株式会社光・彩 四半期報告書 第56期第2四半期(令和4年5月1日－令和4年7月31日)
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株式会社光・彩(E02439)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年９月12日
【四半期会計期間】 第56期第２四半期(自 2022年５月１日 至 2022年７月31日)
【会社名】 株式会社 光・彩
【英訳名】 Kohsai Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 深沢 栄二
【本店の所在の場所】 山梨県甲斐市竜地3049番地
【電話番号】 0551－28－4181(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部部長 上田 益孝
【最寄りの連絡場所】 山梨県甲斐市竜地3049番地
【電話番号】 0551－28－4181(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部部長 上田 益孝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第55期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2021年２月１日 自 2022年２月１日 自 2021年２月１日
会計期間
至 2021年７月31日 至 2022年７月31日 至 2022年１月31日
売上高 (千円) 1,496,058 1,776,673 2,989,984
経常利益 (千円) 84,443 50,254 17,851
四半期(当期)純利益 (千円) 57,307 39,146 30,049
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 602,150 602,150 602,150
発行済株式総数 (株) 396,000 396,000 396,000
純資産額 (千円) 1,307,279 1,320,947 1,280,189
総資産額 (千円) 2,412,785 2,454,485 2,456,583
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 153.14 104.61 80.30
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 40.00
自己資本比率 (％) 54.2 53.8 52.1
営業活動による
(千円) △ 83,494 △ 49,906 △ 15,854
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 11,045 295 △ 68,453
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 50,653 △ 50,751 △ 88,602
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)
(千円) 534,593 412,520 508,460
残高
第55期 第56期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2021年５月１日 自 2022年５月１日
会計期間
至 2021年７月31日 至 2022年７月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 43.24 59.23
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和されつつあ
り、経済活動は徐々に回復の兆しが見え始めているものの、新型コロナウイルスの再拡大懸念、世界的な資源価格
の高騰、急激な円安の進行による物価の高騰などにより、景気の先行きは不透明な状況となっております。
当社が属するジュエリー業界におきましては、販売店舗・催事販売などが再開し、市場環境は回復の傾向にあ
ります。
この様な状況の下、当社は海外からの受注が活発で、当第２四半期累計期間の売上高は1,776百万円と前年同期
比280百万円増（前年同期比18.8％増）と大幅な増収となりました。利益面では、原材料である地金の高騰を受け
売上原価が上昇する一方、売上原価の上昇分の販売価格への転嫁が依然として進んでいない結果、営業利益は22百
万円（前年同期比72.0％減）、経常利益は円安による為替差益があり50百万円（前年同期比40.5％減）、四半期純
利益は39百万円（前年同期比31.7％減）と減益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べ2百万円減の2,454百万円となりました。主な変動
は、受取手形及び売掛金の増加141百万円、棚卸資産の減少24百万円、現預金の減少117百万円等によるもので
す。
当第２四半期会計期間末の負債は、前事業年度末と比べ42百万円減の1,133百万円となりました。主な変動
は、買掛金の減少60百万円、長期借入金の減少35百万円、未払法人税等・未払消費税の増加12百万円、未払金・
未払費用の増加25百万円等によるものです。
当第２四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比べ40百万円増加の1,320百万円となりました。主な変
動は、四半期純利益39百万円の計上による増加、その他有価証券評価差額金の増加16百万円及び配当金の支払14
百万円による減少等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末残高に
対して95百万円減少し、412百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュフロー）
営業活動の結果使用した資金は、49百万円（前年同期は83百万円の支出）となりました。これは主に、税引前
四半期純利益の計上等の収入があったものの、売上債権の増加、仕入債務の減少等の支出によるものです。
（投資活動によるキャッシュフロー）
投資活動の結果収入となった資金は、0.2百万円（前年同期は11百万円の支出）となりました。これは主に、
３ヶ月超の定期預金取り崩しによる収入があったものの、有形・無形固定資産の取得のための支出によるもので
す。
（財務活動によるキャッシュフロー）
財務活動の結果使用した資金は、50百万円（前年同期は50百万円の支出）となりました。これは主に、長期借
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入金の約定弁済及び配当金の支払による支出によるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第２四半期累計期間において、当社の従業員数は前事業年度末の69名から３名増加し、72名となりました。増
加要因としては、社内体制強化及び技術継承のためであります。なお、当社は、ジュエリー事業の単一セグメント
であるため、セグメント別の記載を省略しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,584,000
計 1,584,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年７月31日 )
(2022年９月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 396,000 396,000
あります。
スタンダード市場
計 396,000 396,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2022年５月１日～
― 396 ― 602,150 ― 409,290
2022年７月31日
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(5) 【大株主の状況】
2022年７月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社エスティオ 山梨県甲斐市竜地3049番地 203,700 54.44
深沢 栄二 山梨県甲府市 25,221 6.74
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 8,500 2.27
林 泰男 長野県安曇野市 4,400 1.18
片山 文雄 千葉県市川市 4,000 1.07
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１丁目８－12 3,900 1.04
託口４)
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10号 3,900 1.04
丸山 朝 東京都杉並区 3,300 0.88
松本 大樹 大阪府河内長野市 3,100 0.83
さが美グループホールディング
神奈川県横浜市戸塚区川上町87－４ 3,000 0.80
ス株式会社
計 － 263,021 70.29
(注) １.当第２四半期会計期間末現在における株式会社日本カストディ銀行の信託業務に係る株式数については、当
社として把握することができないため記載しておりません。
２.上記のほか当社所有の自己株式21,829株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年７月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
21,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,729 ―
372,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,300
発行済株式総数 396,000 ― ―
総株主の議決権 ― 3,729 ―
② 【自己株式等】
2022年７月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
山梨県甲斐市竜地3049番
株式会社光・彩 21,800 ― 21,800 5.51
地
計 ― 21,800 ― 21,800 5.51
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年５月１日から2022年７月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2022年２月１日から2022年７月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法
人ナカチによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年１月31日) (2022年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 535,460 417,520
※３ 518,101
受取手形及び売掛金 380,824
※１ 865,087 ※１ 840,994
棚卸資産
その他 30,550 20,099
△ 7 △ 10
貸倒引当金
流動資産合計 1,811,915 1,796,706
固定資産
有形固定資産 424,423 418,143
無形固定資産 31,875 34,660
投資その他の資産
投資有価証券 34,506 58,407
投資不動産 26,094 26,094
繰延税金資産 25,680 18,486
102,086 101,986
その他
投資その他の資産合計 188,367 204,974
固定資産合計 644,667 657,778
資産合計 2,456,583 2,454,485
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 331,993 271,408
※２ 554,600 ※２ 561,300
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 80,640 76,290
未払法人税等 4,451 16,389
106,291 143,125
その他
流動負債合計 1,077,975 1,068,513
固定負債
長期借入金 37,890 1,920
役員退職慰労引当金 31,983 33,083
退職給付引当金 23,113 25,354
5,431 4,665
その他
固定負債合計 98,417 65,023
負債合計 1,176,393 1,133,537
純資産の部
株主資本
資本金 602,150 602,150
資本剰余金 509,290 509,290
利益剰余金 196,919 221,097
△ 31,218 △ 31,344
自己株式
株主資本合計 1,277,140 1,301,192
評価・換算差額等
3,048 19,755
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 3,048 19,755
純資産合計 1,280,189 1,320,947
負債純資産合計 2,456,583 2,454,485
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
売上高 1,496,058 1,776,673
1,206,585 1,524,521
売上原価
売上総利益 289,472 252,152
※ 208,300 ※ 229,461
販売費及び一般管理費
営業利益 81,172 22,690
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 235 269
受取地代家賃 1,047 923
為替差益 1,322 26,421
助成金収入 2,220 389
1,456 1,678
雑収入
営業外収益合計 6,284 29,683
営業外費用
支払利息 2,327 2,041
不動産賃貸原価 227 75
457 1
雑損失
営業外費用合計 3,012 2,118
経常利益 84,443 50,254
特別利益
2,014 －
投資不動産売却益
特別利益合計 2,014 －
特別損失
0 －
固定資産除却損
特別損失合計 0 －
税引前四半期純利益 86,458 50,254
法人税等 29,150 11,108
四半期純利益 57,307 39,146
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 86,458 50,254
減価償却費 23,082 26,498
退職給付引当金の増減額（△は減少） 1,969 2,241
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,100 1,100
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 2
受取利息及び受取配当金 △ 236 △ 270
投資不動産売却損益（△は益） △ 2,014 ―
支払利息 2,327 2,041
助成金収入 △ 2,220 △ 389
為替差損益（△は益） △ 849 △ 4,422
売上債権の増減額（△は増加） △ 17,719 △ 137,277
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 142,737 24,092
仕入債務の増減額（△は減少） △ 65,622 △ 60,584
未払債務の増減額（△は減少） 48,487 24,591
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 4,866 11,478
△ 3,720 2,832
その他
小計 △ 76,560 △ 57,810
利息及び配当金の受取額
236 270
利息の支払額 △ 2,327 △ 2,027
助成金の受取額 2,220 407
法人税等の支払額 △ 7,062 △ 1,684
― 10,937
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 83,494 △ 49,906
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 ― △ 6,000
定期預金の払戻による収入 18,453 28,000
有形固定資産の取得による支出 △ 50,029 △ 15,864
無形固定資産の取得による支出 △ 6,124 △ 5,940
投資不動産の売却による収入 26,459 ―
195 100
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 11,045 295
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 6,700 6,700
長期借入金の返済による支出 △ 40,320 △ 40,320
自己株式の取得による支出 △ 24 △ 125
リース債務の返済による支出 △ 2,106 △ 2,106
△ 14,902 △ 14,898
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 50,653 △ 50,751
現金及び現金同等物に係る換算差額 849 4,422
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 144,344 △ 95,939
現金及び現金同等物の期首残高 678,938 508,460
※ 534,593 ※ 412,520
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、有償支給取引については、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しており
ましたが、加工代相当額等を純額で収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従って
ほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期会計期間の売上高は11,425千円減少し、売上原価は11,425千円減少しましたが、営
業利益、経常利益、税引前四半期純利益に変更ありません。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありま
せん。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定め
る経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える
影響はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2022年１月31日 ) ( 2022年７月31日 )
商品及び製品 173,383 千円 182,282 千円
仕掛品 641,264 605,383
原材料及び貯蔵品 50,439 53,328
※２ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら
の契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2022年１月31日 ) ( 2022年７月31日 )
当座貸越極度額 1,000,000 千円 1,000,000 千円
借入実行残高 554,600 561,300
差引額 445,400 438,700
※３ 四半期末日満期手形の会計処理においては、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期末日満期手形が四半期会計期間末日残
高に含まれております。
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2022年１月31日 ) ( 2022年７月31日 )
受取手形 ― 7,425 千円
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年７月31日 ) 至 2022年７月31日 )
給与手当 67,205 千円 71,623 千円
賞与引当金繰入額 11,767 －
役員退職慰労引当金繰入額 1,100 1,100
退職給付費用 802 460
支払手数料 27,580 35,117
貸倒引当金繰入額 0 2
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであり
ます。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年７月31日 ) 至 2022年７月31日 )
現金及び預金勘定 555,594 千円 417,520 千円
預入期間が３か月を超える
△21,000 △5,000
定期預金
現金及び現金同等物 534,593 412,520
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2021年２月１日 至 2021年７月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年４月27日
普通株式 14,969 40.0 2021年１月31日 2021年４月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2022年２月１日 至 2022年７月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年４月22日
普通株式 14,968 40.0 2022年１月31日 2022年４月25日 利益剰余金
定時株主総会
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(収益認識関係)
当社は、「ジュエリー事業」の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通
りであります。
(単位：千円)
当第２四半期累計期間
（自 2022年２月１日
至 2022年７月31日）
ジュエリー 527,291
ジュエリーパーツ 1,230,858
商品 18,523
顧客との契約から生じる収益 1,776,673
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 1,776,673
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、「ジュエリー事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年２月１日 (自 2022年２月１日
至 2021年７月31日 ) 至 2022年７月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 153円14銭 104円61銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 57,307 39,146
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 57,307 39,146
普通株式の期中平均株式数(株) 374,224 374,191
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年９月12日
株式会社光・彩
取締役会 御中
監査法人ナカチ
東京都千代田区
代表社員
公認会計士 藤 代 孝 久
業務執行社員
代表社員
公認会計士 家 冨 義 則
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社光・彩
の2022年２月１日から2023年１月31日までの第56期事業年度の第２四半期会計期間(2022年５月１日から2022年７月31日
まで)及び第２四半期累計期間(2022年２月１日から2022年７月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借
対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社光・彩の2022年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビュー基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査
人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断して
いる。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
お いて四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継
続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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