライン
ナップを拡充すべく開発作業を進めるとともに、積極的な営業活動を行っております。
スポーツ・健康関連施設向け会員・会費管理システム『Hello EX』、文化観光施設向け運営支援システム
『Hello Fun』を主に展開しているウェルネスソリューション事業におきましては、対象マーケットであるフィッ
トネスクラブ等の新規オープン延期、事業縮小および店舗閉鎖や、テーマパークや遊園地等の投資抑制が依然と
して続いております。一方で24時間ジムやゴルフスクール等、コロナ禍においても新規出店が相次ぐ小規模
フィットネス施設向けに、クラウド型会員管理・会費回収システム『Smart Hello』を数多く納品することができ
ました。公共体育施設での稼働に向けた商談も進んでおり、アフターコロナを見据えた事業活動を並行して行っ
ております。
民間企業や学校法人をはじめ幅広い市場に向けて、コンプライアンス、ガバナンス支援ソフトとして『規程管
理システム』及び『契約書作成・管理システム』を提供しているソフトエンジニアリング事業におきましては、
高機能かつコストパフォーマンスに優れたこれらのソフトが市場で高い評価を受けて毎期業績を伸ばしておりま
す。当四半期連結累計期間におきましては、民間企業をはじめ、学校法人、金融機関、医療法人等の幅広い市場
へ当ソリューションの導入が進んだことに加え、既存顧客へのバージョンアップ案件による売上を着実に計上い
たしました。
公共２分野のうち、公立小中高校向け校務支援システム『School Engine』を提供している公教育ソリューショ
ン事業におきましては、当社がトップシェアを占める都道府県向け公立高校、複数の大規模自治体を含んだ多く
の公立小・中学校にサービス提供を行っております。当年度４月に稼働を開始した複数の大規模案件によってス
トック収入が増加し、さらに追加の案件も積み重ねた結果、計画を上回る売上、営業利益を計上いたしました。
同じく公共団体向けの公会計ソリューション事業におきましては、公会計のデファクトスタンダードとなった
パッケージソフト『PPP(トリプル・ピー) Ver.5 新統一基準対応版』が、府・県・政令市・特別区などの大規模
自治体をはじめ、公営企業などを含めて多くの市町村自治体・公共団体に導入いただいた結果、全国の自治体の
過半数を超える圧倒的なシェアを占めております。当四半期連結累計期間におきましても、撤退済みの国策の競
合製品からのリプレイスによる新規ユーザ獲得を引き続き進める事ができ、計画を上回る売上、営業利益を計上
いたしました。また、昨年にリリースした地方公共団体の財務会計業務を支援する『Common財務会計システム』
についても、導入ユーザを増やすべく引き続き積極的な営業展開を図っております。
保険薬局向け事業を営んでいる株式会社シンクにおきましては、引き続き保守サポート収入を安定的に確保す
るとともに、厚生労働省が推進するオンライン資格確認の導入に全面的に取組み、業績の向上を図ってまいりま
した。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,104,741千円（前年同四半期比10.8％増)、
営業利益674,980千円(前年同四半期比25.2％増）、経常利益676,989千円（前年同四半期比25.5％増）、親会社株
主に帰属する四半期純利益437,667千円（前年同四半期比15.8％増）となりました 。
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また、当第３四半期連結累計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて1,089,325千円増加して5,785,717千
円となりました。主な要因は、銀行借入れ及び売上債権の回収により現金及び預金が366,406千円増加、仕掛品の
積み上げ等により棚卸資産が17,699千円増加、事業用不動産の購入により建物及び構築物（純額）が50,723千円
増加、同じく土地が1,029,987千円増加、次期システムのリリースによりソフトウエアが262,360千円増加したこ
とに対して、代金回収による受取手形、売掛金及び契約資産が311,876千円減少、次期システム開発のリリースに
伴いソフトウエア仮勘定が312,167千円減少、税効果により繰延税金資産が51,977千円減少、償却によりのれんが
15,403千円減少したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて761,667千円増加して2,359,033千円となりました。主な要因は、未払法人
税等が59,524千円減少、役員退職慰労引当金が81,907千円減少、その他流動負債が21,467千円減少したことに対
して、長期借入金の借入れにより１年内返済予定の長期借入金が101,462千円増加、長期借入金が454,977千円増
加、支払手形及び買掛金が33,335千円増加、前受収益が272,242千円増加、賞与引当金が44,050千円増加、退職給
付に係る負債が18,360千円増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて327,657千円増加して3,426,683千円となりました。主な要因は、利益剰
余金が322,417千円増加したことによるものであります。
(２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありませ
ん。
(４）研究開発活動
ソフトウェア開発業務に関連する調査研究は継続して行っておりますが、特別の研究開発費を投じての活動は
行っておりません。営業活動及びソフトウェア開発活動を通じて、ノウハウの蓄積及び開発環境の合理化を進め
ており、次の開発活動に活かしております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
（固定資産の取得）
当社は、2022年５月16日開催の取締役会において、固定資産の取得を決議しました。
１．取得の理由
業績が成長し続けている当社において、更なる業容拡大・人員増強に備えるため、本社ビル近隣に新規不動
産を取得することといたしました。
２．取得資産の内容
所在地 京都府京都市中京区
資産の概要 事業用不動産
決済方法 自己資金及び借入金
３．取得先の概要および取得価額
取得先は不動産業を営む法人でありますが、取得先との取り決めにより、詳細の公表を控えさせて頂きま
す。
取得価額につきましても同様に公表を控えさせて頂きますが、取得価額は当社の直前連結会計年度（2021年
10月期）の連結純資産の30％相当額以上の金額であります。
なお、当社と取得先の間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係・関連当事者として記載すべき事
項はありません。
４．取得の日程
取締役会決議日 2022年５月16日
契約締結日 2022年５月17日
物件引渡期日 2022年７月１日
５．今後の見通し
当該固定資産の取得による2022年10月期の業績に与える影響は軽微であります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年９月12日）
（2022年７月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
6,498,000 6,498,000
普通株式
スタンダード市場 100株であります。
6,498,000 6,498,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円）
（千円） （千円）
2022年５月１日～
－ 6,498,000 － 484,260 － 619,313
2022年７月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年７月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
95,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,399,800 63,998
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,100
単元未満株式 普通株式 － －
6,498,000
発行済株式総数 － －
63,998
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。な
お、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数6個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年７月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
京都市中京区烏丸
株式会社
95,100 95,100 1.4
通三条上る場之町 －
システム ディ
603番地
95,100 95,100 1.4
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年５月１日から2022
年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、清友監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年10月31日) (2022年７月31日)
資産の部
流動資産
1,135,136 1,501,542
現金及び預金
718,698 406,822
受取手形、売掛金及び契約資産
55,242 72,941
棚卸資産
16,069 33,208
その他
△ 1,482 △ 868
貸倒引当金
1,923,664 2,013,647
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
144,911 195,634
建物及び構築物（純額）
595,965 1,625,952
土地
9,455 13,353
その他（純額）
750,332 1,834,940
有形固定資産合計
無形固定資産
90,746 75,343
のれん
499,090 761,451
ソフトウエア
854,079 541,911
ソフトウエア仮勘定
1,443,916 1,378,706
無形固定資産合計
投資その他の資産
15,799 24,244
投資有価証券
148,547 96,569
繰延税金資産
355,238 355,184
保険積立金
59,750 82,685
その他
△ 858 △ 262
貸倒引当金
578,477 558,422
投資その他の資産合計
2,772,726 3,772,069
固定資産合計
4,696,391 5,785,717
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年10月31日) (2022年７月31日)
負債の部
流動負債
214,657 247,993
支払手形及び買掛金
31,894 133,356
１年内返済予定の長期借入金
498,812 771,054
前受収益
128,199 68,675
未払法人税等
44,050
賞与引当金 －
369,312 347,845
その他
1,242,875 1,612,975
流動負債合計
固定負債
8,370 463,347
長期借入金
106,305 24,398
役員退職慰労引当金
217,870 236,230
退職給付に係る負債
21,944 22,083
その他
354,490 746,058
固定負債合計
1,597,365 2,359,033
負債合計
純資産の部
株主資本
484,260 484,260
資本金
619,313 619,313
資本剰余金
2,144,762 2,467,179
利益剰余金
△ 143,876 △ 143,876
自己株式
3,104,460 3,426,877
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 5,434 △ 194
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 5,434 △ 194
3,099,025 3,426,683
純資産合計
4,696,391 5,785,717
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
※ 2,802,897 ※ 3,104,741
売上高
1,506,898 1,676,537
売上原価
1,295,999 1,428,204
売上総利益
756,778 753,223
販売費及び一般管理費
539,221 674,980
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
325 700
受取配当金
202 244
未払配当金除斥益
812 690
受取手数料
24 742
その他
1,365 2,378
営業外収益合計
営業外費用
555 368
支払利息
561 1
その他
1,117 369
営業外費用合計
539,469 676,989
経常利益
特別損失
2,009
固定資産除却損 －
17,057
訴訟関連損失 －
7,200
役員弔慰金 －
42,362
－
役員退職慰労金
19,066 49,562
特別損失合計
520,402 627,426
税金等調整前四半期純利益
40,766 140,084
法人税、住民税及び事業税
101,798 49,673
法人税等調整額
142,564 189,758
法人税等合計
377,837 437,667
四半期純利益
377,837 437,667
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年11月１日 (自 2021年11月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
377,837 437,667
四半期純利益
その他の包括利益
5,240
△ 2,290
その他有価証券評価差額金
5,240
その他の包括利益合計 △ 2,290
375,546 442,908
四半期包括利益
（内訳）
375,546 442,908
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の変更）
第２四半期連結会計期間において、システムディ北海道株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消
滅したため、連結の範囲から除外しています。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用し、「時価の算定に関する会計基準」第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、「時価の算定に関する会計基準」等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積）
当四半期連結財務諸表の作成にあたり、新型コロナウイルス感染症の影響が当面の間継続するものと仮定し、会
計上の見積りを検討しておりますが、現時点において当社グループへ重要な影響を与えるものではないと判断して
おります。ただし、今後の状況の変化により、当四半期連結累計期間以降に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 前第３四半期連結累計期間（自2020年11月１日 至2021年７月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2021年
11月１日 至2022年７月31日）
当社は顧客の事業年度に合わせて製品・サービスを納入、稼働させる必要があることから、売上が毎年第２四半
期及び第４四半期に偏重いたします。そのため、第１四半期及び第３四半期の売上高が、第２四半期及び第４四半
期の売上高に比べて小さくなる傾向にあります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費、ソフトウェア償却費及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日）
減価償却費 15,557千円 16,300千円
ソフトウェア償却費 265,950 319,120
のれんの償却額 15,403 15,403
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年７月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年1月28日
普通株式 90,899 14 2020年10月31日 2021年1月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年１月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式90,000株の取得を行っております。
この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が143,190千円増加し、当第３四半期連結会計
期間末において自己株式が143,876千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年７月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年1月28日
普通株式 115,250 18 2021年10月31日 2022年1月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
ソフトウェア
（注１） （注２）
（注３）
事業
売上高
フロー収益（注４） 1,356,511 17,756 1,374,268 － 1,374,268
ストック収益（注４） 1,428,629 － 1,428,629 － 1,428,629
2,785,141 17,756 2,802,897 2,802,897
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
2,520 2,520
－ △ 2,520 －
高又は振替高
2,785,141 20,276 2,805,417 2,802,897
計 △ 2,520
765,306 11,629 776,935 539,221
セグメント利益 △ 237,714
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種広報宣伝の企画・
制作、テナント賃貸等の業務を行っております。
２．セグメント利益の調整額△237,714千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．フロー収益とは、ライセンス（使用許諾権）料、カスタマイズ、導入支援（インストラクト、デー
タコンバート等）、ソフト導入に関連するハード機器・他社商材の販売による収益のことをいい、
納品・検収時に一括売上計上されます。
ストック収益とは、システム運用サポートサービス、クラウドサービス提供によるランニング収益
のことをいい、サービス提供期間に応じて売上計上されます。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
ソフトウェア
（注１） （注２）
（注３）
事業
売上高
フロー収益（注４） 1,544,076 17,778 1,561,854 － 1,561,854
ストック収益（注４） 1,542,886 － 1,542,886 － 1,542,886
3,086,963 17,778 3,104,741 3,104,741
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
2,340 2,340
－ △ 2,340 －
高又は振替高
3,086,963 20,118 3,107,081 3,104,741
計 △ 2,340
901,208 11,250 912,458 674,980
セグメント利益 △ 237,478
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種広報宣伝の企画・
制作、テナント賃貸等の業務を行っております。
２．セグメント利益の調整額△237,478千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．フロー収益とは、ライセンス（使用許諾権）料、カスタマイズ、導入支援（インストラクト、デー
タコンバート等）、ソフト導入に関連するハード機器・他社商材の販売による収益のことをいい、
納品・検収時に一括売上計上されます。
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ストック収益とは、システム運用サポートサービス、クラウドサービス提供によるランニング収益
のことをいい、サービス提供期間に応じて売上計上されます。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は 、「 注記事項（セグメント情報等） 」 に記載の通りであります 。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年11月１日 （自 2021年11月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日）
１株当たり四半期純利益 58円79銭 68円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 377,837 437,667
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
377,837 437,667
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,427 6,402
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年９月12日
株式会社システムディ
取締役会 御中
清友監査法人
京都事務所
指定社員
公認会計士
和田 司
業務執行社員
指定社員
公認会計士
三牧 潔
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システ
ムディの2021年11月１日から2022年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年５月１日から2022年
７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システムディ及び連結子会社の2022年７月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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