株式会社スリー・ディー・マトリックス 四半期報告書 第19期第1四半期(令和4年5月1日－令和4年7月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第1四半期(令和4年5月1日－令和4年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社スリー・ディー・マトリックス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年９月14日
【四半期会計期間】 第19期第１四半期(自 2022年５月１日 至 2022年７月31日)
【会社名】 株式会社スリー・ディー・マトリックス
【英訳名】 3-D Ｍatrix,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡田 淳
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町三丁目２番４号
【電話番号】 03-3511-3440
【事務連絡者氏名】 取締役 新井 友行
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町三丁目２番４号
【電話番号】 03-3511-3440
【事務連絡者氏名】 取締役 新井 友行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第１四半期 第１四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年５月１日 自 2022年５月１日 自 2021年５月１日
会計期間
至 2021年７月31日 至 2022年７月31日 至 2022年４月30日
事業収益 (千円) 340,821 423,583 1,506,230
経常損失(△) (千円) △ 775,307 △ 511,249 △ 1,807,067
親会社株主に帰属する
(千円) △ 797,099 △ 524,217 △ 1,894,757
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 729,181 △ 796,060 △ 2,702,952
純資産額 (千円) 1,562,229 1,641,064 1,457,719
総資産額 (千円) 3,441,408 4,838,712 5,610,723
１株当たり四半期(当期)
(円) △ 17.54 △ 9.24 △ 37.20
純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 32.2 24.0 17.5
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当た
り四半期(当期)純損失金額であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、本文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したもので
あります。
重要事象等に関する事項
当社グループは研究開発費用が先行して計上されることから、前連結会計年度以前より継続して営業損失を計上し
ており、また、当第１四半期連結累計期間においても、営業損失 768,768 千円、経常損失 511,249 千円、親会社株主に
帰属する四半期純損失 524,217 千円を計上しております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるよう
な状況が存在していると認識しております。
当社グループでは、第４「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」「注記事項」(継続企業の前提に関する注記) に
記載の各施策によって当該状況をいち早く解消し、経営基盤の安定化の実現を図ります。しかしながら、当該施策は
実施途上にあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成し、継続企業の前提に関する重要な不確実
性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、本文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したもの
であります。
(1) 経営成績の状況
当社グループは米国Massachusetts Institute of Technology（マサチューセッツ工科大学）の研究者の発明によ
る自己組織化ペプチド技術を基にした医療製品の開発・製造・販売に引き続き注力しております。自己組織化ペプ
チド技術は幅広い応用が可能なプラットフォーム技術です。既に安全性が確認されており人への使用も広く認めら
れていること、また、医療機器の適応拡大としての開発が可能なこと等から、当社においては幅広い領域での事業
展開を可能にしております。
現時点では主に、外科領域、組織再生領域、ドラッグ・デリバリー・システム（以下「DDS」という。）領域で事
業を展開しております。外科領域においては、日米欧３極においてそれぞれ複数の承認済製品を獲得しており、規
模の経済を獲得するための製造のスケールアップ等にも取り組んでおります。
今後は自己組織化ペプチドの技術優位を活用し、将来的にさらに大きなニーズが見込める組織再生領域やDDS領域
において、３極展開の強みを活かしグローバル最適の開発・販売方針を採用してまいります。
[研究開発の状況]
外科領域：
止血材（TDM-621）
日本においては、2020年に消化器内視鏡治療における漏出性出血に対する止血を対象として吸収性局所止血材
「ピュアスタット」の製造販売承認を取得しており、2021年12月からは本製品の保険適用が開始されております。
これにより、病院側の費用負担なくピュアスタットを使用できることになり、今後の販売加速が見込まれます。
欧州では2014年にCEマークを取得しており、現在欧州全域において販売中です。今後は中枢神経分野等領域の拡
大や創傷治癒等機能の拡大等、継続して複数の分野で適応拡大を進め、オンリーワンの製品となれるよう価値を一
層高めていく方針です。
米国では2021年１月に消化器内視鏡治療領域において、米国食品医薬品局（以下「FDA」という。）に市販前届
510(k)によるプロセスにて2021年６月に販売承認を取得しておりましたが、2022年７月より販売を開始しておりま
す。また、2022年８月に手術等の処置に伴うものではない病変などから起こる自然出血（以下、「Primary
Bleedingという。」）への適応拡大を目的とした市販前届510(k)を申請いたしました。Primary Bleedingの日米欧
での市場規模は100億円と推計され、本適応拡大によってより一層製品力を高め、米国における消化器内視鏡治療の
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広まりや安全性の向上に貢献していきたいと考えております。
粘膜隆起材（TDM-644）
当社が独自に開発した新規ペプチド配列を用いた製品です。自己組織化によりゲルを形成するため隆起維持性能
に優れており、また、生物由来成分ではないためウイルス等の混入リスクがない安全性の高さにより、既存製品と
差別化されております。ポリープ、腫瘍等を切除する内視鏡手術時に幅広く使用される可能性があります。
日本において、本製品は2021年５月に製造販売承認を取得しており、2021年12月には販売用製品の製造を開始し
ました。また、2022年８月には販売開始に向けた更なるデータ拡充のため臨床研究を開始しており、保険適用に向
けた準備を進め、早期に止血材とのクロスセルができる体制を構築してまいります。
後出血予防材
欧州において消化器内視鏡治療時に生じる後出血予防効果に関して、2018年12月に適応追加が承認されました。
また、オーストラリアにおいても後出血予防効果に関して、2019年９月に適応追加が承認されました。さらに、米
国においては2021年６月に止血材の承認と合わせて後出血予防の適応も同時に承認を受けております。
治療後に起こる後出血は、再手術が必要となることから患者及び医療機関双方の負担が大きく、強いニーズがあ
ります。消化器内視鏡治療における出血はおおよそ５%程度であるのに対し、治療後に後出血が懸念されるリスクの
高い患者・手技はおおよそ30%あるとされており、本適応の追加により当社製品が獲得可能な市場は数倍に拡大する
可能性があります 。
次世代止血材（TDM-623）
当社が独自に開発した新規ペプチド配列を用いた開発品です。現在の止血材より止血効果に優れ、原価を大幅に
削減できる等の優位性があることから、将来的に主力製品として市場に供給すべく開発を進めてまいります。
欧州においては、2021年５月に治験計画届の承認がなされ、2021年７月より脳神経外科を対象とした治験を開始
しております。本試験開始前の探索的臨床試験については、2021年12月に全ての患者への投与が完了し、安全性が
確認されたことから、本試験への移行が開始されました。
癒着防止材（TDM-651）
米国では2019年４月に耳鼻咽喉科領域において、FDAより癒着防止材兼止血材「PuraSinus」の販売承認を受けて
おります。本製品は、癒着防止、止血、創傷治癒を同時に行える現状唯一の製品であることから、鼻甲介切除術や
鼻中隔形成術等において高い臨床的価値を提供でき得るものと期待しております。特に術後のパッキング（鼻に詰
め物をする処置）は患者のQOLを著しく悪化させているといわれておりますが、当社製品によってパッキングを極力
減らすことが可能となり、患者のQOLを重視する米国市場では強いニーズが期待できます。
今後は、はるかに大きな市場が存在する産婦人科等の領域に適応拡大をすべく、日本と欧州双方で医師主導治験
の準備を進めております。
組織再生領域：
直腸における粘膜炎の創傷治癒
米国において、2022年４月に粘膜炎の創傷治癒に対する承認を取得いたしました。これは直腸の粘膜炎等の治癒
に幅広く使える可能性がある承認であり、止血材よりさらに付加価値の高い製品としての販売が可能となります。
例えば一つの適応事例としての放射線性直腸炎は、前立腺がんや子宮がん等への放射線療法に起因する副作用で、
大腸粘膜の炎症を高頻度で引き起こします。また、２割程度の患者は慢性的な下血、頻繁な排便、激しい腹痛等の
晩期障害に悩まされており、有効な治療法の確立が望まれております。
この領域で早急に成長を蓄積し、さらに巨大な市場である炎症性腸疾患（IBD）への適応拡大を進めてまいりま
す。IBDは消化管の難治性炎症で、原因不明で一度発症すると再燃と寛解を繰り返す特定疾患であり、グローバルに
数兆円の顕在市場が存在します。現在日米欧にて複数の医師主導治験を計画し、早期にPOC（Proof Of Concept）を
取得したい考えであります。
創傷治癒材（TDM-511）
米国では2015年２月にFDAより承認を受け販売の許認可を取得しております。より高い臨床的価値が求められる重
度の熱傷や皮膚がんの分野への進出を目指して、他薬剤とのコンビネーション（抗生物質、抗がん剤等）も視野に
入れて研究を進めております。また、巨大市場である美容整形分野にもアクセスすべく、2020年５月に適応を拡大
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しております。欧米において複数の臨床研究を進め、有望な結果が観察され始めており、論文発表も行われており
ます 。
歯槽骨再建材（TDM-711）
米国での臨床試験で15症例の施術・経過観察が完了し、骨形成に良好な結果やデータを得ております。一方で、
プロトコルに改善の余地があったため、2018年４月期に臨床試験を12症例追加で継続する等、臨床試験を継続して
おり、今後も引き続き製品化に向けた開発を進めてまいります。現在の試験完了後のステップについてはFDAと協議
中です。
DDS領域：
国立がん研究センターとの「RPN2標的核酸医薬によるトリプルネガティブ乳がん治療」共同プロジェクトにおい
て、界面活性剤様ペプチドA6Kを核酸医薬のDDSとして提供しておりました。当社は、国立がん研究センターと共同
でがん幹細胞に対する治療薬や診断方法の特許を取得しており、同分野や関連分野の共同研究/共同開発に向けた取
り組みを進めております。
広島大学との共同プロジェクトにおいても、悪性胸膜中皮腫を対象疾患とする革新的抗腫瘍核酸医薬にA6Kを提供
し共同開発を進めておりましたが、広島大学の田原栄俊教授により新たに設立された株式会社PURMX Therapeutics
が今後の製品開発を主導することとなりました。当社も同社株式の一部を取得し、今後も引き続き共同で製品開発
を進めてまいります。2022年１月には、医師主導治験（第Ｉ相）において第一症例の組み入れが実施され、臨床試
験が開始されております。核酸医薬へのDDSとして当社製品がヒト臨床で使用されるのはこれで２件目となります。
今後の核酸医薬の広まりとともに、当社の技術が核酸のデリバリーのオプションとして更なる広がりをみせる可能
性が出てきております。
また、当社技術をCOVID-19を含めた各種ワクチンのDDSに応用する検討も進めております。各種ワクチンによる防
御免疫反応を高め、強力なアジュバント（主剤の効果向上並びに補助を目的として併用される物質）の反応性を排
除することで、効率的かつ安全なワクチンデリバリーシステムを開発することを目的とし、米国Tulane University
と共同研究を開始いたしました。本共同研究により、同レベルの免疫を獲得するために必要なワクチンの接種回数
を減らすことができる可能性や患者の負担を軽減できる可能性あるいは各種ワクチンの経鼻投与ができるようにな
る可能性が期待されます。
製品原価率を大幅に低減するための製造方法の変更検討：
当社グループは、当社製品群の製品原価率を大幅に低減すべく、滅菌方法の変更及び製造スケールアップを進め
ております。2020年10月に欧州の第三者認証機関に新たな製造方法への変更申請を提出しておりましたが、2021年
５月にその承認を取得しております。本製法による製造は順調に開始されグローバルに出荷が開始されており、新
しい原価は移動平均法によって順次低減しております。これらの施策により製品原価率は大幅に低減すると見込ん
でおります。この原価低減施策により、早期黒字化に向けてのボトルネックが解消されたと考えております。
製造所の拡充：
当社グループは、扶桑薬品工業株式会社との間で、2011年５月に自己組織化ペプチドを用いた吸収性局所止血材
の製造委受託契約を締結し、2020年７月に製造委受託契約の解除通知を受領しておりましたが、その後の協議の結
果、一時的な製造に関する合意を経て、2022年６月に改めてより継続的な製造に関する合意書を締結いたしまし
た。
また、当社グループは2021年12月にPharmpur GmbH（所在地：ドイツ、以下「Pharmpur社」という。）との製造・
サービス委託契約を締結しております。同社においては既に米国向け製品の製造の実績があり、欧州に関しては
2022年１月に製造所追加の承認申請を第三者認証機関に提出しております。同社において、今後さらなるスケール
アップによる製造原価低減が期待できるため、欧州における承認審査の進捗を見ながら並行してスケールアップの
準備も進めてまいります。
これらにより、複数の製造拠点をもって、安定した製品供給による更なる事業の拡大を図ります。
[販売進捗の状況]
欧州における製品販売は、216,717千円となり前年同期比で13.9％増と拡大し引き続き高い成長性を維持しており
ます。消化器内視鏡領域について、当第１四半期はほぼ計画通りの進捗でした。第２四半期以降は、前期までに当
社製品のリピーターとなってくださった多数のKey Opinion Leader（以下、「KOL」という。）との関係を活かし、
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施設当たりの製品使用量を更に増加させる取り組みの成果が現れ始める見込みで、更なる成長が期待されます。心
臓血管外科領域及び耳鼻咽喉科領域については、営業体制の整備に想定より若干時間を要したものの、当第１四半
期 末時点で必要な人員は確保できております。今後予定されている更なるKOL獲得のためのイベントを通じ、下半期
にかけて売上拡大を狙ってまいります。
オーストラリアにおける製品販売は、114,332千円となり前年同期比で9.9％減となりました。当期に入り落ち着
くものと見込んでいたCOVID-19の蔓延に対応した選択的手術（命にかかわらない手術）の規制が想定以上に延長さ
れていることで、当社製品に対する需要が減少し、成長速度が一時的に鈍化しました。更に、2022年７月には医療
費削減を目的とした政府主導の民間保険価格の見直しが実施されました。当社は期初の計画においてある程度の価
格低下を想定しておりましたが、決定価格は想定より若干低いものとなったことで、今期の業績に影響を与える可
能性があります。しかしながら、選択的手術の延期は一時的であり、長期に延期することは難しいことから、延期
された需要を取り込んでいくことで業績の挽回を狙ってまいります。
日本においては、2021年12月から内視鏡用止血材の保険適用が開始となりました。病院が費用負担なしで製品を
使用できることとなり、前期に引き続き強い引き合いを頂いている状況です。その効果もあいまって当第１四半期
の製品販売は62,661千円となり、計画を若干上回る実績となっております。顧客獲得は計画通り進んでおり、更に
顧客当たり使用量も徐々に伸びてきております。今後COVID-19第７波の影響を多少受ける可能性があるものの、高
成長のトレンドは継続するものと考えております。
米国では、耳鼻咽喉科領域の癒着防止材兼止血材「PuraSinus」について、前期より販売戦略を変更し、営業体制
の再構築を進めております。体制変更に時間を要しましたが、当第１四半期より稼働を開始しております。新しい
活動の成果は第２四半期に出てくるものと期待しております。また、2022年７月より消化器内視鏡領域の止血材
「PuraStat」を販売開始しております。販売開始が１ヶ月遅れたものの、月次で見ると顧客獲得は計画通り、顧客
当たりの製品使用量は計画を上回っております。今後は「PuraStat」の売上の伸びにより「PuraSinus」販売の遅れ
を取り戻す見込みでおります。
このような結果、当第１四半期連結累計期間の業績については、止血材の製品販売は欧州で216,717千円、オース
トラリアで114,332千円、日本では62,661千円及び米国では21,956千円を計上し、その他地域等売上7,915千円を含
めますと、事業収益423,583千円（前年同期比82,761千円増加）と前年同期の24.2％増となりました。
費用面に関しては、為替変動の影響等により若干通期計画より上振れしております。
この結果、経常損失 511,249 千円（前年同期は経常損失 775,307 千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失
524,217 千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失 797,099 千円）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間における総資産は 4,838,712 千円（前連結会計年度末比772,011千円の減少）となりま
した。
流動資産につきましては、 4,801,055 千円（同776,465千円の減少）となりました。これは主に、棚卸資産の増加
432,171千円及び前渡金の増加305,992千円がある一方、現金及び預金の減少1,430,945千円及び売掛金の減少78,498
千円があることによるものです。
固定資産につきましては、 37,656 千円（同4,453千円の増加）となりました。これは、投資その他の資産の増加に
よるものです。
流動負債につきましては、 888,135 千円（同21,038千円の増加）となりました。これは主に、未払金の増加38,922
千円がある一方、未払法人税等の減少38,335千円があることによるものです。
固定負債につきましては、 2,309,511 千円（同976,396千円の減少）となりました。これは主に、転換社債型新株
予約権付社債の減少975,000千円によるものです。
純資産につきましては、 1,641,064 千円（同183,345千円の増加）となりました。これは主に、資本金及び資本剰
余金のそれぞれ487,500千円の増加がある一方、為替換算調整勘定の減少271,842千円及び親会社株主に帰属する四
半期純損失による利益剰余金の減少 524,217 千円があることによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
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(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は 140,460 千円であります。当社グループの
研究開発活動の状況に重要な変更はありませんが、当四半期連結会計期間の末日現在における研究開発活動の進捗
状況については、(1)経営成績の状況 の [研究開発の状況] に記載してあります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 180,000,000
計 180,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年７月31日 ) (2022年９月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 58,996,919 59,336,066 単元株式数は100株であります。
グロース市場
計 58,996,919 59,336,066 ― ―
(注) 提出日現在発行株式数には、2022年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第１四半期連結会計期間において発行した新株予約権は、以下のとおりであります。
2021年７月30日定時株主総会、2022年７月21日取締役会
決議年月日
（第32回新株予約権）
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役、当社従業員、子会社従業員
新株予約権の数(個)※ 3,490 （注１）
普通株式 349,000 （注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 当初行使価格 339 （注２）
新株予約権の行使期間※ 2024年７月22日～2032年７月21日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格 521
資本組入額 261
発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ （注３）
新株予約権の譲渡に関する事項※ 取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ ―
※ 新株予約権の発行時（2022年７月21日）における内容を記載しております。
(注)１(1)新株予約権１個当たりの目的たる株式の数(以下「目的株式数」という。)は、100株であります。
(2)当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により目的株式数を調整するものといたします。
ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない目的株式数について行われ、調
整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てるものといたします。
調整後目的株式数 ＝ 調整前目的株式数 × 分割・併合の比率
(3)当社が時価を下回る価額で株式を発行または自己株式の処分を行う場合（時価発行として行う公募増資、新
株予約権の行使に伴う株式の発行を除く。）、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（これらを
総称して、以下「合併等」という。）を行う場合、株式無償割当を行う場合、その他目的株式数を調整する
ことが適切な場合は、当社は合理的な範囲内で目的株式数の調整を行うことができるものといたします。
２ (1)新株予約権の行使に際して払い込みをなすべき新株予約権１個当たりの払込金額(以下「払込金額」とい
う。)は、当該時点における目的株式数１株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に目的株式数を
乗じた金額といたします。
(2)当社が株式の分割・併合及び時価を下回る価額で株式の発行または自己株式の処分をするときは、次の算
式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものといたします。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後 調整前
分割・併合・新規発行前の時価
＝ ×
行使価額 行使価額
分割・新規発行による増加株式数
既発行株式数 ＋
(株式の併合の場合は併合株式数を減ずる)
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上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除し
た数とし、自己株式の処分の場合には「新規発行株式数」は「処分自己株式数」、「分割・新規発行によ
る 増加株式数」は「処分株式数」とそれぞれ読み替えるものといたします。
(3)当社が合併等を行う場合、株式無償割当を行う場合、その他１株当たりの行使価額を調整することが適切
な場合は、当社は１株当たりの行使価額の調整を行うことができるものといたします。
３ (1)当社または子会社の従業員は、新株予約権の行使時において、当社または子会社の取締役、従業員である
ことを要します。ただし、当社または子会社の取締役が任期満了により退任、または従業員が定年により
退職、その他正当な理由があると認められた場合は、この限りではありません。
(2)①新株予約権者が新株予約権の行使期間の開始前に死亡した場合には、新株予約権の行使期間開始後６ヶ
月を経過する日までの期間に限り、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することができるもの
といたします。
②新株予約権者が新株予約権の行使期間の開始後に死亡した場合には、新株予約権者死亡後６ヶ月を経過
する日までの期間に限り、新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することができるものといたし
ます。
(3)当社は、当社と新株予約権者との間で個別に締結する新株予約権の割当に関する契約において、下記事項
に該当する新株予約権者による新株予約権の行使について下記の制限を定めることがあります。
新株予約権者は１年間(１月１日から12月31日までの期間をいう。)における新株予約権の行使によって取
得する株式の発行価額(自己株式を譲り受ける場合には自己株式の処分価額)の合計額が1,200万円を超え
ないように、その保有する新株予約権を行使しなければならないことといたします。
(4)その他新株予約権の行使の条件については、新株予約権の発行にかかる取締役会決議に基づき、割当契約
に定めることといたします。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使
されております。
第３回無担保転換社債型新株予約権付社債
第１四半期会計期間
（ 2022年５月１日 から 2022年７月31日 まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付
10
新株予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 678,294
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 258.0
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） ―
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価
10
額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新
678,294
株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新
258.0
株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新
―
株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）
第４回無担保転換社債型新株予約権付社債
第１四半期会計期間
（ 2022年５月１日 から 2022年７月31日 まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付
40
新株予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 3,187,250
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 251.0
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） ―
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価
40
額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新
3,187,250
株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新
251.0
株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新
―
株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年５月１日～
3,865,544 58,996,919 487,500 12,038,337 487,500 12,028,057
2022年７月31日
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年７月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 200
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
ける標準となる株式であります。
完全議決権株式(その他) 551,198
55,119,800
単元株式数 100株
普通株式
単元未満株式 ― ―
11,375
発行済株式総数 55,131,375 ― ―
総株主の議決権 ― 551,198 ―
(注) 第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2022年４月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2022年７月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区麹町三丁
株 式 会 社 ス リ ー ・ 200 ― 200 0.00
目２番４号
ディー・マトリックス
計 ― 200 ― 200 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年５月１日から2022年
７月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年５月１日から2022年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年４月30日) (2022年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,848,641 1,417,695
売掛金 465,790 387,291
棚卸資産 1,801,170 2,233,341
前渡金 230,882 536,875
その他 280,675 277,688
△ 49,639 △ 51,837
貸倒引当金
流動資産合計 5,577,520 4,801,055
固定資産
有形固定資産 ― ―
無形固定資産 ― ―
33,203 37,656
投資その他の資産
固定資産合計 33,203 37,656
資産合計 5,610,723 4,838,712
負債の部
流動負債
短期借入金 400,000 400,000
未払金 235,104 274,027
未払法人税等 70,224 31,889
161,766 182,218
その他
流動負債合計 867,096 888,135
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 3,265,093 2,290,093
20,814 19,418
その他
固定負債合計 3,285,907 2,309,511
負債合計 4,153,004 3,197,647
純資産の部
株主資本
資本金 11,550,837 12,038,337
資本剰余金 11,540,557 12,028,057
利益剰余金 △ 21,062,760 △ 21,586,978
△ 153 △ 153
自己株式
株主資本合計 2,028,482 2,479,264
その他の包括利益累計額
△ 1,044,929 △ 1,316,772
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 1,044,929 △ 1,316,772
新株予約権 474,166 478,572
純資産合計 1,457,719 1,641,064
負債純資産合計 5,610,723 4,838,712
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
事業収益
340,821 423,583
売上高
事業収益合計 340,821 423,583
事業費用
売上原価 250,839 193,395
研究開発費 186,395 140,460
593,341 858,496
販売費及び一般管理費
事業費用合計 1,030,575 1,192,351
営業損失（△） △ 689,754 △ 768,768
営業外収益
受取利息 11 26
為替差益 ― 268,322
3,388 4,375
その他
営業外収益合計 3,399 272,724
営業外費用
支払利息 1,188 10,375
支払手数料 455 551
為替差損 86,291 ―
株式交付費 1,018 1,780
― 2,497
その他
営業外費用合計 88,953 15,205
経常損失（△） △ 775,307 △ 511,249
特別損失
21,489 12,666
減損損失
特別損失合計 21,489 12,666
税金等調整前四半期純損失（△） △ 796,797 △ 523,915
法人税、住民税及び事業税 302 302
法人税等合計 302 302
四半期純損失（△） △ 797,099 △ 524,217
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 797,099 △ 524,217
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
四半期純損失（△） △ 797,099 △ 524,217
その他の包括利益
67,918 △ 271,842
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 67,918 △ 271,842
四半期包括利益 △ 729,181 △ 796,060
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 729,181 △ 796,060
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する注記)
当社グループは研究開発費用が先行して計上されることから、前連結会計年度以前より継続して営業損失を計上し
ております。また、当第１四半期連結累計期間においても、営業損失 768,768 千円、経常損失 511,249 千円及び親会社
株主に帰属する四半期純損失 524,217 千円を計上しております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせ
るような状況が存在していると認識しております。
今後、当社グループは当該状況をいち早く解消し経営基盤の安定化を実現するために、以下の改善策に取り組んで
まいります。
(1)事業収益拡大とコスト削減
当社グループは、外科領域では止血材、癒着防止材、粘膜隆起材等、組織再生領域では歯槽骨再建材、創傷治癒材
等、DDS領域では核酸医薬等のパイプラインを開発しておりますが、これらの早期の製品上市、製品販売による収益獲
得が、当社グループ経営の安定化に向けた課題であると認識しております。
主力製品である止血材については、欧州やオーストラリアで製品販売を開始しており、日本においても前連結会計
年度より販売を開始いたしました。米国では、耳鼻咽喉科領域で癒着防止材兼止血材の販売を開始していることに加
え、欧州において既に実績のある消化器内視鏡治療領域においても承認を取得し、当連結会計年度より製品販売を本
格的に開始いたしました。
今後、順調に成長してきた欧州、オーストラリアに、世界最大の市場をもつ米国と、内視鏡先進国である日本を加
えることで、今まで以上の成長を目指してまいります。
一方で、グループ全体でコスト削減を進め、特に当社製品群の製品原価率を大幅に低減すべく、滅菌方法の変更及
び製造スケール・アップを進めておりましたが、2021年５月に新たな製造方法への変更に対する承認を取得いたしま
した。この製法変更により製品原価率は大幅に低減する見込みです。また、研究開発に関しては、臨床試験を必要と
しない、もしくは最小規模で実施できる等、グローバルで見て最も有利な市場を選びながらコストと時間の最小化に
努めております。今後ともグループ全体で、グローバルの視点から収益性の改善に努めてまいります。
(2)資金調達
当社グループの研究開発及び事業運営を進めるための十分な資金確保に向けて、米国においてバイオ業界への投資
に多くの実績を有する投資ファンドのハイツ・キャピタル・マネジメント・インクに対し、2021年８月に第４回無担
保転換社債型新株予約権付社債及び第30回新株予約権を発行し、2022年４月に第５回無担保転換社債型新株予約権付
社債及び第31回新株予約権を発行しました。当第１四半期連結累計期間における調達はありませんが、 今後、既発行
分の第25回新株予約権、第28回新株予約権及び第31回新株予約権も順調に行使が進むものと考えております。また、
これ以降につきましても十分な資金を確保するために必要な資金調達を計画してまいります。
しかしながら、「(1)事業収益拡大とコスト削減」については製品販売の拡大、契約一時金等の獲得、収益構造の改
善が想定通りに進まないリスクがあり、「(2)資金調達」については株価の下落等により当初想定した資金調達額を確
保できないリスクがあります。
これらのリスクのため研究開発及び事業運営のための十分な資金が確保できない可能性があり不確実性があるた
め、現時点において継続企業の前提に重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提としており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期
連結財務諸表には反映しておりません。
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(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当第１四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前連結会計年度の有価証券報告書に記載した情報
等についての重要な変更はありません。
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年７月31日 )
株主資本の著しい変動
当社は、2020年11月に米国においてバイオ業界への投資に多くの実績を有する投資ファンドのハイツ・キャピタ
ル・マネジメント・インクに対して発行した第27回新株予約権の一部権利行使による新株式発行等により、当第１四
半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ313,678千円増加し、当第１四半期連結会計期間末におい
て、資本金が10,626,435千円、資本剰余金が10,616,155千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年７月31日 )
株主資本の著しい変動
当社は、米国においてバイオ業界への投資に多くの実績を有する投資ファンドのハイツ・キャピタル・マネジメン
ト・インクに対して2020年４月に発行した第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の一部権利行使及び2021年８月
に発行した第４回無担保転換社債型新株予約権付社債の全部権利行使による新株式発行により、当第１四半期連結累
計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ487,500千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において、資本金
が12,038,337千円、資本剰余金が12,028,057千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年７月31日 )
当社グループは、医療製品事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年７月31日 )
当社グループは、医療製品事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年７月31日 )
(単位：千円)
外部顧客への
日本 ドイツ オランダ オーストラリア その他
売上高合計
16,941 50,052 83,369 127,013 63,444 340,821
(注) 事業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年７月31日 )
(単位：千円)
外部顧客への
日本 ドイツ オランダ オーストラリア その他
売上高合計
62,837 41,336 122,761 114,332 82,314 423,583
(注) 事業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
項目
至 2021年７月31日 ) 至 2022年７月31日 )
１株当たり四半期純損失金額 17円54銭 ９円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) 797,099 524,217
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
797,099 524,217
四半期純損失金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 45,433,371 56,731,770
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純
損失金額であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年９月13日
株式会社スリー・ディー・マトリックス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
土 居 一 彦
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
吉 永 竜 也
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ス
リー・ディー・マトリックスの2022年５月１日から2023年４月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（2022年５月１日から2022年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年５月１日から2022年７月31日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スリー・ディー・マトリックス及び連結子会社の2022年
７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度 以前より継続して 営業損失を計上して
おり、また、当第１四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計
上している。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当
該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の
影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て 実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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