株式会社テンポスホールディングス 四半期報告書 第31期第1四半期(令和4年5月1日－令和4年7月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第31期第1四半期(令和4年5月1日－令和4年7月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社テンポスホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社テンポスホールディングス(E02953)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年９月12日
【四半期会計期間】 第31期第１四半期(自 2022年５月１日 至 2022年７月31日)
【会社名】 株式会社テンポスホールディングス
【英訳名】 TENPOS HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森下 篤史
【本店の所在の場所】 東京都大田区東蒲田二丁目30番17号
【電話番号】 ０３（３７３６）０３１９
【事務連絡者氏名】 取締役グループ管理部長 森下 和光
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区東蒲田二丁目30番17号
【電話番号】 ０３（３７３６）０３１９
【事務連絡者氏名】 取締役グループ管理部長 森下 和光
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第１四半期 第１四半期 第30期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年５月１日 自 2022年５月１日 自 2021年５月１日
会計期間
至 2021年７月31日 至 2022年７月31日 至 2022年４月30日
売上高 (百万円) 6,900 7,358 29,008
経常利益 (百万円) 530 579 2,919
親会社株主に帰属する
(百万円) 346 370 1,564
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 358 354 1,598
純資産額 (百万円) 11,430 13,095 12,883
総資産額 (百万円) 16,522 18,279 18,826
１株当たり四半期(当期)
(円) 29.16 31.08 131.59
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 28.86 30.72 130.12
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 61.36 64.25 61.08
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）業績の状況
国内経済におきましては、2022年3月のまん延防止等重点措置の解除後は、外食業界も徐々に客数を取り戻していまし
たが、2022年7月末の感染者数の増加により、たちまち外食業界はダウンしてしまいました。
飲食店向けに厨房機器販売および飲食店経営支援、飲食店経営を行う当社グループの当第1四半期連結累計期間の経営
成績は、売上高73億58百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益5億21百万円（同96.9％増）、経常利益5億79百万円（同
9.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益3億70百万円（同6.8％増）となりました。
営業利益 （単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
会社名 自 2021年５月１日 自 2022年５月１日 前年同期差 増減率
至 2021年７月31日 至 2022年７月31日
物販事業 525 615 89 17.1％
情報・サービス事業 △12 43 56 黒字化
飲食事業 △232 △111 120 赤字額改善
合計 281 547 266 94.5％
（注）上記はセグメント単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。
経常利益 （単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
会社名 自 2021年５月１日 自 2022年５月１日 前年同期差 増減率
至 2021年７月31日 至 2022年７月31日
物販事業 591 658 67 11.5％
情報・サービス事業 △4 50 54 黒字化
飲食事業 △39 △103 △63 赤字額増
合計 547 605 57 10.6％
（注）上記はセグメント単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。
①物販事業
コロナ禍やウクライナ情勢により厨房機器メーカーは部材調達難や原材料価格高騰により、当社グループ会社への納
品遅延や値上げ要請が行われ、物販事業の業績に影響いたしました。その中で、店頭販売の株式会社テンポスバスター
ズは中古厨房の買取の増加と、早い段階から新品の確保に努めたこと、また価格優位性を保ちつつ店頭商品の値上げを
実施することで業績を伸ばしました。一方、通信販売の株式会社テンポスドットコムは在庫を持たないため商品の確保
に失敗し、また大手企業向けに直販営業を行うキッチンテクノ株式会社では、値上げ要請の対応に課題を残す結果とな
りました。その結果、株式会社テンポスバスターズが業績を牽引したことで、物販事業のセグメント売上高は52億76百
万円（前年同期比1.6%増）、セグメント利益は6億15百万円（同17.1％増）と増収増益となりました。
飲食店は開店から5年後で約半数が閉店する入れ替わりの激しい業界です。当社グループは「飲食店の５年後の生存率
を45％から90%にする」の理念のもと、飲食店が一番困っている集客支援をはじめ、水道光熱費の削減等を支援する
「Dr.テンポス」に注力しており、飲食店の永続的発展という点でSDGsの考え方に沿った事業を進めております。また、
地球環境保護の観点から見ても、当社のリサイクル事業はSDGsそのものであると考えております。SDGsの言葉が出る何
年も前から年間1万件以上の買取を行ってまいりました。厨房機器の買取は他社も行っておりますが、食器や椅子・テー
ブルは当社が買取を行わない場合、多くが廃棄処分になっている現状です。当社グループは廃棄物になる物に命を与え
ている事業をしており、これこそ持続的な社会の発展といえます。再生現場の70歳、80歳の従業員は、物に命の息吹を
与えていることに誇りを持って働いています。
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〔店頭販売 中古厨房機器販売 株式会社テンポスバスターズ〕
売上高41億55百万円（前年同期比5.3％増）営業利益5億29百万円（同29.4％増）
当第1四半期連結累計期間は飲食店の営業自粛の緩和により、来店客数は前年同期比9.4%増と増加いたしました。また
昨今の経済情勢により、業務用厨房機器メーカーからの納品遅延は続いていましたが、そのような中でも商品の取り揃
えに注力したこと、見込み客への営業活動強化により、新品厨房機器の売上高は前年同期比8.1%増、前々年同期比77.6%
増となりました。供給制限がなければ、もっと伸びていたかもしれません。しかしながら見通しが甘く、意欲的すぎた
予算を組んだものの、現状の予算達成に関してはお恥ずかしい限りです。中古厨房機器販売は前年同期比18.7%減となり
ましたが、これは前年同期間がコロナ禍の中、買取件数がスポット的に増加したことから、中古の売上高が伸びたため
です。中古厨房機器の買取数は中古の売上高に直結しますので、今期より一括買取専門ホームページを開設し、またSNS
をはじめとしたWEB施策による買取の問い合わせ獲得に注力しております。
新たな取り組みとしましては、2022年5月に株式会社ぐるなびと業務提携し、７月31日時点で62名の出向を受け入れま
した。ぐるなび出向社員はお客様からヒアリングした上で、「デカ盛りメニューを作って、お店の強みにしませんか」
という提案を切り口にDr.サービスの食材サービスの受注につなげたり、昼はラーメン屋、夜は居酒屋などの二毛作業態
の開業を検討しているお客様には、商圏や近隣の競合店舗の現状を説明したうえで、どのように売上を作っていくか、
そのためにどんな厨房機器が必要かを提案し、受注を獲得しています。また、これまで手を付けていなかった、WEBを駆
使した集客活動や、買取のWEB施策においても、ぐるなび出向社員を中心に取り組みを開始いたしました。
前期に華々しく掲げた「DIY成長戦略」におきましては、需要はあるものの、社内教育や受注体制の構築が難しく、時
期尚早と判断しDIYのプロジェクトチームは解散いたしました。しかし「DIY成長戦略」の狙いは、飲食店開業準備の早
い段階からお客様と深い関係を作ることで、総合受注を獲得することです。そのため2022年7月から、ぐるなび出向社員
で構成する「テンポス外商」という名の外販部隊が、物件の内見の立ち合いから内装工事の打ち合わせに同席する等し
て、総合受注の獲得および新店オープン顧客の客単価アップに取り組んでまいります。
〔大手外食企業向け厨房機器直販営業 キッチンテクノ株式会社〕
売上高6億30百万円（前年同期比7.8％減）営業利益23百万円（同35.9％減）
主要顧客である大手スーパーマーケットの店舗改装に伴う受注が減少したことから、売上高は6億30百万円（前年同期
比7.8%減）となりました。また、冷蔵機器などの売上比率の高い商品群の納期遅延や、仕入先からの値上げ要請により
粗利額を圧迫したことで、営業利益は23百万円（同35.9%減）となりました。自社商品の販売におきましては、製麺機の
販売台数は前年より2.2倍となりましたが、売上規模が小さいため、全体の売上を押し上げるには至りませんでした。提
案営業を強化し省力化投資の受注につなげること、設計・施工力を生かした中堅飲食店への営業開拓が今後の課題と
なっております。
〔WEB通販の厨房機器販売及び消費者向け食品販売 株式会社テンポスドットコム〕
売上高6億36百万円（前年同期比10.8％減）営業利益30百万円（同27.6％増）
WEB通販を運営する株式会社テンポスドットコムは、2021年秋ごろからの厨房機器メーカーの受注停止、納期延長が現
在も影響していることから、主に売上構成比の高い冷蔵機器の販売数が減少したことで、売上高は6億36百万円（前年同
期比10.8%減）と減収となりました。しかし粗利率の高い中古厨房機器の販売に注力することで、粗利額を押し上げ、営
業利益は30百万円（同27.6%増）と増益となりました。
ぐるなび出向社員の受入れにつきましては、マネジメント層に2名、営業部に4名、ＷEB制作及びシステム改善に3名の
計9名を受け入れました。飲食店の開業支援情報の作成から発信、業態別専門ショップの運営、自社サイトリニューアル
等のWEB施策の即戦力となっております。営業部では受け身の販売から攻めの販売体制に変えるべく、まずは購入後の
フォロー強化に取り組んでおります。一方で、制作部では中堅企業や大手企業向けの専門ページの制作を行っており、
これらの大手・中堅企業からの問い合わせにも営業部が適切に対応できるよう人員の育成にも取り組んでおります。こ
れらの取り組みにより、毎月安定した売上高の確保を行うことで、冷蔵機器の遅延に左右されない営業体制を作り上げ
てまいります。
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なお、主な物販事業における各社の実績は以下の通りとなっております。
売上高 （単位：百万円）
前 第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
会社名 自 2021年５月１日 自 2022年５月１日 前年同期差 増減率
至 2021年７月31日 至 2022年７月31日
株式会社テンポスバスターズ 3,947 4,155 208 5.3％
キッチンテクノ株式会社 683 630 △53 △7.8％
株式会社テンポスドットコム 713 636 △76 △10.8％
合計 5,344 5,422 78 1.5％
（注）上記は当社子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。
営業利益 （単位：百万円）
前 第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
会社名 自 2021年５月１日 自 2022年５月１日 前年同期差 増減率
至 2021年７月31日 至 2022年７月31日
株式会社テンポスバスターズ 409 529 120 29.4％
キッチンテクノ株式会社 37 23 △13 △35.9％
株式会社テンポスドットコム 23 30 6 27.6％
合計 470 583 113 24.1％
（注）上記は当社子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。
経常利益 （単位：百万円）
前 第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
会社名 自 2021年５月１日 自 2022年５月１日 前年同期差 増減率
至 2021年７月31日 至 2022年７月31日
株式会社テンポスバスターズ 411 531 120 29.2％
キッチンテクノ株式会社 37 25 △12 △32.2％
株式会社テンポスドットコム 23 30 6 27.6％
合計 472 587 114 24.2％
（注）上記は当社子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。
②情報・サービス事業
情報・サービス事業会社に属する事業会社6社のうち、コロナ禍前の2020年4月期第1四半期連結累計期間の売上を超え
た事業会社は5社となりました。販促事業のみいまだ苦戦しているものの、人材派遣事業やPOSシステムの販売事業が軌
道にのりはじめたことで、情報・サービス事業のセグメント売上高は9億42百万円（前年同期比25.7％増）、セグメント
利益は43百万円（前年同期はセグメント損失12百万円）となりました。特に株式会社ディースパークの事業開発力と、
株式会社テンポス情報館の成長戦略は面白くなりそうです。
〔内装施工・デザイン 株式会社スタジオテンポス〕
売上高2億13百万円（前年同期比1.0％増）営業利益2百万円（同53.0%減）
コロナ禍では出店を控えていたバーやスナック等の小規模の飲食店や昼業態の飲食店の出店が増加傾向ですが、比較
的、内装工事の売上規模の大きい居酒屋業態の出店はコロナ禍前に戻っていない状況です。また問い合わせ件数は増加
傾向であるものの、資材が高騰する中で、顧客にコストを抑えた充分な提案ができず、売上高は前年同期比1.0%増と横
ばいとなりました。営業利益におきましては、資材の高騰と人員の採用により前年同期比53.0%減となりました。コロナ
後の回復を見込んで増員しましたが、営業成果に結びつけることができませんでした。。
〔POSシステム及びASP販売 株式会社テンポス情報館〕
売上高2億22百万円（前年同期比51.7％増）営業利益21百万円（同185.1％増）
「IT導入補助金」を活用したPOSシステム導入提案に注力したことで、売上高は2億22百万円（前年同期比51.7%増）と
増加しました。また半導体不足や円安の影響から、POS市場では関連端末（iPadやandroid）の価格が高騰していること
から当社の中古POS関連商品の販売額は前年同期比45.0%増と好調な結果となり、増益に寄与いたしました。新たな取り
組みとしましては、LINE連動のモバイルオーダーの販売開始や、中古POSの買取強化施策として写真審査でのスピード査
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定を開始したほか、福岡営業所を開設しました。前期に名古屋営業所を開設していますので、これらの営業所で収益が
上がるようになれば、この成長も本物と言えるでしょう。
〔金融サービス及び不動産仲介 株式会社テンポスフィナンシャルトラスト〕
売上高2億8百万円（前年同期比8.2%増）営業利益13百万円（同12.0%減）
ファイナンス事業におきましては、ローンやリースの取扱高アップのために、グループ会社への営業研修の実施や、
内装工事会社への協業強化を図ることで、取扱高は前年同期比75.0%増となりました。しかし「Dr.サービス」の再編成
を行う中で、粗利率の高い決済事業をグループ会社（株式会社テンポスフードプレイス）に移管したことで、粗利額が
減少したこと、またそれに伴う人員配置の関係から営業利益は減益となりました。
〔集客支援 株式会社プロフィット・ラボラトリー〕
売上高27百万円（前年同期比0.7％減）営業利益1百万円（前年同期は営業損失4百万円）
主要顧客である大手外食企業の販促活動は自粛傾向が根強く、主要事業である法人宴会獲得サービス「満席FAX」の実
施店舗数はコロナ禍前の2020年4月期第1四半期連結累計期間比で64.0%減と厳しい状況が続いております。前期で全体の
売上の約15%を占めていたデリバリー出店登録代行業務におきましては今期も順調に案件獲得ができましたが、売上規模
が小さいため全体の売上をカバーするにはいたりません。営業利益の改善は、主に固定費の見直しによるものです。い
つまでもFAXの販促事業に頼るわけにはいかないのですが、いまだ、これという新規事業は開発できておりません。
〔人材派遣・人材紹介・請負業務 株式会社ディースパーク〕
売上高2億40百万円（前年同期比62.8％増）営業利益3百万円（前年同期は営業損失23百万円）
飲食店の営業自粛や行動制限の緩和により、主要顧客である物販店での派遣需要が大きく伸びたことから、 コロナ禍
前 2020年4月期第1四半期連結累計期間比で売上高は19.4％増、営業利益は277.5%増と大きく伸長いたしました。その中
で、コロナ禍で開始した新規事業「配送請負事業」の売上高は35百万円、営業利益6百万円となる等、稼ぎ頭に成長して
おります。配送事業では今後も営業所の開設に取り組むとともに、許可申請中であった産業廃棄物運搬処理業を関東地
域から開始することで、さらなる売上拡大を図る考えです。
〔WEBサービス・Dr.テンポス新規事業開発 株式会社テンポスフードプレイス〕
売上高42百万円（前年同期比44.0％増）営業利益0百万円（前年同期は営業損失8百万円）
飲食店の開業経営支援サービスに特化して設立した株式会社テンポスフードプレイスは、前期第4四半期連結会計期間
に続き、設立後2度目の四半期黒字となりました。増収の要因としましては、「Dr.サービス」では、食材のサンプル配
布事業と、飲食店の販促物作成事業の売上拡大によるものです。他にも株式会社テンポスフィナンシャルトラストから
決済事業が移管したことや、デザイン事業部の体制強化により、テンポスグループの社内及び社外からのWEB制作の請け
負い件数が増加したことから、増収増益となりました。
なお、情報・サービス事業における各社の実績は以下の通りとなっております。
売上高 （単位：百万円）
前 第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
会社名 自 2021年５月１日 自 2022年５月１日 前年同期差 増減率
至 2021年７月31日 至 2022年７月31日
株式会社スタジオテンポス 211 213 2 1.0％
株式会社テンポス情報館 146 222 75 51.7％
株式会社
192 208 15 8.2％
テンポスフィナンシャルトラスト
株式会社
27 27 △0 △0.7％
プロフィット・ラボラトリー
株式会社ディースパーク 147 240 92 62.8％
株式会社テンポスフードプレイス 29 42 12 44.0％
合計 755 954 199 26.4％
（注）上記は当社子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。
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営業利益 （単位：百万円）
前 第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
会社名 自 2021年５月１日 自 2022年５月１日 前年同期差 増減率
至 2021年７月31日 至 2022年７月31日
株式会社スタジオテンポス 5 2 △3 △53.0％
株式会社テンポス情報館 7 21 14 185.1％
株式会社
15 13 △1 △12.0％
テンポスフィナンシャルトラスト
株式会社
△4 1 5 黒字化
プロフィット・ラボラトリー
株式会社ディースパーク △23 3 27 黒字化
株式会社テンポスフードプレイス △8 0 9 黒字化
合計 △8 42 50 黒字化
（注）上記は当社子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。
経常利益 （単位：百万円）
前 第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
会社名 自 2021年５月１日 自 2022年５月１日 前年同期差 増減率
至 2021年７月31日 至 2022年７月31日
株式会社スタジオテンポス 6 2 △3 △53.1％
株式会社テンポス情報館 7 21 14 185.4％
株式会社
15 13 △2 △16.4％
テンポスフィナンシャルトラスト
株式会社
△4 1 5 黒字化
プロフィット・ラボラトリー
株式会社ディースパーク △19 3 22 黒字化
株式会社テンポスフードプレイス △8 1 10 黒字化
合計 △2 43 46 黒字化
（注）上記は当社子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。
③飲食事業
外食産業におきましては、移動や飲酒等の制限が緩和され、少しずつですが来店客数が増えてきていることから、飲
食事業の当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は13億75百万円（前年同期比7.7%増）、セグメント損失は1億11
百万円（前年同期はセグメント損失2億32百万円）となりました。
〔飲食店経営 株式会社あさくま〕
売上高14億17百万円（前年同期比23.8％減）営業損失28百万円（前年同期は営業損失1億58百万円）
あさくまグループは、「お客様に食を通じて感動を提案するエンターテイメントレストラン」という不変的な考えの
もと、ステーキハウスとしての品質とお値打ち感のある商品を提供してまいりました。しかし、2022年６月24日に「あ
さくま社長の椅子争奪」により選出された廣田新社長の号令の下、感動を提供する前に、まずは日々の営業の中で疎か
になっていた商品の品質やサービスを、まずは通常レベルにする事を第一に取り組んでおります。そのため、マニュア
ル通りに作業を行うトレーニングの実施と、お客様に不満足を与えないサービスを行う体制づくりに取り組んでまいり
ました。しかしコスト削減に注力し、人件費を抑えた結果、コロナ禍前の2020年4月期第1四半期連結累計期間の売上高
の70%程でも黒字になる体制にはなったものの、トレーニングが足りず、サービスは低下してしまいました。
価格改定におきましては、昨年から続く原材料価格やエネルギー価格の高騰により、2022年6月から一部商品の改定を
行いました。しかし、お肉と合わせてサラダバーも楽しんでいただいているであろうお客様のために、例えば、サラダ
バー付きサーロインステーキ150グラムは120グラムに減らす代わりに、金額を変えず税別2,480円にて引き続き提供して
おります。また、創業以来、お金のない学生にもステーキハウスで「お肉」をおなか一杯味わってほしいという思いの
詰まった「学生ハンバーグ」は、当社が儲けを減らしてでも、創業者の心意気を受け継ぐ事が我々の誇りと考え、今回
の価格改定において、目方も金額も変えずに、サラダバーが付いて今まで通り税別1,550円にて提供いたします。
店舗展開におきましては、出退店はありませんので、店舗数は、株式会社あさくまは直営店61店舗、ＦＣ店５店舗、
株式会社あさくまサクセッションは直営店10店舗となり、あさくまグループの総店舗数は76店舗（ＦＣ店５店舗を含
む）となります。
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〔飲食店経営 株式会社ドリームダイニング〕
売上高36百万円（前年同期比50.4％増）営業損失4百万円（前年同期は営業損失12百万円）
商業施設を中心に海鮮丼の「海鮮王」「大阪・堂島とろ家」を展開する株式会社ドリームダイニングは、原点に立ち
返り「美味しい海鮮丼を作る」を目標に食材の選定、オペレーションの改善に取り組んでまいりました。また、お客様
アンケートを実施し、人気商品は商品開発への反映や、デリバリー商品として継続的に販売する等の施策に取り組んで
まいりました。黒字化まではもう一息です。
なお、飲食事業における各社の実績は以下の通りとなっております。
売上高 （単位：百万円）
当第1四半期連結累計期間
前第1四半期連結累計期間
自 2021年５月１日
会社名 自 2022年５月１日 前年同期差 増減率
至 2021年７月31日
至 2022年７月31日
株式会社あさくま 1,145 1,417 272 23.8％
株式会社ドリームダイニング 24 36 12 50.4％
合計 1,169 1,454 284 24.3％
（注）上記は当社子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。
営業利益 （単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
会社名 自 2021年５月１日 自 2022年５月１日 前年同期差 増減率
至 2021年７月31日 至 2022年７月31日
株式会社あさくま △158 △28 130 赤字額改善
株式会社ドリームダイニング △12 △4 8 赤字額改善
合計 △171 △33 138 赤字額改善
（注）上記は当社子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。
経常利益 （単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
会社名 自 2021年５月１日 自 2022年５月１日 前年同期差 増減率
至 2021年７月31日 至 2022年７月31日
株式会社あさくま 19 △23 △42 赤字化
株式会社ドリームダイニング 2 △0 △3 赤字化
合計 21 △24 △45 赤字化
（注）上記は当社子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。
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（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は182億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億47百万円減少しました。
その内容は、以下のとおりであります。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は153億14百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億56百万
円減少いたしました。この主因は現金及び預金が７億34百万円減少したことと、棚卸資産が４億17百万円増加したこと
によります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は29億65百万円となり、前連結会計年度末に比べて91百万円減
少いたしました。この主因は繰延税金資産が77百万円減少したことによります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は48億4百万円となり、前連結会計年度末に比べて７億41百万円
減少いたしました。この主因は未払法人税等が５億70百万円減少したことによります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は３億79百万円となり、前連結会計年度末に比べて17百万円減
少いたしました。この主因は長期借入金が20百万円減少したことによります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は130億95百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億12百万円
増加いたしました。この主因は利益剰余金が２億51百万円増加したことによります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 57,000,000
計 57,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年７月31日 ) (2022年９月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 14,314,800 14,314,800 単元株式数は100株であります。
スタンダード市場
計 14,314,800 14,314,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年７月28日 － 14,314,800 △10 499 － 472
（注）会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2022年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年７月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式 ― ―
2,387,400
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式）
普通株式
― ―
12,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 11,909,800 119,098 ―
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,900
発行済株式総数 14,314,800 ― ―
総株主の議決権 ― 119,098 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれており
ます。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年７月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都大田区東蒲田
株式会社テンポスホール 2,387,400 － 2,387,400 16.68
二丁目30番17号
ディングス
（相互保有株式）
東京都台東区秋葉原3番4
株式会社テンポスフィナ 12,700 － 12,700 0.09
号
ンシャルトラスト
計 ― 2,400,100 － 2,400,100 16.77
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年５月１日から2022年
７月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年５月１日から2022年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任大有監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年４月30日) (2022年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,356 9,621
受取手形及び売掛金 1,498 1,488
棚卸資産 3,175 3,592
その他 743 612
△ 2 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 15,770 15,314
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 448 477
機械装置及び運搬具（純額） 57 63
土地 87 87
152 76
その他（純額）
有形固定資産合計 746 704
無形固定資産
111 110
その他
無形固定資産合計 111 110
投資その他の資産
投資有価証券 86 84
関係会社株式 936 973
長期貸付金 394 393
敷金及び保証金 906 897
繰延税金資産 196 119
破産更生債権等 812 814
その他 118 111
△ 1,254 △ 1,244
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,198 2,150
固定資産合計 3,056 2,965
資産合計 18,826 18,279
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,842 1,768
※ 250 ※ 250
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 83 83
未払法人税等 719 149
株主優待引当金 195 137
賞与引当金 267 188
製品保証引当金 31 36
2,156 2,189
その他
流動負債合計 5,546 4,804
固定負債
長期借入金 173 152
退職給付に係る負債 5 5
資産除去債務 90 90
126 130
その他
固定負債合計 397 379
負債合計 5,943 5,183
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年４月30日) (2022年７月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 509 499
資本剰余金 843 848
利益剰余金 11,150 11,401
△ 1,009 △ 1,008
自己株式
株主資本合計 11,494 11,740
その他の包括利益累計額
5 3
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 5 3
新株予約権 199 205
非支配株主持分 1,185 1,146
純資産合計 12,883 13,095
負債純資産合計 18,826 18,279
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
売上高 6,900 7,358
4,498 4,491
売上原価
売上総利益 2,402 2,866
販売費及び一般管理費 2,137 2,345
営業利益 264 521
営業外収益
受取利息 1 0
受取配当金 0 0
持分法による投資利益 52 36
補助金収入 208 5
7 16
その他
営業外収益合計 270 59
営業外費用
支払利息 1 0
2 0
その他
営業外費用合計 4 1
経常利益 530 579
特別利益
補助金収入 15 -
圧縮未決算特別勘定戻入額 - 13
11 8
その他
特別利益合計 26 21
特別損失
店舗閉鎖損失 10 9
臨時休業等による損失 8 -
和解金 - 8
- 1
その他
特別損失合計 18 20
税金等調整前四半期純利益 538 580
法人税、住民税及び事業税
123 146
60 78
法人税等調整額
法人税等合計 183 224
四半期純利益 355 356
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
8 △ 14
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 346 370
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
四半期純利益 355 356
その他の包括利益
2 △ 1
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 2 △ 1
四半期包括利益 358 354
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 349 368
非支配株主に係る四半期包括利益 8 △ 14
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
といたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（会計上の見積りの不確実性について）
世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、多くの地域でヒトとモノの移動が制限され、消費者の購
買行動が大きく変化しました。
終息時期の正確な予測は困難ですが、ワクチン接種が浸透し、感染拡大は今後緩やかに収束するものと仮定し、
固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、現時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の実際の推移がこの過程と乖
離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
当第１四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入れ実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年４月30日 ) ( 2022年７月31日 )
当座貸越限度額 2,800 百万円 2,800 百万円
借入実行額 200 〃 200 〃
借入れ未実行残高 2,600 〃 2,600 〃
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2021年５月１日 （自 2022年５月１日
至 2021年７月31日 ） 至 2022年７月31日 ）
減価償却費 43百万円 31百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年７月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月10日
普通株式 95 8 2021年４月30日 2021年７月29日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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当第１四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年７月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月10日
普通株式 119 10 2022年４月30日 2022年７月28日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2021年７月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
情報・サービス
上額（注）
物販事業 飲食事業 計
事業
売上高
顧客との契約から生
5,123 671 1,105 6,900 － 6,900
じる収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への
5,123 671 1,105 6,900 － 6,900
売上高
セグメント間の内部
71 78 3 153 △ 153 －
売上高又は振替高
計 5,195 749 1,109 7,054 △ 153 6,900
セグメント利益又はセ
525 △ 12 △ 232 281 △ 16 264
グメント損失（△）
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。なお、調整額△16百万円に
は、各報告セグメントに配分していない全社費用△16百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメ
ントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2022年７月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
情報・サービス
上額（注）
物販事業 飲食事業 計
事業
売上高
顧客との契約から生
5,162 826 1,369 7,358 － 7,358
じる収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への
5,162 826 1,369 7,358 － 7,358
売上高
セグメント間の内部
113 115 6 235 △ 235 －
売上高又は振替高
計 5,276 942 1,375 7,594 △ 235 7,358
セグメント利益又はセ
615 43 △ 111 547 △ 26 521
グメント損失（△）
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。なお、調整額△26百万円に
は、各報告セグメントに配分していない全社費用△26百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメ
ントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年５月１日
(自 2021年５月１日
項目
至 2022年７月31日 )
至 2021年７月31日 )
(1)１株当たり四半期純利益金額 29円16銭 31円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
346 370
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
346 370
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
11,890,762 11,914,988
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 28円86銭 30円72銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
△0 －
（うち連結子会社の潜在株式による調整額（百万円））
△0 －
普通株式増加数（株）
122,364 140,726
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
第30期(2021年５月１日から2022年４月30日まで)期末配当については、2022年６月10日開催の取締役会において、
2022年４月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、配当を実施い
たしました。
①配当金の総額 119百万円
②１株当たり金額 10円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年７月28日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年９月９日
株式会社テンポスホールディングス
取締役会 御中
有限責任大有監査法人
東京都千代田区
指定有限責任社員
公認会計士 鴨 田 真 一 郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 越 智 多 佳 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている 株式会社テンポ
スホールディングスの2022年５月１日から2023年４月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2022年５月１
日から2022年７月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年５月１日から2022年７月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した 四半期レビュー において、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テンポスホールディングス及び連結子会社の2022年７月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる 四半期レビュー の基準に準拠して 四半期レビュー を行っ
た。 四半期レビュー の基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の 四半期レビュー における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の 四半期レビュー における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した 四半期レビュー に基づいて、 四半期レビュー 報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる 四半期レビュー の基準に従って、 四半期レビュー の過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の 四半期レ
ビュー 手続を実施する。 四半期レビュー 手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
株式会社テンポスホールディングス(E02953)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、 四半期レビュー 報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、 四半期レビュー 報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の 四半期レビュー に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した 四半期レビュー の範囲とその実施時期、 四半期レビュー 上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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