日東製網株式会社 四半期報告書 第122期第1四半期(令和4年5月1日－令和4年7月31日)
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日東製網株式会社(E00578)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年９月13日
【四半期会計期間】 第122期第１四半期(自 2022年５月１日 至 2022年７月31日)
【会社名】 日東製網株式会社
【英訳名】 NITTO SEIMO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 小 林 宏 明
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋二丁目20番15-701号
【電話番号】 03(3572)5376(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部本部長 北 方 浩 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋二丁目20番15-701号
【電話番号】 03(3572)5376(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部本部長 北 方 浩 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第121期 第122期
回次 第１四半期 第１四半期 第121期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年５月１日 自 2022年５月１日 自 2021年５月１日
会計期間
至 2021年７月31日 至 2022年７月31日 至 2022年４月30日
売上高 (千円) 3,748,810 3,633,415 18,373,480
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 2,059 24,064 544,035
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) △ 28,562 16,296 190,497
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 36,603 136,471 138,911
純資産額 (千円) 6,245,329 6,354,407 6,347,606
総資産額 (千円) 24,067,916 28,760,103 27,573,461
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) △ 11.01 6.28 73.45
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 25.3 21.5 22.5
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限等が緩和され、
経済活動の正常化が進むなど、明るい兆しも出てまいりました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や大幅な
円安による資源価格及び原材料価格の高騰、行動制限解除後の新型コロナウイルス感染症再拡大の懸念等もあり、
先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループ主力ユーザーの水産業界におきましては、海洋環境や気象状況の変動による漁獲量の減少や、燃油
価格の高騰、資材や物流コストの上昇等により事業収益は圧迫されております。また、景気の先行き懸念から消費
者の低価格志向が継続し、外食産業向けの高級魚や水産物の需要が減少していること等から魚価が低迷しており、
漁業関連従事者の経営環境は引き続き厳しい状況になっております。
このような状況のもと、当社グループの漁業関連事業では、新型コロナウイルス感染症拡大による渡航制限が緩
和され、海外の商談が進展するなどありましたが、定置網部門の漁業者の投資意欲が盛り上がりを欠くなどの影響
から、前年同期と比べ売上高は減少しました。陸上関連事業では、獣害防止ネットや遊具ネット等の陸上ネットの
受注が引き続き好調であり、前年同期と比べ売上高は増加しましたが、当社グループ全体として売上高は前年同期
と比べ減少しました。営業利益は、受注量の増減に応じて、柔軟な生産体制をとり、製造原価圧縮等の経費削減に
努めましたが、原材料や物流コストの上昇の影響により前年同期と比べ減少しました。また、営業外損益では、為
替差益や持分法による投資利益が発生しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,633百万円（前年同期比3.1％減）、営業損失は155百万円（前
年同期は15百万円の営業利益）、経常利益は24百万円（前年同期は２百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は16百万円（前年同期は28百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[漁業関連事業]
売上高は2,791百万円（前年同期比4.4％減）となりました。主な要因は、新型コロナウイルス感染症拡大による
渡航制限が緩和され、旋網部門や養殖網部門の海外での商談が進展しましたが、長引くコロナ禍で外食産業の不振
が続き魚価が低迷していることやサケの不漁等により定置網部門が低調なことにより売上高は減少しました。利益
面は、受注の増減幅が大きく生産量の一定化が図れなかったことや原材料費のコスト上昇などにより、セグメント
損失は166百万円（前年同期は10百万円のセグメント損失）となりました。
[陸上関連事業]
売上高は840百万円（前年同期比1.5％増）となりました。主な要因は、獣害防止ネットや遊具ネット等の受注が
引き続き好調であることにより売上高は増加しました。利益面は、資源価格の上昇による資材の値上げなどによ
り、セグメント利益は11百万円（前年同期比58.2％減）となりました。
[その他]
前期に引き続き機械の部品加工等の受注が低調に推移し、売上高は１百万円（前年同期比18.2％減）となりまし
た。利益面は、材料費等の増加が影響し、セグメント損失は０百万円（前年同期は０百万円のセグメント損失）と
なりました。
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② 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,186百万円増加し、28,760百万円とな
りました。その主な内容は以下のとおりであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べ982百万円増加し、16,024百万円となりました。これは、受取手形及び売掛
金は減少しましたが、棚卸資産が増加したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ204百万円増加し、12,735百万円となりました。これは、新事業所の工事進
行に伴い、有形固定資産が増加したこと等によるものです。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べ1,050百万円増加し、14,110百万円となりました。これは、短期借入金が増
加したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ129百万円増加し、8,295百万円となりました。これは、長期借入金が増加
したこと等によるものです。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ６百万円増加し、6,354百万円となりました。配当金の支払いにより利益
剰余金は減少しましたが、為替変動に伴い為替換算調整勘定が増加したこと等によるものです。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は
ありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は63百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,400,000
計 6,400,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年７月31日 ) (2022年９月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場
単元株式数は100株
普通株式 2,605,000 2,605,000
であります。
名古屋証券取引所
プレミア市場
計 2,605,000 2,605,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年７月31日 ― 2,605,000 ― 1,378,825 ― 510,292
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2022年４月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年７月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―
ける標準となる株式
11,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 25,768 同上
2,576,800
普通株式
単元未満株式 ― 同上
16,700
発行済株式総数 2,605,000 ― ―
総株主の議決権 ― 25,768 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年７月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区新橋
(自己保有株式)
11,500 ― 11,500 0.44
日東製網株式会社
二丁目20番15-701号
計 ― 11,500 ― 11,500 0.44
(注) 上記の他に単元未満株式として自己株式を97株所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年５月１日から2022年
７月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年５月１日から2022年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年４月30日) (2022年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,173,629 1,329,560
※2 6,319,733 ※2 6,165,684
受取手形及び売掛金
商品及び製品 4,894,231 5,519,764
仕掛品 620,732 662,168
原材料及び貯蔵品 1,147,631 1,362,451
その他 927,419 1,024,747
△ 41,352 △ 40,193
貸倒引当金
流動資産合計 15,042,025 16,024,183
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,069,315 7,031,585
土地 2,410,136 2,440,866
建設仮勘定 359,788 394,730
1,326,509 1,429,286
その他（純額）
有形固定資産合計 11,165,750 11,296,469
無形固定資産
のれん 123,235 118,464
51,652 48,961
その他
無形固定資産合計 174,888 167,426
投資その他の資産
長期営業債権 969,777 1,072,239
繰延税金資産 235,471 281,027
その他 829,115 836,846
△ 843,690 △ 918,193
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,190,673 1,271,919
固定資産合計 12,531,312 12,735,815
繰延資産 123 103
資産合計 27,573,461 28,760,103
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年４月30日) (2022年７月31日)
負債の部
流動負債
※2 2,532,287 ※2 2,138,011
支払手形及び買掛金
※2 1,276,877 ※2 1,480,405
電子記録債務
短期借入金 7,540,872 8,905,040
賞与引当金 254,067 213,364
※2 1,455,861 ※2 1,373,846
その他
流動負債合計 13,059,966 14,110,668
固定負債
※3 7,187,553 ※3 7,309,071
長期借入金
長期未払金 22,635 20,204
役員退職慰労引当金 279,487 291,337
退職給付に係る負債 474,957 481,671
繰延税金負債 108,934 104,603
92,320 88,139
その他
固定負債合計 8,165,889 8,295,027
負債合計 21,225,855 22,405,696
純資産の部
株主資本
資本金 1,378,825 1,378,825
資本剰余金 510,540 510,540
利益剰余金 4,592,378 4,479,005
△ 18,094 △ 18,094
自己株式
株主資本合計 6,463,650 6,350,276
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 51,446 52,712
△ 324,743 △ 207,784
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 273,297 △ 155,071
非支配株主持分 157,253 159,202
純資産合計 6,347,606 6,354,407
負債純資産合計 27,573,461 28,760,103
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
売上高 3,748,810 3,633,415
2,980,794 2,869,962
売上原価
売上総利益 768,016 763,453
販売費及び一般管理費 752,424 919,174
営業利益又は営業損失（△） 15,591 △ 155,721
営業外収益
受取利息 4,736 6,062
保証債務費用戻入額 - 79,924
持分法による投資利益 - 40,011
為替差益 19,788 71,478
受取保険金 24,081 21,782
29,548 47,008
その他
営業外収益合計 78,154 266,267
営業外費用
支払利息 15,110 21,075
手形売却損 2,362 2,027
保証債務費用 37,901 -
減価償却費 - 55,476
持分法による投資損失 26,841 -
13,589 7,903
その他
営業外費用合計 95,806 86,481
経常利益又は経常損失（△） △ 2,059 24,064
特別損失
- 18,137
解体撤去費用
特別損失合計 - 18,137
税金等調整前四半期純利益又は
△ 2,059 5,927
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
41,786 38,489
△ 15,170 △ 50,808
法人税等調整額
法人税等合計 26,615 △ 12,318
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 28,675 18,246
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△ 112 1,949
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 28,562 16,296
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 28,675 18,246
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 12,320 1,265
為替換算調整勘定 99,452 142,519
△ 21,854 △ 25,560
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 65,278 118,224
四半期包括利益 36,603 136,471
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 36,713 134,522
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 110 1,948
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に
関する仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年４月30日 ) ( 2022年７月31日 )
受取手形割引高 2,674,949 千円 2,369,126 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2022年４月30日 ） （ 2022年７月31日 ）
受取手形割引高 106,347千円 99,872千円
支払手形 140,269 68,050
電子記録債務 169,580 162,022
その他（設備関係支払手形） 6,160 11,054
※３ 貸出コミットメント及び財務制限条項
当社は、取引銀行３行とシンジケートローン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次の
とおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年４月30日 ) ( 2022年７月31日 )
貸出コミットメントの総額 7,400,000千円 7,400,000千円
借入実行残高 6,000,000 6,300,000
差引額 1,400,000 1,100,000
この契約には、次の財務制限条項が付されております。
(1) 2021年４月期以降、各年度の決算期における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％
以上に維持すること。
(2）2021年４月期以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とな
らないようにすること。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2021年７月31日 ) 至 2022年７月31日 )
減価償却費 128,451千円 226,820千円
のれんの償却額 4,770 4,770
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年７月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年７月28日
普通株式 129,671 50 2021年４月30日 2021年７月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年７月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年７月22日
普通株式 129,670 50 2022年４月30日 2022年７月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年７月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
漁業関連事業 陸上関連事業 計
売上高
顧客との契約から
2,919,288 828,134 3,747,422 1,387 3,748,810
生じる収益
外部顧客への売上高 2,919,288 828,134 3,747,422 1,387 3,748,810
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,919,288 828,134 3,747,422 1,387 3,748,810
セグメント利益又は損失(△) △ 10,634 26,752 16,117 △ 526 15,591
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用機械の製造・メンテナンス
等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年７月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
漁業関連事業 陸上関連事業 計
売上高
顧客との契約から
2,791,863 840,416 3,632,280 1,135 3,633,415
生じる収益
外部顧客への売上高 2,791,863 840,416 3,632,280 1,135 3,633,415
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,791,863 840,416 3,632,280 1,135 3,633,415
セグメント利益又は損失(△) △ 166,523 11,193 △ 155,329 △ 391 △ 155,721
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用機械の製造・メンテナンス
等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
項目
至 2021年７月31日 ) 至 2022年７月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
△11円01銭 ６円28銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△28,562 16,296
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△28,562 16,296
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,593 2,593
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年９月９日
日東製網株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
大阪事務所
指定社員
岡 本 徹
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 川 越 宗 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東製網株式会
社の2022年５月１日から2023年４月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年５月１日から2022年７
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年５月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日東製網株式会社及び連結子会社の2022年７月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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四半期報告書
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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