株式会社 構造計画研究所 有価証券報告書 第64期(令和3年7月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第64期(令和3年7月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 構造計画研究所 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社 構造計画研究所(E05069)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年９月９日
【事業年度】 第64期（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社構造計画研究所
【英訳名】 KOZO KEIKAKU ENGINEERING Inc.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 渡邊 太門
【本店の所在の場所】 東京都中野区本町四丁目38番13号
日本ホルスタイン会館内
【電話番号】 （03）5342-1100（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役副社長 木村 香代子
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区本町四丁目38番13号
日本ホルスタイン会館内
【電話番号】 （03）5342-1100（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役副社長 木村 香代子
株式会社構造計画研究所 大阪支社
【縦覧に供する場所】
（大阪市中央区淡路町三丁目６番３号 御堂筋MTRビル５階）
株式会社構造計画研究所 名古屋支社
（名古屋市中村区名駅一丁目１番１号 JPタワー名古屋25階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期
決算年月 2018年６月 2019年６月 2020年６月 2021年６月 2022年６月
11,500,270 11,966,216 13,432,312 13,631,122 14,748,695
売上高 （千円）
1,077,015 1,246,314 1,797,143 1,764,655 1,947,784
経常利益 （千円）
860,077 682,565 1,204,836 1,330,761 1,359,469
当期純利益 （千円）
持分法を適用した場合の
（千円） △ 48,345 △ 192,737 △ 29,413 △ 7,955 △ 223,050
投資損失（△）
1,010,200 1,010,200 1,010,200 1,010,200 1,010,200
資本金 （千円）
6,106,000 5,500,000 5,500,000 5,500,000 5,500,000
発行済株式総数 （株）
4,690,874 5,426,374 6,264,855 7,156,397 8,030,373
純資産額 （千円）
12,257,766 12,998,775 14,932,147 15,548,533 17,221,770
総資産額 （千円）
976.01 1,071.90 1,214.66 1,379.10 1,528.60
１株当たり純資産額 （円）
80.00 90.00 120.00 120.00 120.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） （ 30.00 ） （ 45.00 ） （ 60.00 ） （ 60.00 ） （ 60.00 ）
187.78 138.04 233.45 257.73 258.54
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
38.3 41.7 42.0 46.0 46.6
自己資本比率 （％）
20.6 13.5 20.6 19.8 17.9
自己資本利益率 （％）
11.6 15.9 11.3 11.0 9.9
株価収益率 （倍）
42.6 65.2 51.4 46.6 46.4
配当性向 （％）
営業活動による
598,664 1,633,619 1,419,061 1,469,755 2,105,385
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 530,636 △ 1,453,533 △ 731,027 △ 683,171 △ 700,674
キャッシュ・フロー
財務活動による
580,873 111,852
（千円） △ 25,497 △ 680,576 △ 964,657
キャッシュ・フロー
1,059,897 1,351,550 2,014,232 2,120,171 2,560,311
現金及び現金同等物の期末残高 （千円）
578 590 601 607 621
従業員数
（名）
（外、平均臨時雇用者数） （ 66 ） （ 51 ） （ 54 ） （ 54 ） （ 50 ）
106.5 112.0 138.5 153.1 146.0
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み TOPIX）
（％） ( 109.7 ) ( 100.6 ) ( 103.8 ) ( 132.1 ) ( 130.3 )
最高株価 （円） 2,700 2,624 3,875 3,160 2,841
最低株価 （円） 2,001 1,888 1,951 2,276 2,388
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、
記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．平均臨時雇用者数はアルバイトの年間平均雇用人員であります。
４．当社は四半期配当を実施しております。なお、１株当たり中間配当額は、第１四半期末配当、第２四半期末
配当及び第３四半期末配当の合計額を記載しております。
５．第61期期末の１株当たり配当額45円には、創立60周年記念配当10円が含まれており、第62期期末、第63期期
末及び第64期期末の１株当たり配当額60円には、特別配当20円が含まれております。
６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
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７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
り ます。
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２【沿革】
1959年５月 東京都品川区に、株式会社構造計画研究所を資本金1,000千円をもって設立。建築ならびに構造計画の
研究を開始。
1959年10月 建築士法による一級建築士事務所登録を東京都知事より受ける。
1961年９月 本所（本店）を東京都台東区に移転。
1964年７月 本所（本店）を東京都中野区に移転。
1965年１月 株式会社建築美術研究所を吸収合併。
1965年５月 大阪支所（現 大阪支社）を大阪市中央区に設置。
1966年５月 九州支所を北九州市小倉区に設置。
1967年１月 建設コンサルタント登録規程による建設コンサルタント登録を建設大臣より受ける。
1978年11月 東北支所を仙台市に設置。
同上 北海道支所を札幌市豊平区に設置。
1982年４月 東北支所を廃止し、北海道支所に統合。
1988年12月 システムインテグレータ企業の認定を通商産業省（現 経済産業省）より受ける。
1989年６月 熊本構造計画研究所を熊本県菊池郡大津町に設置。
同上 福岡営業所を福岡市博多区に設置。
1992年２月 名古屋営業所（現 名古屋支社）を名古屋市中区に設置。
1999年３月 東京都中野区に本所新館完成。
2000年３月 社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。
2000年４月 国際的な品質基準である「ＩＳＯ9001」の認証を取得。
2001年11月 個人情報の適切な取り扱いを行う企業に付与される「プライバシーマーク」の認証を取得。
2003年７月 福岡営業所を廃止し、大阪支社に統合。
2004年12月 社団法人日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年11月 環境マネジメントシステムに関する国際規格である「ＩＳＯ14001」の認証を取得。
2007年４月 上海駐在員事務所を中華人民共和国上海市浦東新区に設置。
2007年７月 北海道支所を廃止。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式
を上場。
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に
伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に
株式を上場。
2014年12月 九州支所を廃止。
2015年１月 KKE SINGAPORE PTE.LTD.をシンガポールに設立。
2016年８月 福岡支社を福岡市博多区に設置。
2017年９月 監査等委員会設置会社へ移行。
2017年12月 名古屋支社を名古屋市中村区に移転。
2019年９月 指名委員会等設置会社へ移行。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタン
ダード市場に移行。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び当社の関係会社（非連結子会社５社及び関連会社４社）により構成され、エンジニアリ
ングコンサルティング及びプロダクツサービスの事業を行っております。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
（１）エンジニアリングコンサルティング
当該事業は、構造設計支援システム、防災・耐震・環境評価解析コンサルティング、建築物の構造設計、製
造・物流系シミュレーション、マーケティングコンサルティング、リスク分析、社会シミュレーション、移動通
信・モバイル・ネットワーク通信システム、製造業向け営業・設計支援システム、最適化・物流システムの開
発、デジタル画像相関法計測サービス等を行っております。
（主な関係会社）当社、International Logic Corporation、KKE SINGAPORE PTE.LTD.、有限責任事業組合住生
活情報マネジメントシステム企画、株式会社リモートロックジャパン、株式会社KKEスマイルサポート、
LockState，Inc.（現：RemoteLock, Inc.）、Vitracom GmbH、株式会社プログレス・ソリューション、AK Radio
Design株式会社
（２）プロダクツサービス
当該事業は、製造系設計者向けＣＡＥソフト、クラウド関連サービス、電波伝搬・電磁波解析ソフト、建設系
構造解析・耐震検討ソフト、通信ネットワークシミュレーションソフト、マーケティング・意思決定支援ソフ
ト、統計解析ソフト、技術サービス、教育トレーニング等の提供を行っております。
（主な関係会社）当社、International Logic Corporation、KKE SINGAPORE PTE.LTD.、有限責任事業組合住生
活情報マネジメントシステム企画、株式会社リモートロックジャパン、株式会社KKEスマイルサポート、
LockState，Inc.（現：RemoteLock, Inc.）、Vitracom GmbH、株式会社プログレス・ソリューション
事業の系統図は、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
有（又は被
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
所有）割合
（％）
（関連会社）
アメリカ 26,220 ソフトウェア・製品 ソフトウェアの仕入
LockState, Inc.
31.4
合衆国 千米ドル の販売等 れ、役員の兼任等
（現：RemoteLock, Inc.）
５【従業員の状況】
（１）提出会社の状況
2022年６月30日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
621 41.8 15.0 8,760,000
（ 50 ）
セグメントの名称 従業員数（名）
エンジニアリングコンサルティング
493
（ 50 ）
プロダクツサービス
128
全社（共通） （ －）
621
合計 （ 50 ）
（注）１．従業員数は、就業人員数であります。
２．当社は、同一の従業員が複数の事業に従事しておりますので、セグメントごとの従業員数を一括して表
示しております。
３．全社（共通）は、管理部門の従業員であります。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．従業員数欄の（外書）はアルバイトの年間平均雇用人員であります。
（２）労働組合の状況
当社の労働組合は、構造計画研究所労働組合と称し、1977年６月22日に結成されました。
結成以来円満に推移しており特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営の基本方針
当社は、社会とともに目指す未来像・方向性としてソート（Thought）「Innovating for a Wise Future」を掲げ
ております。これは、「工学知」をベースにした有益な技術を社会に普及させることで、より賢慮にみちた未来社会
を創出していきたいという思いを込めております。
また、「大学、研究機関と実業界をブリッジする」という創業以来の経営理念に加えて、世界で最も価値のある最
新の技術を探索、発見し、当社ならではの付加価値を加え顧客に提供いたします。組織形態としては、
「Professional Design & Engineering Firm」として、技術の探求に加えて社会や顧客のニーズを見極めるマーケ
ティング活動を行いながら、ステークホルダーとともに将来に向けた新たな価値を創造し、サステナブルな成長を目
指して参ります。
（２）経営施策の実践
当社が目指すサステナブルな成長のために、エンジニアリングコンサルティング事業とプロダクツサービス事業の
双方において、引き続き高いレベルでの品質保証に取り組んで参ります。更に、新たなビジネス形態・提供サービス
の品質保証についても検討を進めて参ります。
事業活動におきましては、既存ビジネスにおいてこれまで培った技術に加えて、顧客密着型営業により顧客価値を
高めることで着実な利益性の確保を図りながら、社内発の新規ビジネスの立ち上げ・更なる成長に向けた積極的な
マーケティング活動に取り組んで参ります。特に新規ビジネスの立ち上げにおいては、オープンイノベーションの実
践として、大学、研究機関との長期的な関係の維持、発展を継続しつつも、海外パートナーの立ち上がりつつある
サービスを日本に導入しております。具体的には、Twilio Inc.、NavVis GmbH、LockState, Inc.、Vitracom GmbH、
Inferics GmbH等の海外スタートアップ企業のサービスを導入いたしました。海外のパートナーにとどまらず、プロ
グレス・ソリューション社、AKRD社等の国内のパートナーと協業を行うとともに、次世代事業開発部による社内事業
開発を進めて参ります。このように当社とWin-Winの関係構築が出来る企業と共に、オープンイノベーションを推進
します。
また、21世紀を代表する知識集約型企業を目指す構造計画研究所の場の整備として、新卒者及びキャリア採用活動
の強化、若手所員の待遇の改善による優秀な人才の確保、評価の仕組みの充実及び外部マネージャー研修や専門分野
の探究支援に取り組み、やり甲斐感のある職場風土の醸成に努めます。
（３）知識集約型企業としての行動指針
当社は、知識集約型企業としての行動指針・方針として、以下の点を重視しております。
① 自律・自立と機動性
公開企業としてのガバナンスを尊重しつつも、フラットで意思決定が早い組織の維持に努めます。社内外を繋
げることで生まれるオープンイノベーションを推進するためにも、自由闊達な知の探索を奨励します。
② 独立性
信頼されるパートナーとして安心して業務を任せて頂けるように、業務の透明性を確保し、全ての顧客と対等
なパートナーシップ構築による良好な関係を築いて参ります。さまざまな企業の業務の経験知を蓄積し、知識集
約型企業に相応しい価値提供を目指します。
③ 多様性と透明性
国籍や性別にとらわれることなく、若手には研鑽の機会があり、経験者にはプロジェクト運営についての自由
度が与えられ、その結果として、顧客満足度の高い成果が提供出来る企業風土を維持します。また、単に特定の
年齢で立場や処遇を決定することなく、若手からシニアメンバーまでそれぞれの所員が持つ豊富な経験知を評価
しております。更に、組織としての目標を所員全員で共有し、その目標達成を目指します。また、技術力のみに
秀でた人才だけでなく、営業力、マーケティング力、企画力などに秀でた多様な人才の参画により、多様な領域
へとビジネスを拡大して参ります。
（４）目標とする経営指標
当社では、サステナブルな成長を実現していく上で、人才こそがその源泉であり、より優れた人才を確保し育成し
ていくことが必要だと考えております。こうした考えから、利益の追求に加えて、成長の源泉である人才への還元も
鑑み、営業利益に人件費と福利厚生費（フリンジベネフィット）を加えた指標を総付加価値と定義し、中長期的に
５％～７％の年間成長を経営目標としております。
当事業年度末（第64期）の状況を踏まえて、翌事業年度（第65期）の年度計画における総付加価値額は94億10百万
円と設定しております。また、期末のネット有利子負債については、今後も事業投資とのバランスを勘案しつつ適切
な水準を維持していくとともに、自己資本比率の確実な改善、ROEの維持・向上、中長期保有株主に対する継続的か
つ安定した配当も目標とします。
（５）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
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当社は、品質管理を最重要事業リスクとして捉えるとともに、人才をサステナブルな成長の源泉と考えておりま
す。
品質管理の点では、納期・予算・質の面から第一級の顧客満足度の獲得を目指し各々のビジネスモデルに適した品
質確保に取り組み続けております。人才の点では、個人の成長を促す機会の提供に加え、優秀な人才が参画し意欲的
に働ける場作り行っております。
そして、中長期的な経営目標を達成するために、特に、事業ユニット部門の利益性向上・着実な成長、受注活動に
おける量と質の確保、及び次のシーズ・案件創出の取り組みを今後の課題と考えております。
このような認識のもと、当社は以下の観点を踏まえた施策を積極的に推進して参ります。
① 付加価値向上と高い品質をベースとした既存事業の着実な推進
当社の事業においては、工学知の積み重ねやバラエティに富んだ解決策の提案による顧客への着実な付加価値
提供及び、各プロジェクトにおける高い品質を目指す必要があると考えております。
まず、今後当社が安定的かつ継続的な成長を実現するために、対面分野における豊富な経験知や複数分野の工
学知による多角的な視点に加え、顧客密着により得られる信頼関係に基づき、価値ある提案となるように注力し
て参ります。
事業の中核となるエンジニアリングコンサルティング事業においては、着実なプロジェクト推進に裏付けられ
た高い品質が必要不可欠です。過去の経験やこれまで積み上げてきた取り組みを振り返り、品質に妥協しない組
織風土の醸成に引き続き全社で取り組んで参ります。
また、もう一つの柱であるプロダクツサービス事業においても、顧客からのフィードバックやエンジニアリン
グコンサルティング事業で得られた知見を、各プロダクトに還元することで、継続して品質の向上に取り組んで
参ります。
今後は既存事業だけでなく、多岐にわたるビジネスの形態に応じた品質保証のあり方についても引き続き検討
し全社的に取り組んで参ります。
② 中長期的な企業価値向上を目指した新たな事業の開発
世界情勢の変化やコロナウイルスの拡大、それによる生活様式の変化等、社会状況や顧客にとっての価値が急
速に変化しております。このような状況において、中長期的な成長には新しい事業の開発が不可欠であり、その
ためには当社の蓄積してきた様々な分野の知見を活用しつつ、最新の技術を把握することが重要であると考えて
おります。このため、社内における活動にとどまらず、国内外の大学・企業・研究機関等のパートナーとの中長
期的な関係構築と協業を通じて、最新の技術動向を踏まえた、新しいビジネスの立ち上げ・成長に取り組んでお
ります。近年では、各パートナーから得た知見を利用し、クラウド技術や最先端のデジタル化技術の導入等の新
たな事業の展開に繋げて参りました。
また、新たな事業開発に向けては最新技術の把握だけでなく、顧客価値を創造できるような視点も重要になる
ため、今後はそのような視点も踏まえた人才の確保と育成に注力して参ります。
③ 今後のビジネスを担う優秀な人才の確保と育成
様々なバックグラウンドを持った人才が参画することにより、所員一人一人が価値観を広げ、多角的な視点を
醸成できると考えております。少子化及び社会環境の変化に伴い厳しさを増す採用環境下においても、性別・年
齢・国籍・専門分野を問わず、役割や成果に応じた報酬の提供、多様な働き方の制度設計と運用による働く場を
整備することにより、引き続き優秀な人才の確保に努めて参ります。
また、現在及び将来のリーダー層の育成を目指し、社内外の組織と連携した様々な成長機会の創出に力を入れ
ております。今後も優秀な人才が大いに活躍できるような場となるように、当社らしい取り組みを続けて参りま
す。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）大型不採算プロジェクトのリスク
当社の売上の約70％を占めるエンジニアリングコンサルティング事業は請負契約での受注であり、主にシステム開
発、構造設計業務と解析コンサルティング業務から構成されています。そのため、契約内容やプロジェクト管理の不
備によって作業工数の増大や納品物の品質低下が発生した場合、大幅な採算悪化や顧客への損害賠償等が発生し、当
社の業績及び事業展開に著しく大きな影響を及ぼす可能性があります。そこで、当社は、顧客に提供するサービスの
品質確保及び向上を最重点経営課題ととらえ、組織的な品質管理体制を構築・定常的に運用することで、全社一丸と
なり、不断の改善活動を実施しております。
当社は、システム開発分野と構造設計業務分野のそれぞれで専門的な品質保証部門であるＰＭ品質保証センターと
構造品質保証センターを設置し、各組織に統括責任者を配置することで、業務品質のチェック体制を確保しておりま
す。ＰＭ品質保証センターはシステム開発関連分野の品質・生産性向上に注力し、構造品質保証センターは構造物や
建築物のような長期的視点での品質確保が問われる構造設計業務について品質のチェックを行っております。これら
を含め、当社では各事業においてそれぞれの最終成果品のみならず、提案営業段階から最終工程までのプロセスごと
の品質確保及び向上に取り組み、全社的な品質マネジメントサイクルを推進しております。特に近年ではプロジェク
ト受注前における品質リスク管理にも注力しており、さらなる品質強化に努めております。
さらに、プロジェクト管理技術の向上や技術者教育、個人情報を含む機密情報保護の重要性を十分に認識し、社内
管理体制を維持強化するとともに、当社所員への教育を繰り返し徹底しております。
（２）新型コロナウイルス感染症に伴う事業のリスク
新型コロナウイルス感染症のような大規模な感染症等の流行に伴い、当社所員やその協働者への感染等により、事
業が中断及び遅延し、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。当社では、事業の継続と所員及び協働者
の安全確保の両面を重視しており、期を通して時差出勤やＷＥＢ会議システム等を活用し感染拡大のリスク低減に努
めております。また、感染者の発生を含む緊急時を想定し、連絡・対応体制を整備しております。
（３）経営成績の季節的変動による資金繰りのリスク
当社は、多くの顧客が決算期を迎える３月末から６月末に成果品の引渡しが集中する傾向があり、またこの時期は
比較的規模の大きなプロジェクトの完了時期に相当するため、当社の売上高及び利益は、上半期に比較して下半期の
割合が高くなる傾向にあります。従って、経済状況の悪化等により銀行から借入れが困難になった場合、上半期にお
いて資金繰りが悪化するリスクがあります。
当社では、プロダクツサービス事業においてサブスクリプション型のビジネスモデル導入を進め売上時期を分散す
る等、季節的な売上変動による資金繰りのリスクの低減に取り組んでおります。
なお、最近３事業年度における当社の上半期・下半期の業績の推移は、下表のとおりであります。
（単位：千円）
2020年６月期 2021年６月期 2022年６月期
上半期 下半期 上半期 下半期 上半期 下半期
売上高 4,554,589 8,877,723 4,974,502 8,656,620 5,552,343 9,196,352
売上総利益 2,400,614 4,960,367 2,588,406 4,644,242 2,288,745 5,434,437
営業利益又は
△301,320 2,156,557 △72,335 1,790,632 △414,288 2,391,259
営業損失（△）
経常利益又は
△327,484 2,124,628 △14,975 1,779,630 △393,416 2,341,200
経常損失（△）
（注）下半期の数値は、通期の数値より上半期の数値を差し引いたものであります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況
の概要は次のとおりであります。
経営成績の状況
今期、Professional Design & Engineering Firmとしての組織を更に改善するため、『既存ビジネスのサステナブ
ルな成長と新規ビジネスの育成発展』と『組織の質の向上』を重要な方針として掲げ、取り組みを進めて参りまし
た。
『既存ビジネスのサステナブルな成長と新規ビジネスの育成発展』として、エンジニアリングコンサルティング事
業においては、主に、住宅・建設分野で、過去からの蓄積である対面業界における豊富な経験知を活用することによ
り、着実な付加価値向上を図っております。
プロダクツサービス事業においても海外パートナー企業との協業や投資により、新規ビジネスの創造・発展の取り
組みを行っております。例えば、クラウド管理のスマートロックを取り扱う「RemoteLOCK」事業において、2020年に
は、株式会社ウエストと共同開発した製品「RemoteLOCK ８j」を発売しており、2021年12月には、「RemoteLOCK」の
開発元である米 LockState, Inc.（現：RemoteLock, Inc.）に対して、325万米ドルの追加出資を行うとともに、
2022年３月には、総務大臣の支援決定の認可に基づき、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構が300万米ドル
の出資を行っております。これにより、アクセスコントロールという信頼性が重視される事業において更なる信頼感
の醸成を図っております。加えて、2022年７月には、株式会社リモートロックジャパンを設立し、日本及びアジア地
域でのアクセスコントロールプラットフォームの構築と事業発展を主導しております。
次に、『組織の質の向上』として、品質の確保及び向上を最重要の経営課題として捉え、過去の知見を踏まえた品
質管理体制の整備と運用を行うことにより、品質の不良化防止に取り組んでおります。特に、今期、品質に対する所
員一人一人の拘りと責任感の醸成を図りつつ、品質保証部門による事業部門密着型のマネジメント及び事業部門長・
品質保証担当者との連携を行っております。
また、組織の質の向上の基礎となるのは人才であるとの考えから、人才の採用及び育成、そして人才が活躍できる
ような場づくりに積極的に取り組んでおります。採用活動においては、中途採用では当社の企業理念にマッチングす
る人才の採用に力を入れ、新卒採用では日本国内在住の留学生に対して積極的に採用活動を行うことにより、様々な
業界から高い専門性を有するキャリア人才と多様な文化的背景や価値観を有する外国籍人才を採用しております。な
お、採用市場における競争力向上を目的として、初任給を月額５万円以上引き上げ、それに伴い若手所員の処遇も改
善させております。また、人才の育成においては、研修等を通して全社的な視点からマネジメントができる人才の育
成や若手・中堅所員を対象に複眼的な視点を学ぶ機会を提供し成長を促しております。さらに、所員が快適・健康的
に過ごすことができる環境整備に努めており、当社の本所新館の空調設備等の改修を行うとともに、所員の健康管理
を目的として、従来から在籍する産業医に加えて、2022年４月から新たに消化器・免疫・感染症等を専門とする産業
医を迎え入れております。
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（参考）所員数男女比、管理職男女比、国籍割合、採用割合
第64期
第61期 第62期 第63期
（当事業年度）
425名 436名 437名 457名
男性
所員数
(72.2％) (72.5％) (72.0％)
(73.6％)
164名 165名 170名 164名
女性
(27.8％) (27.5％) (28.0％)
(26.4％)
589名 601名 607名 621名
合計
(100.0％) (100.0％) (100.0％)
(100.0％)
77名 72名 76名 82名
男性
管理職
(95.1％) (93.5％) (89.4％)
(89.1％)
４名 ５名 ９名 10名
女性
(4.9％) (6.5％) (10.6％)
(10.9％)
81名 77名 85名 92名
合計
(100.0％) (100.0％) (100.0％)
(100.0％)
547名 555名 568名 587名
日本
国籍
(92.9％) (92.4％) (93.6％) (94.5％)
37名 41名 34名 28名
アジア
(6.3％) (6.8％) (5.6％) (4.5％)
３名 ３名 ３名 ２名
欧州
(0.5％) (0.5％) (0.5％) (0.3％)
２名 ２名 ２名 ４名
その他
(0.3％) (0.3％) (0.3％) (0.7％)
589名 601名 607名 621名
合計
(100.0％) (100.0％) (100.0％) (100.0％)
31名 46名 22名 38名
新卒
採用数
採用数
(75.6％) (82.1％) (78.6％) (69.1％)
10名 10名 ６名 17名
キャリア
採用数
(24.4％) (17.9％) (21.4％) (30.9％)
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注
記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況の分析
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。こ
の財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて判断しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．経営成績の分析
当事業年度におきましては、前事業年度から繰り越された豊富な受注残に加え153億60百万円（前事業年度は
140億50百万円）の受注獲得により、売上高は147億48百万円（前事業年度は136億31百万円）、営業利益は19億
76百万円（前事業年度は17億18百万円）、経常利益は19億47百万円（前事業年度は17億64百万円）となりまし
た。当期純利益は13億59百万円（前事業年度は13億30百万円）となり、いずれも公表済みの業績予想値を超える
結果となりました。また、当事業年度末における受注残高は、前事業年度末を上回る68億71百万円（前事業年度
末は68億46百万円）を確保しております。
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当事業年度の報告セグメント別の状況は、次のとおりであります。
［エンジニアリングコンサルティング］
当事業年度においては、引き続きシステム開発への投資意欲が旺盛な状況を受けて、住宅・建設分野向けのシス
テム開発業務が当セグメントの業績を牽引しております。また、風力発電関連ビジネスへの需要も底堅く、構造設
計コンサルティング業務も順調な状況となっております。情報通信技術コンサルティング業務につきましても、通
信業界における研究開発投資等が活発な状況を受けて堅調に推移しております。その結果、売上高は101億41百万
円（前事業年度は99億37百万円）、売上総利益は58億93百万円（前事業年度は57億30百万円）となりました。
なお、受注残高につきましては、52億12百万円（前事業年度末は56億24百万円）となっております。
［プロダクツサービス］
当事業年度においては、電波伝搬解析ソフト、設計者向けＣＡＥソフト及び粒子法流体解析ソフトの販売が底堅
く推移しております。また、米 Twilio Inc.のクラウドベースメール配信サービスや、独 NavVis GmbHの３次元デ
ジタル化ソリューション、米 LockState, Inc.（現：RemoteLock, Inc.）の入退室管理クラウドサービスが順調に
販売を拡大し、業績を牽引いたしました。その結果、売上高は46億７百万円（前事業年度は36億94百万円）、売上
総利益は18億29百万円（前事業年度は15億１百万円）となりました。また、受注残高につきましては、16億59百万
円（前事業年度末は12億22百万円）となっております。
b．財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて11.4％増加し、67億59百万円となりました。これは、主に契約資産が７億
12百万円、現金及び預金が４億40百万円増加した一方、仕掛品が５億79百万円減少したことによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて10.4％増加し、104億62百万円となりました。これは、主に関係会社株式
が７億59百万円、繰延税金資産が２億95百万円増加したことによります。
その結果、総資産は、前事業年度末に比べて10.8％増加し、172億21百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて37.5％増加し、54億34百万円となりました。これは、主に未払費用が６億
28百万円、１年内返済予定の長期借入金が２億83百万円、未払金が２億57百万円増加したことによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて15.4％減少し、37億56百万円となりました。これは、主に長期借入金が６
億37百万円、社債が１億円減少したことによります。
なお、当該長期借入金の減少に伴い、当社の建物、土地を担保とした根抵当権の設定を解除し、消滅登記を完
了させております。
その結果、負債合計は、前事業年度末に比べて9.5％増加し、91億91百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて12.2％増加し、80億30百万円となりました。これは、主に当期純利益や
配当の変動の影響により繰越利益剰余金が７億１百万円増加した一方、従業員持株会支援信託ＥＳОＰによる払
い出しや自己株式取得による変動により自己株式（控除項目）が１億41百万円減少したことによります。
c．キャッシュ・フローの分析
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて４億40百万円
増加し、25億60百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下
のとおりであります。
イ．営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は21億５百万円（前事業年度比６億35百万円収入増）となりました。
これは、主に税引前当期純利益18億66百万円、未払費用の増加額６億29百万円、棚卸資産の減少額５億77百万
円を反映したものであります。
ロ．投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は７億０百万円（前事業年度比17百万円支出増）となりました。
これは、主に投資有価証券の取得による支出６億47百万円、有形固定資産の取得による支出３億23百万円を反
映したものであります。
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ハ．財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は９億64百万円（前事業年度比２億84百万円支出増）となりました。
これは、主に資金の流出では、長期借入金の返済による支出10億54百万円、自己株式の取得による支出３億42
百万円、配当金の支払額６億58百万円、資金の流入では、自己株式の処分による収入５億１百万円、長期借入
れによる収入７億円を反映したものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2020年６月期 2021年６月期 2022年６月期
自己資本比率（％） 42.0 46.0 46.6
時価ベースの自己資本比率（％） 91.0 94.2 77.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 1.9 1.8 1.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 64.5 68.8 112.4
自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： キャッシュ・フロー／利払い
(注)１．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。
d.資本の財源及び資金の流動性
当社は、設備投資計画・研究開発計画に基づいて、必要な資金を社債発行及び銀行借入により調達しておりま
す。
社債及び借入金は、設備投資・研究開発投資のための資金と短期的な運転資金の調達を目的としたものであり
ます。短期借入金は、年次・月次の資金計画により調達しておりますが、１年以内の短期間で返済しておりま
す。また、長期借入金は固定金利で調達し、金利変動リスクに備えております。
なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は25億60百万円であり、将来の資金需要に対し適正な
水準であると認識しております。
e.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
中長期的な成長を実現していく上で、当社が重視する経営指標は、営業利益に人件費と福利厚生費を加えた総
付加価値であります。当社の付加価値の源泉が人才であることから、今後もより良い人才を確保し育成していく
ことこそが、当社を持続的に発展させていくために必要だと考えております。その方針の下、役員の業績連動型
報酬制度については総付加価値を基準に設計を行っております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は81億円で、実績は87億21百万円でありました。
（３）生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（千円） 前年同期比（％）
エンジニアリングコンサルティング 4,251,080 102.9
プロダクツサービス 2,781,813 126.9
合計 7,032,894 111.3
（注）金額は総製造費用より他勘定振替高を控除した金額によっております。
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b．受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 受注残高
セグメントの名称
金額（千円） 前年同期比（％） 金額（千円） 前年同期比（％）
エンジニアリングコンサルティング 10,315,510 100.6 5,212,057 92.7
プロダクツサービス 5,044,750 132.9 1,659,886 135.8
合計 15,360,260 109.3 6,871,944 100.4
（注）金額は販売価額によっております。
c．販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（千円） 前年同期比（％）
エンジニアリングコンサルティング 10,141,070 102.1
プロダクツサービス 4,607,624 124.7
合計 14,748,695 108.2
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当事業年度の研究開発活動は、複雑化する現代の社会課題や顧客課題の解決に寄与する次世代の技術開発としての
基礎研究活動、及び次世代のビジネス開拓としての事業開発活動から成り、中長期の成長実現に向けて積極的な先行
投資を行っております。
当事業年度において当社が支出した研究開発費の総額は 197 百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
（１）エンジニアリングコンサルティング
エンジニアリングコンサルティングでは、東京大学との社会連携研究部門「建築・都市サイバー・フィジカ
ル・アーキテクチャ学」をさらに具体化し、建築をネットワーク構造として記述する手法について研究を行いま
した。また、現在注目されている木質材料であるCLT（Cross Laminated Timber：直交集成材）を活用し、自然
と調和する木製パネル耐震壁「CLT市松ブロック壁」の発明を通して、CLTパネル工法の新たな可能性に挑戦して
います。さらに、環境配慮の観点からも中高層建築物への木材利用を促進するため、構造、環境、コストを両立
する設計手法の研究を行いました。
当事業年度の研究開発費の金額は 72 百万円であります。
（２）プロダクツサービス
プロダクツサービスでは、「クラウドアクセスコントロールとスマートロックを展開する「RemoteLOCK」の更
なる拡大を目指して、新しい認証方法に対応した新製品の開発を開発しました。また、完全非破壊で鉄鋼材の強
度品質（硬さ・引張強度・疲労強度等）を計測することができる次世代非破壊検査デバイス「３МＡ」において
は、本格的なビジネス展開に向けて、引き続き計測のトライアル及び調査を行いました。
当事業年度の研究開発費の金額は 125 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度におきましては、特に記載すべき設備投資はありません。
なお、生産能力に重大な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去等はありません。
２【主要な設備の状況】
2022年６月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） 機械及び 土地 （名）
建物 その他 合計
装置 （面積㎡）
エンジニアリングコン 本社機能
本所 1,677,075 2,907,786
サルティング 営業設備 25,522 83,877 4,694,262 545
（東京都中野区）
［250,669］ (1,526.54)
プロダクツサービス 開発設備
大阪支社
エンジニアリングコン
営業設備
（大阪府大阪市 サルティング ― 227 ― 0 227 13
開発設備
プロダクツサービス
中央区）
熊本構造計画研究所
エンジニアリングコン
開発設備 257,388
（熊本県菊池郡 サルティング 118,610 2,542 31,561 410,102 51
営業設備
(17,923.00)
プロダクツサービス
大津町）
福岡支社 エンジニアリングコン
開発設備
（福岡県福岡市 サルティング
5,082 113 ― 129 5,325 3
営業設備
プロダクツサービス
博多区）
名古屋支社 エンジニアリングコン
（愛知県名古屋市 サルティング 営業設備
14,908 ― ― 28 14,936 2
中村区） プロダクツサービス
福利厚生施
知粋館 31,553
設及び研究
共通（全社） 355,321 119 1,505 388,499 ―
（東京都杉並区） (469.19)
用施設
その他
福利厚生 7,573
（山梨県南都留郡 共通（全社） 17,507 ― 0 25,080 7
施設等
(560.71)
鳴沢村等）
2,188,504 3,204,301
合計
28,525 117,102 5,538,434 621
［250,669］ (20,479.44)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、構築物、車両運搬具及び工具、器具及び備品の合計であります。
２．［ ］内の数字は外書きで、賃借中のものであります。
３．建物及び土地の一部は賃借しており、年間賃借料は303,878千円であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 21,624,000
計 21,624,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名又
種類 発行数（株） 発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年６月30日） （2022年９月９日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式は100株で
5,500,000 5,500,000
普通株式
スタンダード市場 あります。
5,500,000 5,500,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2018年８月27日
△606,000 5,500,000 － 1,010,200 － 252,550
（注）
（注）2018年８月６日開催の取締役会決議に基づき、2018年８月27日付で自己株式606,000株を消却し、消却後の
発行済株式総数は5,500,000株となっております。
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（５）【所有者別状況】
2022年６月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及
外国法人等
区分 株式の状
び地方 金融商品 その他の 個人その
金融機関 計 況（株）
公共団 取引業者 法人 他
個人以外 個人
体
株主数
6 18 41 38 38 5,333 5,474
－ －
（人）
所有株式数
4,761 940 7,121 1,635 330 40,116 54,903 9,700
－
（単元）
所有株式数
8.67 1.71 12.97 2.98 0.60 73.07
の割合 － 100.00 －
（％）
（注）１．自己株式246,612株は、「金融機関」に1,147単元、「個人その他」に1,318単元、「単元未満株式の状
況」に112株含まれております。また、自己株式には株式会社日本カストディ銀行（信託口及び信託Ｅ
口）が所有する株式1,147単元を含めております。当該株式は2017年役員向け株式給付信託及び2020年
ＥＳＯＰ信託の導入に伴う信託財産であり、会計処理上、当社と一体として扱うことから、自己株式に
含めるものであります。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、78単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2022年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都港区虎ノ門４-１-35 490 9.13
株式会社南悠商社
414 7.73
服部 正太 東京都品川区
東京都中野区本町４-38-13 331 6.18
構研所員持株会
大阪府大阪市中央区備後町２-２-１ 200 3.73
株式会社りそな銀行
東京都千代田区神田神保町１-103-501 150 2.79
有限会社構研コンサルタント
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１-８-12 139 2.59
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１-８-12 82 1.53
（信託Ｅ口）
80 1.50
外池 栄一郎 東京都千代田区
80 1.49
富野 壽 神奈川県茅ケ崎市
65 1.22
阿部 誠允 東京都武蔵野市
2,033 37.88
計 －
（注）１．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）の所有株式は、2020年ＥＳＯＰ信託に係る株式数は82千株で
あります。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は106千株、2017年
役員向け株式給付信託に係る株式数は32千株であります。
３．上記の他、当社所有の自己株式131千株があります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
131,800
普通株式
5,358,500 53,585
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
9,700
単元未満株式 普通株式 － －
5,500,000
発行済株式総数 － －
53,585
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,800株含まれてお
ります。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数78個が含まれ
ております。
２．単元未満株式数には、当社所有の自己株式47株が含まれております。
３．上記の他、財務諸表において自己株式として認識している当社株式は114,765株であります。これは、
2017年役員向け株式給付信託が保有する当社株式32,665株及び2020年ＥＳＯＰ信託が保有する当社株
式82,100株につき、会計処理上当社と当該信託は一体のものであると認識し、当該株式を自己株式と
して計上しているためであります。なお、2017年役員向け株式給付信託が保有する当社株式について
は、信託期間中、議決権を行使しないものとします。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総
自己名義 他人名義
所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式 所有株式
合計（株） 有株式数の割
数（株） 数（株）
合（％）
（自己保有株式） 東京都中野区本町４-38-13
131,800 131,800 2.40
－
株式会社構造計画研究所 日本ホルスタイン会館内
131,800 131,800 2.40
計 － －
（注）上記の他、財務諸表において自己株式として認識している当社株式は114,765株であります。これは、2017年
役員向け株式給付信託が保有する当社株式32,665株及び2020年ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式82,100株に
つき、会計処理上当社と当該信託は一体のものであると認識し、当該株式を自己株式として計上しているた
めであります。なお、2017年役員向け株式給付信託が保有する当社株式については、信託期間中、議決権を
行使しないものとします。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
１．従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引の内容
当社は、従業員持株会（以下「本持株会」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っており
ます。
2020年に開始したＥＳＯＰ信託
① 導入の目的
本制度は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を
従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上
させるなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的としています。
本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度であ
るＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）及び2008年11月17日に経済産業省より公表されました「新た
な自社株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度です。
② 2020年ＥＳＯＰ信託の概要
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本制度は、「構研所員持株会」（以下「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株
式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」という。）を
受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下「本信託契約」という。）を締結しま
す（以下、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）。また、受託者は、株式会社日本
カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理
を再信託する契約を締結します。
株式会社日本カストディ銀行は、その信託Ｅ口において、今後２年間にわたり持株会が購入することが見
込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して定期的に当社株式
を売却していきます。信託終了時までに信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて本信託の信託財
産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者に分配します。
また、当社は、受託者の当社株式の取得資金を得るために行う借入に対し保証を行うため、信託終了時に
おいて、当社株式の株価下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社
が当該残債を弁済することとなります。
③ 信託契約の概要
イ．信託の目的 持株会に対する当社株式の安定的な供給及び信託財産の管理・処分により得た収益の受益者
への給付
ロ．委託者 当社
ハ．受託者 みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社は株式会社日本カストディ銀行と包括信託契約を締結し、株式会社日本カスト
ディ銀行は再信託受託者となります。
ニ．受益者 持株会加入者及びそれ以外の者で持株会が本信託から最後に株式を取得した時点において持株会
加入者であった者のうち、受益者適格要件を充足する者
ホ．信託設定日 2020年12月14日
ヘ．信託期間 2020年12月14日から2022年12月12日まで（予定）
ト．議決権行使 信託期間を通じ、本信託は、信託管理人の議決権行使指図に従い、信託Ｅ口が有する当社株
式につき、議決権を行使します。
チ．取得株式の種類 当社普通株式
リ．取得株式の総額 904,537,794円
ヌ．株式の取得方法 当社の自己株式処分を引き受ける方法及び取引所市場により取得
2018年に開始したＥＳＯＰ信託
① 導入の目的
本制度は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を
従業員に分配することを通じて、従業員の福利厚生の充実化を図るとともに、従業員の株価への意識や労働
意欲を向上させるなど、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。
② 2018年ＥＳＯＰ信託の概要
ＥＳＯＰ信託は、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）を参考に、わが国の法令に準拠する
ように設計した従業員の株式保有を促進するスキームであり従業員持株会と信託を組み合わせることで、信
託ファンドは従業員持株会が将来にわたって購入する株式を一括して確保することができ、合わせて従業員
の福利厚生制度の拡充、従業員のモチベーションアップ等の目的を実現することも可能な制度であります。
当社が構研所員持株会（以下「当社持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者
を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式
を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却し
ます。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、受益者要件を充足する従業員に対して
金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定
特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加的
な負担はありません。
なお、本制度の導入に伴い、当社は保有する自己株式のうち520,000株を日本トラスティ・サービス信託銀
行株式会社（信託口）（本信託の受託者である株式会社りそな銀行から再信託を受けた再信託受託者）へ一
括して処分することを同時に決議いたしました。
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③ 信託契約の概要
イ．信託の目的 当社持株会に対する当社株式の安定的・継続的な供給並びに受益者要件を充足する従業員に
対する福利厚生の充実及びインセンティブの付与
ロ．委託者 当社
ハ．受託者 株式会社りそな銀行（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口））
ニ．受益者 当社持株会の会員のうち受益者適格要件を充足する者
ホ．信託設定日 2018年６月１日
ヘ．信託期間 2018年６月１日～2021年４月30日（予定）
ト．議決権行使 受託者は、当社持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議
決権を行使します。
チ．取得株式の種類 当社の普通株式
リ．取得株式の総額 1,194,440,000円
ヌ．株式の取得方法 当社自己株式の第三者割当により取得
２．役員向け株式報酬制度の導入について
当社は、取締役（社外取締役を除く。）及び執行役（以下「取締役等」という。）を対象に、これまで以上に
当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、役員向け株式報酬制度
を導入しております。
2017年に開始した役員向け株式給付信託
① 役員向け株式報酬制度導入の目的
当社は、取締役（社外取締役を除く。）及び執行役（以下「取締役等」という。）を対象に、これまで以上
に当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、本制度を導入しており
ます。
② 2017年役員向け株式給付信託の概要
本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」とい
う。）が当社株式を取得し、当社が定める取締役等株式給付規程に基づいて、各取締役等に付与するポイント
の数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価に相当する金銭（当社株式とあわせて、以下「当社株式等」
という。）を、本信託を通じて各取締役等に給付する株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付
を受ける時期は、原則として、取締役等の退任時とします。
③ 信託契約の概要
イ．名称 役員向け株式給付信託
ロ．委託者 当社
ハ．受託者 株式会社りそな銀行 （再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行(信託口)）
ニ．受益者 当社取締役等のうち、受益者要件を満たす者
ホ．信託管理人 当社と利害関係を有しない第三者
ヘ．本信託契約の締結日 2017年11月29日
ト．金銭を信託する日 2017年11月29日
チ．信託の期間 2017年11月29日から本信託が終了するまで
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２【自己株式の取得等の状況】
株式の種類等 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価格の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 131,700 342,129,300
当期間における取得自己株式 43,700 117,865,629
（注）「当期間における取得自己株式」には、2022年９月１日から有価証券報告書提出日までの買取りによる株式
数は含まれておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価格の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 41 108,896
当期間における取得自己株式 － －
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他 195,952 483,979 29,100 72,001
保有自己株式数 246,612 － 261,212 －
（注）１．当事業年度における「その他」の内訳は、2017年役員向け株式給付信託の交付11,152株、2020年ＥＳＯ
Ｐ信託保有の当社株式の従業員持株会への売却184,800株であります。
２．当期間における「その他」は、2020年ＥＳＯＰ信託保有の当社株式の従業員持株会への売却29,100株で
あります。
３．当期間における「保有自己株式数」には、2022年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取りによる株式数は含まれておりません。
４．当事業年度の「保有自己株式数」には、当社所有の自己株式の他、2017年役員向け株式給付信託及び
2020年ＥＳＯＰ信託が所有する自己株式がそれぞれ、131,847株、32,665株、82,100株含まれておりま
す。
５．当期間における「保有自己株式数」には、当社所有の自己株式の他、2017年役員向け株式給付信託及び
2020年ＥＳＯＰ信託が所有する自己株式がそれぞれ、175,547株、32,665株、53,000株含まれておりま
す。
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３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、経営基盤の強化及び将来の事業展開に備え
ての内部留保を勘案しつつ、継続的かつ安定的に配当を行うことを基本方針としております。
2022年８月９日開催の取締役会において、2022年６月30日を基準日とした当期末配当を決議いたしました。当事業
年度における当社の経営指標である総付加価値が当初の予想値を上回ったことに加え、前事業年度と当事業年度の利
益水準及び配当支給額とのバランスを勘案し、１株当たり普通配当40円に、特別配当20円を加えた合計60円といたし
ました。その結果、年間配当金としては、第１四半期末配当金20円、第２四半期末配当金20円、第３四半期末配当金
20円と合わせた合計120円となり、2021年８月11日に公表いたしました配当予想100円から20円増配となりました。
なお、当事業年度においては、資本効率の向上を図るとともに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行
を可能とし、利益の一部を株主に還元するため自己株式の取得を行いました。2022年２月７日の取締役会決議に基づ
くものについては、115,500株（取得総額２億99百万円）、2022年５月９日の取締役会決議に基づくものについて
は、2022年６月30日現在において、16,200株（取得総額42百万円）の自己株式取得を行っております。
2023年６月期の配当につきましては、上記利益配分に関する基本方針のもと、2023年６月期の業績予想及び配当可
能額の水準を勘案し、１株当たり年間配当金を120円とさせていただく予定であります。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2021年11月９日
109,997 20.00
取締役会決議
2022年２月７日
109,997 20.00
取締役会決議
2022年５月９日
108,735 20.00
取締役会決議
2022年８月９日
322,089 60.00
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、経営環境や社会環境の変化に適切に対処するためには、より迅速かつ適切な意思決定や業務執行
を実現していくことが不可欠であるとの認識のもと、コーポレート・ガバナンスの強化に積極的に取り組んで
おります。
② 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は、指名委員会等設置会社の機関設計を採用することで取締役会の監督機能を高め、コーポレート・
ガバナンス体制の更なる充実を図っております。
取締役会は、社内取締役５名、社外取締役５名の計10名で構成されております。定例取締役会は、原則と
して年６回以上開催し、経営の基本方針その他重要な業務執行を決定し、執行役の職務執行を監督すること
としております。なお、重要案件が生じた場合には、必要に応じて臨時取締役会を開催することとしており
ます。
取締役会及び各委員会の構成員については、「（２）役員の状況 ①役員一覧 a.取締役の状況」に記載の
とおりであります。
指名委員会は、指名委員である取締役５名で構成されております。この内訳は社内取締役２名、社外取締
役３名であり、委員長は社外取締役が務めております。
報酬委員会は、報酬委員である取締役３名で構成されております。この内訳は社内取締役１名、社外取締
役２名であり、委員長は社外取締役が務めております。
監査委員会は、監査委員である取締役３名で構成されております。この内訳は社内取締役１名、社外取締
役２名であり、委員長は社外取締役が務めております。
また 、 経営及び業務執行が効率的に行われることを確保するため、以下の体制を設けております。
・取締役と執行役で構成される取締役・執行役会を開催し 、 経営や業務執行に関する重要事項の共有を図るこ
とで 、 取締役による経営監督機能の強化と執行役等の業務執行責任の明確化の実行性を高めております 。
・執行役で構成される経営会議を開催し、経営や業務執行に関する重要事項を審議するとともに、執行役会
議を開催し、経営や業務執行に関する議論を行うことで事業推進体制の強化を進めております。
・執行役員で構成される執行役員会議を開催し、経営や業務執行に関する情報の共有及び全社の重点施策に
関する議論及び経営会議への上申を行います。
なお、会計監査人には 、 清陽監査法人を選任しており 、 会計制度の変更などにも速やかに対応できる環境に
あります 。 また 、 顧問弁護士には 、 必要に応じてアドバイスをお願いしております 。
当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は、以下のとおりであります。
（注）コーポレート・ガバナンスの状況は、有価証券報告書提出日時点のものであります。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役会の監督機能を高め、コーポレート・ガバナンス体制を一層強化するため、指名委員会等
設置会社の機関設計を採用しております。
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ハ．内部統制システムの整備状況
ａ. 当社及び子会社の執行役、所員並びに子会社の取締役等及び使用人（以下、合わせて「執行役等」と
いう）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・執行役等がとるべき行動の規範を示した企業行動規範を策定し、法令等の遵守及び社会倫理の遵守を企業
活動の前提とすることを周知徹底する。
・法務担当部門が、コンプライアンス推進のための啓蒙活動に努め、IR担当部門が、株主・投資家をはじ
め、社会に向けて積極的に情報を発信していくことで、中長期的な企業価値の向上に取り組む。
・内部監査室が、当社及び子会社に対する定期的な内部監査を通じて、会社の制度・組織・諸規程とその実
施状況が適正・妥当であるかを公正不偏に調査・検証することにより、業務上の過誤による不測の事態の
未然防止と経営能率の向上に努めるとともに、監査結果を監査委員会及び代表執行役に報告する。
・通常の職制上のルートとは別に、事案に応じて複数の窓口を適宜選択して直接通報できる制度を設け、執
行役等からの内部通報の仕組みを整備し、相互の抑止機能を高めることにより、法令違反や不祥事を未然
に防ぐ体制を整える。通報された内容は秘匿し、通報したことを理由として、通報者が不利益な取扱いを
受けることや職場環境が悪化することを防止する。
b. 執行役等の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・重要な会議の意思決定に係る記録、決裁文書、執行役等の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令及
び社内規程に基づき所定の期間保存し、必要に応じて取締役、会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態にて
管理する。
c. 執行役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役による経営監督機能の強化と執行役等の業務執行責任の明確化を図る。
・執行役を補佐して全社業績に貢献する執行役員を設ける。
・取締役と執行役で構成される取締役・執行役会を開催し、経営や業務執行に関する重要事項の共有を図
る。
・執行役で構成される執行役で構成される経営会議を開催し、経営や業務執行に関する重要事項を審議する
とともに、執行役会議を開催し、経営や業務執行に関する議論を行う。
・執行役員で構成される執行役員会議を開催し、経営や業務執行に関する情報の共有及び全社の重点施策に
関する議論を行う。
・子会社の自主性及び効率的意思決定を実現するため、当社の社内規程による一定の留保を除き、子会社が
自立的に意思決定を行う。
d. 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社及び子会社のリスクの防止及び会社損失の最小化を図ることを目的に、内部統制に係る諸々のリスク
を抽出し、リスクの透明化と情報の共有を図る。また、品質管理を当社及び子会社における最重点事業リ
スクと捉えており、品質についてＩＳＯによる外部評価、モニタリングを実施する。
・上記の結果、当社及び子会社のリスクの評価について経営への影響が大きく、全社的対応を必要とする事
項については、随時、取締役会及び経営会議等に報告し、その判断を求めている。なお、金融商品取引法
等に基づく情報開示については適時適切な情報を開示できるよう努める。
・緊急対応については、総務担当部門に情報を集約し、執行役等及び外部有識者を交えた危機対策本部を発
足させ、全社的かつ統一的な対応方針を決する。
・個人情報の保護、情報セキュリティについては、基本方針や社内規程を定め、それらについての社員教育
実施に努める。
e. 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・当社は、社内規程に基づき子会社の取締役等及び使用人の職務の執行を監督し、適宜、業務報告を受ける
こととする。
f. 監査委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及
び監査委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査委員会が必要とした場合に、監査委員会の職務を補助する使用人を置くものとする。
・執行役等は、前項の使用人の求めに応じて、会社の業務執行状況等を当該使用人に報告する。
g. fの使用人の執行役等からの独立性に関する事項
・監査委員会は、監査委員会の職務を補助する使用人の任命、異動等については、代表執行役に対して事前
に意見を述べることができる。
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h. 当社及び子会社の取締役、執行役、執行役員及び使用人が監査委員会に報告をするための体制その他の
監査委員会への報告に関する体制
・当社の取締役及び執行役等は、会社の業績に重大な影響を及ぼすおそれがある事項、あるいは会社に著し
い損害を及ぼすおそれがある事項を発見したときには、直ちに監査委員会に報告する。
・当社の取締役及び執行役等は、監査委員会の求めに応じて、会社の業務執行状況を監査委員会に報告す
る。
i. hの報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための制
度
・当社は、監査委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として当社又は子会社において不利な取
扱いを受けないことを確保するための制度を整備する。
j. その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査委員は、取締役会等の重要な会議に出席し、経営全般又は個別案件に関する客観的かつ公平な意見陳
述を行う。
・監査委員会は、内部監査室を指揮・監督し、内部監査室から報告を受けるとともに、内部監査室を事務局
として、必要に応じて、法務担当部門、経理担当部門等の関係部門との連携を図る。
・監査委員会は、会計監査人から会計監査についての報告及び説明を受けるとともに、必要に応じて、意見
交換を行う。
・監査委員会は、職務を遂行するにあたり必要と認めるときは、顧問弁護士との連携を図る。
k. 当社の監査委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行につい
て生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・当社は、監査委員からの求めに応じ、社内規程に基づき、監査委員の職務の執行について生ずる費用の前
払又は償還並びに債務の処理を行う。
l. 財務報告の信頼性を確保するための体制
・財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制を構築し、その仕組み
が適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行う。
m. 反社会的勢力を排除するための体制
・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力との関係は一切もたないことを基
本方針としており、企業行動規範においても、当社の取締役及び執行役等は、反社会的勢力との関係を遮
断し、不当な要求を受けた場合には、毅然とした姿勢で組織的に対応することを規定している。
・反社会的勢力排除に向けた整備状況
当社は、対応部署及び対応責任者を明確化し、所轄の警察等並びに顧問弁護士との連携体制を整備し、
加えて新規取引の開始時等において反社会的勢力との関連の有無を調査する。また、反社会的勢力への対
応に関する社内規程を制定し明文化するとともに、教育・研修を実施することで当社の取締役及び執行役
等への周知徹底を図る。
ニ．取締役会にて決議することができる株主総会決議事項
当社は、以下の事項について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨を定款に定
めております。
ａ. 自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議に
よって市場取引等による自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
b. 取締役、執行役又は会計監査人の責任の免除
当社は、取締役、執行役及び会計監査人（以下「役員等」）が期待される役割を十分に発揮するた
め、会社法第426条第１項に基づき、任務を怠ったことによる役員等（役員等であった者を含む）の損
害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨を定款に定めて
おります。
c. 剰余金の配当等
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第459条第１項に基づき、取締役会の決議によ
り、剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
ホ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、株主総会を円滑に運営するた
め、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３
分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
へ．リスク管理体制の整備の状況
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当社のリスク管理体制の整備状況につきましては、上記「ｄ 当社及び子会社の損失の危険の管理に関
する規程その他の体制」に記載のとおりであります。
ト．責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に会社法第427条第１項の規定に基づく
責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める限度額とな
ります。
チ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び当社の全ての子会社の取締役を含む当社役員等を被保険者として、会社法第430条の
３第１項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約により被
保険者がその地位に基づいて行った行為(不作為を含む)に起因して、損害賠償請求された場合の、法律上
の損害賠償金及び争訟費用等を補償することとしております。ただし、被保険者が違法に利益若しくは便
宜を得た場合、又は、犯罪行為、不正行為、詐欺行為若しくは法令、規則若しくは取締法規に違反するこ
とを認識しながら行った行為に起因する損害の場合には補償の対象としないこととしております。
③ 内部監査及び監査委員会監査
当社は、内部監査部門として、内部監査室（専任担当者２名）を設置し、定期的な内部監査を通じて、会社の
制度・組織・諸規程とその実施状況が適正・妥当であるかを公正不偏に調査・検証しております。内部監査は、
年度毎に策定する内部監査計画に基づき、実地監査もしくは書面監査により、定期的に実施しております。内部
監査結果は、内部監査報告書として、監査委員会及び代表執行役に報告することとしております。
各監査委員は、監査委員会が定めた監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に基づき、取締役、内部
監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会そ
の他重要な会議に出席し、執行役等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重
要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査するなどして、執行役等の
職務の執行についての適法性、妥当性の観点から監査を行うこととしております。
監査委員会は、内部監査室及び会計監査人との間で定期的な会合を行い、監査状況について適宜報告を受ける
とともに、必要な意見交換を行うこととしております。
④ 社外取締役
当社の社外取締役は、指名委員会の委員である社外取締役が３名（うち１名が報酬委員会の委員を兼任）、監
査委員会の委員である社外取締役が２名（うち１名が報酬委員会の委員を兼任）、報酬委員会の委員である社外
取締役が２名の計５名であります。
当社は、社外取締役 中込秀樹氏、本荘修二氏、新宅祐太郎氏、加藤嘉一氏及び根本博史氏の各氏を株式会社
東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。社外取締役はいずれも当社との間に特別な利
害関係はなく、経営に対する監視、監督の役割を果たすために十分な独立性を確保していると考えております。
なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、
株式会社東京証券取引所の定める独立性に関する基準を参考にしております。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 15 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 6.7 ％）
ａ．取締役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1985年７月 株式会社ボストンコンサルティンググ
ループ入社
1987年６月 当社入社
1991年４月 当社創造工学研究室長
1991年６月 当社取締役
1999年９月 当社常務取締役
2000年９月 当社取締役副社長
2001年９月 当社代表取締役副社長
取締役 服部 正太 1956年５月16日 生
(注)３ 414,800
2002年７月 当社代表取締役社長
2019年９月 当社取締役、代表執行役社長、指名委
員、報酬委員
2020年９月 当社取締役、代表執行役社長、指名委員
2021年７月 当社取締役会長、指名委員
2021年８月 当社取締役、代表執行役会長、指名委員
（現任）
1979年４月 株式会社日本興業銀行入行
1999年６月 フィデュシャリー・トラスト・インター
ナショナル投資顧問代表取締役社長
2003年９月 フランクリン・テンプルトン・インベス
トメンツ・ジャパンリミテッド取締役
2008年４月 野村アセットマネジメント株式会社常務
執行役
2014年４月 同社顧問
2014年７月 当社顧問
取締役 渡邊 太門 1957年１月６日 生 (注)３ 16,600
2014年９月 当社取締役
2014年10月 東京海上アセットマネジメント株式会社
社外取締役
2015年９月 当社取締役副社長
2019年９月 当社取締役、代表執行役副社長
2020年９月 当社取締役、代表執行役副社長、指名委
員
2021年７月 当社取締役、代表執行役社長、指名委員
（現任）
1984年４月 当社入社
1995年４月 当社創造工学部室長
2001年７月 当社21世紀プロジェクト評価ビジネス技
術担当部長
2003年７月 当社創造工学部長
2006年７月 当社執行役員
2012年９月 当社常務執行役員
取締役 木村 香代子 1960年６月17日 生 (注)３ 39,000
2016年９月 当社取締役常務執行役員
2017年８月 当社取締役専務執行役員
2019年９月 当社取締役、専務執行役
2020年９月 当社取締役、専務執行役、報酬委員
2021年８月 当社取締役、執行役副社長、報酬委員
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1991年７月 当社入社
2007年８月 当社上海駐在員事務所所長
2014年９月 当社執行役員
2016年９月 当社取締役執行役員
取締役 郭 献群 1962年５月27日 生 (注)３ 4,900
2017年８月 当社取締役常務執行役員
2019年９月 当社取締役、常務執行役
2021年８月 当社取締役、専務執行役
2022年９月 当社取締役（現任）
1989年４月 当社入社
1998年４月 当社熊本構造計画研究所
ＣＡＤ技術部 応用力学室長
2003年７月 当社耐震技術部長
2008年７月 当社本社管理ユニット 企画部長
2009年７月 当社執行役員
取締役 荒木 秀朗 1963年８月26日 生
(注)３ 21,100
2012年９月 当社常務執行役員
2015年９月 当社取締役常務執行役員
2017年８月 当社取締役専務執行役員
2020年７月 当社専務執行役
2022年９月 当社取締役 監査委員（現任）
1967年４月 東京地方裁判所判事補任官
1999年１月 水戸地方裁判所長
2002年７月 東京家庭裁判所長
2005年１月 名古屋高等裁判所長官
2006年６月 名古屋高等裁判所長官退官
2006年７月 弁護士登録 ふじ合同法律事務所入所
取締役
（現任）
中込 秀樹 1941年６月25日 生 (注)３ 3,000
（社外取締役）
2008年４月 大東文化大学法科大学院特任教授
2012年９月 当社監査役
2017年９月 当社社外取締役、監査等委員
2018年６月 学校法人大東文化学園理事長（現任）
2019年９月 当社社外取締役、指名委員、報酬委員
2020年９月 当社社外取締役、指名委員（現任）
1987年４月 株式会社ボストンコンサルティンググ
ループ入社
1993年９月 米国コンピュータ・サイエンス・コーポ
レーション入社
1995年７月 株式会社ＣＳＫ入社経営企画室マネー
ジャー、社長付
1998年７月 本荘事務所設立代表（現任）
取締役
2004年１月 米国ジェネラルアトランティックＬＬ
本荘 修二 1964年３月17日 生 (注)３ 0
（社外取締役）
Ｃ 日本代表
2007年４月 リーマン・ブラザーズ証券株式会社投資
銀行本部シニア・バイス・プレジデント
2009年４月 多摩大学大学院客員教授（現任）
2016年９月 当社社外取締役
2019年９月 当社社外取締役、指名委員、報酬委員
2020年９月 当社社外取締役、指名委員（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1979年４月 東亜燃料工業株式会社(現ＥＮＥＯＳホール
ディングス)入社
1999年１月 テルモ株式会社入社
2006年６月 同社取締役執行役員
2010年６月 同社代表取締役社長
2017年６月 参天製薬株式会社社外取締役(現任)
取締役
2018年３月 株式会社クボタ社外取締役(現任)
新宅 祐太郎 1955年９月19日 生
(注)３ 1,700
（社外取締役）
2018年４月 一橋大学大学院経営管理研究科客員教授
2019年４月 一橋大学大学院経営管理研究科特任教授(現
任)
2019年９月 当社社外取締役、指名委員
2020年９月 当社社外取締役、指名委員、報酬委員(現
任)
1979年４月 株式会社東京銀行(現株式会社三菱ＵＦＪ銀
行)入行
2004年８月 株式会社東京三菱銀行中近東総支配人兼バ
ハレーン支店長
2006年10月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行丸の内支社長
2008年４月 香港上海銀行ヘッド・オブ・バンキング、
ジャパン
2017年６月 グロブナーアジアパシフィックリミテッド
社外取締役(現任)
2017年７月 ＵＢＳ銀行東京支店ウェルス・マネジメン
ト副会長
取締役
加藤 嘉一 1956年１月16日 生 (注)３ 1,800
2017年９月 株式会社ゼロ社外監査役(現任)
（社外取締役）
2019年８月 クレアシオン・キャピタル株式会社顧問
（現任）
2019年９月 株式会社ＴＰＯ顧問（現任）
当社社外取締役、監査委員
2020年９月 当社社外取締役、監査委員、報酬委員（現
任）
2021年６月 東京グリーン富里カレドニアン株式会社社
外取締役（現任）
2021年６月 株式会社ファーストパートナーズ・キャピ
タル 代表取締役（現任）
1979年４月 中央監査法人入所
1992年10月 中央青山監査法人パートナー
2005年７月 クリフィックス税理士法人代表パートナー
2006年６月 ＫＩＳＣＯ株式会社社外監査役（現任）
2015年１月 クリフィックス税理士法人シニア・アドバ
イザー(現任)
取締役
根本 博史 1956年９月２日 生 (注)３ 700
2016年５月 株式会社クリエイト・レストランツ・ホー
（社外取締役）
ルディングズ社外取締役、監査等委員
2016年６月 株式会社ジャストシステム社外取締役
2019年５月 株式会社マネーパートナーズグループ社外
取締役、監査等委員（現任）
2019年９月 当社社外取締役、監査委員（現任）
計
503,600
（注）１．各委員会の構成は、以下のとおりであります。
指名委員会：新宅祐太郎氏（委員長）、中込秀樹氏、本荘修二氏、服部正太氏、渡邊太門氏
報酬委員会：加藤嘉一氏（委員長）、新宅祐太郎氏、木村香代子氏
監査委員会：根本博史氏（委員長）、加藤嘉一氏、荒木秀朗氏
２．中込秀樹氏、本荘修二氏、新宅祐太郎氏、加藤嘉一氏、根本博史氏は、社外取締役であります。
３．取締役の任期は、2022年６月期に係る定時株主総会終結の時から2023年６月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
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４．取締役のスキルマトリックスは以下のとおりであります。
取締役の
属する 経験・知見 専門性
委員会
営業
企業
(★ 委員
採用・
知識 品質
・
氏名 地位・担当
会計・
文化 法律・
グ
長）
集約 管理・ 新規
人才
マー
の
産学 多様 ロー 監査・
コン
型 リスク 事業・
育成・
ケ
継承
連携 性 バル
プライ
ファイ
企業 マネジ 投資
評価
指 報 監
ティ
と
連携
アンス
ナンス
経営 メント
制度
名 酬 査
ング
醸成
取締役
●
服部正太 代表執行役会長 ● ● ● ● ● ●
指名委員
取締役
●
渡邊太門 代表執行役社長 ● ● ● ● ● ●
指名委員
取締役
木村
●
執行役副社長 ● ● ● ● ● ●
香代子
報酬委員
取締役
郭献群 ● ● ●
取締役
●
監査委員
荒木秀朗 ● ● ● ● ●
取締役
指名委員
中込秀樹 ● ● ● ●
取締役
●
指名委員
本荘修二 ● ● ● ●
取締役
新宅
指名委員 ★ ● ● ● ● ●
祐太郎
報酬委員
取締役
加藤嘉一 報酬委員 ★ ● ● ● ●
監査委員
取締役
監査委員
根本博史 ★ ● ●
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ｂ．執行役の状況
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
代表執行役会長 服部 正太 1956年５月16日 生 ａ．取締役の状況参照 (注) 414,800
代表執行役社長 渡邊 太門 1957年１月６日 生 ａ．取締役の状況参照 (注) 16,600
執行役副社長 木村 香代子 1960年６月17日 生 ａ．取締役の状況参照 (注) 39,000
1986年４月 当社入社
1999年７月 当社技術営業本部インターネット企画営
業部企画営業室長
2002年７月 当社事業開発部事業開発室長
2003年７月 当社企画営業部企画営業室長
2005年７月 当社企画営業部長
執行役副社長 猿渡 青児 1965年８月25日 生 (注) 21,100
2007年７月 当社執行役員
2016年９月 当社常務執行役員
2018年９月 当社取締役常務執行役員
2019年９月 当社常務執行役
2021年８月 当社執行役副社長（現任）
1989年４月 当社入社
2002年７月 当社建築システム部構造技術室長
2009年７月 当社建築システム部長
2010年７月 当社執行役員
執行役副社長 湯口 達夫 1965年７月17日 生 (注) 17,300
2011年７月 当社常務執行役員
2012年９月 当社取締役常務執行役員
2015年９月 当社取締役専務執行役員
2019年９月 当社執行役副社長（現任）
1987年４月 当社入社
1995年４月 当社ＣＡＤ技術部ＣＡＤ開発室長
2003年７月 当社デザインソリューション部長
2004年７月 当社執行役員
2005年７月 当社熊本構造計画研究所長
専務執行役 水野 哲博 1962年５月29日 生 (注) 24,900
2012年９月 当社常務執行役員
2015年９月 当社取締役常務執行役員
2017年８月 当社取締役専務執行役員
2019年９月 当社専務執行役（現任）
2002年７月 当社入社
2008年７月 当社建築システム部 構造ソリューショ
ン室長
2014年９月 当社建築システム部長
執行役 工藤 晃義 1971年６月21日 生 (注) 1,200
2017年８月 当社執行役員
2020年８月 当社上席執行役員
2022年９月 当社執行役（現任）
1999年４月 当社入社
2004年７月 当社デザインソリューション部 ｉデザ
イン室長
2007年７月 当社デザインソリューション部長
執行役 熊懐 直哉 1974年７月22日 生 (注) 6,900
2012年７月 当社デザイン工学部長
2019年８月 当社執行役員
2022年９月 当社執行役（現任）
計 541,800
（注）執行役の任期は、2022年６月期に係る定時株主総会の終結後最初に開催された取締役会の終結の時から2023
年６月期に係る定時株主総会の終結後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
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２．当社は執行役員制度を導入しており、執行役員は以下のとおりであります。
役職名 氏名 担当
坪田 正紀 防災・環境部、防災ソリューション部、建築構造工学部 担当
執行役員
営業本部副本部長 兼 エンジニアリング営業２部、西日本営業部、
佐藤 壮
執行役員
大阪支社、名古屋支社 担当 兼 西日本営業部長、大阪支社長
岩本 修司 事業開発本部長 兼 次世代事業開発部 担当
執行役員
営業本部副本部長 兼 社会デザイン・マーケティング部、
田中 和憲
執行役員 ライナー・プランニングセンター 担当 兼 マーケティング戦略室長、
社会デザイン・マーケティング部長
製造企画マーケティング部、SBDプロダクツサービス部、
SBDエンジニアリング部、品質安全デザイン室、NavVis事業室 担当
島田 憲成
執行役員
兼 製造企画マーケティング部長
総務部 担当 兼 総務部長 兼 総務部社内コミュニケーション室長、
秋元 正博
執行役員
総務部開発支援室長
小山 嘉津泰 IR室、財務部、経理・購買室 担当 兼 IR室長、財務部長
執行役員
千葉 文勝 リクルート室、法務知財戦略室 担当 兼 法務知財戦略室長
執行役員
鈴木 健治 営業支援室、エンジニアリング営業１部、営業本部AMチーム 担当
執行役員
社内ICTセンター 担当 兼 すまいIoT２部長 兼
瀬戸 孝之
執行役員
すまいIoT２部 デジタル・マーケティング室長
②社外役員の状況
当社の社外取締役は５名であります。
社外取締役中込秀樹氏と当社との間には取引関係その他特別な利害関係はありません。
同氏は、長年法曹界で活躍された経験から、当社の社外監査役として長期にわたり当社のガバナンス体制につい
てアドバイスをされております。また、指名委員会等設置会社への移行後は、指名委員として、次世代経営者候補
の選定に関わり有益な提言をされております。さらに、新規事業の育成についても高い関心を持ち、社外のパート
ナー候補の紹介をいただいております。今後も当社の事業について大所高所からの意見表明をされることを期待
し、社外取締役として選任しております。
社外取締役本荘修二氏と当社との間には取引関係その他特別な利害関係はありません。
同氏は、長年経営コンサルタント、IT企業経営にかかわり、特にスタートアップ企業へのアドバイスは業界でも
高く評価されております。当社の新規事業の育成、出資先である海外スタートアップ企業との連携に関しても適
宜、適切なアドバイスをいただいております。引き続き、当社の新規事業の育成に貢献いただきたく、社外取締役
として選任しております。
社外取締役新宅祐太郎氏と当社との間には取引関係その他特別な利害関係はありません。
同氏は、大企業の経営責任者としての経験から、とりわけ技術志向の強い当社に対して、顧客価値提供の観点を
強く進言され、当社の付加価値向上のため、取締役会でも適切なアドバイスをされております。また、指名委員会
委員長として、次世代経営者への交代に向けて尽力されております。今後も当社が成長し続けるため、人才の育成
や採用活動についても貴重な提言をされることを期待し、社外取締役として選任しております。
社外取締役加藤嘉一氏と当社との間には取引関係その他特別な利害関係はありません。
同氏は、長年にわたる金融業界での職務経験、海外ビジネススクール留学及び海外での実務経験から、当社の財
務、経理、組織運営について的確なアドバイスをされております。また、報酬委員会委員長として、報酬の改定業
務の任にあたり、さらに監査委員としても貢献されております。今後も当社の継続的な発展に寄与されることを期
待し、社外取締役として選任しております。
社外取締役根本博史氏と当社との間には取引関係その他特別な利害関係はありません。
同氏は、公認会計士及び税理士として、当社の財務、会計情報について監査、監督をされております。また、取
締役会でも、自らの職務経験に基づき、他業界での実例等を踏まえて発言をされております。こうした経験と知見
は、監査委員長としても適任であり、引続き、会計原則に則った公明正大な当社の経営に寄与されることを期待
し、社外取締役として選任しております。
上記社外取締役につきましては、株式会社東京証券取引所が定める独立性の基準にいずれも抵触しておらず、一
般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。
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③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
関係
社外取締役は、取締役会を通じて執行役及び他の取締役の職務の執行を監督しております。また、社外取締役
は、取締役会その他重要な会議に出席し、内部監査室、監査委員及び会計監査人より定期的に監査状況について適
宜報告を受けるとともに、必要な意見交換を行っております。さらに、社外取締役は、必要に応じて、法務担当部
門及び経理担当部門等との連携を図っております。
（３）【監査の状況】
①監査委員会監査の状況
当社の監査委員会は、社外取締役２名を含む３名の監査委員である取締役から構成されております。社外取締
役のうち根本博史氏は公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当の知見を有しておりま
す。
監査については、監査委員会が定めた監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会その他
重要な会議に出席し、取締役及び執行役から職務の執行状況について報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧する
などして、執行役の職務執行を監査しております。
監査委員会は年間14回開催し、主に経営諸課題、内部統制システム、四半期決算等の会計業務等について幅広
く意見交換をしており、３名の監査委員は14回全て出席しました。特に常勤監査委員は、内部監査部門や会計監
査人等との相互連携を図ることで社外取締役への適切な情報提供に留意するなど、監査の実行性向上に努めてお
ります。
②内部監査の状況
当社は、内部監査部門として組織上及び業務遂行上、独立性を確保した内部監査室を設置しており、専任担当
者２名で構成されています。内部監査室は、当社及び子会社に対する定期的な監査を実施することで、業務上の
過誤による不測の事態の未然防止と業務の有効性、効率性の向上に努めております。
内部監査室では、年度監査計画を策定し、内部監査の状況及び結果については監査委員会及び代表執行役、そ
の他取締役に定期的又は適時報告を行っております。また、監査委員会や会計監査人とは監査計画や監査結果に
ついて緊密な連携を図り、定期的な会合を持ち意見交換を行っております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
b.継続監査期間
11年間
c.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 善塲秀明、指定有限責任社員 大原隆寛
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等６名、その他７名です。
e.監査法人の選定方針と理由
監査委員会は、会計監査人の選定、再任について、監査体制、監査実績のほか、会計監査に係る取組み状
況、情報交換等を通じた専門性・独立性の有無の確認等により、当社の会計監査人としての適確性、妥当性を
評価し決定しております。
また、監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査委員全員の同意に基づき会計監査人を解任します。この場合、監査委員会が選定した監査委員は、解
任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告します。上記の他、会計
監査人の適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査委員会は、株主総会に提出する会計監査人の
解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
f.監査委員会による監査法人の評価
監査委員会は、会計監査人の評価及び選定基準を定め、監査法人の品質管理、監査実施体制、監査報酬水
準、監査等委員会や関連部署とのコミュニケーションの状況等について総合的に評価しております。
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④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
30,000 33,000
－ －
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、監査日数、当社の規模、業務の特性等の要素を勘案した上で決定しております。
e.監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、会計監査人や関係部署からの必要書類の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画、監査
の実施状況、見積監査工数等を精査し検討した結果、会計監査人の監査報酬等の額に同意しました。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
（ⅰ）方針
当社では、報酬委員会において、取締役及び執行役の報酬等の額及びその算定方法の決定に関する方針を定め
ております。
当社の報酬制度は、固定報酬と、当社の経営指標の達成度合いに連動して支給する業績連動報酬により構成さ
れており、役位、業績への貢献度等の要素に応じ、支給することとしております。
なお、当社では、サステナブルな成長を実現していく上で、人才こそがその源泉であり、より優れた人才を確
保し育成していくことが必要だと考えております。こうした考えから、利益の追求に加えて、成長の源泉である
人才への還元も鑑み、営業利益に人件費と福利厚生費を加えた指標を総付加価値と定義し、当社における重要な
経営指標としております。この総付加価値を基準として業績連動報酬を設計することで、当社の成長と報酬が適
切に連動できると考えております。
（ⅱ）考え方
当社においては、短期的なインセンティブを金銭支給によって、中長期的なインセンティブを株式支給によっ
て付与することができると考えております。
翌事業年度（第65期）より、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。従来支給していた業績連動
型金銭報酬の一部を譲渡制限付株式報酬の支給額に割当てることによって、中長期的なインセンティブを強化し
株主価値の共有を図ります。
これにより、当社の報酬体系は次の表に記載したとおりとなります。
短期インセンティブ（金銭） 中長期的インセンティブ（株式）
固定報酬 基本報酬 譲渡制限付株式報酬
業績連動報酬 業績連動型金銭報酬 業績連動型株式報酬
②報酬体系
（ⅰ）対象者
取締役（社外取締役を除く）、執行役（以下「取締役等」という。）及び社外取締役に対して、次の表のとお
りの報酬を支給しております。
取締役等には 、 固定報酬に加え、業績連動報酬を支給することで、経営指標の達成インセンティブに加え、株主
としての視点をはじめとした多角的な観点から経営に参画できるように制度設計をしております。
社外取締役には、業務執行から独立した立場で適切に経営を監督することができるように基本報酬のみの制度
設計としております。
固定報酬 業績連動報酬
基本報酬 譲渡制限付株式報酬 業績連動型金銭報酬 業績連動型株式報酬
取締役等 ○ ○ ○ ○
社外取締役 ○ － － －
（ⅱ）固定報酬
当社の固定報酬は、基本報酬と譲渡制限付株式報酬から構成されており、その詳細は以下のとおりでありま
す。
・基本報酬
基本報酬は、毎月定額支払いの固定報酬となります。支給額については各人の役位により決定します。なお、
執行役の基本報酬については、全社評価会において社外取締役を含む評価者が総合的に評価した個人別評価を加
味したうえで決定します。
・譲渡制限付株式報酬
譲渡制限付株式報酬は、取締役等が株価変動のメリットとリスクを株主と共有するとともに、当社のサステナ
ブルな成長を通じた企業価値向上への貢献意欲を一層高めることを目的としております。
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ａ．割当及び譲渡制限
当該譲渡制限付株式報酬における割当株式数は、役位に応じた基準額をベースに算定し、毎期一定の時期に
支給するものとします。
譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役等は 、 割当てから３年間（以下 、「 譲渡制限期間 」 という 。 ） 、 当該譲
渡制限付株式につき 、 第三者に対して譲渡 、 質権の設定 、 譲渡担保権の設定 、 生前贈与 、 遺贈その他一切の処分行為
を行うことができません。
b．譲渡制限の解除
譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役等が 、 譲渡制限期間中 、 継続して取締役等の地位にあったことを条件
として 、 譲渡制限期間満了時点をもって 、 当該時点において取締役等が保有する割当株式の全部につき 、 譲渡制限
を解除します。ただし 、 当該取締役等が 、 当社取締役会が正当と認める理由により 、 譲渡制限期間が満了する前に
当社の取締役等を退任した場合には 、 譲渡制限を解除する割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を 、 必要に
応じて調整するものとします。
（ⅲ）業績連動報酬
業績連動報酬については、業績連動型金銭報酬と業績連動型株式報酬により構成されており、当社の経営指標
である「総付加価値」を基準に設計を行っております。当社においては、法人税法第34条第１項第３号イに規定
する「事業年度の利益に関する指標」を「総付加価値」としております。
・当社の経営指標「総付加価値」
ａ．総付加価値
当社では、前述のとおり、総付加価値を経営指標としており、その計算式は以下のとおりとなります。
なお、総付加価値に係る人件費は、製造費用の労務費、並びに販売費及び一般管理費の役員報酬、給料及び
手当、賞与及び退職給付費用の合計額としております。
（計算式）総付加価値 = 営業利益 + （人件費 + 福利厚生費）
ｂ．最近事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標（総付加価値）は81億円で、実績は87億21百万円でありま
した。
製造費用 販売費及び一般管理費
項目 計(千円)
（千円） （千円）
営業利益 1,976,971
人件費 5,960,036
労務費 3,771,455
役員報酬 445,117
給料及び手当 2,096,138
賞与 423,780
退職給付費用 106,410
科目調整（＊） △882,866
福利厚生費 333,232 451,141 784,373
総付加価値の実績額 8,721,380
（＊）他勘定振替高及び雑給の科目振替であります。
c．翌事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標
翌事業年度（第65期）の年度計画における総付加価値額は94億10百万円であり、この実績値に応じて業績連動
型金銭報酬の総額及び業績連動型株式報酬の総ポイントを決定しております。
d．業績連動係数
業績連動報酬の決定において、総付加価値の年度計画に対する実績の達成率に応じて業績連動係数を設定して
おり、これにより業績連動型金銭報酬の総額及び業績連動型株式報酬の総額の総ポイントを計算します。
総付加価値の年度計画に対する達成率に応じた業績連動係数は次の表のとおりとします。
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総付加価値の年度計画に対する達成率 業績連動係数
116％以上 1.6
112％以上116％未満 1.4
108％以上112％未満 1.2
104％以上108％未満 1.1
100％以上104％未満 1.0
96％以上100％未満 0.9
92％以上96％未満 0.8
88％以上92％未満 0.7
84％以上88％未満 0.6
84％未満 0.5
・業績連動型金銭報酬
業績連動型金銭報酬については、業績目標達成への意欲を更に高めるため、当社が経営指標としている総付加
価値により総額を決定します。翌事業年度（第65期）の年度計画における総付加価値額は94億10百万円であり、
この目標を100％達成した場合の業績連動型金銭報酬の総額は50百万円となります。
ａ．計算式
総付加価値額の計画に対する達成度に応じて以下の計算式により業績連動型金銭報酬の総額を決定します。
（計算式）業績連動型金銭報酬の実績総額 ＝ 50百万円 × Ｂ ／ Ａ × 業績連動係数
Ａ 年度計画における総付加価値額
Ｂ 総付加価値の実績額
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b．取締役等への配賦及び配賦割合
業績連動型金銭報酬の実績総額を全社業績連動分（81.87％）と部門業績連動分（18.13％）に分割し、全社業績
連動分は各役員の全社業績配分比率に従い配賦し、部門業績連動分は取締役を除く対象役員の担当部門における業
績目標の達成率を評価し配分します。
金銭報酬（年度計画100％達成時） 配賦割合
役位
全社業績連動分 部門業績連動分 全社業績連動分 部門業績連動分
（単位：千円） （単位：千円） （81.87％） （18.13％）
取締役 代表執行役会長 9,900 － 19.78％ －
取締役 代表執行役社長 9,900 － 19.78％ －
取締役 執行役副社長 4,400 － 8.79％ －
取締役 3,850 － 7.69％ －
取締役 3,850 － 7.69％ －
執行役副社長 2,200 2,200 4.40％
18.13％
執行役副社長 2,200 2,200 4.40％
専務執行役 1,925 1,925 3.85％
執行役 1,375 1,375 2.75％
執行役 1,375 1,375 2.75％
（注）部門業績連動分の配分の決定においては、次の部門別採用指標及び人才育成等の定性評価を加味して評価
します。
部門 部門別採用指標
営業本部 対経費粗利率
事業ユニット 対人件費粗利率
新規事業部門 事業の成長性
事業開発ユニット 施策の実行度、事業の成長性
間接系（管理本部、企画本部、品質保証ユニット） 従来業務の質の向上、新規取り組み
・業績連動型株式報酬
業績連動型株式報酬は、当社のサステナブルな成長のための中長期的なインセンティブとなるよう制度設計を
しております。取締役等及び執行役員（委任契約）には、次に示す算定方法により計算されるポイントが付与さ
れ、退任したときに信託スキームを用いてポイント数に応じた当社株式が付与（１ポイントあたり当社株式１
株）されます。
業績連動型株式報酬についても、業績連動型金銭報酬同様に、当社が経営指標としている総付加価値により総
ポイント数を決定します。翌事業年度（第65期）の年度計画における総付加価値額は94億10百万円であり、この
目標を100％達成した場合の業績連動型株式報酬の総ポイント数は25,200ポイントとなります。
なお、取締役等又は執行役員（委任契約）が死亡した場合、当該取締役等又は執行役員に交付されるべき会社
株式の時価相当額の金銭を、会社株式の交付に代えて、当該取締役等又は執行役員の遺族に対し交付するものと
します。
ａ．計算式
総付加価値額の計画に対する達成度に応じて次の計算式により業績連動型株式報酬の総ポイント（小数点以下は
切り捨てるものとします）を決定します。なお、納税資金確保の観点から当該ポイントの30％を上限とする一定割
合に相当する数の当社株式については本信託内で金銭換価します。
（計算式）業績連動型株式報酬の実績総ポイント数 ＝ 25,200 × 業績連動係数
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b．取締役等及び執行役員への配賦及び配賦割合
業績連動型株式報酬の実績総ポイント数を全社業績連動分（70.24％）と部門業績連動分（29.76％）に分割し、
全社業績連動分は各役員の全社業績配分比率に従い配賦し、部門業績連動分は取締役を除く対象役員の担当部門に
おける業績目標の達成率を評価し配分します。
ポイント（年度計画100％達成時） 配賦割合
役位
全社業績連動分 部門業績連動分
全社業績連動分 部門業績連動分
（70.24％） （29.76％）
取締役 代表執行役会長 3,200 － 12.70％ －
取締役 代表執行役社長 3,200 － 12.70％ －
取締役 執行役副社長 1,400 － 5.56％ －
取締役 1,200 － 4.76％ －
取締役 1,200 － 4.76％ －
執行役副社長 700 700 2.78％
29.76％
執行役副社長 700 700 2.78％
専務執行役 600 600 2.38％
執行役 500 500 1.98％
執行役 500 500 1.98％
執行役員 450 450 1.79％
執行役員 450 450 1.79％
執行役員 450 450 1.79％
執行役員 450 450 1.79％
執行役員 450 450 1.79％
執行役員 450 450 1.79％
執行役員 450 450 1.79％
執行役員 450 450 1.79％
執行役員 450 450 1.79％
執行役員 450 450 1.79％
（注）１．同一役位に複数の対象者がいる場合は、当該役位に属する人数分を記載しております。
２．上記配分により算定されたポイントの小数点以下は切り捨てるものとします。
３．部門業績連動分の配分の決定においては、業績連動型金銭報酬部門に記載したものと同様の部門別採用
指標及び人才育成等の定性評価を加味して評価します。
４．全社業績連動分ポイント及び部門業績連動分ポイントの対象者は、法人税法第34条第１項第３号に定め
る「業務執行役員」であります。
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５．全社業績連動分における、法人税法第34条第１項第３号イ（1）に規定する役位別の上限となるポイン
ト数は、次のとおりとします。
役位 上限となるポイント
取締役 代表執行役会長 5,120
取締役 代表執行役社長 5,120
取締役 執行役副社長 2,240
取締役 1,920
執行役副社長 1,120
専務執行役 960
執行役 800
執行役員 720
６．部門業績連動分における、法人税法第34条第１項第３号イ（1）に規定する役位別の上限となるポイン
ト数は、１事業年度あたり12,000ポイントを上限とし、対象者の貢献度に応じて按分します。
③役員の報酬等の額又はその算定方法の決定関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容及び
裁量の範囲・委員会の手続きの概要
当社の報酬委員会は、以下の権限を有しております。
・取締役及び執行役の個人別報酬等の内容に係る決定方針の策定
・取締役及び執行役の個人別報酬等の内容の決定
・取締役及び執行役の個人別報酬額の決定
当社の報酬委員会を構成する取締役は以下のとおりであります。
役職 氏名
取締役（社外取締役） 加藤 嘉一（報酬委員長）
取締役（社外取締役） 新宅 祐太郎
取締役 執行役副社長 木村 香代子
④役員報酬等の額の決定過程における、取締役会及び委員会等の活動内容
当社は、取締役及び執行役の報酬決定に関する方針と個人別の報酬は、報酬委員会にて決定しております。報酬委
員会は、当事業年度においては５回開催され、上記内容に関する討議及び決定を行っております。役員報酬の他社比
較や所員平均年収及び昇給率とのバランスなどを明確にし、より透明性及び説明力の高い報酬設計を行い、委員会に
おいて審議し決定しております。
⑤役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象の役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
業績連動型報酬
役員区分 役員の員数
左記のうち、
（千円）
基本報酬
（名）
非金銭報酬等
業績連動型 業績連動型
金銭報酬 株式報酬
取締役
248,343 158,481 63,950 25,912 25,912 6
（社外取締役を除く）
146,374 98,122 35,540 12,712 12,712 5
執行役
50,400 50,400 5
社外取締役 － － －
（注）期末現在の人員は、取締役（社外取締役を除く）５名、執行役４名、社外取締役５名であります。
なお、執行役の欄には、取締役を兼務する執行役は含まれておりません。
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⑥提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑦使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、主として株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目
的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区
分しております。なお、当社は、保有目的が純投資目的である投資株式については保有及び運用を行ってお
りません。純投資目的以外の目的で保有している投資株式は、営業上の取引先や国内外パートナーとの関係
を維持強化することにより、当社の企業価値を向上させることを目的とした政策保有株式であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社は、営業上の取引先や国内外パートナーの株式に対して中長期的な関係維持、技術連携、取引拡
大、シナジー効果等の事業上のメリットを享受し、企業価値を向上させることを目的とする、いわゆる
政策保有を行う場合があります。
政策保有の経済的合理性を検証する方法については、主に保有先企業との取引状況の前年比較や今後
の戦略的取引関係の構築・維持の見通しに加え、その保有が当社の資本コストに見合っているか等を総
合的に検証し、その保有が中長期的に当社の企業価値向上に資することを確認した上で、取得、継続保
有又は売却の判断を個別銘柄毎に随時行うこととしております。
当事業年度については、四半期毎の取締役会において、継続的な保有先企業の財政状態、経営成績及
び今後の見通しについての検討を行った結果、当社が保有するすべての政策保有株式について、その保
有が中長期的な観点から当社の企業価値向上に資することが確認でき、保有の合理性が認められると判
断しております。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
5 1,743,078
非上場株式
5 67,327
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
業務提携や技術活用を促進するに
1 260,848
非上場株式
あたり、追加出資を行ったため。
非上場株式以外の株式 - - -
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
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ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
取引金融機関との安定的な取引関係を構
35,349 35,349
築するために保有しており、前述の検証
(株)みずほフィナン
方法に従い合理性について判断しており 無
シャルグループ
ます。定量的な保有効果については情報
54,543 56,116
保護の観点から記載が困難であります。
取引金融機関との安定的な取引関係を構
14,300 14,300
(株)りそなホール 築するために保有しており、前述の検証
ディングス 方法に従い合理性について判断しており 無
（注） ます。定量的な保有効果については情報
7,265 6,108
保護の観点から記載が困難であります。
当社のサービスに係る業務の円滑な推進
1,700 1,700
のために保有しており、前述の検証方法
(株)メディパルホー
に従い合理性について判断しておりま 無
ルディングス
す。定量的な保有効果については情報保
3,253 3,607
護の観点から記載が困難であります。
当社の情報通信・IoT事業に係る業務の
200 200
円滑な推進のために保有しており、前述
の検証方法に従い合理性について判断し
日本電信電話(株)
無
ております。定量的な保有効果について
1,558 1,157 は情報保護の観点から記載が困難であり
ます。
当社の構造設計・構造解析コンサルティ
1,150 1,150
ング事業に係る業務の円滑な推進のため
に保有しており、前述の検証方法に従い
(株)ピーエス三菱 無
合理性について判断しております。定量
706 710 的な保有効果については情報保護の観点
から記載が困難であります。
（注）(株)りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である(株)りそな銀行は当社株式を
保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当する投資株式は保有しておりません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」といいます。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年７月１日から2022年６月30日ま
で）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社で
は子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、
連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。
① 資産基準 3.2％
② 売上高基準 1.5％
③ 利益基準 1.4％
④ 利益剰余金基準 0.3％
※ 会社間項目の消去後の数値により算出しております。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を
整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加等を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
2,120,171 2,560,311
現金及び預金
8,470 4,891
受取手形
1,691,315 1,971,970
売掛金
712,996
契約資産 -
175,182 185,448
半製品
601,633 22,456
仕掛品
479,931 537,234
前渡金
602,331 665,976
前払費用
433,649 140,274
その他
△ 42,897 △ 42,123
貸倒引当金
6,069,787 6,759,436
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※ 3,819,227
4,180,372
建物
△ 2,107,965 △ 1,991,867
減価償却累計額
1,711,261 2,188,504
建物（純額）
構築物 124,928 135,851
△ 99,139 △ 100,870
減価償却累計額
25,789 34,981
構築物（純額）
機械及び装置 257,748 268,293
△ 229,349 △ 239,767
減価償却累計額
28,398 28,525
機械及び装置（純額）
車両運搬具 14,407 10,040
△ 4,645 △ 3,625
減価償却累計額
9,761 6,415
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 270,668 285,275
△ 196,681 △ 209,569
減価償却累計額
73,987 75,705
工具、器具及び備品（純額）
※ 3,204,301
3,204,301
土地
389,400
建設仮勘定 -
5,442,900 5,538,434
有形固定資産合計
無形固定資産
346,882 349,039
ソフトウエア
27,417 12,133
その他
374,300 361,173
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,154,334 2,097,514
投資有価証券
76,730 836,042
関係会社株式
54,822 55,818
関係会社出資金
111
従業員に対する長期貸付金 -
3,845 3,845
破産更生債権等
3,055 2,391
長期前払費用
860,685 1,156,542
繰延税金資産
151,450 155,541
保険積立金
360,267 258,789
その他
△ 3,757 △ 3,757
貸倒引当金
3,661,544 4,562,726
投資その他の資産合計
9,478,745 10,462,334
固定資産合計
15,548,533 17,221,770
資産合計
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有価証券報告書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年６月30日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
324,094 488,557
買掛金
100,000 100,000
１年内償還予定の社債
※ 512,839
796,552
１年内返済予定の長期借入金
14,823 4,123
リース債務
425,607 683,594
未払金
805,370 1,434,344
未払費用
355,233 578,160
未払法人税等
205,219 154,465
未払消費税等
939,282 1,056,905
前受金
269,113 138,002
預り金
160
-
その他
3,951,583 5,434,865
流動負債合計
固定負債
150,000 50,000
社債
※ 1,802,872
1,165,000
長期借入金
7,719 3,762
リース債務
2,223,466 2,252,064
退職給付引当金
20,540 20,540
役員退職慰労引当金
138,103 170,892
株式報酬引当金
97,850 94,273
資産除去債務
4,440,552 3,756,532
固定負債合計
8,392,135 9,191,397
負債合計
純資産の部
株主資本
1,010,200 1,010,200
資本金
資本剰余金
252,550 252,550
資本準備金
1,072,659 1,072,659
その他資本剰余金
1,325,209 1,325,209
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
25,954 24,878
固定資産圧縮積立金
100,000 100,000
別途積立金
5,327,818 6,029,637
繰越利益剰余金
5,453,772 6,154,516
利益剰余金合計
自己株式 △ 765,639 △ 623,899
7,023,541 7,866,026
株主資本合計
評価・換算差額等
132,855 164,346
その他有価証券評価差額金
132,855 164,346
評価・換算差額等合計
7,156,397 8,030,373
純資産合計
15,548,533 17,221,770
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高
※１ 10,141,070
9,937,029
エンジニアリングコンサルティング売上高
※１ 4,607,624
3,694,093
プロダクツサービス売上高
13,631,122 14,748,695
売上高合計
売上原価
4,206,153 4,247,076
エンジニアリングコンサルティング売上原価
2,192,319 2,778,435
プロダクツサービス売上原価
6,398,473 7,025,512
売上原価合計
7,232,649 7,723,183
売上総利益
販売費及び一般管理費
463,101 445,117
役員報酬
1,974,587 2,096,138
給料及び手当
356,233 423,780
賞与
105,177 106,410
退職給付費用
464,137 451,141
福利厚生費
158,302 196,148
旅費交通費及び通信費
173,500 148,137
賃借料
178,857 149,943
業務委託費
※２ 340,048 ※２ 197,759
研究開発費
95,795 110,123
減価償却費
58
貸倒引当金繰入額 △ 801
1,205,412 1,421,452
その他
5,514,351 5,746,212
販売費及び一般管理費合計
1,718,297 1,976,971
営業利益
営業外収益
12 7
受取利息
22,229 17,006
有価証券利息
3,094 3,283
受取配当金
61,145 20,607
投資有価証券運用益
7,675 7,831
雑収入
94,158 48,736
営業外収益合計
営業外費用
20,527 16,692
支払利息
1,551 1,061
社債利息
15,541 52,540
為替差損
9,775 7,324
コミットメントフィー
405 303
雑損失
47,801 77,923
営業外費用合計
1,764,655 1,947,784
経常利益
特別利益
20,150
固定資産売却益 －
5,918
投資有価証券売却益 －
100,962
－
関係会社株式売却益
127,030
特別利益合計 －
特別損失
※３ 3,123 ※３ 72,158
固定資産除却損
※４ 8,730
固定資産売却損 －
65,000
－
特別功労金
68,123 80,889
特別損失合計
1,823,561 1,866,895
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 512,321 817,183
△ 19,522 △ 309,757
法人税等調整額
492,799 507,426
法人税等合計
1,330,761 1,359,469
当期純利益
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【売上原価明細書】
（イ）エンジニアリングコンサルティング売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 原材料費 15,906 0.3 25,906 0.5
Ⅱ 労務費 2,947,681 59.1 3,076,701 61.4
2,023,558 1,905,060
Ⅲ 経費 ※１ 40.6 38.1
当期総製造費用 100.0 100.0
4,987,146 5,007,668
676,783 13,853
期首仕掛品棚卸高 ※３
合計
5,663,929 5,021,521
期末仕掛品棚卸高 600,411 17,856
857,364 756,587
他勘定振替高 ※２
当期エンジニアリング
コンサルティング
4,206,153 4,247,076
売上原価
（注）※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
業務委託費 902,754千円 932,365千円
旅費交通費及び通信費 110,605千円 99,620千円
賃借料 192,034千円 151,695千円
減価償却費 126,591千円 112,706千円
※２ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
販売費及び一般管理費 806,640千円 741,934千円
ソフトウェア 50,723千円 14,652千円
※３ 当事業年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用いたしました。この結果、当事業年度の期首仕掛品棚卸高は、586,558千円減少しておりま
す。
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、プロジェクト別個別原価計算を行っております。なお、一部の科目につきましては予定原価
を適用し、製造原価差額は期末に調整計算を行っております。
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（ロ）プロダクツサービス売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 原材料費 1,216,059 41.0 1,493,736 39.6
Ⅱ 労務費 656,285 22.1 694,754 18.5
1,097,050 1,579,390
Ⅲ 経費 ※１ 36.9 41.9
当期総製造費用 100.0 100.0
2,969,395 3,767,881
1,424 1,221
期首仕掛品棚卸高
合計
2,970,820 3,769,103
期末仕掛品棚卸高 1,221 4,599
777,279 986,068
他勘定振替高 ※２
当期プロダクツ
2,192,319 2,778,435
サービス売上原価
（注）※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
業務委託費 67,758千円 100,801千円
旅費交通費及び通信費 59,963千円 82,590千円
賃借料 104,109千円 125,763千円
減価償却費 68,630千円 93,439千円
※２ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
販売費及び一般管理費 751,080千円 876,715千円
ソフトウェア 26,198千円 109,352千円
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、プロジェクト別個別原価計算を行っております。なお、一部の科目につきましては予定原
価を適用し、製造原価差額は期末に調整計算を行っております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 1,010,200 252,550 907,376 1,159,926 27,067 100,000 4,633,606 4,760,673 △ 671,629
当期変動額
剰余金の配当 △ 637,662 △ 637,662
当期純利益
1,330,761 1,330,761
固定資産圧縮積立
△ 1,112 1,112 －
金の取崩
自己株式の取得 △ 904,629
自己株式の処分
165,283 165,283 810,619
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 165,283 165,283 △ 1,112 － 694,211 693,099 △ 94,009
当期末残高
1,010,200 252,550 1,072,659 1,325,209 25,954 100,000 5,327,818 5,453,772 △ 765,639
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 6,259,169 5,685 5,685 6,264,855
当期変動額
剰余金の配当
△ 637,662 △ 637,662
当期純利益 1,330,761 1,330,761
固定資産圧縮積立
－ －
金の取崩
自己株式の取得
△ 904,629 △ 904,629
自己株式の処分 975,902 975,902
株主資本以外の項
目の当期変動額 127,170 127,170 127,170
（純額）
当期変動額合計
764,372 127,170 127,170 891,542
当期末残高 7,023,541 132,855 132,855 7,156,397
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当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高
1,010,200 252,550 1,072,659 1,325,209 25,954 100,000 5,327,818 5,453,772 △ 765,639
当期変動額
剰余金の配当 △ 658,725 △ 658,725
当期純利益 1,359,469 1,359,469
固定資産圧縮積立
△ 1,075 1,075 －
金の取崩
自己株式の取得 △ 342,238
自己株式の処分 483,979
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 1,075 － 701,819 700,744 141,740
当期末残高 1,010,200 252,550 1,072,659 1,325,209 24,878 100,000 6,029,637 6,154,516 △ 623,899
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高
7,023,541 132,855 132,855 7,156,397
当期変動額
剰余金の配当 △ 658,725 △ 658,725
当期純利益
1,359,469 1,359,469
固定資産圧縮積立
－ －
金の取崩
自己株式の取得 △ 342,238 △ 342,238
自己株式の処分 483,979 483,979
株主資本以外の項
目の当期変動額
31,490 31,490 31,490
（純額）
当期変動額合計 842,484 31,490 31,490 873,975
当期末残高 7,866,026 164,346 164,346 8,030,373
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,823,561 1,866,895
税引前当期純利益
290,968 316,270
減価償却費
65,000
特別功労金 －
関係会社株式売却損益（△は益） △ 100,962 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 5,918 －
3,123 72,158
固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,635 △ 774
156,479 28,597
退職給付引当金の増減額（△は減少）
44,541 32,789
株式報酬引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 25,337 △ 20,297
22,079 17,753
支払利息及び社債利息
90,711
売上債権の増減額（△は増加） △ 872,289
45,733 577,640
棚卸資産の増減額（△は増加）
42,274
前払費用の増減額（△は増加） △ 17,448
16,689
仕入債務の増減額（△は減少） △ 164,215
231,622
未払金の増減額（△は減少） △ 172,676
56,550 629,014
未払費用の増減額（△は減少）
△ 168,504 △ 261,604
その他
1,942,052 2,676,740
小計
利息及び配当金の受取額 96,796 48,202
利息の支払額 △ 21,372 △ 18,727
特別功労金の支払額 △ 65,000 －
△ 482,720 △ 600,830
法人税等の支払額
1,469,755 2,105,385
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 487,214 △ 323,171
83,250 400
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 99,766 △ 128,786
投資有価証券の取得による支出 △ 193,420 △ 647,806
21,918
投資有価証券の売却による収入 －
321,567
関係会社株式の売却による収入 －
保険積立金の積立による支出 △ 7,971 △ 4,090
5,525 100,152
敷金の回収による収入
△ 5,493 △ 18,938
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 683,171 △ 700,674
財務活動によるキャッシュ・フロー
677,872 700,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 694,332 △ 1,054,158
社債の償還による支出 △ 100,000 △ 100,000
自己株式の取得による支出 △ 904,951 △ 342,238
1,003,245 501,935
自己株式の処分による収入
配当金の支払額 △ 638,705 △ 658,314
△ 23,705 △ 11,881
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 680,576 △ 964,657
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現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 67
105,939 440,139
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,014,232 2,120,171
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,120,171 ※ 2,560,311
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
（２）関係会社出資金
有限責任事業組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみな
されるもの）については、組合契約に規定される決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法に
よっております。
（３）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、有限責任事業組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価
証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算書を基礎とし、持分相当額を純額で
取り込む方法によっております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
（１）半製品
個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
（２）仕掛品
個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016
年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
構築物 ７～45年
機械及び装置 ４～17年
工具、器具及び備品 ３～20年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場
販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益による償却方法と見込販売期間（３年）の均等配分額
を比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。
（３）取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産
３年均等償却
（４）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
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４．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上して
おります。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額
法により按分した額をそれぞれ発生の事業年度から損益処理することとしております。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充てるため、当社内規に基づき計上しております。
なお、取締役会の決議による当該内規の変更により、2001年７月１日以降の在職期間に対応する役員退
職慰労金は、生じておりません。
（５）株式報酬引当金
株式交付規程に基づく役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、役員に割り当てられたポイン
トに応じた株式の給付見込額に基づき計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社は 、 以下の５ステップアプローチに基づき 、 収益を認識しております 。
ステップ１：顧客との契約を識別する 。
ステップ２：契約における履行義務を識別する 。
ステップ３：取引価格を算定する 。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する 。
ステップ５：履行義務を充足した時点で 、 （又は充足するに応じて）収益を認識する 。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務
を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります 。
（１）エンジニアリングコンサルティング
エンジニアリングコンサルティング事業における主な業務のコンサルティング業務及びシステム開発業
務においては 、 履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合は 、 その進捗を発生したコ
ストに基づくインプット法（原価比例法）により見積り 、 収益を認識しております 。 また 、 進捗度を合理的
に見積ることができないが 、 履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には 、
原価回収基準により収益を認識しております 。 なお 、 契約における取引開始日から完全に履行義務を充足す
ると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には 、 完全に履行義務を充足した時点で収益を認識してお
ります 。
（２）プロダクツサービス
プロダクツサービス事業における主な業務のパッケージソフトウェア販売においては 、 注文書・契約書
等で受け渡しの条件を指定しており 、 顧客がソフトウェアを利用できる状態になった時点で顧客に支配が
移転し 、 履行義務が充足されることから 、 当該時点で収益を認識しております 。 また 、 技術サービスにおいて
は 、 契約期間にわたり 、 概ね一定の役務を提供することから 、 役務提供期間にわたり取引価格を案分する方
法により収益を認識しております 。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び要求払預金からなって
おります。
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（重要な会計上の見積り）
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
投資有価証券の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
投資有価証券に含まれる時価を把握することが極めて困難と認められる株式
1,333,030千円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
投資有価証券に含まれる時価を把握することが極めて困難と認められる株式は、主に当該投資先の超
過収益力を反映した価額で取得した株式であります。
当社は、当初評価した超過収益力が変動していないかについて、事業計画の達成状況を把握するこ
と、及び投資先の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの現在価値から株式価値を算定し、当該株
式価値を株式簿価と比較することにより判断しております。
当社は、以上の方針に従い、当該株式の超過収益力の変動について検討した結果、減損損失は認識し
ておりません。
② 金額の算出に用いた主要な仮定
主要な仮定は、株式価値の算定に用いた投資先の事業計画における将来の売上予測及び割引率であり
ます。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
投資先の超過収益力の評価を反映した株式の実質価額が取得原価の50％程度を下回った場合、減損損
失を計上することとなります。
当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
投資有価証券及び関係会社株式の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
投資有価証券に含まれる市場価格のない株式
1,743,078千円
関係会社株式に含まれる市場価格のない株式
836,042千円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法
投資有価証券及び関係会社株式に含まれる市場価格のない株式は、主に当該投資先の超過収益力を反
映した価額で取得した株式であります。
当社は、当初評価した超過収益力が変動していないかについて、事業計画の達成状況を把握するこ
と、及び投資先の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの現在価値から株式価値を算定し、当該株
式価値を株式簿価と比較することにより判断しております。
当社は、以上の方針に従い、当該株式の超過収益力の変動について検討した結果、減損損失は認識し
ておりません。
② 金額の算出に用いた主要な仮定
主要な仮定は、株式価値の算定に用いた投資先の事業計画における将来の売上予測及び割引率であり
ます。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
投資先の超過収益力の評価を反映した株式の実質価額が取得原価の50％程度を下回った場合、減損損
失を計上することとなります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準等」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準を適用し、その他のプ
ロジェクトについては工事完成基準を適用しておりましたが、約束した財又はサービスに対する支配が顧客に
一定の期間にわたり移転する場合には、収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが困難であるプロジェクトについては、収益認識会計
基準第45項に従い、原価回収基準（履行義務を充足する際に発生する費用のうち、回収することが見込まれる
費用の金額で収益を認識する方法）を適用しております。また、期間がごく短いプロジェクトについては、履
行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高より新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高及び売上原価はそれぞれ133,565千円増加し、営業利益、経常利益、税引前
当期純利益に影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高にも影響はありません。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売
掛金」及び「契約資産」に区分表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法
により組替えを行っておらず、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会 計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、期末財務諸表に与える影響はあり
ません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19
号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものに
ついては記載しておりません。
（表示方法の変更）
（キャッシュ・フロー計算書）
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「株式報酬引当金
の増減額（△は減少）」は、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書
において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△123,962千円は、「株式報
酬引当金の増減額（△は減少）」44,541千円、「その他」△168,504千円として組み替えております。
前事業年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「敷金の回収によ
る収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更
を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度のキャッシュ・
フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた32千円は、「敷
金の回収による収入」5,525千円、「その他」△5,493千円として組み替えております。
（追加情報）
１．従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について
当社は、従業員持株会（以下「本持株会」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っておりま
す。
2020年に開始したＥＳＯＰ信託
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（１）取引の概要
本制度は、「構研所員持株会」（以下「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株
価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」という。）を受託者
とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下「本信託契約」という。）を締結します（以下、本
信託契約に基づいて設定される信託を「2020年ＥＳＯＰ信託」という。）。また、受託者は、株式会社日本カスト
ディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する
契約を締結します。
株式会社日本カストディ銀行は、その信託Ｅ口において、今後２年間にわたり持株会が購入することが見込まれ
る数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して定期的に当社株式を売却してい
きます。信託終了時までに信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて2020年ＥＳＯＰ信託の信託財産内に
株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者に分配します。
また、当社は、受託者の当社株式の取得資金を得るために行う借入に対し保証を行うため、信託終了時におい
て、当社株式の株価下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債
を弁済することとなります。
（２）信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額は前事業年度660,386千円、当事業年度203,138千円であります。信託が保有する自社株
式は株主資本において自己株式として計上しております。
② 期末株式数は前事業年度266,900株、当事業年度82,100株であり、期中平均株式数は前事業年度175,691株、当
事業年度168,275株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式
に含めております。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当事業年度206,552千円
２．役員向け株式報酬制度の導入について
当社は、取締役（社外取締役を除く。）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下「取締役等」とい
う。）を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的
として、役員向け株式報酬制度を導入しております。
2017年に開始した役員向け株式給付信託
（１）取引の概要
本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「2017年役員向け株式
給付信託」という。）が当社株式を取得し、当社が定める取締役等株式給付規程に基づいて、各取締役等に付与す
るポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価に相当する金銭（当社株式とあわせて、以下「当社株
式等」という。）を、当該信託を通じて各取締役等に給付する株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の
給付を受ける時期は、原則として、取締役等の退任時とします。
（２）信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額は前事業年度105,029千円、当事業年度78,298千円であります。信託が保有する自社の株
式は株主資本において自己株式として計上しております。
② 期末株式数は前事業年度43,817株、当事業年度32,665株であり、期中平均株式数は前事業年度44,558株、当事
業年度36,382株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に
含めております。
３．会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症は、経済及び企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の拡がり方や収
束時期等を正確に予測することは困難であるものの、期末日以降財務諸表作成時までに入手可能な情報等に基づ
き、会計上の見積りにおいては新型コロナウイルス感染症による大きな影響はないものとして当事業年度の見積り
を行っております。
なお、当該見積りは現時点で入手可能な情報等に基づくものであり、新型コロナウイルス感染症の収束時期やそ
の他の状況の経過により影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、翌期以降の財政状態及び経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
（貸借対照表関係）
※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
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前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
建物 986,830千円 －
土地 2,907,786千円 －
計 3,894,617千円 －
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
長期借入金（１年以内に返済予定
630,000千円 －
の長期借入金を含む）
計 630,000千円 －
前事業年度における上記担保資産の根抵当極度額は630,000千円であります。
なお、当事業年度において、担保資産の根抵当権は抹消しております。
（損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
340,048 千円 197,759 千円
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
建物 － 61,265千円
構築物 938千円 －
機械及び装置 － 55千円
工具、器具及び備品 － 10,837千円
建設仮勘定 2,128千円 －
ソフトウェア 56千円 －
計 3,123千円 72,158千円
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
工具、器具及び備品 － 8,730千円
計 － 8,730千円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 5,500,000 － － 5,500,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 342,311 365,735 397,223 310,823
内訳
当社が保有する自己株式
279,171 35 279,100 106
（株）
2017年役員向け株式給付信託
46,040 － 2,223 43,817
が保有する自己株式（株）
2018年ＥＳＯＰ信託が保有す
17,100 － 17,100 －
る自己株式（株）
2020年ＥＳＯＰ信託が保有する
－ 365,700 98,800 266,900
自己株式（株）
（注）１．当事業年度期首の自己株式数には、2017年役員向け株式給付信託及び2018年ＥＳＯＰ信託が保有する
自社の株式がそれぞれ、46,040株、17,100株含まれており、当事業年度末の自己株式数には、2017年
役員向け株式給付信託及び2020年ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式がそれぞれ、43,817株、
266,900株含まれております。
２．2020年ＥＳＯＰ信託導入に伴い、当該信託へ自己株式279,100株を売却しております。当該影響は、
自己株式の増加279,100株、自己株式の減少279,100株として、上記株式数に含まれております。
３．自己株式の増加365,735株は、上記２．の記載内容によるものの他、単元未満株式の買取り35株、
2020年ＥＳОＰ信託の買付による取得86,600株であります。
４．自己株式の減少397,223株は、上記２．の記載の内容によるものの他、2017年役員向け株式給付信託
の当社取締役の退任に基づく給付2,223株、2018年ＥＳＯＰ信託保有の当社株式の売却17,100株、
2020年ＥＳＯＰ信託保有の従業員持株会への売却98,800株であります。
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３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年８月11日
普通株式 313,249 60.00 2020年６月30日 2020年９月17日
取締役会
2020年11月13日
普通株式 104,416 20.00 2020年９月30日 2020年12月11日
取締役会
2021年２月８日
普通株式 109,998 20.00 2020年12月31日 2021年３月12日
取締役会
2021年５月10日
普通株式 109,997 20.00 2021年３月31日 2021年６月７日
取締役会
（注）１．2020年８月11日開催の取締役会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託及び2018年Ｅ
ＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、2,762千円、1,026千円含まれており
ます。
１株当たり配当額には、特別配当20円が含まれております。
２．2020年11月13日開催の取締役会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託が保有する
自社の株式に対する配当金が、920千円含まれております。
３．2021年２月８日開催の取締役会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託及び2020年
ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、876千円、6,130千円含まれており
ます。
４．2021年５月10日開催の取締役会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託及び2020年
ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、876千円、6,118千円含まれており
ます。
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
１株当た
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 り配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年８月11日
普通株式 329,993 利益剰余金 60.00 2021年６月30日 2021年９月９日
取締役会
（注）１．2021年８月11日開催の取締役会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託及び2020年Ｅ
ＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、2,629千円、16,014千円含まれてお
ります。
２．１株当たり配当額には、特別配当20円が含まれております。
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当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 5,500,000 － － 5,500,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 310,823 131,741 195,952 246,612
内訳
当社が保有する自己株式
106 131,741 － 131,847
（株）
2017年役員向け株式給付信託
43,817 － 11,152 32,665
が保有する自己株式（株）
2020年ＥＳＯＰ信託が保有する
266,900 － 184,800 82,100
自己株式（株）
（注）１．当事業年度期首の自己株式数には、2017年役員向け株式給付信託及び2020年ＥＳＯＰ信託が保有する
自社の株式がそれぞれ、43,817株、266,900株含まれており、当事業年度末の自己株式数には、2017
年役員向け株式給付信託及び2020年ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式がそれぞれ、32,665株、
82,100株含まれております。
２．自己株式の増加131,741株は、単元未満株式の買取りと自己株式の取得によるものであります。
３．自己株式の減少195,952株は、2017年役員向け株式給付信託の当社取締役の退任に基づく給付11,152
株、2020年ＥＳＯＰ信託保有の従業員持株会への売却184,800株であります。
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３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年８月11日
普通株式 329,993 60.00 2021年６月30日 2021年９月９日
取締役会
2021年11月９日
普通株式 109,997 20.00 2021年９月30日 2021年12月13日
取締役会
2022年２月７日
普通株式 109,997 20.00 2021年12月31日 2022年３月14日
取締役会
2022年５月９日
普通株式 108,735 20.00 2022年３月31日 2022年６月10日
取締役会
（注）１．2021年８月11日開催の取締役会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託及び2020年Ｅ
ＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、2,629千円、16,041千円含まれてお
ります。
１株当たり配当額には、特別配当20円が含まれております。
２．2021年11月９日開催の取締役会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託及び2020年
ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、876千円、4,440千円含まれてお
ります。
３．2022年２月７日開催の取締役会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託及び2020年
ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、653千円、3,526千円含まれてお
ります。
４．2022年５月９日開催の取締役会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託及び2020年
ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、653千円、2,566千円含まれてお
ります。
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
１株当た
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 り配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2022年８月９日
普通株式 322,089 利益剰余金 60.00 2022年６月30日 2022年９月９日
取締役会
（注）１．2022年８月９日開催の取締役会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託及び2020年Ｅ
ＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、1,959千円、4,926千円含まれており
ます。
２．１株当たり配当額には、特別配当20円が含まれております。
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金 2,120,171千円 2,560,311千円
現金及び現金同等物 2,120,171千円 2,560,311千円
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 車両、オフィス機器等であります。
・無形固定資産 ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、余剰資金の運用については安全性を最優先とし、元本割れリスクの伴う投機的な取引は行わな
い方針であります。資金調達については、設備投資計画・研究開発計画に基づいて、必要な資金を社債発
行及び銀行借入により調達しております。
（２）主な金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社が定めた「営業
管理規則」に従って、信用状態の変化、売掛金回収状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高
を管理しております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、これらは発行体の信用リスク、金利変
動リスク、市場価格の変動リスク等に晒されているため、定期的に時価や発行体の財務状況を把握してお
ります。
営業債務である買掛金は、仕入先・外注委託先に対する債務であり、未払金・未払費用は一般経費に係
る債務であり、ほとんど短期間で支払われます。
社債及び借入金は、設備投資・研究開発投資のための資金と短期的な運転資金の調達を目的としたもの
であります。
短期借入金は、年次・月次の資金計画により調達しておりますが、１年以内の短期間で返済しておりま
す。また、長期借入金は固定金利で調達し、金利変動リスクに備えております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株
式等は、次表には含めておりません。（（注２）をご参照ください。）
前事業年度（2021年６月30日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（１）投資有価証券 590,431 590,431 －
（２）社債（＊１） 250,000 250,522 522
（３）長期借入金（＊２） 2,315,711 2,317,135 1,423
（４）リース債務（＊３） 22,542 22,377 △164
（＊１）１年内償還予定の社債を含めて表示しております。
（＊２）１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
（＊３）１年以内に期限が到来するリース債務を含めて表示しております。
当事業年度（2022年６月30日）
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貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（１）投資有価証券 135,667 135,667 －
（２）社債（＊１） 150,000 149,798 △201
（３）長期借入金（＊２） 1,961,552 1,956,424 △5,128
（４）リース債務（＊３） 7,885 7,810 △75
（＊１）１年内償還予定の社債を含めて表示しております。
（＊２）１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
（＊３）１年以内に期限が到来するリース債務を含めて表示しております。
（注１）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「未払
法人税等」、「未払消費税等」及び「預り金」については、現金であること、又は短期間で決済さ
れるため時価が帳簿価額に近似するものあることから、記載を省略しております。
また、「破産更生債権等」については、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
（注２）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借
対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
その他有価証券
非上場株式 1,333,030 1,743,078
投資事業有限責任組合出資金 230,872 218,768
合計 1,563,902 1,961,846
関係会社株式 76,730 836,042
関係会社出資金 54,822 55,818
関係会社株式及び関係会社出資金については、市場価格がないため時価開示の対象としておりません。
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（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2021年６月30日）
１年超
１年以内 ５年超
５年以内
（千円） （千円）
（千円）
現金及び預金 2,120,171 － －
受取手形 8,470 － －
売掛金 1,691,315 － －
合計 3,819,957 － －
当事業年度（2022年６月30日）
１年超
１年以内 ５年超
５年以内
（千円） （千円）
（千円）
現金及び預金 2,560,311 － －
受取手形 4,891 － －
売掛金 1,971,970 － －
合計 4,537,173 － －
（注４）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2021年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
社債 100,000 100,000 50,000 － － －
長期借入金 512,839 1,127,872 375,000 300,000 － －
リース債務 14,823 4,037 3,681 － － －
合計 627,662 1,231,910 428,681 300,000 － －
当事業年度（2022年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
社債 100,000 50,000 － － － －
長期借入金 796,552 515,000 440,000 140,000 70,000 －
リース債務 4,123 3,760 2 － － －
合計 900,675 568,760 440,002 140,000 70,000 －
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2022年６月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 67,327 － － 67,327
その他 － 68,340 － 68,340
合計 67,327 68,340 － 135,667
（２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2022年６月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債（＊１） － 149,798 － 149,798
長期借入金（＊２） － 1,956,424 － 1,956,424
リース債務（＊３） － 7,810 － 7,810
合計 － 2,114,033 － 2,114,033
（＊１）１年内償還予定の社債を含めて表示しております。
（＊２）１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
（＊３）１年以内に期限が到来するリース債務を含めて表示しております。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、そ
の時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、その他については、主に債権であり、債権額
と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、その時
価をレベル２の時価に分類しております。
社債、長期借入金及びリース債務
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した
利率を基に割引現在価値法により算定しております。また、長期借入金及びリース債務の時価は、元
利金の合計額を新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
その他有価証券
前事業年度（2021年６月30日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 67,701 54,425 13,276
転換社債 522,730 406,255 116,475
小計 590,431 460,680 129,751
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 － － －
転換社債 － － －
小計 － － －
合計 590,431 460,680 129,751
当事業年度（2022年６月30日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 67,327 54,425 12,902
転換社債 68,340 55,300 13,040
小計 135,667 109,725 25,942
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 － － －
転換社債 － － －
小計 － － －
合計 135,667 109,725 25,942
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減損処理を行った有価証券
前事業年度（2021年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（2022年６月30日）
該当事項はありません。
売却した有価証券
前事業年度（2021年６月30日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
株式 21,918 5,918 －
合計 21,918 5,918 －
当事業年度（2022年６月30日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度は、確定拠出年金制度及び確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しておりま
す。
２．退職給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
退職給付債務の期首残高 2,282,027千円 2,399,455千円
勤務費用 160,335千円 165,685千円
利息費用 － －
数理計算上の差異の発生額 9,066千円 △11,176千円
退職給付の支払額 △51,974千円 △181,084千円
退職給付債務の期末残高 2,399,455千円 2,372,880千円
（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
非積立型制度の退職給付債務 2,399,455千円 2,372,880千円
未積立退職給付債務 2,399,455千円 2,372,880千円
未認識数理計算上の差異 △175,988千円 △120,815千円
未認識過去勤務費用 － －
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,223,466千円 2,252,064千円
退職給付引当金 2,223,466千円 2,252,064千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,223,466千円 2,252,064千円
（３）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
勤務費用 160,335千円 165,685千円
利息費用 － －
数理計算上の差異の費用処理額 48,118千円 43,996千円
過去勤務費用の費用処理額 － －
確定給付制度に係る退職給付費用 208,454千円 209,682千円
（注）上記退職給付費用以外に割増退職金として、当事業年度において6,376千円を計上しております。
（４）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
割引率 0.0％ 0.0％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度122,671千円、当事業年度123,504千円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
貸倒引当金 14,285千円 14,048千円
ソフトウェア 8,266千円 7,781千円
未払事業税 25,377千円 36,654千円
未払事業所税 6,029千円 5,529千円
未払賞与等 182,054千円 399,040千円
退職給付引当金 680,825千円 689,582千円
役員退職慰労引当金 6,289千円 6,289千円
仕掛品 1,552千円 －
その他 107,432千円 148,763千円
繰延税金資産小計 1,032,109千円 1,307,686千円
評価性引当額 △50,301千円 △49,226千円
繰延税金資産合計 981,808千円 1,258,460千円
（繰延税金負債）
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
固定資産圧縮積立金 △11,455千円 △10,980千円
その他有価証券評価差額金 △58,632千円 △72,532千円
その他 △51,036千円 △18,406千円
繰延税金負債合計 △121,123千円 △101,918千円
差引：繰延税金資産純額 860,685千円 1,156,542千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年６月30日） （2022年６月30日）
法定実効税率 30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 △1.95％ △1.92％
住民税均等割 0.45％ 0.44％
評価性引当額 △0.73％ △0.06％
その他 △1.36％ △1.90％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.02％ 27.18％
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年～30年と見積り、割引率は0.0％～1.89％を使用して資産除去債務の金額
を計算しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
期首残高 83,583千円 97,850千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 24,894千円 22,330千円
時の経過による調整額 565千円 520千円
資産除去債務の履行による減少額 △11,193千円 △26,427千円
期末残高 97,850千円 94,273千円
（収益認識関係）
（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりで
あります。
（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）５.収益及び費用の計上基準」に記載の
とおりであります。
（３）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事
業 年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び
時期に関する情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形 8,470
売掛金 1,656,920
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形 4,891
売掛金 1,971,970
契約資産(期首残高) 562,868
契約資産(期末残高) 712,996
契約負債(期首残高)
前受金 881,197
契約負債(期末残高)
前受金 1,056,905
契約資産は、進捗度の算定及び原価回収基準に基づき認識した収益に係る対価に対する権利として認識し
ており、対価に対する権利が無条件となった時点で債権に振り替えております。契約負債は、顧客からの
前受金に関連するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。当期に認識した収益の
額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、724,616千円であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当事業年度末における残存義務に配分された取引価格の総額は、6,871,944千円であり、当社は当該残存
履行義務について、履行義務の充足につれて概ね２年以内に収益を認識することを見込んでおります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて包括的
な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「エンジ
ニアリングコンサルティング」及び「プロダクツサービス」の２つを報告セグメントとしております。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「エンジニアリングコンサルティング」は、構造設計支援システム、防災・耐震・環境評価解析コンサ
ルティング、建築物の構造設計、製造・物流系シミュレーション、マーケティングコンサルティング、リ
スク分析、社会シミュレーション、移動通信・モバイル・ネットワーク通信システム、製造業向け営業・
設計支援システム、最適化・物流システムの開発、デジタル画像相関法計測サービス等を行っておりま
す。
「プロダクツサービス」は、製造系設計者向けＣＡＥソフト、クラウド関連サービス、電波伝搬・電磁
波解析ソフト、建設系構造解析・耐震検討ソフト、通信ネットワークシミュレーションソフト、マーケ
ティング・意思決定支援ソフト、統計解析ソフト、技術サービス、教育トレーニング等の提供を行ってお
ります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表の作成方法と概ね同一であります。報告セ
グメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント資産については、経営資源の配分
の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため、記載しておりません。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情
報
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 財務諸表計上額
エンジニアリ
プロダクツ （注）１ （注）２
ングコンサル 計
サービス
ティング
売上高
9,937,029 3,694,093 13,631,122 13,631,122
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高又は振替高
9,937,029 3,694,093 13,631,122 13,631,122
計 －
3,879,432 648,765 4,528,198 1,718,297
セグメント利益 △ 2,809,900
（注）１．セグメント利益の調整額△2,809,900千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 財務諸表計上額
エンジニアリ
プロダクツ （注）１ （注）２
ングコンサル 計
サービス
ティング
売上高
一時点で移転される財又
1,399,833 2,690,931 4,090,764 － 4,090,764
はサービス
一定の期間にわたり移転
8,741,237 1,916,693 10,657,931 － 10,657,931
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
10,141,070 4,607,624 14,748,695 － 14,748,695
収益
その他の収益 － － － － －
10,141,070 4,607,624 14,748,695 14,748,695
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高又は振替高
10,141,070 4,607,624 14,748,695 14,748,695
計 －
3,965,844 765,439 4,731,283 1,976,971
セグメント利益 △ 2,754,312
（注）１．セグメント利益の調整額△2,754,312千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略し
ております。
当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（持分法損益等）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
関連会社に対する投資の金額 0千円 759,311千円
持分法を適用した場合の投資の金額 － 536,261千円
持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額 △7,955千円 △223,050千円
（注）前事業年度におきまして、関連会社でありましたプロメテック・ソフトウェア株式会社について、同社株式の売却
により同社は関連会社ではなくなっております。従って、前事業年度の「関連会社に対する投資の金額」及び「持
分法を適用した場合の投資の金額」には、当該関連会社に対する投資の金額及び持分法を適用した場合の投資金額
を含めておりませんが、「持分法を適用した場合の投資損失の金額」には、当該関連会社であった期間における持
分法を適用した場合の投資損失の金額を含めております。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
議決権等
事業の内
会社等の 関連当事
資本金又
の所有 取引 取引金額 期末
種類 名称又は 所在地 容又は 者との 科目
(被所有) 内容 （千円） 残高
は出資金
氏名 関係
職業
割合(％)
当社 当社
役員
被所有 土地の
代表執行 代表執行
及び 服部
― ― 直接 譲渡 83,250 ― ―
その 正太
役社長 役社長
7.68 （注）２
近親者
（注）１ （注）１
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．2021年８月11日付で、代表執行役会長に就任しました。
２．土地の譲渡価格については、不動産鑑定士の鑑定価格を参考にしております。
当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
前事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
関連会社等
議決権等
資本金又 事業の内
会社等の 関連当事 期末
の所有(被 取引 取引金額
種類 名称又は 所在地 は出資金 容又は 者との 科目 残高
所有)割合 内容 （千円）
氏名 関係 （千円）
(百万円) 職業
(％)
粒子法
プロメ
役員の兼
テック・ 関係会社
東京都文 CAEソフ
所有 任
関連 ソフト 株式の売 その他流
京区本郷
100 トウェア 直接 ソフト 261,187 261,187
三丁目34
会社 ウェア株 却 動資産
37.92 ウェアの
番３号 の開発・
式会社 （注）２
仕入等
（注）１
販売等
GDEPソ
役員の兼
GPUプ
関係会社
任
リュー 東京都文
所有
ラット
関連 株式の売 その他流
京区本郷
ソフト
ションズ 60 直接 59,780 59,780
三丁目34
会社 却 動資産
フォーム
28.57 ウェアの
株式会社 番３号
（注）２
事業等
仕入等
（注）１
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．プロメテック・ソフトウェア株式会社及びGDEPソリューションズ株式会社は、当事業年度末時点
においては、当社の関連会社ではありません。
２．関係会社株式の譲渡価額は対象会社の純資産等を勘案して買い手と協議により決定しておりま
す。
なお、損益計算書においては関係会社株式売却益100,962千円が特別利益に計上されておりま
す。
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当事業年度（自 2021年７月１日 至 2022年６月30日）
関連会社等
議決権等
資本金又 事業の内
会社等の 関連当事 期末
の所有(被 取引 取引金額
種類 名称又は氏 所在地 は出資金 容又は 者との 科目 残高
所有)割合 内容 （千円）
名 関係 （千円）
(百万円) 職業
(％)
増資の引
受 374,757 ― ―
LockState,
ソフト
ソフト
（注）１
Inc. 所有 ウェアの
26,220千 ウェア・
関連
アメリカ
（現： 直接 仕入れ、
Converti
合衆国
会社
米ドル 製品の販
RemoteLock, 31.35 役員の兼
ble Note
384,554 ― ―
売等
任等
Inc.）
の転換
（注）２
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．増資の引受については、LockState, Inc.（現：RemoteLock, Inc.）が実施した第三者割当を当社が
１株につき11.96ドルで引き受けたものであります。
２．Convertible Noteの転換価額については 、 契約に従い１株につき9.28ドルとなっております。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり純資産額 1,379.10円 1,528.60円
１株当たり当期純利益金額 257.73円 258.54円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円） 1,330,761 1,359,469
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 1,330,761 1,359,469
普通株式の期中平均株式数（株） 5,163,370 5,258,151
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
純資産の部の合計額（千円） 7,156,397 8,030,373
純資産の部から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る期末純資産額（千円） 7,156,397 8,030,373
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
5,189,177 5,253,388
普通株式の数（株）
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４．株主資本において自己株式として計上されている2017年役員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、１
株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、
１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前事業年度44,558株、当
事業年度36,382株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前事業年
度43,817株、当事業年度32,665株であります。
５．株主資本において自己株式として計上されている2020年ＥＳＯＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり
当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当た
り純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前事業年度175,691株、
当事業年度168,275株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前事
業年度266,900株、当事業年度82,100株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
計額 （千円）
（千円）
有形固定資産
建物 3,819,227 653,482 292,336 4,180,372 1,991,867 117,317 2,188,504
構築物 124,928 11,353 429 135,851 100,870 2,161 34,981
機械及び装置 257,748 22,735 12,189 268,293 239,767 22,443 28,525
車両運搬具 14,407 － 4,366 10,040 3,625 3,346 6,415
工具、器具
270,668 40,538 25,931 285,275 209,569 29,833 75,705
及び備品
土地 3,204,301 － － 3,204,301 － － 3,204,301
建設仮勘定 389,400 － 389,400 － － － －
有形固定資産計 8,080,681 728,109 724,654 8,084,136 2,545,701 175,103 5,538,434
無形固定資産
ソフトウェア 1,781,243 128,039 27,976 1,881,306 1,532,267 125,883 349,039
その他 168,973 － 1,176 167,797 155,663 15,283 12,133
無形固定資産計 1,950,217 128,039 29,153 2,049,103 1,687,930 141,166 361,173
長期前払費用 3,055 2,391 3,055 2,391 － － 2,391
（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
590,000千円
建物 本所新館空調更新工事
構築物 熊本浄化槽新設入替工事 9,890千円
ソフトウェア 自社制作のソフトウェア 124,004千円
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（千円） （千円）
第１回無担保 250,000 150,000
2018年11月26日 0.49 なし 2023年11月24日
社債（注）１ （100,000） （100,000）
250,000 150,000
合計 － － － －
（100,000） （100,000）
（注）１．（ ）内書きは、１年以内の償還予定額であります。
２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
100,000 50,000 － － －
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 512,839 796,552 0.88 －
１年以内に返済予定のリース債務 14,823 4,123 － －
2023年７月１日～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,802,872 1,165,000 0.86
2026年12月28日
2023年７月１日～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 7,719 3,762 －
2024年７月31日
合計 2,338,254 1,969,438 － －
（注）１．リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で
リース債務を貸借対照表に計上しているため、記載を省略しております。リース債務以外の「平均利
率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における１
年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 515,000 440,000 140,000 70,000
リース債務 3,760 2 － －
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 46,655 147 － 922 45,880
役員退職慰労引当金 20,540 － － － 20,540
株式報酬引当金 138,103 57,536 24,747 － 170,892
（注）貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、一般債権の貸倒実績率等による洗替額88千円及び債権回収によ
る戻入額833千円であります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
①現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 659
当座預金 2,407,481
普通預金 138,569
預金
別段預金 13,600
計 2,559,652
合計 2,560,311
②受取手形
ａ.相手先別内訳
相手先 金額（千円）
東芝エレベータ(株) 4,081
(株)ＩＨＩ検査計測 810
合計 4,891
ｂ.期日別内訳
期日 金額（千円）
2022年８月満期 4,891
合計 4,891
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③売掛金
ａ.相手先別内訳
相手先 金額（千円）
ミサワホーム(株) 253,000
大和ハウス工業(株) 105,490
大成建設(株) 76,802
司法書士法人ふなざき総合事務所 73,040
OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.
65,272
その他（注） 1,398,365
合計 1,971,970
（注）コスモエンジニアリング(株)他
ｂ.売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間（日）
回収率（％）
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
２
(Ｃ)
（千円） （千円） （千円） （千円）
×100
(Ｂ)
（Ａ） （Ｂ） （Ｃ） （Ｄ）
(Ａ)＋(Ｂ)
365
1,691,315 16,033,879 15,753,224 1,971,970 88.9 41.7
④半製品
品目 金額（千円）
パッケージソフトウェア 185,448
合計 185,448
⑤仕掛品
セグメントの名称 金額（千円）
エンジニアリングコンサルティング 17,856
プロダクツサービス 4,599
合計 22,456
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⑥投資有価証券
銘柄 金額（千円）
NavVis GmbH
1,569,438
Symphony Creative Solutions Pte.Ltd.
137,268
けいはんな学研都市ATRベンチャーNVCC投資事業有限責任組合 124,623
MICイノベーション4号投資事業有限責任組合 94,144
LockState，Inc. （現：RemoteLock, Inc.）
68,340
Convertible Note
(株)みずほフィナンシャルグループ 54,543
その他（注） 49,156
合計 2,097,514
（注）Inferics GmbH他
⑦関係会社株式
銘柄 金額（千円）
LockState，Inc.（現：RemoteLock, Inc.）
759,311
International Logic Corporation
51,206
KKE SINGAPORE PTE.LTD.
10,524
(株)プログレス・ソリューション 10,000
AK Radio Design(株)
5,000
Vitracom GmbH
0
合計 836,042
⑧繰延税金資産
繰延税金資産は、1,156,542千円であり、その内容については「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）
財務諸表 注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。
⑨買掛金
相手先 金額（千円）
NavVis GmbH
82,125
Twilio Inc.
67,609
(株)プログレス・ソリューション 46,692
ソリッドワークス・ジャパン(株) 31,981
LockState，Inc.（現：RemoteLock, Inc.）
30,485
その他（注） 229,662
合計 488,557
（注）(株)システムツー・ワン他
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⑩未払費用
内容 金額（千円）
賞与 1,070,500
中野社会保険事務所 100,098
業績連動型金銭報酬 役員報酬 99,490
全国設計事務所健康保険組合 82,324
従業員給与 24,736
その他（注） 57,194
合計 1,434,344
（注）労働保険料他
⑪前受金
相手先 金額（千円）
(株)大塚商会 122,578
(株)アルゴグラフィックス 40,150
東京エレクトロン(株) 32,435
日本電気(株) 31,139
伊藤忠テクノソリューションズ(株) 27,997
その他（注） 802,602
合計 1,056,905
（注）日本電信電話(株)他
⑫退職給付引当金
区分 金額（千円）
退職給付債務 2,372,880
未認識数理計算上の差異 △120,815
合計 2,252,064
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 （千円） 2,382,340 5,552,343 9,974,487 14,748,695
税引前四半期（当期）純利益又は
（千円） △392,821 △413,141 278,023 1,866,895
税引前四半期純損失（△）
四半期（当期）純利益又は四半期
（千円） △237,168 △263,677 221,611 1,359,469
純損失（△）
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） △45.45 △50.27 42.11 258.54
又は１株当たり四半期純損失（△）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当
（円） △45.45 △5.03 91.61 216.89
たり四半期純損失（△）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ７月１日から６月30日まで
定時株主総会 ９月中
基準日 ６月30日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、６月30日、９月30日、12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告を
公告掲載方法 行うことができないときは、日本経済新聞に掲載いたします。
https://www.kke.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（４）株主の有する単元未満株式の数と併せて１単元の株式の数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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株式会社 構造計画研究所(E05069)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度 第63期 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
2021年９月９日関東財務局長に提出。
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2021年９月９日関東財務局長に提出。
（３）四半期報告書及び四半期報告書の確認書
第64期第１四半期 （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
2021年11月９日関東財務局長に提出。
第64期第２四半期 （自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
2022年２月７日関東財務局長に提出。
第64期第３四半期 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
2022年５月９日関東財務局長に提出。
（４）四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第64期第１四半期 （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
2022年８月９日関東財務局長に提出。
第64期第２四半期 （自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
2022年８月９日関東財務局長に提出。
第64期第３四半期 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
2022年８月９日関東財務局長に提出。
（５）自己株券買付状況報告書
自 2022年２月１日 至 2022年２月28日
2022年３月３日関東財務局長に提出。
自 2022年３月１日 至 2022年３月31日
2022年４月５日関東財務局長に提出。
自 2022年４月１日 至 2022年４月30日
2022年５月９日関東財務局長に提出。
自 2022年５月１日 至 2022年５月31日
2022年６月３日関東財務局長に提出。
自 2022年６月１日 至 2022年６月30日
2022年７月６日関東財務局長に提出。
自 2022年７月１日 至 2022年７月31日
2022年８月３日関東財務局長に提出。
自 2022年８月１日 至 2022年８月31日
2022年９月５日関東財務局長に提出。
（６）臨時報告書
2021年９月10日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年９月９日
株式会社構造計画研究所
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
善 塲 秀 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 原 隆 寛
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社構造計画研究所の2021年７月１日から2022年６月30日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
構造計画研究所の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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投資有価証券及び関係会社株式の評価（市場価格のない株式の評価）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2022年６月30日現在、投資その他の資産の内、 当監査法人は、市場価格のない株式の評価において、超
投資有価証券2,097百万円及び関係会社株式836百万円を貸 過収益力の変動に係る会社の判断を検討するにあたり、主
借対照表に計上しており、 財務諸表の注記事項（重要な会 として以下の監査手続を実施した。
計上の見積り） に記載のとおり、市場価格のない株式がそ
れぞれ1,743百万円及び836百万円、合計2,579百万円（総資
・投資先の超過収益力の変動の検討を含む、市場価格のな
産の15.0％）含まれる。当該株式は、主に投資先の超過収
い株式の減損に関する検討プロセス、会社の規程の整備
益力を反映した価額で取得したものである。
状況を含む会社の内部統制を理解・評価した。
・投資先の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの現
会社は、当初評価した超過収益力が変動していないかに 在価値から算定した株式価値と株式簿価との比較を実施
ついて、事業計画の達成状況を把握すること、及び投資先 した。
の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの現在価値か ・投資先の直近の財務諸表における損益と事業計画を比較
ら株式価値を算定し、当該株式の価値を簿価と比較するこ し、事業計画の達成状況を確認した。
とにより判断している。 ・投資先の直近の財務諸表における損益と事業計画との乖
離について、会社が実施した乖離要因の分析結果の合理
性について検討した。
会社は、以上の方針に従い、当該株式の超過収益力の変
・経営者や投資先の経営者等への質問、及び会社の会議体
動について検討した結果、減損処理を行っていない。
における議事録の閲覧を通じて、投資先の経営環境を理
解した。
なお、株式価値の算定にあたっては、事業計画における
・経営者から、投資先の最新の事業計画を入手し、将来の
将来の売上予測及び割引率を主要な仮定としている。
売上予測に関する仮定を理解し、仮定の根拠について投
資先経営者等への質問、及び利用可能な外部データとの
投資有価証券及び関係会社株式の内、市場価格のない株
整合性を確認した。
式の残高に金額的重要性があること、また、当該株式の超
・投資先の最新の事業計画に基づき、将来キャッシュ・フ
過収益力の変動の有無については経営者の判断を伴うた
ローの現在価値及び株式価値が正確に算定されているこ
め、当監査法人は、上記の投資有価証券及び関係会社株式
とを確認した。
の内、市場価格のない株式の評価を、監査上の主要な検討
・評価の専門家の協力を得て、独自に割引率を計算し、経
事項に該当するものと判断した。
営者が株式価値評価に採用した割引率との比較を行っ
た、もしくは、信頼性のあるデータに基づき割引率が決
定されていることを確認した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセ
スの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある
財務諸表監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響 を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上
の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合
や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見
込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社構造計画研究所の
2022年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社構造計画研究所が2022年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部
統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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