四国電力株式会社 訂正発行登録書
EDINET提出書類
四国電力株式会社(E04505)
訂正発行登録書
【表紙】
訂正発行登録書
【提出書類】
関東財務局長
【提出先】
2022年９月９日
【提出日】
四国電力株式会社
【会社名】
Shikoku Electric Power Company,Incorporated
【英訳名】
取締役社長 社長執行役員 長井 啓介
【代表者の役職氏名】
香川県高松市丸の内２番５号
【本店の所在の場所】
087(821)5061
【電話番号】
経理部財務グループリーダー 林 純一郎
【事務連絡者氏名】
東京都千代田区大手町１丁目９番２号
【最寄りの連絡場所】
(大手町フィナンシャルシティ グランキューブ19階)
03(3517)4591
【電話番号】
東京支社業務課長 阿部 雄介
【事務連絡者氏名】
社債
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】
2021年８月10日
【発行登録書の提出日】
2021年８月18日
【発行登録書の効力発生日】
2023年８月17日
【発行登録書の有効期限】
３－関東１
【発行登録番号】
発行予定額 200,000百万円
【発行予定額又は発行残高の上限】
78,000百万円
【発行可能額】
(78,000百万円)
(注)発行可能額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額
(下段( )書きは、発行価額の総額の合計額)に基づき算出し
ている。
この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間
【効力停止期間】
は、2022年９月９日(提出日)である。
2021年８月10日に提出した発行登録書の「第一部 証券情
【提出理由】
報」のうち「第１ 募集要項」の記載について訂正を必要と
するため及び「募集又は売出しに関する特別記載事項」を追
加するため、本訂正発行登録書を提出する。
四国電力株式会社 徳島支店
【縦覧に供する場所】
（徳島県徳島市寺島本町東２丁目29番地）
四国電力株式会社 高知支店
（高知県高知市本町４丁目１番11号）
四国電力株式会社 愛媛支店
（愛媛県松山市湊町６丁目６番地２）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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【訂正内容】
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
＜四国電力株式会社第（未定）回社債（一般担保付）（グリーンボンド）に関する情報＞
１【新規発行社債】
（訂正前）
未定
（訂正後）
本発行登録の発行予定額のうち、（未定）円を社債総額とする四国電力株式会社第（未定）回社債（一般担保
付）（グリーンボンド）（以下「本社債」という。）を、下記の概要にて募集する予定です。
各社債の金額：１億円
発行価格：各社債の金額100円につき金100円
２【社債の引受け及び社債管理の委託】
（訂正前）
未定
（訂正後）
（1）【社債の引受け】
本社債を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しております。
引受人の氏名又は名称 住所
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目９番２号
（注） 元引受契約を締結する金融商品取引業者は上記を予定しておりますが、各引受人の引受金額、引受けの条件等
については、利率等決定日に決定する予定です。
３【新規発行による手取金の使途】
（1）【新規発行による手取金の額】
（訂正前）
未定
（訂正後）
本社債の払込金額の総額 （未定）円（発行諸費用の概算額は未定）
（2）【手取金の使途】
（訂正前）
設備資金、旧社債の償還資金及び子会社への投融資資金に充当する予定であります。
（訂正後）
設備資金、旧社債の償還資金及び子会社への投融資資金に充当する予定であります。
本社債の手取金については、太陽光・風力・水力・バイオマスの再生可能エネルギー電源の開発、建設、運
営、改修に対する新規投資及びリファイナンスに充当する予定であります。
「第一部 証券情報」「第２ 売出要項」の次に以下の内容を追加します。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
＜四国電力株式会社第（未定）回社債（一般担保付）（グリーンボンド）に関する情報＞
グリーン・ファイナンス及びトランジション・ファイナンスとしての適格性について
当社は、以下の通り、グリーン／トランジション・ファイナンス・フレームワーク（以下「本フレームワーク」と
いう。）を策定しました。当社は、第三者評価機関であるDNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社（以下
「DNV」という。)より、本フレームワークにつき関連する以下の規準等への適合性にかかるセカンド・パーティ・オ
ピニオンを取得しています。
・グリーンボンド原則2021（国際資本市場協会（ICMA））（注１）
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・グリーンローン原則2021（ローンマーケットアソシエーション（LMA）等）（注２）
・グリーンボンドガイドライン（2022年版）（環境省）（注３）
・グリーンローンガイドライン（2022年版）（環境省）（注４）
・クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック（ICMA）（注５）
・クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針（金融庁・経済産業省・環境省）（注６）
なお、本フレームワークに係る第三者評価を取得するにあたって、環境省の「令和４年度グリーンボンド等促進体
制整備支援事業」（注７）の補助金交付対象となることについて、発行支援者たるDNVは一般社団法人グリーンファ
イナンス推進機構より交付決定通知を受領しております。
（注）１．「グリーンボンド原則2021（ICMA）」とは、ICMAが事務局機能を担う民間団体であるグリーンボンド・ソー
シャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principles and Social Bond Principles Executive
Committee）により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインです。
２．「グリーンローン原則2021（LMA等）」とは、ローン市場協会（LMA）、アジア太平洋地域ローン市場協会
（APLMA）及びローンシンジケーション＆トレーディング協会（LSTA）により策定された環境分野に使途を
限定する融資のガイドラインです。
３．「グリーンボンドガイドライン（2022年版）（環境省）」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつ
つ、市場関係者の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的
対応の例や我が国の特性に則した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目
的に、環境省が2017年３月に策定・公表し、2020年３月及び2022年７月に改訂したガイドラインです。
４．「グリーンローンガイドライン（2022年版）（環境省）」とは、環境省が2020年３月に策定・公表し、2022
年７月に改訂したガイドラインをいいます。同ガイドラインでは、グリーンローンについてグリーンロー
ン原則との整合性に配慮しつつ、グリーンローンを国内でさらに普及させることを目的として、借り手、
貸し手その他の関係機関の実務担当者がグリーンローンに関する具体的対応を検討する際に参考とし得
る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈が示されています。
５．「クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック（ICMA）」とは、グリーンボンド・ソー
シャルボンド原則執行委員会の主導の下でクライメート・トランジション・ファイナンス・ワーキング・
グループにより策定され、特に排出削減困難なセクターにおいて、トランジションに向けた資金調達を目
的とした資金使途を特定した債券またはサステナビリティ・リンク・ボンドの発行に際して、その位置付
けを信頼性のあるものとするために推奨される、発行体レベルでの開示要素を明確化することを目的にし
たハンドブックです。
６．「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針（金融庁、経済産業省、環境省）」と
は、金融庁・経済産業省・環境省の共催で、クライメート・トランジション・ファイナンスを普及させ、
より多くの資金の導入による国内における2050年カーボンニュートラルの実現とパリ協定の実現への貢献
を目的として策定されたものです。
７．「令和４年度グリーンボンド等促進体制整備支援事業」とは、グリーンボンド等を発行しようとする企業や
地方公共団体等に対して、外部レビューの付与、グリーンボンド等フレームワーク整備のコンサルティン
グ等により支援を行う登録発行支援者に対して、その支援に要する費用を補助する事業です。対象となる
グリーンボンド等の要件は、発行時点において、以下の（1）から（3）までのいずれも満たすものです。
(1) グリーンボンドの場合にあっては、調達資金の100％がグリーンプロジェクトに充当されるものであっ
て、発行時点で以下①から③のいずれかに該当すること
① 調達資金の金額の50％以上が国内の脱炭素化事業に充当されること
② 調達資金の使途となるグリーンプロジェクトの件数の50％以上が国内の脱炭素化事業であること
③ 調達資金の使途となるグリーンプロジェクトが、国内脱炭素化事業のうち脱炭素化効果が高い事業
であること
(2) グリーンボンド等フレームワークがグリーンボンドガイドライン等に準拠することについて、発行等ま
での間に外部レビュー機関により確認されること
(3) いわゆる「グリーンウォッシュ」ではないこと
クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針等に基づく開示事項
１ クライメート・トランジション戦略とガバナンス
①移行計画～2050年カーボンニュートラルへの挑戦～
当社グループは、エネルギー供給を支える責任ある事業者として、電源の低炭素化・脱炭素化に取り組むととも
に、電化等による電気エネルギーの利用拡大を図ることによりさらなる活用を進めます。2030年度に小売販売に係
るCO 排出量（※1）について2013年度からの半減を目指すとともに、2050年のカーボンニュートラルに挑戦しま
2
す。
電力の供給側としては、電源の低炭素化・脱炭素化として、2030年までを電源の低炭素化フェーズ、2030年以降
2050年までを電源の脱炭素化フェーズと位置づけています。具体的には、安全を大前提に地域の理解を得ながら原
子力発電を最大限活用するとともに、再生可能エネルギーについて国内外で2030年度までに50万kW、2050年度まで
に200万kWの新規開発を目標としています。火力発電については、再生可能エネルギーが増加するなかで、バック
アップ・調整用電源としての役割が高まることから、非効率火力は段階的に休廃止する一方で、高効率化を通じた
設備の低炭素化を進めます。また、水素・アンモニアの混焼・専焼、CCUS／カーボンリサイクル等の技術開発につ
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いては、幅広に検討し、技術面の確立、経済性の確保等の状況を踏まえて火力発電所への導入を検討していきま
す。
電力の需要側においては、電気エネルギーの更なる活用を進めます。電源の低炭素化・脱炭素化を前提に、産
業・運輸部門も含めた社会の電化シフトを推進します。また、再生可能エネルギーを最大活用する観点から、発電
量の予測技術の高度化のほか、送配電の設備形成や需給運用の最適化に取り組んでいきます。
②ガバナンス
当社では、気候変動問題への対応を経営の重要課題と位置付け、サステナビリティ推進会議（委員長：社長）や
環境戦略委員会（委員長：総合企画室長）、カーボンニュートラル推進委員会（委員長：社長）が中心となり、気
候変動対策を推進しています。
各会議体の審議の過程で特に重要と位置付けられたものは、取締役会等の上位会議体に付議し、各年度の経営計
画等に反映することで、取り組みの改善・充実を図っています。
２ ビジネスモデルにおける環境面のマテリアリティ（重要度）
当社は、気候変動関連のリスク管理の重要性を強く認識しており、毎年、発生可能性や収支影響（費用増等）な
どを総合的に勘案し、経営に重大な影響を及ぼす可能性のある気候変動関連リスクを抽出した上で、経営層が
チェックアンドレビューを行い、次年度の経営計画に反映することで、リスクの発生防止と低減に努めています。
参照する外部シナリオとして、気温上昇の抑制に向けて、引き続き現状程度の対策が講じられるシナリオ（４℃
未満シナリオ（※2））、現状と比べて厳しい対策が講じられるシナリオ（２℃シナリオ（※3））、２℃シナリオ
よりもさらに厳しい対策が講じられるシナリオ（1.5℃シナリオ（※4））を選定し、それぞれのシナリオのもとで
の電気事業の将来像を想定しました。
その上で、1.5℃シナリオ、２℃シナリオ、４℃未満シナリオにおいて、気候変動関連のリスクと機会を抽出しま
した。そして、それらが今後、当社事業にどのような影響を及ぼすのか、主要なものについて評価・確認したとこ
ろ、２℃シナリオ、４℃未満シナリオにおいては、主に「非化石電源の比率拡大／火力電源の規制強化」や「カー
ボンプライシング導入」によるコスト増加の可能性がある一方で、「非化石電源の価値向上」や「電化の進展／
低・脱炭素電力ニーズの拡大」による収支好転も期待できることを確認できました。なお、これらの影響の傾向
は、1.5℃シナリオにおいて、より顕著になる可能性があります。
さらに、当社はリスクの最小化と機会の最大化を図るための対応策を検討しました。各対応策は、当社グループ
の中期経営計画に反映しており、その着実な推進を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
なお、今後の気候変動対応の進展やシナリオ前提条件の変化等により、分析・評価を見直す必要が生じた場合
は、外部機関のシナリオ等を参照しつつ随時更新を行っていく予定です。
３ 科学的根拠のあるクライメート・トランジション戦略（目標と経路を含む）
当社グループは、小売販売に係る CO 排出量について、2030年度に2013年度比で半減を目指すとともに、2050年の
2
カーボンニュートラルに挑戦します。それらの目標と、その実現に向けた移行戦略及び2050年に向けたロードマッ
プはいずれも、科学的根拠に基づいて策定された電力分野のトランジション・ロードマップ（資源エネルギー庁）
と整合するものです。
小売販売に係る CO 排出量とは、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき算定した、小売販売電力におけ
2
る CO 排出量を指し、定量的に測定可能です。サプライチェーンにおける温室効果ガス排出量（GHGプロトコルに基
2
づく排出量）とは算出基準が異なり、制度上の調整等も加わる数値ですが、当社スコープ１を構成する「自社発電
の燃料使用等に伴う排出量」と、スコープ３の大部分を占める「燃料およびエネルギーに関する活動（他社から調
達した売電用の電気に含まれる排出量等）」の８割程度を占めています。
４ 実施の透明性
当社は、気候変動関連のリスク・機会に対応していくため、2021～30年度の10ヶ年累計で3,500億円を投資し、電
源の低炭素化・脱炭素化を推進します。2021年度の実績は約700億円であり、今後も、財務規律を維持しながらト
ランジションへの取り組みを着実に進めていきます。
※1「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき算定した小売販売電力におけるCO2排出量からFIT無償配分を除いた値
※2国際エネルギー機関（IEA）が示す既存政策シナリオ（STEPS）、IPCC第6次報告書におけるSSP2-4.5を参照
※3国際エネルギー機関（IEA）が示す公約シナリオ（APS）、IPCC第6次報告書におけるSSP1-2.6を参照
※4国際エネルギー機関（IEA）が示すネットゼロシナリオ（NZE）、IPCC第6次報告書におけるSSP1-1.9を参照
グリーンボンド原則等に基づく開示事項
１．調達資金の使途
グリーン／トランジション・ファイナンスで調達された資金は、当社グループのロードマップにおける電源の低
炭素化フェーズでの取組みを中心とした、以下の適格クライテリアに該当する適格プロジェクトに関する研究開
発、事業開発、建設、運営、改修その他関連支出として、新規投資及び既存投資のリファイナンスへ充当します。
なお、既存投資のリファイナンスに充当する場合は、グリーン／トランジション・ファイナンスの実行から３年以
内に実施した支出を対象とします。
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適格クライテリア プロジェクト概要
原子力発電のさらなる安全性の向上、安全・安定運転の継続、新型炉の研
原子力の最大活用
究に向けた投資
再生可能エネルギー電源開発（太陽光、陸上洋上風力、水力、バイオマ
再生可能エネルギーの主力電源化
※
ス、地熱）
非効率石炭火力のフェードアウト、高効率火力の活用、アンモニア・水素
火力電源のCO 排出削減
混焼技術および専焼技術の検討・活用、CCUS/カーボンリサイクル技術の研
2
究・導入
※
電化の推進（他熱源からの切替） 、自家発電の低炭素化促進、CO フリー
2
電化への取組み
※
料金メニューの拡大
※ ※ ※
蓄電池の拡大 、EVリソースの拡大 、VPP・デジタル技術活用 、CO フ
2
※
エネルギー利用の高度化・多様化
リー電源による水素製造技術の研究・導入 、エネルギー関連複合サービス
※
提供 、お客さま先の燃料転換支援
※
発電予測精度向上・コネクト&マネージによる再エネ導入拡大 、送配電設
送配電網
備・需給運用の最適化
※これらは主としてグリーンプロジェクトであり、当社グループはグリーンプロジェクトのみを資金使途としたグリーン・ファイナン
スを活用することがあります。
なお、各プロジェクトの適格性の評価にあたっては、潜在的にネガティブな環境面・社会面の影響に配慮した上
で、対象設備、案件において設置国・地域・自治体で求められる設備認定・許認可の取得及び環境アセスメントの
手続き等が適正であることを確認します。
２．プロジェクトの評価と選定のプロセス
グリーン／トランジション・ファイナンスの資金使途とする適格プロジェクトは、当社経理部が「1．調達資金の
使途」において定義された 適格クライテリアに基づいて候補を選定し、経営企画部及びプロジェクト主管部等との
協議を経て、経理担当役員が最終決定します。
３．調達資金の管理
グリーン／トランジション・ファイナンスによる調達資金は、当社経理部が専用の帳簿を作成し、全額が充当さ
れるまで、四半期毎に調達資金の充当状況を管理します。未充当資金がある場合には、現金または現金同等物にて
管理します。
４．レポーティング
当社は、調達資金の全額が充当されるまでの間、年次で公表される「よんでんグループ統合報告書」または当社
ウェブサイトにて以下の項目を開示もしくは貸し手に対して開示（ローンの場合）します。また、償還もしくは弁
済完了までの間、資金充当状況やインパクトに重大な変化があった場合には、その旨開示する予定です。
①資金充当状況のレポーティング
当社は、グリーン／トランジション・ファイナンスによる調達資金の充当状況につき、下記の通り開示します。
・充当金額
・未充当金の残高
・調達資金のうちリファイナンスに充当された部分の概算額または割合
②インパクト・レポーティング
当社は、適格プロジェクトによる環境改善効果等について、守秘義務の範囲内かつ合理的に実行可能な限りにお
いて、下記項目例のうち、いずれかまたは全てを開示します。
適格クライテリア インパクト・レポーティング項目例
・種別毎の設備容量
再生可能エネルギーの主力電源化
・種別毎の年間CO 削減量
2
・設備容量
その他電源関連
・年間CO 削減量
2
電化への取組み、
・年間CO 削減量
2
エネルギー利用の高度化・多様化
送配電網 ・送配電にかかる設備投資の概要等
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