株式会社共和工業所 四半期報告書 第64期第1四半期(令和4年5月1日－令和4年7月31日)
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株式会社共和工業所(E01442)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2022年９月12日
【四半期会計期間】 第64期第１四半期（自 2022年５月１日 至 2022年７月31日）
【会社名】 株式会社共和工業所
【英訳名】 KYOWAKOGYOSYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山口 真輝
【本店の所在の場所】 石川県小松市工業団地一丁目57番地
【電話番号】 ０７６１（２１）０５３１
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長兼管理部長 東川 保則
【最寄りの連絡場所】 石川県小松市工業団地一丁目57番地
【電話番号】 ０７６１（２１）０５３１
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長兼管理部長 東川 保則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第１四半期 第１四半期 第63期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年５月１日 自2022年５月１日 自2021年５月１日
会計期間
至2021年７月31日 至2022年７月31日 至2022年４月30日
2,732,607 3,204,219 11,659,098
売上高 （千円）
467,145 379,378 1,549,323
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
331,357 225,156 1,082,459
（千円）
期）純利益
258,862 334,543 1,196,019
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
12,397,131 13,533,062 13,334,289
純資産額 （千円）
14,826,264 16,074,647 16,362,407
総資産額 （千円）
244.05 165.83 797.27
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
83.6 84.2 81.5
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分
法適用会社）が判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が徐々に緩和され
ましたが、長期化するロシア・ウクライナ情勢に伴う原材料・エネルギー価格の世界的な高騰に加え、急激な円安
進行による原材料価格の更なる高騰などにより、予断を許さない状況で推移いたしました。
主要取引先である建設機械業界におきましては、前期に引き続き需要が堅調に推移いたしました。このような環
境下、当社グループは引き続き感染症対策に努めながら、保有している生産能力を最大限に活用し、製品需要に対
応してまいりました。
その結果、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績は、下記のとおりとなりました。
当第１四半期連結累計期間は、売上高32億４百万円（前年同期比17.3％増、４億71百万円増）、経常利益３億79
百万円（前年同期比18.8％減、87百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億25百万円（前年同期比
32.1％減、１億６百万円減）となりました。
主要な事業部門別の概況は以下のとおりであります。なお、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会
社）は単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておらず、事業部門別に区分して記載しております。
「建設機械部門」
建設機械部門の売上高は、30億39百万円（前年同期比18.4％増、４億71百万円増）となりました。
「自動車関連部門」
自動車関連部門の売上高は、34百万円（前年同期比3.3％減、１百万円減）となりました。
「産業機械部門」
産業機械部門の売上高は、29百万円（前年同期比20.3％減、７百万円減）となりました。
「その他部門」
その他部門の売上高は、１億円（前年同期比9.9％増、９百万円増）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ２億87百万円減少し、160億74百万円となり
ました。これは主に、機械装置及び運搬具が２億１百万円増加したものの、現金及び預金が２億80百万円、有形固
定資産その他が１億86百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ４億86百万円減少し、25億41百万円となりまし
た。これは主に、未払法人税等が３億19百万円、賞与引当金が１億12百万円、流動負債その他が55百万円それぞれ
減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ１億98百万円増加し、135億33百万円となり
ました。これは主に、利益剰余金が89百万円、為替換算調整勘定が69百万円、その他有価証券評価差額金が39百万
円増加したこと等によるものであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 5,000,000
計 5,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
(2022年９月12日)
(2022年７月31日) 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
1,360,000 1,360,000
普通株式
スタンダード市場 100株
1,360,000 1,360,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年５月１日
～ － 1,360,000 － 592,000 － 464,241
2022年７月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年７月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
1,355,400 13,554
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）
2,400
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
1,360,000
発行済株式総数 － －
13,554
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年７月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
石川県小松市工業
2,200 2,200 0.16
株式会社共和工業所 －
団地一丁目57番地
2,200 2,200 0.16
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年５月１日から2022
年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年５月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、かなで監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年４月30日) (2022年７月31日)
資産の部
流動資産
5,371,740 5,091,618
現金及び預金
※ 2,670,129 ※ 2,671,349
受取手形及び売掛金
※ 1,005,715 ※ 1,001,231
電子記録債権
1,700,000 1,700,000
有価証券
485,903 423,992
商品及び製品
217,205 263,934
仕掛品
177,144 203,709
原材料及び貯蔵品
16,529 19,259
その他
11,644,369 11,375,094
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
871,089 864,848
建物及び構築物（純額）
954,941 1,156,033
機械装置及び運搬具（純額）
710,900 524,050
その他（純額）
2,536,931 2,544,932
有形固定資産合計
無形固定資産 8,899 7,895
投資その他の資産
1,729,141 1,698,779
投資有価証券
251,641 253,699
関係会社株式
191,424 194,245
その他
2,172,207 2,146,724
投資その他の資産合計
4,718,037 4,699,552
固定資産合計
16,362,407 16,074,647
資産合計
負債の部
流動負債
850,722 827,932
買掛金
126,000 102,000
１年内返済予定の長期借入金
413,488 93,693
未払法人税等
230,170 117,402
賞与引当金
708,962 653,161
その他
2,329,342 1,794,190
流動負債合計
固定負債
104,500 79,000
長期借入金
278,107 283,807
役員退職慰労引当金
255,209 263,098
退職給付に係る負債
60,958 121,488
その他
698,775 747,394
固定負債合計
3,028,117 2,541,584
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年４月30日) (2022年７月31日)
純資産の部
株主資本
592,000 592,000
資本金
464,241 464,241
資本剰余金
11,027,868 11,117,255
利益剰余金
△ 9,421 △ 9,421
自己株式
12,074,688 12,164,074
株主資本合計
その他の包括利益累計額
589,820 629,608
その他有価証券評価差額金
669,779 739,379
為替換算調整勘定
1,259,600 1,368,987
その他の包括利益累計額合計
13,334,289 13,533,062
純資産合計
16,362,407 16,074,647
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
2,732,607 3,204,219
売上高
1,960,630 2,506,299
売上原価
771,977 697,919
売上総利益
301,019 360,067
販売費及び一般管理費
470,957 337,851
営業利益
営業外収益
1,943 8,052
受取利息
17,027 25,584
受取配当金
1,403 2,058
持分法による投資利益
5,175 7,035
その他
25,549 42,730
営業外収益合計
営業外費用
256 124
支払利息
3,328 1,080
為替差損
25,776
－
投資有価証券評価損
29,362 1,204
営業外費用合計
467,145 379,378
経常利益
特別損失
18,975
－
減損損失
18,975
特別損失合計 －
467,145 360,402
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 107,826 88,708
27,961 46,537
法人税等調整額
135,788 135,246
法人税等合計
331,357 225,156
四半期純利益
331,357 225,156
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
331,357 225,156
四半期純利益
その他の包括利益
39,787
その他有価証券評価差額金 △ 89,837
17,341 69,599
為替換算調整勘定
109,387
その他の包括利益合計 △ 72,495
258,862 334,543
四半期包括利益
（内訳）
258,862 334,543
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 連結会計年度末日満期手形等
期末日満期手形、期末日確定期日債権（手形と同条件で手形期日に現金決済する債権）及び期末日電子記録債権
は、手形交換日及び振込期日をもって決済処理をしております。前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間
末は休日のため次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年４月30日） （2022年７月31日）
受取手形及び売掛金 52,163千円 71,542千円
電子記録債権 35,632千円 34,566千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年５月１日 （自 2022年５月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日）
減価償却費 70,978千円 88,911千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年５月１日 至2021年７月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年７月20日
普通株式 108,616 80 2021年４月30日 2021年７月21日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年５月１日 至2022年７月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年６月10日
普通株式 135,770 100 2022年４月30日 2022年７月４日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは建設機械用ボルトの製造・販売並びにこれらの関連業務の単一セグメントであるため、記載
を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
事業部門別に分解した売上高は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
事業部門の名称 （自 2021年５月１日 （自 2022年５月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日）
建設機械（千円） 2,568,464 3,039,826
自動車関連（千円） 35,492 34,309
産業機械（千円） 37,291 29,706
その他（千円） 91,360 100,376
合計 2,732,607 3,204,219
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年５月１日 （自 2022年５月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日）
１株当たり四半期純利益 244円05銭 165円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
331,357 225,156
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
331,357 225,156
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,357 1,357
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
連結子会社の解散および清算
当社は、2022年８月23日開催の取締役会において、当社の連結子会社である共和機械（山東）有限公司を解散お
よび清算することを決議いたしました。
１．解散及び清算の理由
当該連結子会社は、中国において建設機械用ボルト等の販売を行っておりましたが、当社グループ全体として、
総合的な事業の合理性を勘案のうえ、経営資源の集中と経営の効率化について検討した結果、現地法人を解散及び
清算することといたしました。
２．当該連結子会社の概要
（1）名称 共和機械（山東）有限公司
（2）所在地 中華人民共和国山東省済寧高新区瑞園路９号
（3）代表者 董事長 山口徹
（4）事業の内容 建設機械用ボルト、産業用ボルト及び関連部品の製造、販売
（5）資本金 16,500千米ドル
（6）株主及び持株比率 株式会社共和工業所 100％
３．清算の時期
現地での製造活動が終了した後、現地の法律に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。
４．連結子会社の状況
共和機械（山東）有限公司の2022年6月末の財政状態は以下のとおりであります。
資産総額 1,380,071千円
負債総額 168,732千円
純資産総額 1,211,339千円
５．当該解散および清算による損益への影響
当該連結子会社の解散および清算が、当社グループの損益に及ぼす影響については、現在算定中です。
６．当該解散および清算による営業活動等への影響
当該子会社の解散および清算により中国での製造活動は終了しますが、当社からの販売により中国市場への商品
供給は継続するため、営業活動等への影響は限定的であると見込んでおります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年９月12日
株式会社共和工業所
取締役会 御中
かなで監査法人
東京都 中央区
指定社員
公認会計士
杉田 昌則
業務執行社員
指定社員
公認会計士
髙村 藤貴
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社共和工業
所の2022年5月1日から2023年4月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年5月1日から2022年7月31日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2022年5月1日から2022年7月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社共和工業所及び連結子会社の2022年7月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社共和工業所(E01442)
四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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