インスペック株式会社 四半期報告書 第35期第1四半期(令和4年5月1日－令和4年7月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第35期第1四半期(令和4年5月1日－令和4年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | インスペック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
インスペック株式会社(E02356)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2022年９月９日
【四半期会計期間】 第35期第１四半期（自 2022年５月１日 至 2022年７月31日）
【会社名】 インスペック株式会社
【英訳名】 inspec Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼代表執行役員 菅原 雅史
【本店の所在の場所】 秋田県仙北市角館町雲然荒屋敷79番地の１
【電話番号】 0187（54）1888
【事務連絡者氏名】 執行役員管理統括部長 佐藤 保
【最寄りの連絡場所】 秋田県仙北市角館町雲然荒屋敷79番地の１
【電話番号】 0187（54）1888
【事務連絡者氏名】 執行役員管理統括部長 佐藤 保
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/18
EDINET提出書類
インスペック株式会社(E02356)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第34期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2021年５月１日 自2022年５月１日 自2021年５月１日
会計期間
至2021年７月31日 至2022年７月31日 至2022年４月30日
454,856 122,814 1,762,330
売上高 （千円）
13,014 132,346
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 156,757
四半期（当期）純利益又は
10,426 155,399
（千円） △ 154,960
四半期純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
1,140,959 769,120 677,951
資本金 （千円）
3,790,300 3,925,200 3,790,400
発行済株式総数 （株）
921,670 1,099,768 1,087,642
純資産額 （千円）
2,954,990 3,498,903 3,277,238
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
2.75 41.00
（円） △ 40.07
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
2.74 40.26
（円） －
四半期（当期）純利益
3.00
１株当たり配当額 （円） － －
26.1 26.7 28.0
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．第35期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については 、 利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい非連結
子会社のみであるため 、 記載しておりません 。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
2/18
EDINET提出書類
インスペック株式会社(E02356)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響につ
いては、今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間（2022年５月１日～2022年７月31日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の
パンデミックや、長期化するロシアによるウクライナ侵攻の影響を大きく受け、欧米を中心に世界全体でインフレ
が高進し、その対策として金融政策の引き締めに転換するなど、先行き不透明な状態が継続しております。一方、
わが国経済につきましては、新型コロナウイルス感染症による行動制限が解除されたことなどにより、景気は緩や
かな回復基調を示しておりましたが、円安や資源価格高騰などによる景気の減速懸念が強まっております。
このような経営環境の中、当社の当第１四半期累計期間の売上状況につきましては、一部の海外案件におきまし
て渡航制限の影響などによって製品の納入時期が後ろ倒しになったことにより、当該期間の売上高は当初計画を下
回りました。なお、2022年１月及び４月に受注いたしました大型受注案件につきましては、現在当社工場内にて組
立作業中であり、当初の計画通り下半期以降に順次納入となる予定です。
一方、当第１四半期累計期間の受注状況につきましては、半導体市場が引き続き活況を呈していることから、当
社の主力製品でありますロールtoロール型検査装置、高性能フラットベッド型検査装置及びインライン検査装置を
それぞれ主に国内顧客から受注を獲得し、受注額は498百万円（前年同期比158.5％増）となり、当第１四半期会計
期間末における受注残高は過去最大規模となる1,749百万円（前年同期比70.7％増）となりました。
また、当社は販促活動として2022年６月15日～17日に東京ビッグサイトで開催されました「JPCA Show 2022 第
51回国際電子回路産業展」に出展いたしましたところ、来場者数は昨年開催時より大幅に増加し、具体的な商談も
複数いただいたことから、これらの取り組みが受注に結びつくよう引き続き営業活動に努めてまいります。
新事業であるロールtoロール型シームレスレーザー直描露光装置につきましては、複数の顧客と設備導入に向
け、実際に量産で使用する材料を用いて露光評価を重ねており、長尺フレキシブル基板のシームレス露光はもとよ
り、高スループットや低ランニングコストについて高い評価をいただいております。自動車の電子化、電動化が加
速する中、国内のみならず海外からのお問い合わせや評価依頼も増えており、電気自動車の普及による新たな市場
のニーズに適合した装置として受注獲得に努めてまいります。
以上の結果、当社の当第１四半期累計期間の売上高は122百万円（前年同期比73.0％減）、営業損失は152百万円
（前年同期は営業利益16百万円）、経常損失は156百万円（前年同期は経常利益13百万円）、四半期純損失は154百
万円（前年同期は四半期純利益10百万円）となりました。
当社は「半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の業
績は記載しておりません。
（2）財政状態の状況
当第１四半期会計期間末における資産の部は、前事業年度末に比べ221百万円増加し、3,498百万円となりまし
た。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産111百万円の減少、仕掛品273百万円の増加及び販促用のデモ機製
作に係る建設仮勘定30百万円の増加によるものであります。
負債の部では、前事業年度末に比べ209百万円増加し、2,399百万円となりました。これは主に、短期借入金200
百万円の増加によるものであります。
純資産の部では、前事業年度末に比べ12百万円増加し、1,099百万円となりました。これは主に、新株予約権の
権利行使による資本金及び資本剰余金がそれぞれ91百万円の増加及び四半期純損失154百万円の計上によるもので
あります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
3/18
EDINET提出書類
インスペック株式会社(E02356)
四半期報告書
（4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針について重
要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
（6）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、81百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
4/18
EDINET提出書類
インスペック株式会社(E02356)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2022年９月９日）
（2022年７月31日） 取引業協会名
単元株式数は
東京証券取引所
3,925,200 3,978,000
普通株式 100株でありま
（スタンダード市場）
す。
3,925,200 3,978,000
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
5/18
EDINET提出書類
インスペック株式会社(E02356)
四半期報告書
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第12回新株予約権（行使価額修正条項付）
第１四半期会計期間
（2022年５月１日から
2022年７月31日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数 1,329
（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式
132,900
数（株）
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使
1,305
価額等（円）
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達
173,446
額（千円）
当該四半期会計期間の末日における権利行使さ
れた当該行使価額修正条項付新株予約権付社債 1,329
券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価
額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計 132,900
の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価
額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計 1,305
の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価
額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計 173,446
の資金調達額（千円）
（注）第13回及び第14回新株予約権（行使価額修正条項付）については、該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2022年５月１日～
2022年７月31日 134,800 3,925,200 91,169 769,120 91,169 91,271
（注）１
（注）１．新株予約権（第12回新株予約権、2020年１円ストックオプション及び2021年１円ストックオプション）
の権利行使による増加であります。
２．当第１四半期会計期間末終了後、当社2021年４月７日に発行いたしました第12回新株予約権の権利行使
が行われております。2022年８月１日から2022年８月31日までの新株予約権の行使の概要は以下のとお
りであります。
（1）行使された新株予約権の個数 528個
（2）発行した株式の種類及び株式数 普通株式 52,800株
（3）資本金増加額 30,681千円
（4）資本準備金増加額 30,681千円
以上の結果、2022年８月31日現在の発行済株式数は3,978,000株、資本金は799,802千円、資本準備金は
121,952千円となっております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/18
EDINET提出書類
インスペック株式会社(E02356)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年７月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式
－ － －
等）
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式（自己株式 当社における標準となる株
100
普通株式 －
等） 式であります。なお、単元
株式数は100株であります。
3,787,700 37,877
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,600
単元未満株式 普通株式 － 単元（100株）未満の株式
3,790,400
発行済株式総数 － －
37,877
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年７月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
秋田県仙北市角館町
インスペック㈱ 100 100 0.00
－
雲然荒屋敷79番地の１
100 100 0.00
計 － －
（注）当社は、単元未満自己株式56株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
7/18
EDINET提出書類
インスペック株式会社(E02356)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年５月１日から2022年７
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年５月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２
項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当
企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏
しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。売上高基準及び
利益剰余金基準は一時的な要因で高くなっておりますが、重要性はないものと認識しております。
資産基準 0.38％
売上高基準 7.15％
利益基準 2.87％
利益剰余金基準 △121.97％
8/18
EDINET提出書類
インスペック株式会社(E02356)
四半期報告書
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年４月30日) (2022年７月31日)
資産の部
流動資産
696,783 677,872
現金及び預金
381,199 269,523
受取手形、売掛金及び契約資産
203,121 220,992
電子記録債権
639,517 913,081
仕掛品
171,032 176,376
原材料及び貯蔵品
61,746 100,419
その他
2,153,400 2,358,267
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
485,799 479,926
建物（純額）
25,923 25,233
構築物（純額）
153,652 139,253
機械及び装置（純額）
206 189
車両運搬具（純額）
27,706 26,786
工具、器具及び備品（純額）
29,961 27,957
リース資産（純額）
92,440 92,440
土地
238,319 269,015
建設仮勘定
1,054,011 1,060,803
有形固定資産合計
無形固定資産
32,976 42,202
その他
32,976 42,202
無形固定資産合計
投資その他の資産
36,848 37,629
その他
36,848 37,629
投資その他の資産合計
1,123,837 1,140,636
固定資産合計
3,277,238 3,498,903
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 201,793 ※１ 196,211
支払手形及び買掛金
※２ 600,000 ※２ 800,000
短期借入金
164,944 154,224
１年内返済予定の長期借入金
1,158 1,468
未払法人税等
51,720 60,628
契約負債
2,868 1,537
製品保証引当金
12,977
賞与引当金 －
60,287 106,200
その他
1,082,772 1,333,246
流動負債合計
固定負債
969,758 931,202
長期借入金
106,591 106,591
長期未払金
313 313
資産除去債務
6,101 5,840
繰延税金負債
24,058 21,941
その他
1,106,822 1,065,888
固定負債合計
2,189,595 2,399,135
負債合計
9/18
EDINET提出書類
インスペック株式会社(E02356)
四半期報告書
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年４月30日) (2022年７月31日)
純資産の部
株主資本
677,951 769,120
資本金
79,006 170,175
資本剰余金
160,360
利益剰余金 △ 5,970
△ 372 △ 372
自己株式
916,946 932,953
株主資本合計
170,696 166,814
新株予約権
1,087,642 1,099,768
純資産合計
3,277,238 3,498,903
負債純資産合計
10/18
EDINET提出書類
インスペック株式会社(E02356)
四半期報告書
（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
454,856 122,814
売上高
262,175 80,637
売上原価
192,681 42,176
売上総利益
176,409 194,240
販売費及び一般管理費
16,271
営業利益又は営業損失（△） △ 152,063
営業外収益
132 135
受取利息
1,578
為替差益 －
351 93
補助金収入
1,736 856
雑収入
429 355
その他
2,650 3,020
営業外収益合計
営業外費用
3,866 6,003
支払利息
9
為替差損 －
0
株式交付費 －
2,029 1,710
シンジケートローン手数料
1
－
その他
5,907 7,714
営業外費用合計
13,014
経常利益又は経常損失（△） △ 156,757
特別利益
1,825
－
新株予約権戻入益
1,825
特別利益合計 －
13,014
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 154,931
法人税、住民税及び事業税 2,848 290
△ 261 △ 261
法人税等調整額
2,587 29
法人税等合計
10,426
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 154,960
11/18
EDINET提出書類
インスペック株式会社(E02356)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※１ 四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期開会期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末
日残高に含まれております。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2022年４月30日） （2022年７月31日）
支払手形 14,302千円 6,800千円
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とシンジケート方式によるコミットメントライン
契約を締結しております。この契約に基づく当第１四半期会計期間末における借入未実行残高は次のとおりで
あります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2022年４月30日） （2022年７月31日）
コミットメントラインの総額 2,000,000千円 2,000,000千円
借入実行残高 600,000 800,000
差引額 1,400,000 1,200,000
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年５月１日 （自 2022年５月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日）
減価償却費 20,051千円 28,540千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年５月１日 至 2021年７月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
12/18
EDINET提出書類
インスペック株式会社(E02356)
四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年５月１日 至 2022年７月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年７月22日
普通株式 11,370 3.00 2022年４月30日 2022年７月25日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期累計期間において新株予約権（第12回新株予約権、2020年１円ストックオプション及び2021
年１円ストックオプション）の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ91,169千円増加しておりま
す。
この結果、当第１四半期会計期間末において、資本金が769,120千円、資本剰余金が170,175千円となって
おります。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
（収益認識関係）
当社は、半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の
記載を省略しておりますが、製品ごとの顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下の通りであります。
前第１四半期累計期間（自 2021年５月１日 至 2021年７月31日）
（単位：千円）
半導体パッケージ基板・
合計
精密基板検査装置関連事業
ロールtoロール型検査装置 206,000 206,000
フラットベッド型検査装置 196,500 196,500
その他 52,356 52,356
顧客との契約から生じる収益 454,856 454,856
外部顧客への売上高 454,856 454,856
当第１四半期累計期間（自 2022年５月１日 至 2022年７月31日）
（単位：千円）
半導体パッケージ基板・
合計
精密基板検査装置関連事業
ロールtoロール型検査装置 40,600 40,600
フラットベッド型検査装置 53,000 53,000
その他 29,214 29,214
顧客との契約から生じる収益 122,814 122,814
外部顧客への売上高 122,814 122,814
13/18
EDINET提出書類
インスペック株式会社(E02356)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年５月１日 （自 2022年５月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日）
（１）１株当たり四半期純利益又は
△40円07銭
２円75銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） 10,426 △154,960
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は
10,426 △154,960
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,790,144 3,867,436
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ２円74銭 －
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 19,286 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（新株予約権の行使）
当第１四半期会計期間末終了後、当社が2021年４月７日に発行いたしました第12回新株予約権の権利行使が
行われております。2022年８月１日から2022年８月31日までの新株予約権の行使の概要は以下のとおりであり
ます。
（1）行使された新株予約権の個数 528個
（2）発行した株式の種類及び株式数 普通株式 52,800株
（3）資本金増加額 30,681千円
（4）資本準備金増加額 30,681千円
以上の結果、2022年８月31日現在の発行済株式数は3,978,000株、資本金は799,802千円、資本準備金は
121,952千円となっております。
14/18
EDINET提出書類
インスペック株式会社(E02356)
四半期報告書
（ストックオプションとしての新株予約権の発行）
当社は、2022年８月８日開催の取締役会において、2022年７月22日開催の当社定時株主総会の委任を受け、
当社の取締役、監査役及び従業員に対し、新株予約権を発行することを決議し、2022年８月23日に発行いたし
ました。
（1）ストックオプションとしての新株予約権を発行する理由
当社の長期的な企業価値向上への貢献意欲や士気を高めること等を目的に当社の取締役、監査役及び従
業員に対し、金銭の払込を要することなく無償で新株予約権を発行するものであります。
（2）新株予約権の発行要項
① 新株予約権の発行日
2022年８月23日
② 付与対象者の区分及び人数
当社取締役 ６名 当社監査役 ３名 当社従業員 71名
③ 新株予約権の発行数
200個
④ 新株予約権の払込金額
金銭の払込みを要しないものとする。
⑤ 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 20,000株（新株予約権１個につき100株）
⑥ 新株予約権行使時の払込金額
１株につき1,363円
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる
場合、その端数を切り上げる。残額は資本準備金に組み入れるものとする。
⑧ 新株予約権行使の条件
ⅰ）新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役、従業員その
他これに準ずる地位にあることを要するものとする。ただし、新株予約権の割当てを受けた者が
任期満了により退任または定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場
合は、この限りではない。
ⅱ）新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来前に死亡した場合は、その権利
を喪失する。なお、新株予約権の割当てを受けた者が新株予約権の権利行使期間到来後に死亡し
た場合は、相続人がその権利を行使することができる。
ⅲ）新株予約権の質入れその他一切の処分は認めない。
ⅳ）その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権
割当契約に定めるところによる。
⑨ 新株予約権の行使期間
自 2024年８月24日 至 2032年８月７日
⑩ 新株予約権の譲渡制限
新株予約権の譲渡については取締役会の承認を必要とする。
２【その他】
該当事項はありません。
15/18
EDINET提出書類
インスペック株式会社(E02356)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
16/18
EDINET提出書類
インスペック株式会社(E02356)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年９月９日
インスペック株式会社
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士
戸 城 秀 樹
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
加 藤 大 佑
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているインスペック株
式会社の2022年５月１日から2023年４月30日までの第35期事業年度の第１四半期会計期間（2022年５月１日から2022年７
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年５月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、インスペック株式会社の2022年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
17/18
EDINET提出書類
インスペック株式会社(E02356)
四半期報告書
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が四半期財務諸表に添付する形で別
途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
18/18
