株式会社アルトナー 四半期報告書 第61期第2四半期(令和4年5月1日－令和4年7月31日)
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株式会社アルトナー(E05717)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】
四半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】
近畿財務局長
【提出日】
2022年９月12日
【四半期会計期間】
第61期第２四半期（自 2022年５月１日 至 2022年７月31日）
【会社名】
株式会社アルトナー
【英訳名】
ARTNER CO., LTD.
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長 関口 相三
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市西大物町５番２号
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。）
【電話番号】
06（6445）7551
【事務連絡者氏名】
取締役管理本部長 張替 朋則
【最寄りの連絡場所】
大阪市北区中之島三丁目２番18号 住友中之島ビル２階
【電話番号】
06（6445）7551
【事務連絡者氏名】
取締役管理本部長 張替 朋則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第60期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2021年２月１日 自 2022年２月１日 自 2021年２月１日
会計期間
至 2021年７月31日 至 2022年７月31日 至 2022年１月31日
3,980,588 4,522,954 8,102,991
売上高 （千円）
580,442 691,862 1,032,341
経常利益 （千円）
420,004 479,740 728,785
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
238,284 238,284 238,284
資本金 （千円）
10,627,920 10,627,920 10,627,920
発行済株式総数 （株）
3,421,530 3,844,221 3,582,246
純資産額 （千円）
4,853,548 5,507,129 5,088,983
総資産額 （千円）
39.53 45.15 68.59
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
14.00 20.00 34.50
１株当たり配当額 （円）
70.5 69.8 70.4
自己資本比率 （％）
326,965 401,259 770,935
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
36,286 33,643
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 21,467
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 121,686 △ 215,921 △ 270,037
現金及び現金同等物の四半期末
3,261,223 3,718,069 3,554,199
（千円）
（期末）残高
第60期 第61期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2021年５月１日 自 2022年５月１日
会計期間
至 2021年７月31日 至 2022年７月31日
18.00 20.37
１株当たり四半期純利益 （円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社の財政状態、経営成績等に影響を及ぼす
可能性があります。引き続き、今後の状況の変化を注視し、対応を行ってまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の抑制と経済活動の両立を
目指す社会の状況下で、自動車・半導体業界からの技術者要請が引き続き堅調に推移いたしました。その中でも、
EVの次世代バッテリーをはじめ「カーボンニュートラル」関連の技術者要請が活発でした。
このような状況の中、当社の技術者派遣事業においては、技術者数が増加したことに加え、技術者ニーズの回復
基調を受けて稼働率が高水準で推移し、2022年入社の新卒技術者の配属が当初の予定より前倒しで進捗したことに
より、稼働人員が前年同期を上回りました。未配属の技術者に関して配属を優先して契約交渉したことにより、技
術者単価が前年同期より微減となりました。労働工数に関して、１日平均は前年同期と同水準だったものの、休日
カレンダーの昨年との差異に伴い出勤日数が変化したことにより、１か月平均は前年同期より微減となりました。
請負・受託事業においては、積極的な営業展開により、受注プロジェクトへの配属者数が増加いたしました。
利益面においては、当社は技術者の労務費に関して、顧客企業に配属前の未配属者は販売管理費で計上し、配属
後は売上原価で計上しており、未配属者の配属が進捗したことにより、販売管理費の労務費が減少し、売上原価が
増加いたしました。一方、販売管理費に関して、労務費が減少したものの、採用・営業活動の回復に伴い求人費、
旅費交通費等が増加したことにより、微増となりました。
これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は4,522,954千円（前年同期比13.6％増）、営業利益は690,904千
円（前年同期比21.9％増）、経常利益は691,862千円（前年同期比19.2％増）、四半期純利益は479,740千円（前年
同期比14.2％増）となりました。また、営業利益率は15.3％となりました。
(2）財政状態の状況
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ418,145千円増加し、5,507,129千円となりまし
た。これは主に、売上債権の増加220,094千円、現金及び預金の増加163,869千円があったことによるものでありま
す。
負債につきましては、前事業年度末に比べ156,170千円増加し、1,662,907千円となりました。これは主に、未払
消費税等の減少41,638千円があったものの、預り金の増加146,832千円、退職給付引当金の増加52,300千円があっ
たことによるものであります。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ261,975千円増加し、3,844,221千円となりました。これは主に、利
益剰余金の増加261,916千円があったことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ163,869
千円増加し、3,718,069千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、401,259千円（前年同期比74,294千円増）となりました。これは主に、売上債
権の増加額220,094千円、法人税等の支払額215,568千円があったものの、税引前四半期純利益691,862千円、退職
給付引当金の増加額52,300千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、21,467千円（前年同期は36,286千円の獲得）となりました。これは主に、敷金
及び保証金の差入による支出10,089千円、有形固定資産の取得による支出7,042千円があったことによるものであ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、215,921千円（前年同期比94,235千円増）となりました。これは、配当金の支
払額215,921千円があったことによるものであります。
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(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）従業員数
当第２四半期累計期間において、業容拡大に伴う新規採用等により、従業員が128名増加しております。
なお、従業員数は就業人員であり、登録社員数は含まれておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年９月12日）
（2022年７月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
10,627,920 10,627,920
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
10,627,920 10,627,920
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2022年５月１日～
－ 10,627,920 － 238,284 － 168,323
2022年７月31日
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（５）【大株主の状況】
2022年７月31日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
兵庫県西宮市南郷町３－20 2,126,000 20.00
株式会社関口興業社
大阪市北区中之島３丁目２－18 982,048 9.24
アルトナー従業員持株会
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11－３ 583,300 5.48
株式会社（信託口）
480,000 4.51
大阪市北区中之島３丁目３－23
大阪中小企業投資育成株式会社
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 168,000 1.58
（信託口）
張替 朋則 140,840 1.32
茨城県つくば市
100 KING STREET WEST, SUITE 3500, PO
STATE STREET BANK AND TRUST
BOX 23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9
CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02
140,000 1.31
CANADA
505002
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イ
銀行決済営業部）
ンターシティＡ棟）
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
STOCK FUND （PRINCIPAL ALL 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
119,840 1.12
SECTOR SUBPORTFOLIO） U.S.A.
（東京都千代田区丸の内２丁目７-１）
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行）
奥坂 一也 115,380 1.08
大阪府岸和田市
東京都千代田区丸の内２丁目７-３ 東京
ＪＰモルガン証券株式会社
91,847 0.86
ビルディング
4,947,255 46.56
計 －
（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数
は、すべて信託業務に係るものであります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年７月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
10,591,500 105,915
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
34,120
単元未満株式 普通株式 － －
10,627,920
発行済株式総数 － －
105,915
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年７月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
兵庫県尼崎市西大物町
2,300 2,300 0.02
株式会社アルトナー －
５番２号
2,300 2,300 0.02
計 － －
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）新任役員
氏名 所有株式 就任
役職名 略歴 任期
年月日
（生年月日） 数（株)
1978年４月 安田信託銀行株式会社（現みずほ信託銀行
株式会社）入行
1999年５月 同行錦糸町支店長
2002年４月 同行広島支店長
2004年４月 同行証券代行営業部長
野村 龍一郎
取締役 2005年10月 同行ソリューション営業部長
2022年
（注） －
（監査等委員） 2007年４月 同行執行役員ソリューション営業部長 ７月29日
（1956年２月18日生）
2008年４月 みずほ不動産販売株式会社専務執行役員
2016年９月 タイヨーハウス株式会社副社長
2020年３月 株式会社日本ユニスト顧問
2020年８月 丸紅プライベートリート投資法人執行役員
2022年７月
当社取締役（監査等委員）（現任）
（注）退任した監査等委員である取締役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である2023年１月期
に係る定時株主総会の終結の時までであります。
(2）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
三谷 高昭
取締役（監査等委員） 2022年７月29日
(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 8 名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年５月１日から2022年７
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年２月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年１月31日) (2022年７月31日)
資産の部
流動資産
3,554,199 3,718,069
現金及び預金
1,011,154 1,231,248
受取手形及び売掛金
950 7,740
仕掛品
3,637 3,522
原材料及び貯蔵品
51,712 56,250
その他
△ 6,000 △ 7,300
貸倒引当金
4,615,653 5,009,531
流動資産合計
固定資産
82,431 85,104
有形固定資産
37,143 35,865
無形固定資産
投資その他の資産
84,959 94,927
敷金及び保証金
268,796 281,700
その他
353,755 376,627
投資その他の資産合計
473,330 497,597
固定資産合計
5,088,983 5,507,129
資産合計
負債の部
流動負債
232,197 242,337
未払法人税等
141,450 145,833
賞与引当金
553,556 642,903
その他
927,204 1,031,074
流動負債合計
固定負債
579,533 631,833
退職給付引当金
579,533 631,833
固定負債合計
1,506,737 1,662,907
負債合計
純資産の部
株主資本
238,284 238,284
資本金
168,323 168,323
資本剰余金
3,171,444 3,433,361
利益剰余金
△ 739 △ 739
自己株式
3,577,312 3,839,229
株主資本合計
評価・換算差額等
4,933 4,992
その他有価証券評価差額金
4,933 4,992
評価・換算差額等合計
3,582,246 3,844,221
純資産合計
5,088,983 5,507,129
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
3,980,588 4,522,954
売上高
2,478,448 2,890,578
売上原価
1,502,139 1,632,375
売上総利益
※ 935,370 ※ 941,471
販売費及び一般管理費
566,769 690,904
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
150 141
受取配当金
304 286
受取手数料
579 519
研修教材料
6,048
保険配当金 －
6,019
助成金収入 －
689 633
未払配当金除斥益
480 235
その他
14,273 1,817
営業外収益合計
営業外費用
130
支払利息 －
372 727
解約違約金
227 0
その他
600 858
営業外費用合計
580,442 691,862
経常利益
特別利益
25,523
－
固定資産売却益
25,523
特別利益合計 －
特別損失
0
－
固定資産除却損
0
特別損失合計 －
605,965 691,862
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 198,981 225,249
△ 13,020 △ 13,126
法人税等調整額
185,961 212,122
法人税等合計
420,004 479,740
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
605,965 691,862
税引前四半期純利益
14,076 12,746
減価償却費
1,100 1,300
貸倒引当金の増減額（△は減少）
4,383
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 250
40,181 52,300
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 151 △ 141
130
支払利息 －
固定資産売却益 △ 25,523 －
938
未収入金の増減額（△は増加） △ 5,339
売上債権の増減額（△は増加） △ 176,255 △ 220,094
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,915 △ 6,675
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 36,981 △ 41,638
24,451
未払金の増減額（△は減少） △ 34,358
56,072 156,063
その他
494,432 616,817
小計
利息及び配当金の受取額 151 141
利息の支払額 － △ 130
△ 167,618 △ 215,568
法人税等の支払額
326,965 401,259
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,909 △ 7,042
43,779
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 3,566 △ 4,444
敷金及び保証金の差入による支出 △ 64 △ 10,089
60 122
敷金及び保証金の回収による収入
△ 13 △ 13
その他
36,286
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 21,467
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 121,686 △ 215,921
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 121,686 △ 215,921
241,565 163,869
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
3,019,657 3,554,199
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,261,223 ※ 3,718,069
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
この結果、当第２四半期累計期間の損益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお 、 「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません 。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響は
ありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につい
て重要な変更はありません 。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日）
給料及び手当 394,081 千円 351,209 千円
32,887 35,870
旅費交通費
90,206 85,668
賃借料
18,848 19,899
賞与引当金繰入額
13,311 13,518
退職給付費用
13,972 12,598
減価償却費
1,100 1,300
貸倒引当金繰入額
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日）
現金及び預金勘定 3,261,223千円 3,718,069千円
現金及び現金同等物 3,261,223 3,718,069
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2021年２月１日 至2021年７月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2021年４月22日
普通株式 122,193 11.50 2021年１月31日 2021年４月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2021年９月８日
普通株式 148,757 14.00 2021年７月31日 2021年10月７日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2022年２月１日 至2022年７月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2022年４月21日
普通株式 217,823 20.50 2022年１月31日 2022年４月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2022年９月８日
普通株式 212,510 20.00 2022年７月31日 2022年10月７日 利益剰余金
取締役会
（金融商品関係）
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（有価証券関係）
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の報告セグメントは単一であるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の報告セグメントは単一であり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであり
ます。
当第２四半期累計期間
（自 2022年２月１日
至 2022年７月31日）
技術者派遣事業 4,135,567千円
請負・受託事業 378,006
その他の事業 9,380
顧客との契約から生じる収益 4,522,954
その他の収益 －
外部顧客への売上高 4,522,954
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年２月１日 （自 2022年２月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日）
１株当たり四半期純利益 39円53銭 45円15銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 420,004 479,740
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 420,004 479,740
普通株式の期中平均株式数（株） 10,625,544 10,625,544
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年９月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………212,510千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年10月７日
（注） 2022年７月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年９月９日
株式会社アルトナー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
余野 憲司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安田 智則
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルト
ナーの2022年２月１日から2023年１月31日までの第61期事業年度の第２四半期会計期間（2022年５月１日から2022年７月
31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年２月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルトナーの2022年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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