モルガン・スタンレー 半期報告書
提出書類 | 半期報告書 |
---|---|
提出日 | |
提出者 | モルガン・スタンレー |
カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和4年9月29日
【中間会計期間】 自 2022年1月1日 至 2022年6月30日
【会社名】 モルガン・スタンレー
(Morgan Stanley)
【代表者の役職氏名】 副会社秘書役 兼カウンセル
(Deputy Corporate Secretary and Counsel)
ジーン・グリーリー・オレガン
(Jeanne Greeley O’Regan)
【本店の所在の場所】 アメリカ合衆国 10036 ニューヨーク州ニューヨーク、
ブロードウェイ1585
(1585 Broadway, New York, New York, 10036 U.S.A.)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 庭 野 議 隆
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03 ‐ 6775 ‐1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 塩 見 竜 一
同 山 田 智 希
同 瀧 川 亮 祐
同 水 間 洋 文
同 石 川 魁
同 打 田 峻
同 早 田 尚 史
同 中 島 滉 平
同 宮 本 健 太
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03 ‐ 6775 ‐1000
【縦覧に供する場所】 該当なし
(注記)
1 本書において、文脈上別意に解すべき場合を除き、「モルガン・スタンレー」、「当社」および「我々」とはモルガ
ン・スタンレーおよびその連結子会社を意味する。
2 本書において、文脈上別意に解すべき場合を除き、下記の用語は下記の意味を有する。
「2021年様式10-K」とは、2022年2月24日に米国証券取引委員会(「SEC」)に提出した当社の2021年12月31日終了年の
様式10-Kによる年次報告書を意味する。
「第1四半期様式10-Q」とは、2022年5月4日にSECに提出した2022年3月31日終了四半期の様式10-Qによる四半期報
告書を意味する。
1/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
「第2四半期様式10-Q」とは、2022年8月5日にSECに提出した2022年6月30日終了四半期の様式10-Qによる四半期報
告書を意味する。
3 本書において、別段の記載がある場合または文脈により別意に解すべき場合を除き、「ドル」または「$」とは米国の
法定通貨である米ドルを意味し、「円」または「\」とは日本の法定通貨である日本円を意味する。
4 便宜上、一部の財務データはドルから円に換算されている。別段の記載がある場合を除き、換算レートは2022年9月
1日現在の東京における株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物売相場である1ドル=140.53円で計算されている。但
し、この換算は同日に上記のレートまたはその他のレートでドルから円への換算が行われたか行われていた可能性が
ある、または行うことが可能であったことを示すものとは解釈されない。
5 本書中の表において計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
2/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
第一部【企業情報】
第1【本国における法制等の概要】
当社の 2022 年上半期において、 2022 年6月 29 日付けの有価証券報告書 (「有価証券報告書」 )に記
載されている本国における法制等の概要に重要な変更はなかった。
第2【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
次表は、 2022 年、 2021 年および 2020 年の6月 30 日にそれぞれ終了した6ヶ月間 (「上半期」 )に関
するものであり、第2四半期様式 10-Q 、当社が 2021 年6月 30 日に終了した四半期について 2021 年
8月2日に SEC に提出した様式 10-Q による四半期報告書 (「 2021 年第2四半期様式 10-Q 」 )、当社
が 2020 年6月 30 日に終了した四半期について 2020 年8月4日に SEC に提出した様式 10-Q による
四半期報告書 (「 2020 年第2四半期様式 10-Q 」 )ならびに 2021 年様式 10-K を出典としている。
要約財務諸表(未監査)
6月30日終了上半期
( 単位:株式数および比率データを除き、
2022 年 2021 年 2020 年(1)
百万ドル)
純収益
(2)
13,377
法人・機関投資家向け証券業務 13,776 15,669
(2)
8,760
ウェルス・マネジメント業務 11,671 12,054
(2)
1,578
投資運用業務 2,746 3,016
(2)
(276)
(260) (261)
セグメント間取引消去
(2)
23,439
連結純収益 27,933 30,478
法人所得税計上前利益
法人・機関投資家向け証券業務 4,341 5,869 3,943
ウェルス・マネジメント業務 3,094 3,236 2,197
投資運用業務 477 800 359
(5) 5 2
セグメント間取引消去
法人所得税計上前継続事業利益 7,907 9,910 6,501
連結純利益 6,251 7,680 5,016
普通株式1株当たり利益
基本的 3.45 4.10 3.00
希薄化後 3.41 4.04 2.96
平均流通普通株式数
基本的 1,718 百万株 1,804 百万株 1,548 百万株
希薄化後 1,739 百万株 1,829 百万株 1,565 百万株
(1)
1,834 百万株
流通普通株式数 1,723 百万株 1,576 百万株
平均普通株主資本利益率(3)
12.4 % 15.3 % 12.2%
3/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
財務情報および統計データ(未監査)
6月30日現在
2022 年 2021 年(1) 2020 年(1)
総資産(単位:百万ドル)
1,173,776 1,161,805 975,363
普通株式1株当たり簿価(単位:ドル)(4) 54.46 54.04 49.57
モルガン・スタンレー株主持分合計
101,596 106,870 86,645
(単位:百万ドル)
(5)
72,000
世界全体の従業員数(単位:人) 78,000 61,596
(1) 2021年の一部および2020年の数値については、2021年第2四半期様式10-Qおよび2020年第2四半期様式10-Qから抜粋し
ている。
(2) 実質的にすべての収益は、顧客との契約から生じている。
(3) 普通株主資本利益率(「ROE」)および有形普通株式株主資本利益率(「ROTCE」)は、それぞれ平均普通株主資本および平
均有形普通株式株主資本に対するモルガン・スタンレー普通株主に帰属する利益(年換算)の割合を表す。
(4) 普通株式1株当たり簿価および有形普通株式1株当たり簿価は、それぞれ普通株主資本および有形普通株式株主資本を
流通普通株式数で除して得られる。
(5) 2021年6月30日現在の従業員数には、Eaton Vance Corp.(「イートン・バンス」)の従業員数も含まれていた。
4/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
次表は、 2021 年および 2020 年の各 12 月 31 日に終了した年に関するものであり、 2021 年様式 10-K を
出典としている。
2021 年 2020 年
損益計算書データ
(単位:百万ドル)
収益
非金利収益合計 (1) 51,710 42,444
受取利息 9,411 10,162
支払利息 1,366 3,849
純利息 8,045 6,313
純収益(1) 59,755 48,757
貸倒引当金繰入額(1) 4 761
非金利費用
人件費 24,628 20,854
非報酬費用(1) 15,455 12,724
非金利費用合計(1) 40,083 33,578
税引前利益 19,668 14,418
法人所得税費用 4,548 3,239
純利益 15,120 11,179
非支配持分に帰属する純利益 86 183
モルガン・スタンレーに帰属する純利益 15,034 10,996
優先株配当等 468 496
モルガン・スタンレー普通株主に帰属する利益 14,566 10,500
23.1
法人所得税実効税率 % 22.5 %
財務指標
ROE(2) 15.0 % 13.1 %
ROTCE(2)(3) 19.8 % 15.2 %
普通株式関連データ
普通株式1株当たり
利益(基本的) 8.16 6.55
利益(希薄化後) 8.03 6.46
簿価(4) 55.12 51.13
有形普通株式の簿価(3)(4) 40.91 41.95
宣言済み配当 2.10 1.40
流通普通株式数
(単位:百万ドル)
12 月31日現在 1,772 1,810
年平均:
基本的 1,785 1,603
希薄化後 1,814 1,624
貸借対照表データ
(単位:百万ドル)
流動性リソース(5) 356,003 338,623
ローン(6) 200,761 161,745
総資産 1,188,140 1,115,862
預金 347,574 310,782
5/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
借入債務 233,127 217,079
モルガン・スタンレー株主資本 105,441 101,781
普通株主資本 97,691 92,531
有形普通株式株主資本(3) 72,499 75,916
(1) 2021 年および2020年の金額については、以下の影響を連結財務諸表に反映している。ローンおよび貸付コミットメントに係る貸倒引当
金繰入額は、損益計算書において独立した項目として表示されている。従前は、ローンに係る貸倒引当金繰入額は「その他の収益」
に、貸付コミットメントに係る貸倒引当金繰入額は「その他の費用」に含まれていた。また、従前はトレーディング収益に計上されて
いた一定の売却目的保有および投資目的保有ローンの経済的ヘッジは、「その他の収益」に計上されている。
(2) ROE およびROTCEは、それぞれ平均普通株主資本および平均有形普通株式株主資本に対するモルガン・スタンレー普通株主に帰属する利
益の割合を表す。
(3) 一般に公正妥当と認められる会計原則によらない(「GAAPによらない」)財務指標を表す。有価証券報告書の第一部第3「事業の状況」
3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(3)「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析―GAAPによらない選択的財務情報」参照。
(4) 普通株式1株当たり簿価および有形普通株式1株当たり簿価は、それぞれ普通株主資本および有形普通株式株主資本を流通普通株式数
で除して得られる。
(5) 流動性リソースに関する検討は、有価証券報告書の第一部第3「事業の状況」3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析」(3)「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析―流動性および資本の源泉―貸借対照表―流動性
リスク管理の枠組み―流動性リソース」参照。
(6) 2021年および2020年の数値は、投資目的保有ローン(貸倒引当金相殺後)および売却目的保有ローンを含み、貸借対照表上のトレーディ
ング資産に含まれる公正価値のローンも含む。上記注記(1)参照。
2【事業の内容】
以下に記載するものを除き、 2022 年上半期において、有価証券報告書に記載の当社の事業の内
容に重要な変更はなかった。
以下の情報は、第2四半期様式 10-Q からの抜粋である。
概説
モルガン・スタンレーは、法人・機関投資家向け証券業務、ウェルス・マネジメント業務および投資運用業務
のいずれの事業セグメントにおいても、市場で重要な地位を維持するグローバルな金融サービス会社である。モ
ルガン・スタンレー は、法人、政府機関、金融機関および個人を含む広く多様な取引先および顧客に対し、各子
会社および関連会社を通じて広範な商品とサービスを提供している。 文脈により別の解釈が必要な場合を除き、
「モルガン・スタンレー」または「当社」とは、モルガン・スタンレー(「親会社」)とその連結子会社を指す。
開示している情報には、イートン・バンスの取得に伴う影響を取得日である2021年3月1日から不遡及的に反映
している。
当社の各事業セグメントの顧客ならびに主要な商品およびサービスの内容は次のとおりである。
法人・機関投資家向け証券業務
法人、政府機関、金融機関および超富裕層の個人顧客に対し、様々な商品およびサービスを提供する。投
資銀行業務には、資本調達およびファイナンシャル・アドバイザリー業務(債券、株式およびその他の 有価
証券の 引受けや、合併および買収、リストラクチャリングならびにプロジェクト・ファイナンスに関する助
言の提供等)が含まれる。当社の株式および債券業務には、セールス、ファイナンシング、プライム・ブ
ローカレッジ、マーケットメイク、アジアのウェルス・マネジメント業務および一定の事業関連投資が含ま
れる。貸付業務には、企業向けローンおよび商業用不動産ローンのオリジネーション、有担保貸付ファシリ
ティの提供ならびに顧客に対する有価証券担保融資およびその他の融資が含まれる。その他業務には リサー
チが含まれる。
ウェルス・マネジメント業務
6/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
個人投資家や中小規模の事業者および機関に対して、ファイナンシャル・アドバイザー主導の仲介・投資
助言業務、自己指図型ブローカレッジ業務、資産運用・財形プランニング業務、ストック・プランの管理を
含 む職域関連業務、年金および保険商品、有価証券担保貸付、住宅用不動産ローンその他の貸付商品、銀行
業務、ならびに退職制度関連業務等、広範囲にわたる金融サービスおよび金融ソリューションを提供する。
投資 運用業務
法人・機関投資家および仲介機関全般にわたる各種の顧客グループに対し、各地域、各資産クラスおよび
各公開・未公開市場に及ぶ多岐にわたる投資戦略および投資商品を提供する。戦略および商品は、様々な投
資ビークルを通じて提供され、株式、債券、オルタナティブおよびソリューションならびに流動性商品およ
びオーバーレイ業務を含む。法人・機関投資家顧客には、確定給付制度/確定拠出制度、財団、寄付基金、
政府機関、ソブリン・ウェルス・ファンド、保険会社、第三者ファンドのスポンサーおよび法人が含まれ
る。個人顧客は、通常、仲介機関(関連販売業者およびそれ以外の販売業者を含む。)を通じてサービスを受
ける。
3【関係会社の状況】
2022年上半期において、有価証券報告書に記載の当社の重要な関係会社の状況に重大な変更および追加はなかっ
た。
4【従業員の状況】
2022 年6月 30 日現在の従業員数は、世界全体の合計で約 78,000 名であった。
7/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
第3【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
後記3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」 (3) 「財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」参照。
2【事業等のリスク】
2022 年上半期において、有価証券報告書に記載の当社のリスク要因に重要な変更はなかった。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績等の概要
後記(3)「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」参照。
(2) 生産、受注及び販売の状況
後記(3)「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」参照。
(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
以下の情報は、第2四半期様式10-Qからの抜粋である。
経営陣による財政状態および経営成績の検討と分析
概説
モルガン・スタンレーは、法人・機関投資家向け証券業務、ウェルス・マネジメント業務および投資運用業
務のいずれの事業セグメントにおいても、市場で重要な地位を維持するグローバルな金融サービス会社であ
る。モルガン・スタンレーは、法人、政府機関、金融機関および個人を含む広く多様な取引先および顧客に対
し、各子会社および関連会社を通じて広範な商品とサービスを提供している。文脈により別の解釈が必要な場
合を除き、「モルガン・スタンレー」、「当社」または「我々」とは、モルガン・スタンレー(「親会社」)と
その連結子会社を指す。開示している情報には、イートン・バンスの取得に伴う影響を、取得日である2021年
3月1日から不遡及的に反映している。
当社の各事業セグメントの顧客ならびに主要な商品およびサービスの内容は次のとおりである。
法人・機関投資家向け証券業務
法人、政府機関、金融機関および超富裕層の個人顧客に対し、様々な商品およびサービスを提供する。投
資銀行業務には、資本調達およびファイナンシャル・アドバイザリー業務(債券、株式およびその他の有価
証券の引受けや、合併および買収、リストラクチャリングならびにプロジェクト・ファイナンスに関する助
言の提供等)が含まれる。当社の株式および債券業務には、セールス、ファイナンシング、プライム・ブ
ローカレッジ、マーケットメイク、アジアのウェルス・マネジメント業務および一定の事業関連投資が含ま
れる。貸付業務には、企業向けローンおよび商業用不動産ローンのオリジネーション、有担保貸付ファシリ
ティの提供ならびに顧客に対する有価証券担保融資およびその他の融資が含まれる。その他業務にはリサー
チが含まれる。
8/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
ウェルス・マネジメント業務
個人投資家や中小規模の事業者および機関に対して、ファイナンシャル・アドバイザー主導の仲介・投資
助言業務、自己指図型ブローカレッジ業務、資産運用・財形プランニング業務、ストック・プランの管理を
含む職域関連業務、年金および保険商品、有価証券担保貸付、住宅用不動産ローンおよびその他の貸付商
品、銀行業務、ならびに退職制度関連業務等、広範囲にわたる金融サービスおよび金融ソリューションを提
供する。
投資運用業務
法人・機関投資家および仲介機関全般にわたる各種の顧客グループに対し、各地域、各資産クラスおよび
各公開・未公開市場に及ぶ多岐にわたる投資戦略および投資商品を提供する。戦略および商品は、様々な投
資ビークルを通じて提供され、株式、債券、オルタナティブおよびソリューションならびに流動性商品およ
びオーバーレイ業務を含む。法人・機関投資家顧客には、確定給付制度/確定拠出制度、財団、寄付基金、
政府機関、ソブリン・ウェルス・ファンド、保険会社、第三者ファンドのスポンサーおよび法人が含まれ
る。個人顧客は、通常、仲介機関(関連販売業者およびそれ以外の販売業者を含む。)を通じてサービスを受
ける。
経営陣による検討と分析には、当社の財政状態および経営成績に関するさらなる透明性、またはこれらを評
価する追加的な手段を提供する点で、当社、投資家、アナリストおよびその他のステークホルダーにとって有
用であると当社が考える一定の指標が含まれる。かかる指標は、使用にあたり定義されるが、他社が用いる指
標と相違していたり、整合していなかったりする場合がある。
これまでの業績には、競争、リスク要因、立法上、法律上および規制上の進展ならびにその他の要因が重大
な影響を及ぼしており、今後の業績についても同様の影響が予想される。これらの要因により、当社の戦略目
標の達成に悪影響を及ぼす場合がある。また、本書に記載する当社の業績の検討には、将来予測に関する記述
が含まれている場合がある。これらの記述は経営陣の判断および予測を示すものであり、実際の結果が記述の
内容と著しく異なるリスクおよび不確実性を伴う。当社の将来の業績に影響する可能性のあるリスクおよび不
確実性については、有価証券報告書の第一部注記「将来予測に関する記述」、同第2「企業の概況」3「事業
の内容―監督および規制」および同第3「事業の状況」2「事業等のリスク」参照。
9/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
業績概要
業績概観
連結業績―2022年6月30日終了四半期
• 当社の純収益は、当社事業が厳しい市場環境を切り抜ける中、多様なフランチャイズによる強みを示
し、131億ドルとなった。
• 当社のROTCEは、13.8パーセント(統合関連費用に係る影響を除いた場合は14.3パーセント)であった(後
記「GAAPによらない選択的財務情報」参照。)。
• 当社の費用効率性比率は、認められていない個人用端末の使用および当社の記録管理義務に関する規制
上の問題に関連する200百万ドルの影響を受け、74パーセントとなった。当年上半期の費用効率性比率
は、71パーセント(統合関連費用に係る影響を除いた場合は70パーセント)であった(後記「GAAPによらな
い選択的財務情報」参照。)。
• 2022年6月30日現在の当社の 標準的手法に基づく普通株式等ティア1資本比率は、15.2パーセントで
あった。
• 法人・機関投資家向け証券業務の純収益は、不安定なマクロ経済環境の影響を受け、投資銀行業務にお
ける顧客活動が限定的であった一方で、顧客が変動の激しい市場に引き続き参加したことに伴う債券お
よび株式業務における増収を反映して、61億ドルとなった。
• ウェルス・マネジメント業務の税引前利益率は、 26.5 パーセント(統合関連費用を除いた場合は 28.2 パー
セント ) であった ( 後記「GAAPによらない選択的財務情報」参照。) 。純収益は、一定の従業員繰延報酬制
度に関連した投資に係る時価評価損によりマイナスの影響を受け、57億ドルとなった。本業務では、当
四半期に530億ドルおよび2022年上半期に1,950億ドルの新規純資産が追加された。また当四半期におい
て、銀行貸付は引き続き増加し、手数料ベースのフローは290億ドルとなった。
• 投資運用業務の純収益は14億ドルであった。株式市場の下落にもかかわらず、本業務の多角化が業績を
支えた。
純収益
( 単位:百万ドル)
10/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
モルガン・スタンレーに帰属する純利益
( 単位:百万ドル)
希薄化後普通株式1株当たり利益(1)
(1) 当四半期および前年四半期の調整後の希薄化後1株当たり利益は、1.44ドルおよび1.89ドルであった。当年上半期およ
び前年上半期の調整後の希薄化後1株当たり利益は、3.51ドルおよび4.11ドルであった(詳細は、後記「GAAPによらない
選択的財務情報」参照。)。
当社の純収益は、2021年6月30日終了四半期(「前年四半期」または「2021年第2四半期」)の148億ドル
に対し、2022年6月30日終了四半期(「当四半期」または「2022年第2四半期」)には131億ドルとなった。
モルガン・スタンレーに帰属する純利益は、前年四半期の35億ドル(希薄化後普通株式1株当たり1.85ドル)
に対し、当四半期においては25億ドル(希薄化後普通株式1株当たり1.39ドル)となった。
当社の純収益は、2021年6月30日終了上半期(「前年上半期」または「2021年上半期」)の305億ドルに対
し、2022年6月30日終了上半期(「当年上半期」または「2022年上半期」)には279億ドルとなった。モルガ
ン・スタンレーに帰属する純利益は、前年上半期の76億ドル(希薄化後普通株式1株当たり4.04ドル)に対
し、当年上半期においては62億ドル(希薄化後普通株式1株当たり3.41ドル)となった。
非金利費用(1)
( 単位:百万ドル)
11/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
(1) グラフ中に記載された割合は、合計に対する人件費および非報酬費用の寄与率を表している。
・当四半期の人件費は、前年同期比14パーセント減の5,550百万ドルとなった。この減少は、投資のパ
フォーマンスに連動した一部の繰延報酬制度に伴う費用の減少および当社の株価に起因する株式報酬費
用の減少を主因とするものであったが、従業員数の増加の影響により部分的に相殺された。当年上半期
の人件費は、前年同期比11パーセント減の11,824百万ドルとなった。この減少は、投資のパフォーマン
スに連動した一部の繰延報酬制度に伴う費用の減少および当社の株価に起因する株式報酬費用の減少な
らびに裁量インセンティブ報酬の減少を主因とするものであったが、従業員数の増加の影響および補償
対象収益の増加に起因するウェルス・マネジメント業務営業員に対する定型給付による増加により部分
的に相殺された。
・当四半期の非報酬費用は、前年同期比13パーセント増の4,162百万ドルとなった。この増加は、訴訟費用
(当四半期における前述の規制上の問題に関連する200百万ドルを含む。)の増加、取引量に関連する費用
の増加および技術投資の増加を主因としていた。当年上半期の非報酬費用は、前年同期比9パーセント
増の8,044百万ドルとなった。この増加は、訴訟費用(当四半期における前述の規制上の問題に関連する
200百万ドルを含む。)の増加および技術投資の増加を主因としていた。
貸倒引当金繰入額
当四半期のローンおよび貸付コミットメントに係る貸倒引当金繰入額は、ポートフォリオの成長および
マクロ経済の見通しの悪化を主因として、101百万ドルとなった。前年四半期のローンおよび貸付コミット
メントに係る貸倒引当金繰入額は、主に1件の有担保貸付ファシリティに起因して、73百万ドルであっ
た。
12/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
当年上半期のローンおよび貸付コミットメントに係る貸倒引当金繰入額は、ポートフォリオの成長およ
びマクロ経済の見通しの悪化を主因として、158百万ドルとなった。前年上半期のローンおよび貸付コミッ
ト メントに係る貸倒引当金繰入額は、主に想定されていた新型コロナウイルス感染症のパンデミックの影
響が軽減されたことに伴いマクロ経済の見通しが改善したこと、および企業向けローンの一部返済(格付の
低い借入人による返済を含む。)の影響により、純額で25百万ドルの戻入れであったが、前年上半期におけ
る1件の有担保貸付ファシリティに係る引当金により部分的に相殺された。
事業セグメントの業績
事業セグメント別の純収益(1)
( 単位:百万ドル)
13/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
事業セグメント別のモルガン・スタンレーに帰属する純利益(1)
( 単位:百万ドル)
(1) グラフ中に記載された割合は、対象の財務項目の合計に対する各事業セグメントの寄与率を表しており、その合計は、
セグメント間取引消去により100パーセントとはならない場合がある。セグメント間取引消去に関する詳細については、
第6「経理の状況」1「中間財務書類」連結財務諸表の注記19参照。
・当四半期および当年上半期の法人・機関投資家向け証券業務の純収益は、前年同期比それぞれ14パーセ
ントおよび12パーセント減の6,119百万ドルおよび13,776百万ドルとなった。これは主に、いずれの期間
においても引受収益が減少したことを反映しているが、債券業務における増収により部分的に相殺され
た。
・当四半期および当年上半期のウェルス・マネジメント業務の純収益は、前年同期比それぞれ6パーセン
トおよび3パーセント減の5,736百万ドルおよび11,671百万ドルとなった。これは主に、いずれの期間に
おいても取引収益が減少したことを反映しているが、純利息および資産運用収益の増加により部分的に
相殺された。
・当四半期の投資運用業務の純収益は、パフォーマンス連動利益およびその他の収益の減少、ならびに資
産運用手数料および関連手数料の減少に起因して、前年同期比17パーセント減の1,411百万ドルとなっ
た。当年上半期の純収益は、パフォーマンス連動利益およびその他の収益の減少に起因して、前年同期
比9パーセント減の2,746百万ドルとなったが、資産運用手数料および関連手数料の増加(イートン・バ
ンスの取得に伴う収益の増分を含む。)により部分的に相殺された。
地域別純収益(1)(2)
( 単位:百万ドル)
14/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
EMEA ― 欧州、中東およびアフリカ
(1) グラフ中に記載された割合は、合計に対する各地域の寄与率を表している。
(2) 純収益に関する地域別内訳の決定方法についての検討は、有価証券報告書の第一部第6「経理の状況」1「財務書類」
連結財務諸表の注記23参照。
当四半期の米州における純収益は、主に法人・機関投資家向け証券業務の投資銀行業務およびその他の純
収益、ならびにウェルス・マネジメント業務における業績に起因して、前年同期比で11パーセント減少した
が、法人・機関投資家向け証券業務の債券業務における業績向上により部分的に相殺された。EMEAにおける
純収益は、主に法人・機関投資家向け証券業務の投資銀行業務および投資運用業務における業績に起因し
て、前年同期比で20パーセント減少した。
当年上半期の米州における純収益は、主に法人・機関投資家向け証券業務の投資銀行業務およびその他の
純収益、ならびにウェルス・マネジメント業務における業績に起因して、前年同期比で9パーセント減少し
た。EMEAにおける純収益は、主に法人・機関投資家向け証券業務の投資銀行業務に起因して、前年四半期比
で6パーセント減少した。アジアにおける純収益は、主に法人・機関投資家向け証券業務の投資銀行業務に
起因して、前年四半期比で8パーセント減少した。
15/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
選択的財務情報およびその他の統計データ
( 単位:百万ドル)
6月30日終了四半期 6月30日終了上半期
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
連結業績
純収益 13,132 14,759 27,933 30,478
モルガン・スタンレー普通株主に帰属する利益 2,391 3,408 5,933 7,390
希薄化後普通株式1株当たり利益 1.39 1.85 3.41 4.04
連結財務指標
費用効率性比率(1) 74 % 69 % 71 % 68 %
調整後費用効率性比率(1)(2) 73 % 68 % 70 % 67 %
ROE(3) 10.1 % 13.8 % 12.4 % 15.3 %
調整後ROE(2)(3) 10.5 % 14.1 % 12.8 % 15.6 %
ROTCE(2)(3) 13.8 % 18.6 % 16.8 % 19.8 %
調整後ROTCE(2)(3) 14.3 % 19.0 % 17.3 % 20.1 %
税引前利益率(4) 25 % 31 % 28 % 33 %
法人所得税実効税率 23.6 % 23.1 % 20.9 % 22.5 %
平均流動性リソース(5) 306,370 351,914 N/M N/M
事業セグメント別の税引前利益率(4)
法人・機関投資家向け証券業務 25 % 35 % 32 % 37 %
ウェルス・マネジメント業務 27 % 27 % 27 % 27 %
ウェルス・マネジメント業務(調整後)(2) 28 % 28 % 28 % 28 %
投資運用業務 18 % 25 % 17 % 27 %
投資運用業務(調整後)(2) 19 % 27 % 19 % 28 %
( 単位:1株当たりデータ(単位:ドル)および従業員数を除
き、百万ドル)
2022 年6月30日現在 2021 年12月31日現在
ローン(6) 214,573 200,761
資産合計 1,173,776 1,188,140
預金 347,148 347,574
借入債務
226,177 233,127
普通株主資本
93,846 97,691
有形普通株式株主資本(2)
69,043 72,499
流通普通株式数(単位:百万株)
1,723 1,772
普通株式1株当たり簿価(7)
54.46 55.12
有形普通株式1株当たり簿価(2)(7)
40.07 40.91
全世界の従業員総数(単位:千人)
78 75
顧客資産(8)(単位:十億ドル)
5,597 6,554
自己資本比率(9)
普通株式等ティア1資本―標準的
15.2 % 16.0 %
ティア1資本―標準的
16.9 % 17.7 %
普通株式等ティア1資本―先進的
15.5 % 17.4 %
ティア1資本―先進的
17.1 % 19.1 %
ティア1レバレッジ
6.6 % 7.1 %
SLR
5.4 % 5.6 %
SLR ― 補完的レバレッジ比率
(1) 費用効率性比率は、純収益に占める非金利費用合計の割合を表す。
(2) GAAPによらない財務指標を表す。後記「GAAPによらない選択的財務情報」参照。
(3) ROEおよびROTCEは、モルガン・スタンレー普通株主に帰属する利益(年換算)の、それぞれ平均普通株主資本および平均
有形普通株式株主資本に対する割合を表す。
(4) 税引前利益率は、純収益に対する法人所得税計上前利益の割合を表す。
(5) 流動性リソースに関する検討は、後記「流動性および資本の源泉―貸借対照表―流動性リスク管理の枠組み―流動性リ
ソース」参照。
16/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
(6) 投資目的保有ローン(貸倒引当金相殺後)および売却目的保有ローンならびに連結貸借対照表上のトレーディング資産に
含まれる公正価値のローンを含む。
(7) 普通株式1株当たり簿価および有形普通株式1株当たり簿価は、それぞれ普通株主資本および有形普通株式株主資本を
流通普通株式数で除して得られる。
(8) 顧客資産は、ウェルス・マネジメント業務の顧客資産および投資運用業務の運用資産(「AUM」)を表す。ウェルス・マネ
ジメント業務の顧客資産の一部は、投資運用業務の商品に投資されており、投資運用業務の運用資産にも含まれてい
る。過去の期間については、当年上半期の表示に合わせるため修正を行っている。詳細は、後記「事業セグメント―
ウェルス・マネジメント業務」参照。
(9) 当社の自己資本比率に関する検討は、後記「流動性および資本の源泉―自己資本規制」参照。
ロシア・ウクライナ戦争
当社は、ウクライナにおける戦争ならびにそれがウクライナおよびロシア双方の経済に及ぼす影響に加
え、その他の世界経済および金融市場への関連する影響を引き続き注視していく。当社によるロシアおよび
ウクライナ双方への直接的な関わりは、依然として限定的である。当社は、ロシア国内での新規事業には参
入しておらず、ロシアにおける当社の活動は、世界各国の顧客による既存の債務への対応および清算を支援
することに限られている。
地政学的な事象や戦争又は侵略行為の潜在的な影響に関する詳細については、有価証券報告書の第一部第
3「事業の状況」2「事業等のリスク」および同注記「将来予測に関する記述」参照。
GAAP によらない選択的財務情報
当社は、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則(「米国GAAP」)に従って連結財務諸表を作成
する。当社は随時、本書において、または決算発表、電話での決算等に関する会議、財務情報の開示、最終
プロクシー・ステートメントその他において、一定の「GAAPによらない財務指標」を開示することができ
る。「GAAPによらない財務指標」は、米国GAAPに従って計算・表示される最も直接的に対比可能な指標から
得られる数値を除外または包含する。当社は、当社が開示するGAAPによらない財務指標について、当社の財
政状態、経営成績および適正資本に関するさらなる透明性、またはこれらを評価もしくは比較するための代
替的な手段を提供する点で、当社、投資家、アナリストおよびその他の利害関係者にとって有用であると捉
えている。
かかる指標は米国GAAPに従うものでも代替するものでもなく、他社が用いるGAAPによらない財務指標と相
違していたり、整合していなかったりする場合がある。当社では、GAAPによらない財務指標に言及する際は
常に、米国GAAP準拠の財務指標とGAAPによらない財務指標間の差異を調整しつつ、当該GAAPによらない財務
指標を一般的に定義するか、または米国GAAPに従って計算・表示される最も直接的に対比可能な財務指標を
表示する。
本書において開示される主要なGAAPによらない財務指標は、下表のとおりである。
米国GAAP準拠の連結財務指標からGAAPによらない連結財務指標への調整
( 単位:1株当たりデータ(単位:ドル)を除き、
6月30日終了四半期 6月30日終了上半期
百万ドル)
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
モルガン・スタンレー普通株主に帰属する利益 2,391 3,408 5,933 7,390
調整の影響:
ウェルス・マネジメント業務―報酬費用 4 9 5 39
ウェルス・マネジメント業務―非報酬費用 92 51 166 85
投資運用業務―報酬費用 7 16 16 19
投資運用業務―非報酬費用 17 14 40 22
統合関連費用 120 90 227 165
関連税金ベネフィット (28 ) (21 ) (53 ) (38 )
17/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
モルガン・スタンレー普通株主に帰属する調整
後利益―GAAPによらない財務指標(1) 2,483 3,477 6,107 7,517
希薄化後普通株式1株当たり利益 1.39 1.85 3.41 4.04
調整の影響 0.05 0.04 0.10 0.07
希薄化後普通株式1株当たり調整後利益
―GAAPによらない財務指標(1) 1.44 1.89 3.51 4.11
費用 効率性 比率 74 % 69 % 71 % 68 %
調整の影響 (1 ) % (1 )% (1 ) % (1 )%
調整後費用効率性比率―GAAPによらない財務指標
(1) 73 % 68 % 70 % 67 %
ウェルス・マネジメント業務税引前利益率 27 % 27 % 27 % 27 %
調整の影響 1 % 1 % 1 % 1 %
調整後ウェルス・マネジメント業務税引前利益
率―GAAPによらない財務指標(1) 28 % 28 % 28 % 28 %
投資運用業務税引前利益率 18 % 25 % 17 % 27 %
調整の影響 1 % 2 % 2 % 1 %
調整後投資運用業務税引前利益率―GAAPによら
ない財務指標(1) 19 % 27 % 19 % 28 %
2022 年 2021 年
( 単位:百万ドル) 6月30日現在 12 月31日現在
有形株主資本
普通株主資本 93,846 97,691
差引:のれんおよび純無形資産 (24,803 ) (25,192 )
有形普通株式株主資本―GAAPによらない財務指標 69,043 72,499
( 単位:百万ドル)
平均月次残高
6月30日終了四半期 6月30日終了上半期
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
有形株主資本
普通株主資本 94,311 98,824 95,537 96,309
差引:のれんおよび純無形資産 (24,934 ) (25,611 ) (25,021 ) (21,738 )
有形普通株式株主資本―GAAPによらない財務指標 69,377 73,213 70,516 74,571
( 単位:十億ドル)
6月30日終了四半期 6月30日終了上半期
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
平均普通株主資本
調整なしの場合―GAAP準拠の財務指標 94.3 98.8 95.5 96.3
調整後(1)―GAAPによらない財務指標 94.3 98.8 95.6 96.4
ROE(2)
調整なしの場合―GAAP準拠の財務指標 10.1 % 13.8 % 12.4 % 15.3 %
調整後(1)―GAAPによらない財務指標 10.5 % 14.1 % 12.8 % 15.6 %
平均有形普通株式株主資本―GAAPによらない財務
指標
調整なしの場合 69.4 73.2 70.5 74.6
調整後(1) 69.4 73.2 70.6 74.6
ROTCE(2) ―GAAPによらない財務指標
調整なしの場合 13.8 % 18.6 % 16.8 % 19.8 %
調整後(1) 14.3 % 19.0 % 17.3 % 20.1 %
事業セグメント別のGAAPによらない財務指標
( 単位:十億ドル)
6月30日終了四半期 6月30日終了上半期
18/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
平均普通株主資本(3)
法人・機関投資家向け証券業務 48.8 43.5 48.8 43.5
ウェルス・マネジメント業務 31.0 28.6 31.0 28.6
投資運用業務 10.6 10.7 10.6 7.1
ROE(4)
法人・機関投資家向け証券業務 9 % 17 % 13 % 20 %
ウェルス・マネジメント業務 15 % 17 % 15 % 17 %
投資運用業務 7 % 13 % 7 % 17 %
平均有形普通株式株主資本(3)
法人・機関投資家向け証券業務 48.3 42.9 48.3 42.9
ウェルス・マネジメント業務 16.3 13.4 16.3 13.4
投資運用業務 0.8 1.0 0.8 1.0
ROTCE(4)
法人・機関投資家向け証券業務 9 % 17 % 13 % 20 %
ウェルス・マネジメント業務 29 % 37 % 29 % 36 %
投資運用業務 99 % 172 % 102 % 117 %
(1) 調整後の金額は、E*TRADEおよびイートン・バンスの統合に関連する費用(該当する場合は税引後)の影響を除外してい
る。
(2) ROEおよびROTCEは、モルガン・スタンレー普通株主に帰属する利益の、それぞれ平均普通株主資本および平均有形普通
株式株主資本に対する割合を表す。統合関連費用を除外するにあたっては、分子および平均分母の双方について調整を
行った。
(3) 各事業セグメントの平均普通株主資本および平均有形普通株式株主資本は、当社の必要資本の枠組みを用いて算定され
ている(後記「流動性および資本の源泉―自己資本規制―必要資本の枠組みに沿った平均普通株主資本の配賦」参
照。)。各セグメントの平均普通株主資本および平均有形普通株式株主資本の合計は、親会社の株主資本により連結ベー
スの指標と一致しない。
(4) 事業セグメント別ROEおよびROTCEの計算には、事業セグメント別のモルガン・スタンレーに帰属する純利益から各事業
セグメントに配賦される優先配当を差し引いた額の、それぞれ各事業セグメントに配賦される平均普通株主資本および
平均有形普通株式株主資本に対する割合を用いている。
有形普通株式株主資本利益率目標
2022 年1月、当社は、統合関連費用を除いたROTCE目標を20パーセント超に設定した。当社のROTCE目標
は、通常の市場環境に基づき、かつ多数の要因により重大な影響を受ける可能性のある将来予測に関する記
述に当たる。 市況および経済情勢ならびにこれらが 当社の将来の経営成績に及ぼす潜在的な影響の詳細につ
いては、有価証券報告書の第一部第3「事業の状況」2「事業等のリスク」および同注記「将来予測に関す
る記述」参照。
GAAP によらない指標(統合関連費用を除外したROTCE)の詳細については、上記「GAAPによらない選択的財
務情報」参照。
19/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
事業セグメント
当社の営業収益および営業費用は、ほぼすべてが当社の事業セグメントに直接的に帰属するものである。現
に収益および費用の一部は、原則として各事業セグメントの純収益、非金利費用またはその他の関連指標に応
じて事業セグメント間で比例配分されている。損益計算書の項目別の事業セグメント純収益および事業セグメ
ント間の取引の詳細については、第6「経理の状況」1「中間財務書類」連結財務諸表の注記19参照。
当四半期の世界経済および地政学的な環境は、継続的なインフレ、金利の上昇および世界金融市場の不安定
性によって特徴付けられる。このような環境は、当社の事業に様々な影響を与えてきたが、その詳細について
は後述する。
当社の事業セグメント、純収益、報酬費用および法人所得税の構成要素に関する概説は、有価証券報告書の
第一部第3「事業の状況」3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(3)
「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析―事業セグメント」参照。
20/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
法人・機関投資家向け証券業務
損益計算書
( 単位:百万ドル)
6月30日終了四半期
2022 年 2021 年 増減率
収益
アドバイザリー料 598 664 (10 ) %
株式 148 1,072 (86 ) %
債券 326 640 (49 ) %
引受業務合計 474 1,712 (72 ) %
投資銀行業務合計 1,072 2,376 (55 ) %
株式 2,960 2,827 5 %
債券 2,500 1,682 49 %
その他 (413 ) 207 N/M
純収益 6,119 7,092 (14 ) %
貸倒引当金繰入額 82 70 17 %
人件費 2,050 2,433 (16 ) %
非報酬費用 2,433 2,091 16 %
非金利費用合計 4,483 4,524 (1 ) %
法人所得税計上前利益 1,554 2,498 (38 ) %
法人所得税費用 395 574 (31 ) %
純利益 1,159 1,924 (40 ) %
非支配持分に帰属する純利益 38 20 90 %
モルガン・スタンレーに帰属する純利益 1,121 1,904 (41 ) %
21/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
(単位:百万ドル)
6月30日終了上半期
2022 年 2021 年 増減率
収益
アドバイザリー料 1,542 1,144 35
%
株式 406 2,574 (84
) %
債券 758 1,271 (40
) %
引受業務合計 1,164 3,845 (70
) %
投資銀行業務合計 2,706 4,989 (46
) %
株式 6,134 5,702 8
%
債券 5,423 4,648 17
%
その他 (487 ) 330 N/M
純収益 13,776 15,669 (12 ) %
貸倒引当金繰入額 126 (23 ) N/M
4,654
人件費 5,547 (16 ) %
非報酬費用 4,655 4,276 9 %
非金利費用合計 9,309 9,823 (5 ) %
法人所得税計上前利益 4,341 5,869 (26 ) %
法人所得税費用 930 1,310 (29 ) %
純利益 3,411 4,559 (25 ) %
非支配持分に帰属する純利益 99 54 83 %
モルガン・スタンレーに帰属する純利益 3,312 4,505 (26 ) %
投資銀行業務
投 資銀行業務取引高
(単位:十億ドル)
6月30日終了四半期 6月30日終了上半期
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
完了済合併・買収取引(1) 158 151 486 378
株式および株式関連商品の募集(2)(3) 3 33 11 70
債券の募集(2)(4) 52 108 133 213
出典:リフィニティブの2022年7月1日付データ。取引高は、該当する期間の純収益を示していない場合がある。また過去
の期間の取引高は、その後の取引の撤退、取引額の変更または取引時期の変更があった場合、従前の報告値とは異なる
可能性がある。
(1) 100百万ドル以上の取引を含む。個々の取引に関与した各アドバイザーに帰すべき総額に基づいている。
(2) 単独のブックマネジャーの場合は総額に、共同ブックマネジャーの場合はそれぞれ同額に基づいている。
(3) 規則144Aに基づく募集ならびに普通株式の登録方式の公募、転換可能証券の募集およびライツ・オファリングを含む。
(4) 規則144A銘柄、公開登録銘柄、非転換優先株、モーゲージ担保証券、資産担保証券および課税対象の地方債を含む。レ
バレッジド・ローンおよび自社が幹事を務める発行銘柄は含まない。
投資銀行業務収益
当四半期の収益は、主に株式引受収益および債券引受収益の減少を反映して、前年同期比55パーセント減
の 1,072 百万ドルとなった。
・アドバイザリー料収益は、完了済み取引の減少を主因として減少した。
・株式引受収益は、 市場水準に同調して取引高が減少したことにより減少し、全商品にわたって減収となっ
た 。
・債券引受 収益は、債券の発行の減少および投資不適格ローンの発行の減少を主因として減少した。
当年上半期の収益は、主に株式引受収益および債券引受収益の減少を反映して、前年同期比46パーセント
減の2,706百万ドルとなったが、アドバイザリー料収益の増加により部分的に相殺された。
・アドバイザリー料収益は、完了済み取引の増加を主因として増加した。
22/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
・株式引受収益は、市場水準に同調して取引高が減少したことにより減少し、全商品にわたって減収となっ
た。
・債券引受収益は、債券の発行の減少および投資不適格ローンの発行の減少を主因として減少した。
上記「投資銀行業務取引高」参照。
株式、債券およびその他の純収益
株式および債券の純収益
( 単位:百万ドル)
2022 年6月30日終了四半期
トレーディ その他
ング 手数料(1) 純利息(2) すべて(3) 合計
1,354 140 33 2 1,529
ファイナンシング
869 621 (9 ) (50 ) 1,431
執行業務
株式合計 2,223 761 24 (48 ) 2,960
債券合計 2,077 82 404 (63 ) 2,500
( 単位:百万ドル)
2021 年6月30日終了四半期
トレーディ その他
ング 手数料(1) 純利息(2) すべて(3) 合計
1,138 121 117 3 1,379
ファイナンシング
818 636 (45 ) 39 1,448
執行業務
株式合計 1,956 757 72 42 2,827
債券合計 1,148 72 417 45 1,682
( 単位:百万ドル)
2022 年6月30日終了上半期
トレーディ その他
ング 手数料(1) 純利息(2) すべて(3) 合計
2,606 272 120 5 3,003
ファイナンシング
1,793 1,314 (43 ) 67 3,131
執行業務
株式合計 4,399 1,586 77 72 6,134
債券合計 4,335 179 912 (3 ) 5,423
( 単位:百万ドル)
2021 年6月30日終了上半期
トレーディ その他
ング 手数料(1) 純利息(2) すべて(3) 合計
1,783 251 299 6 2,339
ファイナンシング
1,932 1,436 (107 ) 102 3,363
執行業務
株式合計 3,715 1,687 192 108 5,702
債券合計 3,461 153 856 178 4,648
(1) 委託手数料および手数料ならびに資産運用収益を含む。
(2) 資金の使途に基づき各業務ラインに配賦される資金調達費用を含む。
(3) 投資およびその他の収益を含む。
当四半期
株式
当四半期の純収益は、主にファイナンシングの増加を反映して、前年同期比5パーセント増の 2,960 百万
ドルとなった。
・ファイナンシング収益は、顧客残高の構成の変化および顧客活動の増加に起因するスプレッドの改善を主
因として増加した。
23/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
・執行業務収益は、ほぼ横ばいであった。
債券
当四半期の純収益は、グローバル・マクロ商品およびコモディティ商品における増収を反映して、前年同
期比49パーセント増の2,500百万ドルとなった。
・グローバル・マクロ商品においては、顧客活動の促進を目的とした保有ポジションに対する市況の影響お
よび顧客活動の増加に起因して、当四半期は顧客フローが改善し、収益は前年同期比で増加した。
・信用商品の収益は、前年四半期比でほぼ横ばいであった。
・コモディティ商品およびその他の債券収益は、主に顧客活動の増加およびコモディティにおける顧客活動
の促進を目的とした保有ポジションに対する市況の影響に牽引され、増加した。
その他の純収益
当四半期のその他の純収益は、売却目的保有の企業向けローンに係る時価評価損(ヘッジ相殺後)の増加お
よび前年同期の一定の従業員繰延報酬制度に伴う投資に係る利益が損失に転じたことを主因として、前年同
期比で減少した。
当年上半期
株式
当年上半期の純収益は、ファイナンシングの増加を反映し、前年同期比8パーセント増の6,134百万ドル
となったが、執行業務における減収により部分的に相殺された。
・ファイナンシング収益は、前年上半期に単一の顧客に係る信用事由の影響を受けたことを主因として増加
した。
・執行業務収益は、顧客活動の減少および現物株式における顧客活動の促進を目的とした保有ポジションに
対する市況の影響を主因として減少したが、前述の信用事由に関連する取引損失が発生しなかったこと、
およびデリバティブにおける顧客活動の促進を目的とした保有ポジションに対する市況の影響により部分
的に相殺された。
債券
当年上半期の純収益は、主にグローバル・マクロ商品およびコモディティ商品における増収を反映して、
前年同期比17パーセント増の 5,423 百万ドルとなったが、信用商品における減収により部分的に相殺され
た。
・グローバル・マクロ商品においては、顧客活動の促進を目的とした保有ポジションに対する市況の影響お
よび顧客活動の増加に起因して、当年上半期は顧客フローが改善し、収益は前年同期比で増加した。
・信用商品の収益は、商品全般にわたる顧客活動の促進を目的とした保有ポジションに対する市況の影響を
主因として減少した。
・コモディティ商品およびその他の債券収益は、主に顧客活動の増加およびコモディティにおける顧客活動
の促進を目的とした保有ポジションに対する市況の影響に牽引され、増加した。
その他の純収益
当年上半期のその他の純収益は、前年同期の一定の従業員繰延報酬制度に伴う投資に係る利益が損失に転
じたこと、および売却目的保有の企業向けローンに係る時価評価損(ヘッジ相殺後)の増加を主因として、前
年同期比で減少した。
24/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
貸倒引当金繰入額
当四半期のローンおよび貸付コミットメントに係る貸倒引当金繰入額は、主にポートフォリオの成長およ
びマクロ経済の見通しの悪化に起因して、82百万ドルとなった。前年四半期のローンおよび貸付コミットメ
ントに係る貸倒引当金繰入額は、主に1件の有担保貸付ファシリティに起因して、70百万ドルであった。
当年上半期のローンおよび貸付コミットメントに係る貸倒引当金繰入額は、主にポートフォリオの成長お
よびマクロ経済の見通しの悪化に起因して、126百万ドルとなった。前年上半期のローンおよび貸付コミッ
トメントに係る貸倒引当金繰入額は、主に想定されていた新型コロナウイルス感染症のパンデミックの影響
が軽減されたことに伴いマクロ経済の見通しが改善したこと、および企業向けローンの一部返済(格付の低
い借入人による返済を含む。)の影響により、純額で23百万ドルの戻入れであったが、前年上半期における
1件の有担保貸付ファシリティに係る引当金により部分的に相殺された。
非金利費用
当四半期の非金利費用は、前年同期比でほぼ横ばいの4,483百万ドルとなり、人件費の減少は非報酬費用
の増加により相殺された。
・当四半期の人件費は、当社の株価に起因する株式報酬費用の減少、投資のパフォーマンスに連動した一部
の繰延報酬制度に伴う費用の減少および減収による裁量インセンティブ報酬の減少を主因として減少した
が、従業員数の増加の影響により部分的に相殺された。
・当四半期の非報酬費用は、 訴訟費用(当四半期における前述の規制上の問題に関連する200百万ドルを含
む。)の増加および事業活動の増加を反映した取引量に関連する費用の増加を主因として増加した。
当年上半期の非金利費用は、人件費の減少を主因として、前年同期比5パーセント減の9,309百万ドルと
なったが、非報酬費用の増加により部分的に相殺された。
・当年上半期の人件費は、減収による裁量インセンティブ報酬の減少、当社の株価に起因する株式報酬費用
の減少および投資のパフォーマンスに連動した一部の繰延報酬制度に伴う費用の減少を主因として減少し
たが、従業員数の増加の影響により部分的に相殺された。
・当年上半期の非報酬費用は、訴訟費用(当四半期における前述の規制上の問題に関連する200百万ドルを含
む。)の増加を主因として増加した。
25/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
ウェルス・マネジメント業務
損益計算書
( 単位:百万ドル)
6月30日終了四半期
2022 年 2021 年 増減率
収益
資産運用 3,510 3,447 2 %
取引(1) 291 1,172 (75 ) %
純利息 1,747 1,255 39 %
その他(1) 188 221 (15 ) %
純収益 5,736 6,095 (6 ) %
貸倒引当金繰入額 19 3 N/M
人件費 2,895 3,275 (12 ) %
非報酬費用 1,301 1,181 10 %
非金利費用合計 4,196 4,456 (6 ) %
法人所得税計上前利益 1,521 1,636 (7 ) %
法人所得税費用 331 372 (11 ) %
モルガン・スタンレーに帰属する純利益 1,190 1,264 (6 ) %
( 単位:百万ドル)
6月30日終了上半期
2022 年 2021 年 増減率
収益
資産運用 7,136 6,638 8 %
取引(1) 926 2,400 (61 ) %
純利息 3,287 2,640 25 %
その他(1) 322 376 (14 ) %
純収益 11,671 12,054 (3 ) %
貸倒引当金繰入額 32 (2 ) N/M
人件費 6,020 6,445 (7 ) %
非報酬費用 2,525 2,375 6 %
非金利費用合計 8,545 8,820 (3 ) %
法人所得税計上前利益 3,094 3,236 (4 ) %
法人所得税費用 632 730 (13 ) %
モルガン・スタンレーに帰属する純利益 2,462 2,506 (2 ) %
26/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
(1)取引収益には、投資銀行業務、トレーディング、ならびに委託手数料および手数料収益が含まれる。その他には、投資
およびその他の収益が含まれる。
ウェルス・マネジメント業務に関する指標
2022 年 2021 年
(単位:十億ドル) 6月30日現在 12 月31日現在
顧客資産合計(1) 4,246 4,989
米国銀行子会社ローン 144 129
信用取引貸付およびその他の貸付(2) 25 31
預金(3) 340 346
加重平均預金コスト(年換算) 0.28 % 0.10 %
6月30日終了四半期 6月30日終了上半期
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
新規純資産(4) 52.9 71.2 194.9 176.1
(1)過去の期間の金額については、修正を行っている。詳細は、後記「自己指図型チャネル」参照。
(2) 信用取引貸付およびその他の貸付は、適格有価証券の価値を担保として顧客に借入れを許可する信用取引貸付契約、お
よび銀行以外の法人に対する信用銘柄の買付等を目的としない有価証券担保貸付を含むその他の貸付を表す。
(3) 預金は、ウェルス・マネジメント業務顧客および米国銀行子会社に対する資金調達のその他の源泉によってもたらされ
る。預金には、スイープ預金プログラム、貯蓄およびその他ならびに定期預金が含まれる。2022年6月30日および2021
年12月31日現在のオフ・バランスシートの預金それぞれ約80億ドルおよび約90億ドルを除く。
(4) 新規純資産は、顧客のインフロー(配当および利息ならびに資産取得を含む。)から顧客のアウトフローを差し引いたも
のを表し、事業の結合・売却による活動ならびに手数料および委託手数料の影響を除外している。
アドバイザー主導型チャネル
2022 年 2021 年
(単位:十億ドル) 6月30日現在 12 月31日現在
アドバイザー主導型顧客資産(1) 3,427 3,886
手数料ベース顧客資産(2) 1,717 1,839
アドバイザー主導型顧客資産に占める手数料ベース顧客資産の
割合 50 % 47 %
6月30日終了四半期 6月30日終了上半期
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
手数料ベース資産フロー(3) 28.5 33.7 125.7 70.9
(1) アドバイザー主導型顧客資産は、担当のウェルス・マネジメント業務営業員が割り当てられた口座内の顧客資産を表
す。
(2) 手数料ベース顧客資産は、口座内の資産に基づいて計算される手数料をサービスに対する対価の基礎とする顧客口座内
の資産額を表す。
(3) 手数料ベース資産フローは、正味の新規手数料ベース資産(資産取得を含む。)、正味の口座振替、配当、利息および顧
客手数料を含み、法人・機関投資家向けのキャッシュ・マネジメント関連業務を除外している。手数料ベース資産フ
ローに含まれるインフローおよびアウトフローの詳細は、有価証券報告書の「手数料ベース顧客資産」参照。
自己指図型チャネル
2022 年 2021 年
(単位:十億ドル) 6月30日現在 12 月31日現在
自己指図型資産(1) 819 1,103
自己指図型世帯数(単位:百万世帯)(2) 7.8 7.4
6月30日終了四半期 6月30日終了上半期
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
日次平均収益取引(「DART」)(単位:千件)(3) 880 1,042 948 1,324
27/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
(1) 自己指図型資産は、アドバイザー主導型以外のアクティブな口座を表す。アクティブな口座は、少なくとも25ドルの資
産を保有する口座であると定義される。過去の期間の金額については、その他の既存のモルガン・スタンレー顧客資産
と認識の時期を整合させるため、一部の追加的な権利確定済の顧客の従業員ストックオプションを含めるよう修正を
行っている。
(2) 自己指図型世帯数は、自己指図型資産を保有する口座を1口以上有する世帯数の合計を表す。当社のウェルス・マネジ
メント業務のチャネルのうち1つ以上に関与している個人の世帯または加入者は、各チャネルの数値に別々に計上され
ている。
(3) DARTは、ある期間における自己指図型取引の合計件数を当該期間に含まれる取引日数で除して得られる値を表す。
職域チャネル(1)
2022 年 2021 年
(単位:十億ドル) 6月30日現在 12 月31日現在
ストック・プラン権利未確定資産(2) 323 509
ストック・プラン加入者数(単位:百万人)(3) 6.1 5.6
(1) 職域チャネルには、企業ならびにその業務執行役員および従業員向けの株式型報酬ソリューションが含まれる。
(2) ストック・プラン権利未確定資産は、期末現在の公開会社有価証券の市場価格を表す。
(3) ストック・プラン加入者数は、職域チャネルにおいて権利確定済および/または権利未確定のストック・プラン資産を
保有する口座の合計を表す。複数の制度に口座を有する個人は、各制度の加入者として別々に計上されている。
純収益
資産運用
当四半期の資産運用収益は、プラスの手数料ベースのフローを受けて当四半期に手数料ベース資産が増加
したことを主因として、前年同期比2パーセント増の 3,510 百万ドルとなったが、市場水準の低下により部
分的に相殺された。
当年上半期の資産運用収益は、プラスの手数料ベースのフローおよび前年同期以来の市価の上昇を受けて
当年上半期に手数料ベース資産が増加したことを主因として、前年同期比8パーセント増の7,136百万ドル
となった。
後記「手数料ベース顧客資産―ロールフォワード情報」を参照。
取引収益
当四半期の取引収益は、 一定の従業員繰延報酬制度に伴う投資に係る損失、 顧客活動の減少、 ならびに 仕
組商品および クローズド・エンド型ファンドの発行 に係る販売 収益の減少を主因と して、前年同期比75パー
セント減の291百万ドルとなった。
当年上半期の取引収益は、一定の従業員繰延報酬制度に伴う投資に係る損失、株式に係る顧客活動の減
少、ならびにクローズド・エンド型ファンドおよび仕組商品の発行に係る販売収益の減少を主因として、前
年同期比 61 パーセント減の 926 百万ドルとなった。
純利息
当四半期の純利息は、 金利の上昇による正味の影響 および銀行貸付の増加を主因として、前年同期比 39
パーセント増の 1,747 百万ドルとなった。
当年上半期の純利息は、金利の上昇による正味の影響および銀行貸付の増加を主因として、前年同期比 25
パーセント増の 3,287 百万ドルとなった。
非金利費用
当四半期の非金利費用は、人件費の減少を主因として、前年同期比6パーセント減の 4,196 百万ドルと
なったが、非報酬費用の増加により部分的に相殺された。
28/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
・当四半期の人件費は、 投資のパフォーマンスに連動した一部の繰延報酬制度に伴う費用の減少 を主因とし
て減少したが、 従業員数の増加の影響および ウェルス・マネジメント業務営業員に対する定型給付の増加
(補 償対象収益の増加に起因する。)により部分的に相殺された。
・当四半期の非報酬費用は、 技術投資ならびにマーケティングおよび事業開発費用の増加および統合関連費
用の増加 を主因として増加した。
当年上半期の非金利費用は、人件費の減少を主因として、前年同期比3パーセント減の 8,545 百万ドルと
なったが、非報酬費用の増加により部分的に相殺された。
・当年上半期の人件費は、投資のパフォーマンスに連動した一部の繰延報酬制度に伴う費用の減少を主因と
して減少したが、ウェルス・マネジメント業務営業員に対する定型給付の増加(補償対象収益の増加に起
因する。)および 従業員数の増加の影響 により部分的に相殺された。
・当年上半期の非報酬費用は、 技術投資および統合関連費用の増加 を主因として増加した。
手数料ベース顧客資産のロールフォワード情報
(単位:十億ドル)
2022 年 イン アウト マーケット・ 2022 年
3月31日現在 フロー フロー インパクト 6月30日現在
セパレートリー・マネージド(1) 565 26 (6 ) (29 ) 556
ユニファイド・マネージド 447 18 (14 ) (55 ) 396
アドバイザー 199 9 (10 ) (26 ) 172
ポートフォリオ・マネジャー 615 27 (21 ) (75 ) 546
小計 1,826 80 (51 ) (185 ) 1,670
キャッシュ・マネジメント 47 9 (9 ) ― 47
手数料ベースの顧客資産合計 1,873 89 (60 ) (185 ) 1,717
(単位:十億ドル)
2021 年 イン アウト マーケット・ 2021 年
3月31日現在 フロー フロー インパクト 6月30日現在
セパレートリー・マネージド(1) 385 13 (4 ) 13 407
ユニファイド・マネージド 405 25 (14 ) 20 436
アドバイザー 188 10 (8 ) 11 201
ポートフォリオ・マネジャー 549 29 (17 ) 29 590
小計 1,527 77 (43 ) 73 1,634
キャッシュ・マネジメント 47 8 (9 ) ― 46
手数料ベースの顧客資産合計 1,574 85 (52 ) 73 1,680
(単位:十億ドル)
2021 年 イン アウト マーケット・ 2022 年
12 月31日現在 フロー(2) フロー インパクト 6月30日現在
セパレートリー・マネージド(1) 479 112 (13 ) (22 ) 556
ユニファイド・マネージド 467 42 (27 ) (86 ) 396
アドバイザー 211 17 (20 ) (36 ) 172
ポートフォリオ・マネジャー 636 53 (38 ) (105 ) 546
小計 1,793 224 (98 ) (249 ) 1,670
キャッシュ・マネジメント 46 18 (17 ) ― 47
手数料ベースの顧客資産合計 1,839 242 (115 ) (249 ) 1,717
(単位:十億ドル)
2020 年 イン アウト マーケット・ 2021 年
12 月31日現在 フロー フロー インパクト 6月30日現在
セパレートリー・マネージド(1) 359 26 (11 ) 33 407
379 51 33 436
ユニファイド・マネージド (27 )
177 22 19 201
アドバイザー (17 )
509 59 54 590
ポートフォリオ・マネジャー (32 )
小計 1,424 158 (87 ) 139 1,634
29/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
キャッシュ・マネジメント 48 15 (17 ) ― 46
手数料ベースの顧客資産合計 1,472 173 (104 ) 139 1,680
(1) 第三者カストディアンによる資産価額の報告に遅れが生じるため、前四半期末の残高が反映された非カストディ口座の
価額を含む。
(2) 当年上半期の資産取得において取得した手数料ベースの資産750億ドル(セパレートリー・マネージドに反映されてい
る。)を含む。
平均手数料率(1)
(単位:bps)
6月30日終了四半期 6月30日終了上半期
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
14
セパレートリー・マネージド 11 14 12
95 96
ユニファイド・マネージド 94 94
82 82
アドバイザー 81 81
93 93
ポートフォリオ・マネジャー 92 92
72 73
小計 66 67
5 5
キャッシュ・マネジメント 6 6
71 71
手数料ベースの顧客資産合計 64 65
(1)手数料ベース資産に伴うアドバイザリー業務に関連する資産運用収益に基づく。
上表の手数料ベース顧客資産およびロールフォワード項目の詳細は、有価証券報告書の第一部第3「事業
の状況」3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(3)「財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析―事業セグメント―ウェルス・マネジメント業務―手数料ベー
ス顧客資産」参照。
30/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
投資運用業務
損益計算書
(単位:百万ドル)
6月30日終了四半期
2022 年 2021 年 増減率
収益
資産運用および関連手数料 1,304 1,418 (8 ) %
パフォーマンス連動利益およびその他(1) 107 284 (62 ) %
1,702
純収益 1,411 (17 ) %
715
人件費 605 (15 ) %
557
非報酬費用 557 ― %
1,272
非金利費用合計 1,162 (9 ) %
430
法人所得税計上前利益 249 (42 ) %
108
法人所得税費用 58 (46 ) %
322
純利益 191 (41 ) %
非支配持分に帰属する純利益(損失) 3 (19 ) 116 %
モルガン・スタンレーに帰属する純利益 188 341 (45 ) %
(単位:百万ドル)
6月30日終了上半期
2022 年 2021 年 増減率
収益
資産運用および関連手数料 2,692 2,521 7 %
パフォーマンス連動利益およびその他(1) 54 495 (89 ) %
純収益 2,746 3,016 (9 ) %
人件費 1,150 1,229 (6 ) %
非報酬費用 1,119 987 13 %
非金利費用合計 2,269 2,216 2 %
法人所得税計上前利益 477 800 (40 ) %
法人所得税費用 95 189 (50 ) %
純利益 382 611 (37 ) %
非支配持分に帰属する純利益(損失) (9 ) (5 ) (80 ) %
モルガン・スタンレーに帰属する純利益 391 616 (37 ) %
(1) 投資、トレーディング、委託手数料および手数料、純利息ならびにその他の収益を含む。
31/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
イートン・バンスの取得
当年上半期の業績と前年同期の業績との比較は、2021年3月1日のイートン・バンスの取得による影響を
受けている。イートン・バンスの取得に関する詳細は、有価証券報告書の第一部第6「経理の状況」1「財
務書類」連結財務諸表の注記3参照。
純収益
資産運用および関連手数料
当四半期の資産運用および関連手数料収益は、株価の下落 を受けた 平均AUMの減少を主因として、前年同
期比 8 パーセント減の1,304百万ドルとなったが、一部の マネー・マーケット・ファンドに関する 手数料放
棄の減少の影響により部分的に相殺された。
当年上半期の資産運用および関連手数料収益は、イートン・バンス の取得に伴う収益の増分および 平均
AUMの増加 ならびに 一部の マネー・マーケット・ファンドに関する 手数料放棄の減少の影響を主因として、
前年同期比7パーセント増の2,692百万ドルとなったが、株価の下落により部分的に相殺された。
後記「運用・管理資産」参照。
パフォーマンス連動利益およびその他
当四半期のパフォーマンス連動利益およびその他の収益は、 前年同期の一定の従業員繰延報酬制度に伴う
投資に係る利益が損失に転じたことおよび株価の下落を反映した公共投資に係る時価評価損を主因として、
前年同期比 62 パーセント減の107百万ドルとなった。
当年上半期のパフォーマンス連動利益およびその他の収益は、 前年同期の一定の従業員繰延報酬制度に伴
う投資に係る利益が損失に転じたこと、未払キャリードインタレストの減少および株価の下落を反映した公
共投資に係る時価評価損を主因として、前年同期比89 パーセント減の54百万ドルとなった。
非金利費用
当四半期の非金利費用は、人件費の減少を受けて、前年同期比 9 パーセント減の1,162百万ドルとなっ
た。
・当四半期の人件費は、投資のパフォーマンスに連動した一部の繰延報酬制度に伴う費用の減少 および キャ
リードインタレストに関連する報酬の減少を主因として減少した。
・非報酬費用は、 ほぼ横ばいであった。
当年上半期の非金利費用は、非報酬費用の増加を受けて、前年同期比 2 パーセント増の2,269ドルとなっ
たが、人件費の減少により部分的に相殺された。
・当年上半期の人件費は、投資のパフォーマンスに連動した一部の繰延報酬制度に伴う費用の減少 および
キャリードインタレストに関連する報酬の減少を主因として減少したが、 イートン・バンスの取得に伴う
報酬の増分 により部分的に相殺された。
・当年上半期の非報酬費用は、 イートン・バンスの取得に伴う費用の増分を 主因として増加した。
運用・管理資産
ロールフォワード情報
(単位:十億ドル) オルタナティ
ブ 流動性商品
および および
ソリューショ オーバーレ
株式 債券 ン 長期AUM小計 イ業務 合計
32/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
2022年3月31日 337 195 449 981 466 1,447
インフロー 13 18 23 54 609 663
アウトフロー (20 ) (20 ) (16 ) (56 ) (577 ) (633 )
マーケット・インパクト (60 ) (9 ) (38 ) (107 ) (7 ) (114 )
その他 (5 ) (3 ) (3 ) (11 ) (1 ) (12 )
2022 年6月30日 265 181 415 861 490 1,351
(単位:十億ドル) オルタナティ
ブ 流動性商品
および および
ソリューショ オーバーレ
株式 債券 ン 長期AUM小計 イ業務 合計
2021年3月31日 371 201 418 990 429 1,419
インフロー 24 19 29 72 454 526
アウトフロー (21 ) (15 ) (20 ) (56 ) (419 ) (475 )
マーケット・インパクト 31 3 19 53 4 57
その他 (1 ) (1 ) (1 ) (3 ) ― (3 )
2021年6月30日 404 207 445 1,056 468 1,524
(単位:十億ドル) オルタナティ
ブ 流動性商品
および および
ソリューショ オーバーレ
株式 債券 ン 長期AUM小計 イ業務 合計
2021年12月31日 395 207 466 1,068 497 1,565
インフロー 32 37 50 119 1,103 1,222
アウトフロー (46 ) (42 ) (45 ) (133 ) (1,100 ) (1,233 )
マーケット・インパクト (108 ) (16 ) (52 ) (176 ) (9 ) (185 )
その他 (8 ) (5 ) (4 ) (17 ) (1 ) (18 )
2022 年6月30日 265 181 415 861 490 1,351
(単位:十億ドル) オルタナティ
ブ 流動性商品
および および
ソリューショ オーバーレ
株式 債券 ン 長期AUM小計 イ業務 合計
2020年12月31日 242 98 153 493 288 781
インフロー 55 32 44 131 913 1,044
アウトフロー (44 ) (24 ) (30 ) (98 ) (852 ) (950 )
マーケット・インパクト 35 1 29 65 4 69
取得済み(1) 119 103 251 473 116 589
その他 (3 ) (3 ) (2 ) (8 ) (1 ) (9 )
2021年6月30日 404 207 445 1,056 468 1,524
(1) イートン・バンスの取得に関連する。
平均AUM
(単位:十億ドル)
6月30日終了四半期 6月30日終了上半期
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
株式 298 389 325 329
205 159
債券 189 195
434 314
オルタナティブおよびソリューション 432 442
1,028 802
長期AUM小計 919 962
449 384
流動性商品およびオーバーレイ業務 469 473
33/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
AUM 合計 1,388 1,477 1,435 1,186
平均手数料率(1)
(単位:bps)
6月30日終了四半期 6月30日終了上半期
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
72 77
株式 69 70
38 38
債券 36 36
33 40
オルタナティブおよびソリューション 34 34
49 55
長期AUM 46 47
5 6
流動性商品およびオーバーレイ業務 12 10
35 39
AUM合計 35 35
(1) 資産運用収益(放棄分相殺後)に基づき、パフォーマンス連動報酬およびその他の非運用手数料を除く。一部の非米国籍
ファンドについては、アドバイザリー料のうち第三者販売業者に代わってアドバイザーが徴収する分を含む。販売業者
に対するかかる手数料等の支払いは、連結損益計算書において非報酬費用として計上される。
一部のイートン・バンスの商品は、取得前の類似商品と比較して平均手数料率が上下している場合があ
り、全体的な影響として平均手数料率は低下している。但し、取得に起因して生じる資産運用および関連手
数料は、当社の収益に追加される。
上表の資産クラスおよびロールフォワード項目の詳細は、有価証券報告書の第一部第3「事業の状況」3
「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(3)「財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析―事業セグメント―投資運用業務―運用・管理資産」参照。
補足財務情報
米国銀行子会社
当社の米国銀行子会社であるモルガン・スタンレー・バンク・エヌエー(「MSBNA」)およびモルガン・ス
タンレー・プライベート・バンク・ナショナル・アソシエーション(「MSPBNA」)(総称して「米国銀行子会
社」)は、預金を受け入れ、大手企業および機関投資家、ならびに 富裕層から超富裕層までの個人 を含む
様々な顧客に対してローンを提供し、有価証券に投資している。米国銀行子会社の法人・機関投資家向け証
券業務における貸付業務には、主に 有担保貸付ファシリティおよび商業用不動産ローン が含まれる。米国銀
行子会社のウェルス・マネジメント業務における貸付業務には、主に、適格有価証券の価値を担保として顧
客に借入れを許可する有価証券担保貸付および住宅用不動産ローンが含まれる。
ローンおよび貸付コミットメントに関する詳細は、第6「経理の状況」1「中間財務書類」連結財務諸表
の注記9および13参照。
米国銀行子会社の補足財務情報(1)
(単位:十億ドル) 2022 年6月30日現在 2021 年12月31日現在
投資有価証券ポートフォリオ:
投資有価証券―売却可能 67.1 81.6
投資有価証券―満期保有目的 58.7 61.7
投資有価証券合計 125.8 143.3
ウェルス・マネジメント業務におけるローン
住宅用不動産 50.4 44.2
有価証券担保貸付およびその他(2) 93.2 85.0
合計(貸倒引当金控除後) 143.6 129.2
法人・機関投資家向け証券業務におけるローン
34/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
企業向け 6.5 6.5
有担保貸付ファシリティ 35.0 33.1
商業用・住宅用不動産 10.9 10.4
有価証券担保貸付およびその他 5.9 6.3
合計(貸倒引当金控除後) 58.3 56.3
資産合計 377.7 386.1
預金(3) 339.6 346.2
(1) 銀行子会社間の取引ならびに親会社および関連会社からの預金を除く金額。
(2) その他のローンには、主にオーダーメイド型貸付が含まれる。
(3) 預金に関する詳細は、後記「流動性および資本の源泉―資金調達管理―貸借対照表―無担保資金調達」参照。
会計の進展に関する最新情報
財務会計基準審議会は、当社に適用のある一部の会計基準更新書を公表した。以下に記載のない会計基準更
新書については、評価のうえ、当社には適用されない、または適用しても当社の財政状態および経営成績に重
大な影響を及ぼすとは見込まれないと判断した。
以下の会計基準更新書については、現在評価を行っているが、適用しても当社の財政状態および経営成績に
重大な影響を及ぼすとは見込まれない。
・ 金融商品―信用損失 本会計基準更新書により、問題債権の再編(「TDR」)に関する会計処理指針が削除
され、財政難に陥っている借手に対して、金融債権に係る一定の変更(すなわち、元本の返済免除、金利の引
下げ、軽微でない支払遅延および期間延長)について新たな開示が求められる。本更新書はまた、償却原価で
測定される金融債権に関し、当期のグロスの直接償却金額について組成年度毎の開示を要求する。本会計基準
更新書は2023年1月1日以降適用されるが、早期の適用も認められている。
・ デリバティブおよびヘッジ 本会計基準更新書により、企業は、期限前償還可能な金融資産および期限前
償還が認められない金融資産のクローズド・ポートフォリオのマルチレイヤーに対して公正価値ヘッジ関係を
指定することができる。本更新書はまた、ポートフォリオ・レイヤー・メソッドに基づくヘッジのベーシス・
アジャストメントに係る会計処理および開示に関する追加的な指針を定めている。企業は、適用日以降、満期
保有目的の負債証券がポートフォリオ・レイヤー・メソッドに基づくヘッジで指定されたクローズド・ポート
フォリオに含まれることとなる場合、売却可能に再分類することができる。本会計方針更新書は2023年1月1
日以降適用されるが、早期の適用も認められている。
・ 公正価値測定 本会計基準更新書により、当社の現行の会計処理方針と同様に、持分証券に付される契約
上の売却制限は、当該持分証券の会計処理単位の一部とはみなされず、したがって公正価値の測定にあたって
考慮されないことが明確にされた。本更新書はまた、契約上の売却制限に服する持分証券の公正価値、当該制
限の内容および残存期間ならびに当該制限が失効しうる状況等の追加的な開示を求める。本会計基準更新書
は、2024年1月1日以降適用されるが、早期の適用も認められている。
重要な会計方針
当社の連結財務諸表は米国GAAPに基づいて作成されており、当社はこの会計原則により、見積りおよび仮定
の設定を義務付けられている(第6「経理の状況」1「中間財務書類」連結財務諸表の注記1参照。)。当社で
は、適用する重要な会計方針(有価証券報告書の第一部第6「経理の状況」1「財務書類」連結財務諸表の注
記2および本書第6「経理の状況」1「中間財務書類」連結財務諸表の注記2参照。)のうち、公正価値、の
れんおよび無形資産、法律および規制上の偶発債務ならびに法人所得税に係る方針は判断を要する度合いが大
きく、かつ複雑であると考えている。当社の重要な会計方針に関する詳細は、有価証券報告書の第一部第3
「事業の状況」3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(3)「財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析―重要な会計方針」参照。
35/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
流動性および資本の源泉
当社の流動性および資本に関する方針は、資産負債管理委員会および取締役会の監督のもと幹部経営陣に
よって策定され、維持される。リスクや経営管理を担当する各種の委員会を通じて、幹部経営陣は当該方針に
照らして当社の業績を検討し、代替的な資金調達源の利用可能性を把握し、当社の資産と負債のポジションに
ついて流動性、金利および為替相場への感応性に留意している。当社の財務部、本部リスク委員会、資産負債
管理委員会をはじめとする各委員会および管理部門は、当社の事業活動がその貸借対照表、流動性および資本
構成に及ぼす影響の評価、監視および管理を支援している。流動性および資本に関する事項は、定期的に取締
役会および取締役会付属リスク委員会に報告されている。
貸借対照表
当社は、恒常的に貸借対照表の構成および規模に留意し、これらを評価している。当社の貸借対照表管理手
続には、四半期毎の計画策定、事業固有の制限、事業固有の用法とこれに対する主要な業績指標の監視および
新規事業の影響の見積りが含まれる。
当社は、貸借対照表に対し、連結ベースおよび事業セグメント毎に制限を設定している。当社では貸借対照
表の用法を監視し、事業活動および市場変動による変更を検討する。現行の業績とこれに対する設定済みの制
限についても定期的に検討し、また事業セグメントの需要に基づき、当社の貸借対照表の再割当てに対する需
要も見積もっている。当社はまた、資産および負債の額ならびに資本の使用等の主要な指標についても監視し
ている。
36/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
事業セグメント別総資産
( 単位:百万ドル)
2022 年6月30日現在
IS WM IM 合計
資産
現金および現金同等物
105,009 25,663 614 131,286
公正価値で測定するトレーディング資産
272,643 1,662 4,577 278,882
投資有価証券
―
43,034 122,413 165,447
売戻条件付買入有価証券
―
105,558 15,177 120,735
借入有価証券
―
137,475 1,033 138,508
顧客債権およびその他の債権
49,720 31,807 1,232 82,759
ローン(1)
62,794 143,684 4 206,482
その他の資産(2)
14,624 23,513 11,540 49,677
総資産
790,857 364,952 17,967 1,173,776
( 単位:百万ドル)
2021 年12月31日現在
IS WM IM 合計
資産
現金および現金同等物 127,725
91,251 36,003 471
公正価値で測定するトレーディング資産 294,869
288,405 1,921 4,543
投資有価証券 182,998
41,407 141,591 ―
売戻条件付買入有価証券 119,999
112,267 7,732 ―
借入有価証券 129,713
128,154 1,559 ―
顧客債権およびその他の債権 96,018
57,009 37,643 1,366
ローン(1) 188,134
58,822 129,307 5
その他の資産(2) 48,684
14,820 22,682 11,182
総資産 1,188,140
792,135 378,438 17,567
(1) 投資目的保有ローン(貸倒引当金相殺後)および売却目的保有ローンを含むが、連結貸借対照表上のトレーディング資産
に含まれる公正価値のローンを除く金額(第6「経理の状況」1「中間財務書類」連結財務諸表の注記9参照。)。
(2) その他の資産は、主に、のれんおよび無形資産、建物、設備備品およびソフトウェア、リースに係る使用権資産、その
他の投資ならびに繰延税金資産を含む。
総資産は、流動性のある市場性有価証券および短期受取債権が重要な部分を占めている。これらは、法
人・機関投資家向け証券業務の事業セグメントにおいてはマーケットメイク、ファイナンシングおよびプラ
イム・ブローカレッジ業務から生じ、ウェルス・マネジメント業務の事業セグメントにおいては銀行業務
(投資ポートフォリオの運用を含む。)から生じ、投資有価証券、現金および現金同等物ならびに売戻条件付
買入有価証券を含む。総資産は、2021年12月31日現在の1兆1,880億ドルからほぼ横ばいで推移し、2022年
6月30日現在1兆1,740億ドルであった。
流動性リスク管理の枠組み
当社の流動性リスク管理の枠組みの中核要素は、必要流動性の枠組み、流動性ストレステストおよび流動
性リソースであり、これらの要素により、当社が目標とする流動性プロフィールが支援される。当社の必要
流動性の枠組みおよび流動性ストレステストに関する詳細は、有価証券報告書の第一部第3「事業の状況」
3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(3)「財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析―流動性および資本の源泉―流動性リスク管理の枠組み」参照。
2022 年6月30日現在および2021年12月31日現在、当社は流動性ストレステストのモデルに従い、現在のお
よび偶発的に生じる資金調達債務を弁済するのに十分な流動性を維持していた。
37/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
流動性リソース
当社は、日常的な資金調達需要に対応し、かつ必要流動性の枠組みおよび流動性ストレステストが設定
する戦略的な流動性目標に見合う、十分な流動性リソースを維持している。流動性リソース(「流動性リ
ソース」)は、適格流動資産(「HQLA」)および銀行預け金によって構成される。流動性リソースの総額は、
無担保債務の満期プロフィール、貸借対照表の規模および構成、偶発的な現金の流出を含むストレス環境
下での資金需要、法人、地域およびセグメント毎の流動性要件、規制上の要件ならびに担保物の要件と
いった要素を考慮したうえで、当社により積極的に管理されている。
当社が維持する流動性リソースの額は、当社のリスク選好度に基づいており、様々な内部および規制上
の要件を充足するとともに、予想される事業活動に資金を供給するために調整される。流動性リソースは
主に、親会社および主要事業子会社において維持されている。下表のHQLA合計の額は、適格HQLAとは異
なっている。適格HQLAは、流動性カバレッジ比率(「LCR」)規則に従い、一定の規制上の加重および他の業
務上の考慮事項も反映している。
投資種類別流動性リソース
平均日次残高
( 単位:百万ドル)
2022 年6月30日 2022 年3月31日
終了四半期 終了四半期
中央銀行預け金
65,144 72,856
無担保HQLA有価証券(1):
米国債
123,950 137,129
米政府機関債および米政府機関発行モーゲージ担保証券
92,825 102,631
米国以外の国債(2)
15,661 16,434
その他の投資適格証券
629 673
HQLA合計(1)
298,209 329,723
銀行預け金(非HQLA)
8,161 8,558
流動性リソース合計
306,370 338,281
(1) HQLAは、加重を適用する前の表示であり、子会社において保有されているすべてのHQLAを含む。
(2) 米国以外の国債は主に、日本、英国、ドイツ、フランスおよびオランダの無担保国債で構成される。
38/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
銀行および銀行以外の法人が管理する流動性リソース
( 単位:百万ドル)
平均日次残高
2022 年6月30日 2022 年3月31日
終了四半期 終了四半期
銀行
米国内
142,290 165,108
米国外
8,712 8,978
銀行計
151,002 174,086
銀行以外
米国内:
親会社
43,158 44,846
親会社以外
55,342 59,925
米国内計
98,500 104,771
米国外
56,868 59,424
銀行以外計
155,368 164,195
流動性リソース合計
306,370 338,281
流動性リソースは、当社の貸借対照表の全体的な規模および構成、当社の無担保債務の満期プロフィー
ルならびにストレス環境下での資金需要の見積り等の要因によって期間毎に変動することがある。
流動性規制の枠組み
流動性カバレッジ比率および安定調達比率
当社および当社の米国銀行子会社は、最低限100パーセントのLCRおよびNSFRを維持することを義務付け
られている。LCRは、大手銀行に、30暦日間にわたって継続する深刻なストレスに起因した現金アウトフ
ローの純額を十分に補填できる適格HQLAを確実に保有させることによって、銀行の流動性リスクプロ
フィールが短期間で回復するよう促すことを目的とする。LCRのために適格HQLAを決定するにあたり、加重
(または資産のヘアカット率)がHQLAに適用され、子会社において保有されている一定のHQLAは除外され
る。NSFRは、1年間にわたって十分に安定的な資金調達源を維持することを大手銀行に義務付ける。
2022 年6月30日現在、当社および当社の米国銀行子会社は、LCRおよびNSFRの最低要件(100パーセント)
を遵守している。
流動性カバレッジ比率
平均日次残高
( 単位:百万ドル)
2022 年6月30日 2022 年3月31日
終了四半期 終了四半期
適格HQLA(1)
中央銀行預け金 59,887 63,336
有価証券(2) 169,708 171,692
適格HQLA合計(1) 229,595 235,028
LCR 128 % 130 %
(1) LCR規則に基づき、適格HQLAは、加重を適用し、子会社において保有されている一定のHQLAを除外したうえで計算されて
いる。
(2) 主に米国財務省証券、米政府機関発行モーゲージ担保証券、国債および投資適格社債を含む。
資金調達管理
当社は、当社の営業に混乱を来たすリスクを軽減する方法で資金調達を管理している。当社は、有担保お
よび無担保の資金調達源を商品別、投資家別および地域別に分散し、調達資金の弁済期限がその資金を充当
39/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
する資産の予定保有期間終了時または終了後に到来するよう取り計らっている。当社は、永続的な有担保お
よび無担保の資金調達の構成を最適化することを目標としている。
当社は、貸借対照表上の資金を多様な資金源からグローバルに調達している。資金源には、自己資本、借
入れ、買戻条件付売却有価証券、有価証券貸付、預金、信用状および与信枠等がある。当社は、グローバル
な投資家と通貨を対象として、標準的な商品および仕組商品の双方で資金調達を行う積極的なプログラムを
策定している。
有担保資金調達
当社の有担保資金調達業務に関する検討は、有価証券報告書の第一部第3「事業の状況」3「経営者に
よる財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(3)「財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析―流動性および資本の源泉―資金調達管理―有担保資金調達」参照。
有担保資金調達取引
(単位:百万ドル) 2022 年6月30日現在 2021 年12月31日現在
売戻条件付買入有価証券および借入有価証券 259,243 249,712
買戻条件付売却有価証券および貸付有価証券 79,964 74,487
受入担保有価証券(1) 6,548 10,504
平均日次残高
(単位:百万ドル)
2022 年6月30日 2021 年12月31日
終了四半期 終了四半期
売戻条件付買入有価証券および借入有価証券 268,271 236,327
買戻条件付売却有価証券および貸付有価証券 77,057 69,565
(1) 連結貸借対照表上のトレーディング資産に含まれる。
40/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
上表記載の資産の詳細は、上記「事業セグメント別総資産」参照。また、有担保資金調達取引の詳細
は、有価証券報告書の第一部第6「経理の状況」1「財務書類」連結財務諸表の注記2および本書第6
「経理の状況」1「中間財務書類」連結財務諸表の注記8参照。
当社は、上表記載の有担保資金調達取引のほか、規制上の要件に従い分別管理される顧客の保有有価証
券によって担保された資金調達取引にも従事する。かかる資金調達取引に基づく債権(主に信用取引貸付
金)は、連結貸借対照表において顧客債権およびその他の債権に含まれ、かかる資金調達取引に基づく債務
(主にプライム・ブローカレッジ業務の顧客に対するもの)は、連結貸借対照表において顧客債務およびそ
の他の債務に含まれる。これらの取引に対する当社のリスク・エクスポージャーは、担保維持管理方針お
よび当社の流動性リスク管理の枠組みの要素により軽減される。
無担保資金調達
当社の無担保資金調達業務に関する検討は、有価証券報告書の第一部第3「事業の状況」3「経営者に
よる財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(3)「財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析―流動性および資本の源泉―資金調達管理―無担保資金調達」参照。
預金
( 単位:百万ドル) 2022 年6月30日現在 2021 年12月31日現在
貯蓄および要求払預金:
証券スイープ預金(1) 285,871 298,352
貯蓄およびその他 46,143 34,395
貯蓄および要求払預金合計 332,014 332,747
定期預金 15,134 14,827
合計(2) 347,148 347,574
(1) 顧客の証券口座からスイープされた残高を表す。
(2) 2022年6月30日現在および2021年12月31日現在の関連会社以外の金融機関におけるオフ・バランスシートの預金それぞ
れ約80億ドルおよび90億ドルを除く。この第三者が保有する顧客現金は、当社の連結貸借対照表には反映されておら
ず、流動性確保のために直ちにこれを利用することはできない。
預金は、主に当社のウェルス・マネジメント業務顧客によってもたらされ、安定性と低コスト性を備え
ていると考えられる。当年上半期の預金合計はほぼ横ばいで推移した。
2022 年6月30日現在の残存満期別の借入債務(1)
(単位:百万ドル)
親会社 子会社 合計
当初満期が1年以内の借入債務 ― 4,198 4,198
当初満期が1年を超える借入債務
2022年 3,358 3,313 6,671
2023年 13,522 7,852 21,374
2024年 19,669 8,413 28,082
2025年 21,971 7,110 29,081
2026年 20,966 4,985 25,951
2027年以降 85,844 24,976 110,820
合計 165,330 56,649 221,979
借入債務合計 165,330 60,847 226,177
翌12ヶ月以内満期到来分(2) 19,737
(1) 表中の当初満期は原則として契約上の最終満期に基づいている。プット・オプション付の借入債務については、残存満
期は最も早く到来するプット日を表す。
41/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
(2) 当初満期が1年を超える借入債務のみを含む。
2022 年6月30日現在の借入債務は2,260億ドルで、2021年12月31日現在の2,330億ドルと比べてほぼ横ば
いであった。
当社は、複数の販売手段を通じて債券の投資家にアクセスすることにより、無担保市場への安定的なア
クセスが提供されると考えている。また、当初満期期間が1年を超える借入債務を発行することで、信用
への感応度が高い短期商品への依存度は低下している。通常、当初満期期間が1年を超える借入債務は、
借換え時のリスクの軽減を目的として満期の分散を図るよう、また各地域、各通貨および各種の商品タイ
プにわたるグローバルな法人・機関投資家および個人顧客に対する販売を通じて、投資家も最大限分散す
るよう管理されている。
当社の資金調達能力および資金調達費用は、市況、一定のトレーディング業務および貸付業務の取引
高、当社の信用格付けならびに全体的な信用の利用可能性により変動する場合がある。当社はまた、マー
ケットメイク業務の一環として、当社の借入債務の買戻しを行っており、今後も行う可能性がある。
借入債務の詳細は、第6「経理の状況」1「中間財務書類」連結財務諸表の注記12参照。
信用格付け
当社は日常業務の大部分を外部からの資金調達に依存している。当社の信用格付けは、資金調達の費用お
よび利用可能性の要因のひとつであり、一定のトレーディング収益に影響することがある。この傾向は特
に、取引相手方のより長期の業績が主要な留意事項となる一定の店頭デリバティブ取引等の業務において顕
著である。格付機関は、信用格付けを決定する際、会社固有の要素と業界全体に及ぶ要素の双方を検討す
る。有価証券報告書の第一部第3「事業の状況」2「事業等のリスク―流動性リスク」も参照。
2022 年7月29日現在の親会社および米国銀行子会社の発行体格付け
親会社
短期債務 長期債務 格付見通し
DBRS・インク R-1( 中) A( 高) 安定的
フィッチ・レーティングス・インク F1 A ポジティブ
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク P-1 A1 安定的
株式会社格付投資情報センター a-1 A 安定的
S&Pグローバル・レーティング A-2 A- 安定的
MSBNA
短期債務 長期債務 格付見通し
フィッチ・レーティングス・インク F1 A+ ポジティブ
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク P-1 Aa3 安定的
S&Pグローバル・レーティング A-1 A+ 安定的
42/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
MSPBNA
短期債務 長期債務 格付見通し
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク P-1 Aa3 安定的
S&Pグローバル・レーティング A-1 A+ 安定的
2022 年5月17日、S&Pグローバル・レーティングは、親会社の発行体格付けをBBB+からA-に引き上げると
ともに、親会社の格付見通しをポジティブから安定的に変更した。
43/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
追加担保額または契約終了に伴う支払金額
当社が法人・機関投資家向け証券業務の一定の金融手段の流動性提供者となっている一部の店頭デリバ
ティブおよびその他の一定の契約について将来信用格付けが引き下げられた場合、当社のポジションが純
資産であるか純負債であるかに関係なく、当社は追加担保の差入れ、一部の取引相手方に対する債務残高
の即時決済または一部の清算機関に対する追加担保の差入れを求められることがある。このような偶発特
性を有する店頭デリバティブの詳細は、第6「経理の状況」1「中間財務書類」連結財務諸表の注記6参
照。
信用格付けの引下げにおける一定側面は契約条項によって定量化可能だが、これが将来の期間において
当社の事業および業績に与える影響は本質的に不透明であり、特に、格下げ幅、同業他社との格付け比
較、格付けの引下げ前に格付機関から付与されていた格付け、個々の取引先の行動および当社が今後行う
可能性のある緩和策といった多数の互いに関連する要因によって左右される。追加担保要件による流動性
への影響は、当社の流動性ストレステストに含められている。
資本管理
当社は資本を重要な財務基盤と考えており、特に事業機会、リスク、資本の利用可能性および収益率等の
ほか、内部的な資本方針、自己資本規制および格付機関のガイドラインに基づき、連結ベースの資本ポジ
ションを積極的に管理している。当社は、今後、業務上のニーズの変化に応じて資本基盤を拡大または縮小
することができる。
普通株式の買戻し
6月30日終了四半期 6月30日終了上半期
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
株式数(単位:百万株) 33 34 64 62
1株当たり平均価格(単位:ドル) 82.05 86.21 88.29 82.31
2,738 2,939 5,610 5,074
合計(単位:百万ドル)
当社による普通株式の買戻しに関する詳細は、後記「流動性および資本の源泉―自己資本規制―資本計
画、ストレステストおよびストレス資本バッファー」および第6「経理の状況」1「中間財務書類」連結財
務諸表の注記16参照。
当社の資本計画については、後記「流動性および資本の源泉―自己資本規制―資本計画、ストレステスト
およびストレス資本バッファー」参照。
普通株式配当宣言
宣言日 2022年7月14日
1株当たりの金額 0.775ドル
支払予定日 2022年8月15日
基準日 2022年7月29日
当社の普通株式配当に関する詳細は、後記「流動性および資本の源泉―自己資本規制―資本計画、ストレ
ステストおよびストレス資本バッファー」参照。
当社の普通株式の詳細および優先株式に関する情報は、第6「経理の状況」1「中間財務書類」連結財務
諸表の注記16参照。
オフ・バランスシートの取決め
44/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
当社は、主に法人・機関投資家向け証券業務および投資運用業務に関連して、非連結の特別目的事業体
(「SPE」)および貸付関連金融商品(保証およびコミットメント等)を介したものも含め、様々なオフ・バラ
ン スシートの取決めを締結している。
当社は主に証券化業務に関連してSPEを活用している。当社の証券化業務の詳細は、有価証券報告書の第
一部第6「経理の状況」1「財務書類」連結財務諸表の注記16参照。
当社のコミットメント、一定の保証の取決めに基づく債務および補償の詳細は、第6「経理の状況」1
「中間財務書類」連結財務諸表の注記13参照。
自己資本規制
自己資本の枠組み
当社は1956年銀行持株会社法(その後の改正を含み、「銀行持株会社法」)に基づく金融持株会社であり、
米国連邦準備制度理事会(「FRB」)の規制と監督に服している。FRBは当社に対し十分な資本水準の維持等の
資本要件を設定し、当社がこの資本要件を遵守しているかを評価する。米国通貨監査局(「OCC」)は、当社
の米国銀行子会社について同様の資本要件および水準を設定している。自己資本要件の大部分は、バーゼル
銀行監督委員会(「バーゼル委員会」)が策定したバーゼルIII資本基準に基づいており、同時にドッド・フ
ランク・ウォール街改革および消費者保護に関する法律(「ドッド・フランク法」)の一部規定を実施するも
のである。当社が金融持株会社の地位を維持するためには、FRBが設定する水準に基づき十分な資本を維持
しなければならず、また当社の米国銀行子会社は、OCCが設定する水準に基づき十分な資本を維持しなけれ
ばならない。当社の規制対象子会社の多くも自己資本要件の適用を受けるが、かかる規制対象子会社には、
暫定的に米国商品先物取引委員会(「CFTC」)にスワップ・ディーラーとして登録されている規制対象子会社
もしくは条件付きでSECに有価証券関連スワップ・ディーラーとして登録されている規制対象子会社または
ブローカー・ディーラーもしくは先物取次業者として登録されている規制対象子会社が含まれる。当社の米
国銀行子会社およびスワップ組織である当社の子会社に適用される自己資本要件に関する詳細は、第6「経
理の状況」1「中間財務書類」連結財務諸表の注記15参照。
自己資本要件
当社は、最低限のリスクベースおよびレバレッジベースの資本比率および総損失吸収力(「TLAC」)比率を
維持しなければならない。詳細は、有価証券報告書の第一部第3「事業の状況」3「経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(3)「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析―流動性および資本の源泉―自己資本要件」参照。TLACの詳細は、後記「総損失吸収力、長期負
債およびクリーン持株会社に関する要件」参照。
リスクベースの自己資本
リスクベースの資本比率要件は、いずれもリスク加重資産(「RWA」)に対する割合として、普通株式等
ティア1資本、ティア1資本および資本合計(ティア2資本を含む。)に適用され、規制上の最低所要比率
に、当社に適用される資本バッファー要件を上乗せしたしたもので構成される。これらの比率の決定にお
いては、資本基準により、資本について一定の調整および控除を行うことが求められる
リスクベースの自己資本比率要件
2022 年6月30日 および2021年12月31日現在
標準的 先進的
資本バッファー
資本保全バッファー
― 2.5 %
45/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
ストレス資本バッファー(「SCB」)(1)
5.7 % N/A
グローバルなシステム上重要な銀行(「G-SIB」)資本サー
チャージ(2) 3.0 % 3.0 %
カウンターシクリカル資本バッファー(「CCyB」)(3)
0 % 0 %
所要資本バッファー
8.7 % 5.5 %
(1) SCBの詳細は、後記および有価証券報告書の「資本計画、ストレステストおよびストレス資本バッファー」参照。
(2) G-SIB資本サーチャージに関する詳細は、有価証券報告書の第一部第3「事業の状況」3「経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(3)「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析―流動性お
よび資本の源泉―自己資本規制―G-SIB資本サーチャージ」参照。
(3) CCyBは、2.5パーセントを上限として設定することができるが、FRBにより設定された現行の水準はゼロである。
所要資本バッファーは、当社が、資本の分配(配当の支払いおよび自己株の買戻しを含む。)や業務執行
役員に対する裁量ベースの賞与の支払いを行う当社の能力に対する制限を回避するために、最低限のリス
クベースの資本要件に上乗せして維持しなければならない普通株式等ティア1資本の額を表す。当社の標
準的手法に基づく所要資本バッファーは、当社のSCB、G-SIB資本サーチャージおよびCCyBの合計に等し
く、当社の先進的手法に基づく所要資本バッファーは、当社の2.5パーセントの資本保全バッファー、G-
SIB資本サーチャージおよびCCyBに等しい。
2022 年6月30日 および2021年12月31日現在
規制上の
標準的 先進的
最低所要比率
所要比率(1)
普通株式等ティア1資本比率
4.5 % 13.2 % 10.0 %
ティア1資本比率
6.0 % 14.7 % 11.5 %
総資本比率
8.0 % 16.7 % 13.5 %
(1)所要比率は、規制上の最低比率に所要資本バッファーを上乗せしたものに相当する。
当社のリスクベースの自己資本比率は、(i)信用RWAおよび市場RWAの計算に係る標準的手法(「標準的手
法」)と(ii)信用RWA、市場RWAおよびオペレーショナルRWAの計算に係る適用ある先進的手法(「先進的手
法」)のそれぞれに基づき計算される。両手法による信用RWAの計算は、標準的手法が所定のリスク・ウェ
イトを用いたRWAの計算を求めるのに対し、先進的手法はエクスポージャーの額およびリスク・ウェイトを
計算するためのモデルを用いる点で異なる。2022年6月30日現在および2021年12月31日現在、実績比率と
所要比率との差は、標準的手法に基づく場合の方が小さかった。
46/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
レバレッジベースの自己資本
レバレッジベースの資本要件には、最低限のティア1レバレッジ比率4パーセント、最低限のSLR3パー
セントおよび2パーセント以上の強化されたSLR資本バッファーが含まれる。
現在予想信用損失の適用延期
2021 年12月31日現在の当社のリスクベースおよびレバレッジベースの資本金額および資本比率ならびに
RWA、調整後平均資産および補完的レバレッジ・エクスポージャーについては、当社が現在予想信用損失
(「CECL」)の適用開始による影響を2020年1月1日から開始された5年間の移行期間にわたって繰り延べ
ることを選択したことにより、かかる影響を除外して計算された。繰延べの影響は、2022年に1年につき
25パーセントの割合で段階的に実施され、2025年より完全実施される。
47/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
自己資本比率
(単位:百万ドル)
所要比率(1) 2022 年6月30日現在 2021 年12月31日現在
リスクベースの資本―標準的
普通株式等ティア1資本
70,230 75,742
ティア1資本
77,778 83,348
総資本
88,445 93,166
RWA合計
460,955 471,921
普通株式等ティア1資本比率
13.2 % 15.2 % 16.0 %
ティア1資本比率
14.7 % 16.9 % 17.7 %
総資本比率
16.7 % 19.2 % 19.7 %
(単位:百万ドル)
所要比率(1) 2022 年6月30日現在 2021 年12月31日現在
リスクベースの資本―先進的
普通株式等ティア1資本
70,230 75,742
ティア1資本
77,778 83,348
総資本
88,070 92,927
RWA合計
454,103 435,749
普通株式等ティア1資本比率
10.0 % 15.5 % 17.4 %
ティア1資本比率
11.5 % 17.1 % 19.1 %
総資本比率
13.5 % 19.4 % 21.3 %
(単位:百万ドル)
所要比率(1) 2022 年6月30日現在 2021 年12月31日現在
レバレッジベースの資本
調整後平均資産(2)
1,177,052 1,169,939
ティア1レバレッジ比率
4.0 % 6.6 % 7.1 %
補完的レバレッジ・エクスポージャー(3)
1,453,445 1,476,962
SLR
5.0 % 5.4 % 5.6 %
(1) 所要比率には、表示された日付現在の適用あるバッファーが含まれる。
(2) 調整後平均資産はティア1レバレッジ比率の分母に相当し、各貸借対照表日に終了する各四半期の連結オン・バランス
シート資産の平均日次残高(損金算入否認されたのれん、無形資産、カバード・ファンドに対する投資、確定給付年金制
度資産、証券化のために売却された資産から得られた税引後売却利益、自社の資本調達手段に対する投資、一部の繰延
税金資産およびその他の資本控除項目に関する減額を反映後のもの)によって構成される。
(3) 補完的レバレッジ・エクスポージャーは、ティア1レバレッジ比率に使用される調整後平均資産とその他調整項目の合
計である。その他調整項目は、(i)デリバティブについて、将来の潜在的エクスポージャーおよび売却クレジット・プロ
テクションの実質想定元本(適格な購入クレジット・プロテクションを減じたもの)、(ii)レポ形式の取引に伴う取引相
手方の信用リスク、ならびに(iii)オフ・バランスシートのエクスポージャーの信用相当額を主な内容とする。
48/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
自己資本
(単位:百万ドル) 2022 年 2021 年
6月30日現在 12 月31日現在 増減
普通株式等ティア1資本
普通株式および剰余金 5,978 11,361 (5,383 )
利益剰余金 93,075 89,679 3,396
その他の包括利益累計額 (5,021 ) (3,102 ) (1,919 )
規制上の調整項目および控除項目:
のれん純額 (16,509 ) (16,641 ) 132
無形資産純額 (6,427 ) (6,704 ) 277
その他調整項目および控除項目(1) (866 ) 1,149 (2,015 )
普通株式等ティア1資本合計 70,230 75,742 (5,512 )
追加的ティア1資本
優先株式 7,750 7,750 ―
非支配持分 546 562 (16 )
追加的ティア1資本 8,296 8,312 (16 )
カバード・ファンドを対象とする投資に係る控除 (748 ) (706 ) (42 )
ティア1資本合計 77,778 83,348 (5,570 )
標準的ティア2資本
劣後債務 9,058 8,609 449
適格貸倒引当金 1,516 1,155 361
その他調整項目および控除項目 93 54 39
標準的ティア2資本合計 10,667 9,818 849
標準的資本合計 88,445 93,166 (4,721 )
先進的ティア2資本
劣後債務 9,058 8,609 449
適格信用準備金 1,141 916 225
その他調整項目および控除項目 93 54 39
先進的ティア2資本合計 10,292 9,579 713
先進的資本合計 88,070 92,927 (4,857 )
(1) 普通株式等ティア1資本の計算に用いられるその他調整項目および控除項目には、主に、税引後債務評価調整純額、デ
リバティブ負債に係るリスク・フリー利率に上乗せされる信用スプレッド・プレミアム、確定給付年金制度資産、証券
化のために売却された資産から得られた税引後売却利益、自社の資本調達手段に対する投資および一部の繰延税金資産
が含まれる。
49/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
RWA のロールフォワード情報
2022 年6月30日終了上半期
( 単位:百万ドル)
標準的 先進的
信用RWA
2021年12月31日現在の残高
416,502 285,247
以下の項目に係る変動額:
デリバティブ
(8,853 ) 8,764
証券金融取引
(7,051 ) 2,091
投資有価証券
(2,227 ) (5,706 )
コミットメント、保証およびローン
7,955 5,265
持分投資
(3,757 ) (3,943 )
その他の信用リスク
3,765 4,591
信用RWAの変動額合計
(10,168 ) 11,062
2022 年6月30日現在の残高
406,334 296,309
市場RWA
2021年12月31日現在の残高
55,419 55,419
以下の項目に係る変動額:
規制上のVaR
1,948 1,948
規制上のストレスVaR
2,313 2,313
追加的リスクに係る自己資本賦課
(2,307 ) (2,307 )
包括的リスク
(139 ) (139 )
個別リスク
(2,613 ) (2,613 )
市場RWAの変動額合計
(798 ) (798 )
2022 年6月30日現在の残高
54,621 54,621
オペレーショナルRWA
2021年12月31日現在の残高
N/A 95,083
オペレーショナルRWAの変動額
N/A 8,090
2022 年6月30日現在の残高
N/A 103,173
RWA 合計
460,955 454,103
規制上のVaR ― 自己資本要件に係るバリュー・アット・リスク(「VaR」)
当年上半期の信用RWAは、標準的手法のもとでは減少したが、先進的手法のもとでは増加した。標準的手
法のもとでの減少は、主に、エクイティ・デリバティブおよびクレジット・デリバティブに係るエクス
ポージャーの減少と顧客の証券金融取引活動の低下によるものであったが、貸付の増加によって部分的に
相殺された。先進的手法のもとでの増加は、主に、コモディティ・デリバティブに係るエクスポージャー
の増加と貸付の増加によるものであったが、投資有価証券の減少によって部分的に相殺された。
当年上半期の市場RWAは、標準的手法および先進的手法のいずれに基づいてもほぼ横ばいで推移した。
当年上半期のオペレーショナルRWAの増加は、訴訟費用および執行関連の損失の増加を反映したものであ
る。
総損失吸収力、長期負債およびクリーン持株会社に関する要件
FRB は、親会社を含む米国G-SIBの一流銀行持株会社(「対象銀行持株会社」)について、外部TLAC、長期負
債(「LTD」)およびクリーン持株会社に関する要件を定めた。これらの要件は、対象銀行持株会社につい
て、その破綻時に、シングル・ポイント・オブ・エントリー(「SPOE」)破綻処理戦略が採用される場合は、
適格LTDを株式に転換したり、適格LTDやその他の形態のTLACに損失を負わせたりすることによって、資本を
再構築するうえで十分な損失吸収力を有するようにすることを目的とする。
50/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
所要および実績TLACおよび適格LTD比率
(単位:百万ドル)
実績額/比率
規制上の
2022 年6月30日 2021 年12月31日
所要比率(1)
最低所要比率
現在 現在
外部TLAC(2)
235,111 235,681
RWAに対する外部TLACの割合
18.0 % 21.5 % 51.0 % 49.9 %
レバレッジ・エクスポージャーに対する
外部TLACの割合 7.5 % 9.5 % 16.2 % 16.0 %
適格LTD(3)
148,236 144,659
RWAに対する適格LTDの割合
9.0 % 9.0 % 32.2 % 30.7 %
レバレッジ・エクスポージャーに対する
適格LTDの割合 4.5 % 4.5 % 10.2 % 9.8 %
(1) 所要比率には、適用あるバッファーが含まれる。
(2) 外部TLACは、普通株式等ティア1資本および追加的ティア1資本(いずれも非支配少数持分を除く。)ならびに適格LTDに
よって構成される。
(3) TLAC適格なLTD(各貸借対照表日から1年超2年未満の間に支払期日が到来する未払元本金額について50パーセントの減
額を反映したもの)によって構成される。
当社は、2022年6月30日現在および2021年12月31日現在、TLACに関する要件をすべて遵守している。
TLAC および関連する要件の詳細は、有価証券報告書の第一部第3「事業の状況」3「経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(3)「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析―流動性および資本の源泉―自己資本規制―総損失吸収力、長期負債およびクリーン持株会社に
関する要件」参照。
資本計画、ストレステストおよびストレス資本バッファー
FRB は、大手銀行持株会社に、資本計画およびストレステスト要件を課している。かかる要件は、FRBの年
次の包括的資本分析とレビュー(「CCAR」)の枠組みの一環をなしている。
当社は、社内の適正資本を監視・維持するために、損益の将来予測を組み込む当社の制度や手続をFRBが
評価できるよう、FRBに対して、当社およびFRBが策定した別個の年次ストレステストの結果を考慮した資本
計画を少なくとも1年に1度提出しなければならない。当社の米国銀行子会社は、総資産が2,500億ドル未
満であるため、会社主導のストレステストに関する規制上の要件の適用を受けない。
当社は、2022年の資本計画およびストレステスト期間について、2022年4月5日に当社の資本計画および
会社主導のストレステストの結果をFRBに提出した。2022年6月23日、FRBは、大手銀行持株会社各社のFRB
による監督上のストレステストの結果の概要を公表し、深刻な悪化シナリオにおける当社の普通株式等ティ
ア1比率の予測される低下幅は、前回の年次の監督上のストレステストと比べて10ベーシス・ポイント改善
し、4.7パーセントから4.6パーセントとなった。当社は、監督上のストレステストの結果の公表を受けて、
また、当社の普通株式配当の引上げおよびそれに伴う配当アドオンにより、2022年10月1日から2023年9月
30日までの当社のSCBは5.8パーセントとなる旨を発表した。このSCBにより、自己資本の枠組みのその他の
要素と併せて、標準的手法に基づく普通株式等ティア1比率の合計は13.3パーセントとなる。当社のSCB
は、原則として、監督上のストレステストの結果に基づき、1年に1度決定される。
当社はまた、当社の会社主導のストレステストの結果の概要を当社ウェブサイトの投資家情報(IR)ページ
上で開示し、2022年7月14日に宣言された普通株式配当より当社の四半期普通株式配当額を1株当たり0.70
ドルから0.775ドルに引き上げた。さらに、当社の取締役会は、2022年第3四半期より、期限を設定するこ
となく、上限200億ドルの流通普通株式を買い戻す旨の新たな複数年にわたる授権を承認した。かかる授権
は、状況が許せば、随時行使される。
51/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
詳細は、有価証券報告書の第一部第3「事業の状況」3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析」(3)「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析―流動性およ
び資本の源泉―自己資本規制―資本計画、ストレステストおよびストレス資本バッファー」参照。
必要資本の枠組みに沿った平均普通株主資本の配賦
当社では、社内的な適正資本の指標である必要資本の枠組みに基づいて必要資本(「必要資本」)を見積
もっている。各事業セグメントに対する普通株主資本の配賦は、必要資本の枠組みのもとで計算される資本
使用率および当社の必要資本合計に対する各事業セグメントの相対的な寄与度に基づく。
必要資本の枠組みは、リスクベース資本およびレバレッジベース資本の指標であり、ある時点でストレス
事由がある場合、当社がこれによる潜在的な損失を負担した後に継続事業資本の額を維持できるようにする
ため、当社の規制上の資本と対比される。各事業セグメントに配賦される資本の額は通常、毎年初めに設定
され、翌年に再設定されるまで同年中は固定される(但し、買収や売却等の重大な事業上の変化があった場
合はこの限りではない。)。当社は、平均普通株主資本合計と各事業セグメントに配賦される平均普通株主
資本額の合計との差を親会社普通株主資本と定義している。通常当社は、将来見込まれる規制要件、社内的
成長、将来行う可能性のある買収やその他の資本需要に備えて親会社普通株主資本を保有している。
必要資本の枠組みに基づく平均普通株主資本の配賦(1)
( 単位:十億ドル)
6月30日終了四半期 6月30日終了上半期
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
法人・機関投資家向け証券業務
48.8 43.5 48.8 43.5
ウェルス・マネジメント業務
31.0 28.6 31.0 28.6
投資運用業務(2)
10.6 10.7 10.6 7.1
親会社
3.9 16.0 5.1 17.1
合計
94.3 98.8 95.5 96.3
(1) 平均普通株主資本の各事業セグメントへの配賦は、GAAPによらない財務指標である。前記「GAAPによらない選択的財務
情報」参照。
(2) 2021年の平均普通株主資本合計および投資運用業務への配賦額は、2021年3月1日付けのイートン・バンスの取得を反
映している。
当社は、引き続き必要に応じて、変化を続ける自己資本規制の影響に対して、当社の必要資本の枠組みを
評価していく。
破綻処理および再建計画
当社は、FRBおよび米国連邦預金保険公社(「FDIC」)に対して破綻処理計画を2年おきに提出するよう求
められる。破綻処理計画には、当社が深刻な財政難または破綻に陥った場合の米国連邦破産法に基づく迅速
かつ秩序ある破綻処理戦略を定める。当社は、2021年の的を絞った破綻処理計画を2021年6月30日に提出し
た。2022年7月1日、FRBおよびFDICは、さらに時間をかけて分析するために、米国G-SIBの2021年の破綻処
理計画に対するフィードバックの公表期限を延期した旨発表した。
当社の直近の破綻処理計画に記載のとおり、当社が選択した破綻処理戦略は、SPOE破綻処理戦略である。
親会社は、当社のSPOE破綻処理戦略に従い、親会社の直接完全子会社であるモルガン・スタンレー・ホール
ディングス・エルエルシー(「資金調達中間持株会社」)に一部の資産を譲渡しており、また、継続的に譲渡
することに同意している。さらに、親会社は、重要な事業体(資金調達中間持株会社を含む。)および他の一
部の子会社との間で修正再表示サポート契約を締結している。親会社は、破綻処理シナリオが生じた場合、
拠出可能資産の全部を、当社の重要な事業体および/または資金調達中間持株会社に拠出することを義務付
52/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
けられる。資金調達中間持株会社は、当社の重要な事業体に資本および流動性(場合による。)を提供するこ
とを義務付けられる。SPOE破綻処理戦略と一定水準のTLAC維持要件が組み合わさることにより、納税者や政
府 による財政支援を要することなく、当社の重要な事業体の債権者に損失を負わせる前に、親会社が発行す
る適格長期負債およびその他の形態の適格TLACの保有者が破綻時の損失を負うこととなる。
破綻処理および再建計画に関する要件ならびにこれらの領域における当社の活動の詳細(破綻のシナリオ
においてかかる活動が及ぼす影響を含む。)は、有価証券報告書の第一部第2「企業の概況」3「事業の内
容―監督および規制―金融持株会社―破綻処理および再建計画」、第3「事業の状況」2「事業等のリスク
―法務、規制およびコンプライアンス・リスク」および同3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析」(3)「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析―流動性およ
び資本の源泉―自己資本規制―破綻処理および再建計画」参照。
規制上の進展およびその他の事項
ボルカー・ルールに基づくカバード・ファンドに対する制限
ボルカー・ルールにより、銀行事業者は、ボルカー・ルールに定義されるカバード・ファンドへの一定
の投資および関係を禁じられる。当社は、一部の流動性の低いレガシー・ファンドに対する投資につい
て、遵守期限を2023年7月21日まで延長するよう要請し、認められた。2022年6月30日現在、当社がこれ
らのレガシー・ファンドに対して有する持分の簿価(純資産価額で測定される。)は、約350百万ドルであっ
た。ボルカー・ルールに関する詳細は、有価証券報告書の第一部第2「企業の概況」3「事業の内容―監
督および規制―金融持株会社―ボルカー・ルールに基づく取引の制限」参照。純資産貨額で測定される投
資に関する詳細は、後記第6「経理の状況」1「中間財務書類」連結財務諸表の注記4参照。
ロンドン銀行間取引金利(「LIBOR」)の代替およびその他の金利ベンチマークの代替または改革
FRB をはじめとする世界各国の中央銀行は、LIBORを代替し、その他の金利ベンチマーク(総称して
「IBOR」)を代替または改革することを目的として、市場参加者および公的セクターの代表者によって構成
される委員会およびワーキンググループを任命した。IBORから代替的な金利への移行およびその他の潜在
的な金利ベンチマークの改革は現在進行中であり、廃止日まで続く見込みである。
米ドル以外のLIBOR金利の大部分は、2021年12月末日をもって公表が停止された。一部の米ドル以外の
LIBOR金利の「シンセティック(合成)」手法に基づく公表(「合成LIBOR」と呼ばれる。)は少なくとも2022
年末日まで継続され、一部のテナーの米ドルLIBORは、2023年6月30日まで引き続き公表される予定であ
る。2022年3月15日、米国は、一定の状況において一定の契約に含まれるLIBORへの参照を、担保付翌日物
調達金利(「SOFR」)に基づく金利に置き換えることによって、米ドルLIBORの廃止に伴う法的・経済的な不
確実性を最小化することを目的とした連邦法を制定した。かかるSOFRに基づく金利は、FRBの規則において
定められることとなっており、連邦法に定めるスプレッド調整を含む。2022年7月19日、FRBは、連邦法を
実施するための規則案を公表した。一部の州はすでにLIBORに関する法律を制定しているが、連邦法は、州
または地方の法律、制定法、規則、規制または基準の規定に明示的に優先する。
2022 年6月30日現在、当社のLIBORを参照する契約は第一にデリバティブ契約に、次いでローン、変動利
付債、優先株式、証券化および住宅ローンに集中していた。当社のデリバティブ契約の大多数および当社
の非デリバティブ契約の多くには、フォールバック条項が盛り込まれているか、または、適用あるLIBOR金
利の廃止に伴う代替参照金利への移行を可能にするその他の想定される方法が定められている。
当社は、IBORからの移行に関して大きく前進したが、今なお、非常に多くの米ドルLIBOR連動契約の当事
者となっている。当社は、一部の現在市場で標準となっているフォールバック条項のない米ドルLIBOR連動
53/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
契約または上記の連邦法が適用されない米ドルLIBOR連動契約について、2023年6月30日に予定されている
残るテナーの米ドルLIBORの廃止日に鑑みて適切な移行計画を積極的に整備している。
当社のIBOR移行計画は、世界的な運営委員会の監督を受け、また経営幹部の監督も受ける。当社は、今
後も代替参照金利への移行を完了するべく全社的なIBOR移行計画を実行していく。
IBOR の代替および/またはその他の金利ベンチマーク改革ならびに関連するリスクの詳細は、有価証券
報告書の第一部第3「事業の状況」3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」(3)「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析―流動性および資本の源泉―自己
資本規制―規制上の進展およびその他の事項」および同2「事業等のリスク―リスク管理」参照。
4【経営上の重要な契約等】
該当なし(但し、本書において特に記載されている場合を除く。)。
54/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
5【研究開発活動】
該当なし。
55/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
第4【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
2022 年上半期において、有価証券報告書に記載の当社の主要な設備の状況に重要な変更はな
かった。
2【設備の新設、除却等の計画】
該当なし。
56/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
第5【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】 (2022年6月30日現在)
種類 授権株式数 発行済株式総数 未発行株式数
普通株式(額面0.01ドル) 3,500,000,000株 2,038,893,979株 1,461,106,021株
優先株式(額面0.01ドル) 30,000,000株 1,187,382株 28,812,618株
②【発行済株式】 (2022年6月30日現在)
記名・無記名の別 上場金融商品取引所名または
及び額面・無額面の別 種類 発行数 登録認可金融商品取引業協会名 内容
記名式
1株当たり額面0.01ドル 普通株式 2,038,893,979株 ニューヨーク証券取引所 ―
記名式 優先株式 ニューヨーク証券取引所
1株当たり額面0.01ドル (A種優先株式) 44,000株 (預託株式の形態による) ―
記名式 優先株式
1株当たり額面0.01ドル (C種優先株式) 519,882株 該当なし 注記(1)参照
記名式 優先株式 ニューヨーク証券取引所
1株当たり額面0.01ドル (E種優先株式) 34,500株 (預託株式の形態による) ―
記名式 優先株式 ニューヨーク証券取引所
1株当たり額面0.01ドル (F種優先株式) 34,000株 (預託株式の形態による) ―
記名式 優先株式 ニューヨーク証券取引所
1株当たり額面0.01ドル (I種優先株式) 40,000株 (預託株式の形態による) ―
記名式 優先株式 ニューヨーク証券取引所
1株当たり額面0.01ドル (K種優先株式) 40,000株 (預託株式の形態による) ―
記名式 優先株式 ニューヨーク証券取引所
1株当たり額面0.01ドル (L種優先株式) 20,000株 (預託株式の形態による) ―
記名式 優先株式
1株当たり額面0.01ドル (М種優先株式) 400,000株 該当なし ―
記名式 優先株式
1株当たり額面0.01ドル (N種優先株式) 3,000株 該当なし ―
記名式 優先株式 ニューヨーク証券取引所
1株当たり額面0.01ドル (O種優先株式) 52,000株 (預託株式の形態による) ―
合計 ― 2,040,081,361株 ― ―
(1) C種優先株式は、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(「MUFG」)によって保有されている。
57/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
配当
( 単位:1株当たりデータ(単位:ドル)を除き、 2022 年6月30日 2021 年6月30日
百万ドル) 終了四半期 終了四半期
1株当たり 1株当たり
(1) 合計 (1) 合計
優先株式の種類
A 253 11 253 11
25 13 25 13
C
445 15 445 15
E
430 14 430 15
F
― ― 240 12
H(2)
398 16 398 16
I
366 15 366 15
K
305 6 305 6
L
266 14 ― ―
O(6)
104 103
優先株式合計
0.70 1,221 0.35 651
普通株式
( 単位:1株当たりデータ(単位:ドル)を除き、 2022 年6月30日 2021 年6月30日
百万ドル) 終了上半期 終了上半期
1株当たり 1株当たり
(1) 合計 (1) 合計
優先株式の種類
A 494 22 503 22
50 26 50 26
C
891 30 891 30
E
859 29 859 29
F
― ― 480 25
H(2)
797 32 797 32
I
― ― 253 15
J(3)
731 30 731 30
K
609 12 609 12
L
29 12 29 12
M(4)
2,650 8 2,650 8
N(5)
531 27 ― ―
O(6)
228 241
優先株式合計
1.40 2,473 0.70 1,286
普通株式
(1) 別段の記載がある場合を除き、普通株式および優先株式に係る配当は、四半期毎に支払われる。
(2) H種優先株式に係る償還通知は、2021年11月19日に発行された。
(3) J種優先株式に係る配当は、2020年7月15日までは半期毎に、その後は償還まで四半期毎に支払われた。
(4) М種優先株式に係る配当は、2026年9月15日までは半期毎に、その後は四半期毎に支払われる。
(5) N種優先株式に係る配当は、2023年3月15日までは半期毎に、その後は四半期毎に支払われる。
(6) O種優先株式に係る配当は、2027年1月15日までは半期毎に、その後は四半期毎に支払われる。
(2)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当なし。
(3)【発行済株式総数及び資本金の推移】
発行済 発行済 発行済 発行済
優先株式 優先株式総数 普通株式 普通株式総数 追加払込済資本
年月日 (単位:百万ドル) (単位:株) (単位:百万ドル) (単位:株) (単位:百万ドル) 備考
7,750 28,841
20
2021 年12月31日現在 1,187,382 2,038,893,979
(約2,811百万円)
(約1,089,108百万円) (約4,053,026百万円)
58/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
株式報酬に係る活
(448)
動
2022 年上半期中
1 その他純増
7,750 28,394
20
2022 年6月30日現在 1,187,382 2,038,893,979
(約2,811百万円)
(約1,089,108百万円) (約3,990,209百万円)
59/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
(4)【大株主の状況】
2022 年3月28日現在、当社普通株式の5パーセント超を実質的に所有すると当社が認識する大株主である機関
投資家は、次のとおりである(1)。
以下の情報は、2022年プロクシー・ステートメントの抄訳である。
株式数 流通株式総数に占める割合
株主名 住所 (単位:千株) (単位:パーセント)(2)
MUFG(3) 日本国東京 378,479,529 21.6
ステート・ストリート・コー マサチューセッツ州
ポレーション(「ステート・ス ボストン 130,705,102 7.4
トリート」)(4)
ザ・バンガード・グループ ペンシルベニア州
117,937,806 6.7
(「バンガード」)(5) マルバーン
ブラックロック・インク(「ブ ニューヨーク州
106,860,261 6.1
ラックロック」)(6) ニューヨーク
(1) 米国法上、持株比率が5パーセント以下の株主は、その発行体に対して株式所有の届出を要しない。
(2) 基準日である2022年3月28日現在の流通普通株式数に基づく割合、および以下の注記(3)ないし(6)に記載するSECの各報
告書において報告される主要株主の実質的所有権。
(3) MUFGが2021年4月13日に提出した2021年4月13日を基準日とするスケジュール13D/Aに基づく。スケジュール13D/Aにおい
て、MUFGが378,479,529株に関して実質的所有権を有し、かかる株式に関し単独で議決権および処分権を有していた旨が
開示されている。また、スケジュール13D/Aにおいて、上記の378,479,529株のうち1,394,362株について、2021年4月6
日現在、MUFGの一定の関連会社が信託勘定の受託者または投資ファンド、その他の投資ビークルおよび運用勘定の運用
会社として、受託者の資格においてのみ保有しており、かかる株式に関しMUFGが実質的所有権を放棄している旨が開示
されている。
さらに、MUFGが2022年8月8日に提出した2022年8月8日を基準日とするスケジュール13D/Aにおいて、MUFGが
378,708,971株(流通普通株式総数の約22.06パーセント)に関して実質的所有権を有し、かかる株式に関し単独で議決権
および処分権を有していた旨が開示されている。また、2022年8月8日付けのスケジュール13D/Aにおいて、上記の
378,708,971株のうち1,623,804株について、2022年8月3日現在、MUFGの一定の関連会社が信託勘定の受託者または投
資ファンド、その他の投資ビークルおよび運用勘定の運用会社として、受託者の資格においてのみ保有しており、かか
る株式に関しMUFGが実質的所有権を放棄している旨が開示されている。
(4) いずれも各種の受託者その他の資格で行為するステート・ストリートおよびステート・ストリート・グローバル・アドバ
イザーズ・トラスト・カンパニーが2022年2月11日に提出した2021年12月31日を基準日とするスケジュール13Gに基づ
く。スケジュール13Gにおいて、(i)ステート・ストリートが、130,515,256株に関して処分権を共同保有し、かつ
122,903,273株に関して議決権を共同保有していたこと、(ii)ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・ト
ラスト・カンパニーが101,059,413株を実質所有し、101,051,832株に関して処分権を共同保有し、かつ96,801,799株に
関して議決権を共同保有していたことが開示されている。
(5) バンガードが2022年2月9日に提出した2021年12月31日を基準日とするスケジュール13Gに基づく。スケジュール13Gにお
いて、バンガードが、0株に関して議決権を、112,164,990株に関して処分権を、それぞれ単独保有し、2,221,879株に
関して議決権を、5,772,816株に関して処分権を、それぞれ共同保有していたことが開示されている。
(6) ブラックロックが2022年2月1日に提出した2021年12月31日を基準日とするスケジュール13Gに基づく。スケジュール13G
において、ブラックロックが、94,296,604株に関して議決権を、106,860,261株に関して処分権を、それぞれ単独保有し
ていたことが開示されている。
2【役員の状況】
有価証券報告書提出日後本半期報告書提出日までの期間において、当社の役員について有価証券報告書の記載内
容に重要な変更はなかった。
60/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
第6【経理の状況】
(1) 当社は、アメリカ合衆国 (以下「合衆国」又は「米国」という )の改正後 1934 年証券取引所法
に基づき、合衆国証券取引委員会 (「 SEC 」 )に対して、毎年、年次報告書 (様式 10 - K) を、四半期
ごとに四半期報告書 (様式 10 - Q) を提出している。
(2) 本書記載の中間財務書類は、当社が SEC に提出した 2022 年6月 30 日をもって終了した四半期
に関する様式 10 - Q からの抜粋であり、合衆国規則 S - X の規定に基づき合衆国において一般
に公正妥当と認められる会計・報告慣行に準拠している原文の財務書類を翻訳したものであ
る。これは「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (昭和 52 年大蔵省令第 38
号-以下「中間財務諸表等規則」という。 )第 76 条第1項の規定の適用を受けている。
なお、当該中間財務書類は「金融商品取引法」 (昭和 23 年法律第 25 号 )第 193 条の2第1項の
公認会計士または監査法人の監査証明の対象となっておらず、外国監査法人等 (「公認会計士
法」 (昭和 23 年法律第 103 号 ) 第1条の3第7項に規定されている外国監査法人等をいう。 ) か
ら、金融商品取引法第 193 条の2第1項第1号に規定されている監査証明に相当すると認めら
れる証明を受けていない。
(3) 当社の原文の財務書類は、合衆国ドルにて作成表示されているが、日本文の財務書類には中
間財務諸表等規則第 79 条の規定に基づき、主要な計数についての円換算額を併せて掲記して
いる。ただし、日本円への換算は 2022 年9月1日現在の東京における株式会社三菱UFJ銀行
の対顧客電信直物売相場1ドル= 140.53 円を用い、1億円未満の端数は四捨五入して表示して
いる。
(4) また、3で説明されている「日米会計慣行の相違」の部分は、中間財務諸表等規則第 77 条及
び第 78 条の規定に基づく注記である。
なお、上記の円換算額ならびに「2 その他」および「3 日米会計慣行の相違」の記述事項は、
SEC に提出された財務書類には含まれていない。
61/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
1【中間財務書類】
モルガン・スタンレー
連結損益計算書
(無監査)
( 単位:1株当たりデータを除き百万)
2022 年6月30日を 2021 年6月30日を 2022 年6月30日を 2021 年6月30日を
もって終了した もって終了した もって終了した もって終了した
3か月間 3か月間 6か月間 6か月間
百万ドル 億円 百万ドル 億円 百万ドル 億円 百万ドル 億円
収益:
1,616 3,598 4,087 7,589
$ 1,150 $ 2,560 $ 2,908 $ 5,400
投資銀行業務
5,055 4,680 10,652 10,617
3,597 3,330 7,580 7,555
トレーディング
32 535 138 982
23 381 98 699
投資
1,714 1,838 3,704 4,123
1,220 1,308 2,636 2,934
委託手数料
6,903 6,989 14,097 13,169
4,912 4,973 10,031 9,371
資産運用
(73) 481 256 880
(52) 342 182 626
その他
15,248
10,850 12,894 18,120 23,435 32,933 26,585 37,360
非金利収益合計
5,076 3,109 8,800 6,533
3,612 2,212 6,262 4,649
受取利息
1,869 488 2,479 1,062
1,330 347 1,764 756
支払利息
3,207
2,282 1,865 2,621 4,498 6,321 3,893 5,471
純利息
18,454
13,132 14,759 20,741 27,933 39,254 30,478 42,831
純収益
信用損失引当金
101 142 73 103 158 222 (25) (35)
繰入額
非金利費用:
5,550 7,799 6,423 9,026 11,824 16,616 13,221 18,579
人件費
仲介、決済および取引
878 1,234 795 1,117 1,760 2,473 1,705 2,396
手数料
1,204 1,075 2,369 2,105
857 765 1,686 1,498
情報処理および通信費
1,064 1,048 2,055 1,925
757 746 1,462 1,370
専門家役務報酬
604 582 1,204 1,151
430 414 857 819
事務所設備関連費用
マーケティングおよび
220 309 146 205 395 555 292 410
事業開拓費
1,020 1,433 831 1,168 1,884 2,648 1,688 2,372
その他
9,712 13,648 10,120 14,222 19,868 27,921 20,593 28,939
非金利費用合計
62/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
2022 年6月30日を 2021 年6月30日を 2022 年6月30日を 2021 年6月30日を
もって終了した もって終了した もって終了した もって終了した
3か月間 3か月間 6か月間 6か月間
百万ドル 億円 百万ドル 億円 百万ドル 億円 百万ドル 億円
法人所得税計上前利益
3,319 4,664 4,566 6,417 7,907 11,112 9,910 13,927
783 1,100 1,054 1,481 1,656 2,327 2,230 3,134
法人所得税費用
純利益
$ 2,536 $ 3,512 $ 6,251 $ 7,680
3,564 4,935 8,785 10,793
非支配持分に帰属する純
41 58 1 1 90 126 49 69
利益
モルガン・スタンレーに
$ 2,495 $ 3,511 $ 6,161 $ 7,631
3,506 4,934 8,658 10,724
帰属する純利益
104 146 103 145 228 320 241 339
優先株式配当
モルガン・スタンレーの
$ 2,391 $ 3,408 $ 5,933 $ 7,390
3,360 4,789 8,338 10,385
普通株主に帰属する利益
普通株式1株当たり利益
(ドル/円):
基本的 $ 1.40 197 $ 1.88 264 $ 3.45 485 $ 4.10 576
$ 1.39 195 $ 1.85 260 $ 3.41 479 $ 4.04 568
希薄化後
平均流通普通株式数
(百万株):
基本的 1,704 1,814 1,718 1,804
1,723 1,841 1,739 1,829
希薄化後
連結財務諸表の注記を参照。
63/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
モルガン・スタンレー
連結包括利益計算書
(無監査)
( 単位:百万ドル)
2022 年6月30日を 2021 年6月30日を 2022 年6月30日を 2021 年6月30日を
もって終了した もって終了した もって終了した もって終了した
3か月間 3か月間 6か月間 6か月間
百万ドル 億円 百万ドル 億円 百万ドル 億円 百万ドル 億円
純利益 $ 2,536 $ 3,512 $ 6,251 $ 7,680
3,564 4,935 8,785 10,793
その他の包括利益
(損失)、税引後:
(405)
外貨換算調整額 (288) 41 58 (393) (552) (178) (250)
売却可能有価証券に係
(10)
る未実現純利益(損失) (1,076) (1,512) (7) (3,471) (4,878) (783) (1,100)
の変動
年金およびその他 3 4 12 17 8 11 17 24
債務評価調整額純額の
1,152 1,619 186 261 1,812 2,546 323 454
変動
その他の包括利益(損失)
(294) $ 232
$ (209) 326 $(2,044) (2,872) $ (621) (873)
合計
$ 2,327 $ 3,744 $ 4,207 $ 7,059
包括利益 3,270 5,261 5,912 9,920
非支配持分に帰属する純
41 58 1 1 90 126 49 69
利益
非支配持分に帰属するそ
(126) (84)
(90) 1 1 (125) (176) (60)
の他の包括利益(損失)
モルガン・スタンレーに
$ 2,376 $ 3,742 $ 4,242 $ 7,070
3,339 5,259 5,961 9,935
帰属する包括利益
連結財務諸表の注記を参照。
64/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
モルガン・スタンレー
連結貸借対照表
( 単位:株式データを除き百万ドル)
(無監査)
2022 年6月30日 現在 2021 年12月31日 現在
百万ドル 億円 百万ドル 億円
資産
現金および現金同等物: $ 131,286 184,496 $ 127,725 179,492
トレーディング資産、公正価値(96,885百万ドルおよ
び104,186百万ドルが各関係者に担保差入れされてい 278,882 391,913 294,869 414,379
る。)
投資有価証券(85,970百万ドルおよび102,830百万ド
165,447 232,503 182,998 257,167
ルの公正価値を含む)
売戻条件付購入有価証券(-百万ドルおよび7百万ド
120,735 169,669 119,999 168,635
ルの公正価値を含む)
借入有価証券担保金 138,508 194,645 129,713 182,286
顧客債権およびその他の債権 82,759 116,301 96,018 134,934
ローン:
投資目的保有(762百万ドルおよび654百万ドルの引
193,453 271,860 174,302 244,947
当金控除後)
売却目的保有 13,029 18,310 13,832 19,438
のれん 16,757 23,549 16,833 23,655
無形資産(4,118百万ドルおよび3,819百万ドルの償却
8,046 11,307 8,360 11,748
累計額控除後)
24,874 34,955 23,491 33,012
その他の資産
資産合計 $1,173,776 1,649,507 $1,188,140 1,669,693
65/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
(無監査)
2022 年6月30日 現在 2021 年12月31日 現在
百万ドル 億円 百万ドル 億円
負債
預金(2,956百万ドルおよび1,940百万ドルの公正価値を
$ 347,148 487,847 $ 347,574 488,446
含む)
トレーディング負債、公正価値 149,969 210,751 158,328 222,498
買戻条件付売却有価証券(956百万ドルおよび791百万ド
66,179 93,001 62,188 87,393
ルの公正価値を含む)
貸付有価証券担保金 13,785 19,372 12,299 17,284
その他の担保付金融取引(4,130百万ドルおよび5,133百
7,237 10,170 10,041 14,111
万ドルの公正価値を含む)
顧客債務およびその他の債務 234,007 328,850 228,685 321,371
その他の負債および未払費用 26,612 37,398 29,300 41,175
借入債務(70,672百万ドルおよび76,340百万ドルの公正
226,177 317,847 233,127 327,613
価値を含む)
負債合計 1,071,114 1,505,237 1,081,542 1,519,891
コミットメントおよび偶発債務(注記13参照)
資本
モルガン・スタンレーの株主持分:
優先株式 7,750 10,891 7,750 10,891
普通株式、額面金額0.01ドル
授権株式数:3,500,000,000株
発行済株式数:2,038,893,979株
流通株式数:1,723,083,208株および
20 28 20 28
1,772,226,530株
払込剰余金 28,394 39,902 28,841 40,530
利益剰余金 92,889 130,537 89,432 125,679
従業員株式信託 4,900 6,886 3,955 5,558
その他の包括利益(損失)累計額 (5,021) (7,056) (3,102) (4,359)
自己普通株式―取得原価、額面金額0.01ドル
(22,436) (31,529) (17,500) (24,593)
(315,810,771株および266,667,449株)
従業員株式信託に発行した普通株式 (4,900) (6,886) (3,955) (5,558)
モルガン・スタンレーの株主持分合計
101,596 142,773 105,441 148,176
1,066 1,498 1,157 1,626
非支配持分
資本合計 102,662 144,271 106,598 149,802
負債および資本合計 $1,173,776 1,649,507 $1,188,140 1,669,693
連結財務諸表の注記を参照。
66/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
モルガン・スタンレー
連結資本変動計算書
(無監査)
( 単位:百万ドル)
2022 年6月30日を 2021 年6月30日を 2022 年6月30日を 2021 年6月30日を
もって終了した もって終了した もって終了した もって終了した
3か月間 3か月間 6か月間 6か月間
百万ドル 億円 百万ドル 億円 百万ドル 億円 百万ドル 億円
優先株式
期首残高 $ 7,750 10,891 $ 7,750 10,891 $ 7,750 10,891 $ 9,250 12,999
優先株式の償還 — — — — — — (1,500) (2,108)
7,750 10,891 7,750 10,891 7,750 10,891 7,750 10,891
期末残高
普通株式
20 28 20 28 20 28 20 28
期首および期末残高
払込剰余金
期首残高 28,007 39,358 27,406 38,514 28,841 40,530 25,546 35,900
株式報奨による増減 386 542 624 877 (448) (630) 292 410
イートン・バンスの取得
— — — — — — 2,185 3,071
による普通株式の発行
その他の純増加(減少) 1 1 — — 1 1 7 10
28,394 39,902 28,030 39,391 28,394 39,902 28,030 39,391
期末残高
利益剰余金
期首残高 91,722 128,897 82,034 115,282 89,432 125,679 78,694 110,589
モルガン・スタンレーに
2,495 3,506 3,511 4,934 6,161 8,658 7,631 10,724
帰属する純利益
1
優先株式配当金
(104) (146) (103) (145) (228) (320) (241) (339)
1
普通株式配当金
(1,221) (1,716) (651) (915) (2,473) (3,475) (1,286) (1,807)
その他の純増加(減少) (3) (4) — — (3) (4) (7) (10)
92,889 130,537 84,791 119,157 92,889 130,537 84,791 119,157
期末残高
従業員株式信託
期首残高 4,975 6,991 3,861 5,426 3,955 5,558 3,043 4,276
株式報奨による増減 (75) (105) (93) (131) 945 1,328 725 1,019
4,900 6,886 3,768 5,295 4,900 6,886 3,768 5,295
期末残高
その他の包括利益(損失)
累計額
期首残高 (4,902) (6,889) (2,754) (3,870) (3,102) (4,359) (1,962) (2,757)
その他の包括利益(損失)
(167)
(119) 231 325 (1,919) (2,697) (561) (788)
累計額の純変動額
(3,546) (3,546)
(5,021) (7,056) (2,523) (5,021) (7,056) (2,523)
期末残高
自己普通株式―取得原価
期首残高 (19,696) (27,679) (8,197) (11,519) (17,500) (24,593) (9,767) (13,726)
株式報奨による増減 97 136 17 24 1,582 2,223 1,037 1,457
普通株式の買戻しおよび
(2,837) (3,987) (3,018) (4,241) (6,518) (9,160) (5,600) (7,870)
従業員源泉徴収税
イートン・バンスの取得
— — — — — — 3,132 4,401
による普通株式の発行
(22,436) (31,529) (11,198) (15,737) (22,436) (31,529) (11,198) (15,737)
期末残高
2022 年6月30日を 2021 年6月30日を 2022 年6月30日を 2021 年6月30日を
もって終了した もって終了した もって終了した もって終了した
3か月間 3か月間 6か月間 6か月間
百万ドル 億円 百万ドル 億円 百万ドル 億円 百万ドル 億円
67/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
従業員株式信託に発行し
た普通株式
期首残高 (4,975) (6,991) (3,861) (5,426) (3,955) (5,558) (3,043) (4,276)
株式報奨による増減 75 105 93 131 (945) (1,328) (725) (1,019)
(4,900) (6,886) (3,768) (5,295) (4,900) (6,886) (3,768) (5,295)
期末残高
非支配持分
期首残高 1,174 1,650 1,329 1,868 1,157 1,626 1,368 1,922
非支配持分に帰属する純
41 58 1 1 90 126 49 69
利益
非支配持分に帰属するそ
(126) (84)
の他の包括利益(損失) (90) 1 1 (125) (176) (60)
累計額の純変動額
(55)
その他の純増加(減少) (59) (83) (39) (56) (79) (65) (91)
1,066 1,498 1,292 1,816 1,066 1,498 1,292 1,816
期末残高
資本合計 $102,662 144,271 $108,162 152,000 $102,662 144,271 $108,162 152,000
1. 各種類株式の1株当たり配当に関する情報については注記16を参照。
連結財務諸表の注記を参照。
68/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
モルガン・スタンレー
連結キャッシュ・フロー計算書
(無監査)
( 単位:百万ドル)
2022 年6月30日を 2021 年6月30日を
もって終了した もって終了した
6か月間 6か月間
百万ドル 億円 百万ドル 億円
営業活動によるキャッシュ・フロー
$ 6,251 $ 7,680
純利益 8,785 10,793
純利益から営業活動により調達(使用)された純キャッシュ
への調整項目:
株式報酬費用 849 1,193 1,136 1,596
減価償却費および償却費 1,863 2,618 1,944 2,732
(35)
信用損失引当金繰入額 158 222 (25)
(232)
その他の営業活動に係る調整 356 500 (165)
資産および負債の増減:
トレーディング資産(トレーディング負債控除後) (15,183) (21,337) (1,526) (2,144)
借入有価証券担保金 (8,795) (12,360) (14,312) (20,113)
貸付有価証券担保金 1,486 2,088 1,843 2,590
顧客債権およびその他の債権ならびにその他の資産 13,193 18,540 (2,360) (3,317)
顧客債務およびその他の債務ならびにその他の負債 11,719 16,469 9,917 13,936
売戻条件付購入有価証券 (736) (1,034) 20,304 28,533
3,991 5,609 7,058 9,919
買戻条件付売却有価証券
営業活動により調達(使用)された純キャッシュ 15,152 21,293 31,494 44,259
投資活動によるキャッシュ・フロー
収入(支出)額:
その他の資産-建物、設備およびソフトウェア、純額 (1,451) (2,039) (1,039) (1,460)
ローンの純変動額 (18,525) (26,033) (17,426) (24,489)
1
売却可能有価証券 :
購入 (18,623) (26,171) (18,272) (25,678)
売却による収入 21,368 30,028 17,546 24,657
買入および満期償還による収入 8,444 11,866 16,917 23,773
1
満期保有有価証券 :
購入 (4,910) (6,900) (21,853) (30,710)
買入および満期償還による収入 5,662 7,957 7,562 10,627
イートン・バンスの取得の一部として支払われた現金
—
— (2,648) (3,721)
(取得現金控除後)
(334) (469) (231) (325)
その他の投資活動
投資活動により調達(使用)された純キャッシュ (8,369) (11,761) (19,444) (27,325)
69/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
2022 年6月30日を 2021 年6月30日を
もって終了した もって終了した
6か月間 6か月間
百万ドル 億円 百万ドル 億円
財務活動によるキャッシュ・フロー
純収入(支出)額:
その他の担保付金融取引 (1,859) (2,612) (1,107) (1,556)
預金 (7,807) (10,971) 9,643 13,551
借入債務の発行による収入額: 39,773 55,893 49,100 69,000
支出額:
借入債務の返済 (19,514) (27,423) (40,300) (56,634)
普通株式の買戻しおよび従業員源泉徴収税 (6,518) (9,160) (5,600) (7,870)
現金配当 (2,618) (3,679) (1,501) (2,109)
(151) (212) (186) (261)
その他の財務活動
財務活動により調達 ( 使用) された純キャッシュ 1,306 1,835 10,049 14,122
現金および現金同等物に係る換算差額
(4,528) (6,363) (1,273) (1,789)
現金および現金同等物の純増加(減少) 3,561 5,004 20,826 29,267
127,725 179,492 105,654 148,476
現金および現金同等物の期首残高
$ 131,286 $ 126,480
現金および現金同等物の期末残高 184,496 177,742
キャッシュ・フロー情報の補足開示
現金支払額:
$ 1,407 $ 881
利息 1,977 1,238
1,988 2,794 2,033 2,857
法人所得税(還付額控除後)
1. 過去の期間の金額は、「購入」、「売却による収入」「買入および満期償還による収入」を売却可能有価証券および満期
保有有価証券で別個に表示するために修正されている。
連結財務諸表の注記を参照。
次へ
70/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
モルガン・スタンレー
連結財務諸表の注記
(無監査)
1 概説および表示の基礎
当社
モルガン・スタンレーは、法人・機関投資家向け証券業務、ウェルス・マネジメント業務および
投資運用業務の各事業セグメントにおいて市場の重要な地位を占めるグローバル金融サービス
企業である。モルガン・スタンレーは、その子会社および関連会社を通して、企業、政府、金融機関
および個人を含む多数かつ多様な顧客層を対象として多岐にわたる商品およびサービスを提供
している。文脈上、別意に解すべき場合を除き、「モルガン・スタンレー」または「当社」とは、
モルガン・スタンレー(以下「親会社」という。)およびその連結子会社を意味する。本開示情
報では、イートン・バンス・コーポレーション (以下「イートン・バンス」という。 )の取得によ
る影響を、取得日である 2021 年3月1日から将来に向かって反映している。追加情報については、
2021 年度様式 10-K に記載されている財務諸表の注記3を参照。本様式 10-Q 全体で使用される一定
の用語および頭字語の定義については、「共通用語・頭字語集」を参照(訳者注:日本語訳にお
いては、文脈に応じて非省略名称を表示している)。
当社の各事業セグメントの顧客ならびに主要な商品およびサービスの内容は以下のとおりである。
法人・機関投資家向け証券業務は、企業、政府、金融機関および超富裕顧客に対して多様な商品および
サービスを提供している。投資銀行業務のサービスは、債券、株式およびその他の有価証券の引受ならびに
合併・買収、組織再編およびプロジェクト・ファイナンスに関するアドバイスを含む、資本調達および金融
アドバイザリー・サービスにより構成されている。株式および債券事業には、販売、貸借、プライム・ブ
ローカレッジおよびマーケットメイク、アジアにおけるウェルス・マネジメント・サービスならびに一定の
事業関連投資が含まれている。貸付業務には、企業向けローンおよび商業用不動産ローンの組成、有担保貸
付枠の提供ならびに顧客に対する証券担保融資およびその他の融資が含まれている。その他の業務には調査
が含まれている。
ウェルス・マネジメント業務は、個人投資家および中小企業・団体に対して、ファイナンシャル・アドバ
イザー主導型の仲介および投資アドバイザリー・サービス、自己主導型の仲介サービス、金融および財産プ
ランニング・サービス、ストック・プランの管理を含む職場サービス、年金および保険商品、証券担保貸
付、住宅用不動産ローンおよびその他の貸付商品、バンキングならびに退職制度のサービスを対象とする包
括的で多様な金融サービスおよびソリューションを提供している。
投資運用業務は、あらゆる地域、資産クラスならびに公開および非公開市場におよぶ幅広い投資戦略およ
び商品を、機関投資家および仲介業者のチャネルにわたる多様な顧客層に対して提供している。様々な投資
ビークルを通じて提供される戦略および商品には、株式、債券、オルタナティブおよびソリューション、な
らびに流動性およびオーバーレイ・サービスが含まれている。機関投資家顧客には、確定給付/確定拠出制
度、財団、基金、政府機関、政府系投資ファンド、保険会社、第三者ファンドのスポンサーおよび企業が含
まれている。個人顧客に対しては、通常、系列および非系列の販売業者を含む仲介業者を通じてサービスを
提供している。
71/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
財務情報の基礎
財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則(以下「米国GAAP」という。)に基づいて作
成されている。当該会計原則は特定の金融商品の評価、のれんおよび無形資産の評価、訴訟および税金問題の帰
結、繰延税金資産、信用損失引当金ならびにその他財務諸表や関連する開示事項に影響を与える事項について、
当社が見積りを行い仮定を設けることを要求している。当社は、当社の財務諸表の作成に際して使用された見積
りは、慎重かつ合理的であると考えている。実際の結果はこれらの見積りと大きく異なる可能性がある。
注記は、当社の財務諸表の不可欠な一部である。当社は、財務諸表に対する修正または財務諸表における開示
を必要とする後発事象について本報告書の日付まで評価しており、財務諸表またはその注記において別段報告さ
れている事項以外に、記録または開示すべき事象を識別していない。
添付の財務諸表は、2021年度様式10-Kに記載されている当社の財務諸表およびその注記と合わせて読む必要が
ある。2021年度様式10-Kに記載されている一部の脚注による開示は、米国GAAPに基づく期中報告においては要求
されていないため、本財務諸表では要約または省略されている。財務諸表は、経営者が、期中期間の経営成績を
適正に表示するために必要と判断した、正常で継続的な性質の調整をすべて反映している。期中期間の経営成績
は必ずしも通期の経営成績を示唆するものではない。
連結
財務諸表は、当社、その完全子会社および一定の変動持分事業体(以下「VIE」という。)(注記14参照)を
含む、当社が支配的財務持分を有するその他の事業体の勘定を含んでいる。連結会社間の残高および取引は消去
されている。完全所有に至らない連結子会社における第三者の保有持分は非支配持分と呼ばれている。これらの
子会社の純利益のうち非支配持分に帰属する部分は、損益計算書において非支配持分に帰属する純利益として表
示されている。これらの子会社の株主持分のうち非支配持分に帰属する部分は、貸借対照表の資本合計の構成項
目である非支配持分として表示されている。
当社の重要な米国内外の規制対象子会社およびVIEへの関与に 関しては、 2021年度様式10-Kに記載されている
財務諸表の 注記1を参照。
2 重要な会計方針
当社の重要な会計方針および適用された会計基準更新書の詳細については、2021年度様式10-Kに記載されてい
る財務諸表の注記2を参照。
2022 年6月30日をもって終了した6か月間(以下「当年度上半期」という。)において、当社の重要な会計方
針への重要な更新は行っていない。
3 現金および現金同等物
(百万ドル)
2022年6月30日現在 2021年12月31日現在
現金および銀行預け金
$ 7,666 $ 8,394
123,620 119,331
利付銀行預け金
$ 131,286 $ 127,725
現金および現金同等物合計
制限付預金 $ 43,147 $ 40,887
現金および現金同等物(制限付預金を含む)の詳細については、2021年度様式10-Kに記載されている財務諸表
の注記2を参照。
4 公正価値
72/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
経常的な公正価値測定
経常的に公正価値で測定される資産および負債
(百万ドル)
2022年6月30日現在
1
相殺
レベル1 レベル2 レベル3 合計
公正価値で測定する資産
トレーディング資産:
米国財務省証券および政府機
$ 9 $ —
$ 35,543 $ 27,047 $ 62,599
関債
米国以外の国債 25,226 5,161 161 — 30,548
州および地方債 — 1,718 29 — 1,747
MABS — 1,373 339 — 1,712
ローンおよび貸付コミットメ
— 5,584 2,507 — 8,091
2
ント
社債およびその他の債券 — 25,746 2,113 — 27,859
3
株式
80,141 866 246 — 81,253
デリバティブおよびその他の
契約:
金利契約 7,035 161,441 983 — 169,459
クレジット契約 — 11,663 645 — 12,308
外国為替契約 34 120,825 225 — 121,084
株式契約 1,566 57,582 483 — 59,631
コモディティおよびその他
10,694 33,958 4,116 — 48,768
の契約
1
相殺
(16,267) (278,419) (1,453) (60,030) (356,169)
デリバティブおよびその他の
3,062 107,050 4,999 (60,030) 55,081
契約合計
4
投資
604 741 1,027 — 2,372
— 2,425 — — 2,425
現物コモディティ
4
トレーディング資産合計
144,576 177,711 11,430 (60,030) 273,687
54,658 31,274 38 — 85,970
投資有価証券-売却可能
$ 199,234 $ 208,985 $ (60,030) $ 359,657
公正価値で測定する資産合計 $ 11,468
73/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
(百万ドル)
2022年6月30日現在
1
相殺
レベル1 レベル2 レベル3 合計
公正価値で測定する負債
$ — $ 2,937 $ — $ 2,956
預金 $ 19
トレーディング負債:
米国財務省証券および政府機
10,926 40 — — 10,966
関債
米国以外の国債 17,361 1,892 — — 19,253
社債およびその他の債券 — 10,973 44 — 11,017
3
株式
68,634 185 60 — 68,879
デリバティブおよびその他の
契約:
金利契約 5,839 152,045 1,085 — 158,969
クレジット契約 — 11,378 455 — 11,833
外国為替契約 43 112,713 556 — 113,312
株式契約 1,844 66,612 1,013 — 69,469
コモディティおよびその他
11,884 27,405 2,772 — 42,061
の契約
1
相殺
(16,267) (278,419) (1,453) (59,651) (355,790)
デリバティブおよびその他の
3,343 91,734 4,428 (59,651) 39,854
契約合計
トレーディング負債合計
100,264 104,824 4,532 (59,651) 149,969
買戻条件付売却有価証券 — 442 514 — 956
その他の担保付金融取引 — 4,018 112 — 4,130
— 68,347 2,325 — 70,672
借入債務
$ 100,264 $ 180,568 $ 7,502 $ (59,651) $ 228,683
公正価値で測定する負債合計
74/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
(百万ドル)
2021年12月31日現在
1
相殺
レベル1 レベル2 レベル3 合計
公正価値で測定する資産
トレーディング資産:
米国財務省証券および政府機
$ 2 $ —
$ 45,970 $ 29,749 $ 75,721
関債
米国以外の国債 28,041 4,533 211 — 32,785
州および地方債 — 1,905 13 — 1,918
MABS — 1,237 344 — 1,581
ローンおよび貸付コミットメ
— 8,821 3,806 — 12,627
2
ント
社債およびその他の債券 — 27,309 1,973 — 29,282
3
株式
91,630 832 115 — 92,577
デリバティブおよびその他の
契約:
金利契約 1,364 153,048 1,153 — 155,565
クレジット契約 — 8,441 509 — 8,950
外国為替契約 28 74,571 132 — 74,731
株式契約 1,562 68,519 251 — 70,332
コモディティおよびその他
4,462 20,194 3,057 — 27,713
の契約
1
相殺
(5,696) (241,814) (794) (50,833) (299,137)
デリバティブおよびその他の
1,720 82,959 4,308 (50,833) 38,154
契約合計
4
投資
735 846 1,125 — 2,706
— 2,771 — — 2,771
現物コモディティ
4
トレーディング資産合計
168,096 160,962 11,897 (50,833) 290,122
投資有価証券-売却可能 59,021 43,809 — — 102,830
— 7 — — 7
売戻条件付購入有価証券
$ 227,117 $ 204,778 $ (50,833) $ 392,959
公正価値で測定する資産合計 $ 11,897
75/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
(百万ドル)
2021年12月31日現在
1
相殺
レベル1 レベル2 レベル3 合計
公正価値で測定する負債
$ — $ 1,873 $ — $ 1,940
預金 $ 67
トレーディング負債:
米国財務省証券および政府機
16,433 319 — — 16,752
関債
米国以外の国債 20,771 2,062 — — 22,833
社債およびその他の債券 — 8,707 16 — 8,723
3
株式
75,181 226 45 — 75,452
デリバティブおよびその他の
契約:
金利契約 1,087 145,670 445 — 147,202
クレジット契約 — 9,090 411 — 9,501
外国為替契約 19 73,096 80 — 73,195
株式契約 2,119 77,363 1,196 — 80,678
コモディティおよびその他
4,563 16,837 1,528 — 22,928
の契約
1
相殺
(5,696) (241,814) (794) (50,632) (298,936)
デリバティブおよびその他の
2,092 80,242 2,866 (50,632) 34,568
契約合計
トレーディング負債合計
114,477 91,556 2,927 (50,632) 158,328
買戻条件付売却有価証券 — 140 651 — 791
その他の担保付金融取引 — 4,730 403 — 5,133
— 74,183 2,157 — 76,340
借入債務
$ 114,477 $ 172,482 $ 6,205 $ (50,632) $ 242,532
公正価値で測定する負債合計
MABS-モーゲージ担保証券および資産担保証券
1. 公正価値の複数の階層レベルにわたる同一取引相手先とのポジションに関しては、取引相手先の相殺および現金担保の
相殺の双方が「相殺」の項目に含まれている。同一取引相手先との契約で、同一レベル内に分類されたポジションにつ
いては、同一のレベル内で相殺されている。デリバティブ商品およびヘッジ活動の詳細に関しては、注記6を参照。
2. 種類別の詳細な内訳については、下表の「ローンおよび貸付コミットメント(公正価値)の内訳」を参照。
3. 当社は、トレーディング目的で、多様な産業および様々な規模の事業体が発行した株式を保有または空売りしている。
4. 1株当たりNAVを用いて公正価値で測定される特定の投資は公正価値の階層に区分されず、この金額から除かれている。
これらの投資の追加の開示については、本注記の「純資産価額の測定」を参照。
ローンおよび貸付コミットメント(公正価値)の内訳
(百万ドル)
2022年6月30日 2021年12月31日
現在 現在
企業向けローン $ — $ 8
有担保貸付枠 7 —
商業用不動産ローン 532 863
住宅用不動産ローン 1,813 3,911
5,739 7,845
有価証券担保貸付およびその他のローン
$ 8,091
合計 $ 12,627
1
先物契約の未決済の公正価値
(百万ドル)
2022年6月30日 2021年12月31日
現在 現在
$ 442 $ 948
顧客債権(債務)およびその他の債権(債務)、純額
76/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
1. これらの契約は、主に活発に取引が行われるレベル1において、取引所の相場価格に基づき評価されており、前掲の経
常的な公正価値測定の表からは除外されている。
当社の経常的に公正価値で測定される資産および負債の主要な区分に適用される評価手法の説明に関しては、
2021年度様式10-Kに記載されている財務諸表の注記5を参照。当四半期中に当社の評価手法における重要な変更
はなかった。
77/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
経常的に公正価値で測定されるレベル3の資産および負債のロールフォワード
(百万ドル)
6月30日をもって終了した 6月30日をもって終了した
3か月間 6か月間
2022年 2021年 2022年 2021年
米国財務省証券および米国政府機関債
$ 8 $ 2 $ 9
期首残高 $ 12
実現および未実現利益(損失) — 44 — 59
購入 4 22 4 25
売却 (3) (68) (2) (68)
— 15 5 —
正味振替
$ 9 $ 9
期末残高 $ 25 $ 25
$ — $ —
未実現利益(損失) $ 44 $ 58
米国以外の国債
$ 188 $ 211 $ 268
期首残高 $ 17
購入 20 75 44 76
売却 (45) (16) (104) (260)
(2) 2 10 (6)
正味振替
$ 161 $ 161
期末残高 $ 78 $ 78
$ — $ — $ — $ —
未実現利益(損失)
州および地方債
$ — $ — $ —
期首残高 $ 13
購入 — 4 — 4
29 — 16 —
正味振替
$ 4 $ 4
期末残高 $ 29 $ 29
$ — $ — $ — $ —
未実現利益(損失)
MABS
$ 351 $ 374 $ 344 $ 322
期首残高
実現および未実現利益(損失) (1) 8 (2) 59
購入 45 21 82 128
売却 (62) (58) (149) (123)
6 12 64 (29)
正味振替
$ 339 $ 357 $ 339 $ 357
期末残高
$ 6 $ 1
未実現利益(損失) $ (2) $ (2)
ローンおよび貸付コミットメント
$ 3,141 $ 5,045 $ 3,806 $ 5,759
期首残高
実現および未実現利益(損失) 11 22 37 3
購入および組成 367 1,527 677 2,673
売却 (382) (1,438) (618) (2,569)
決済 (660) (712) (981) (933)
30 452 (414) (37)
正味振替
$ 2,507 $ 4,896 $ 2,507 $ 4,896
期末残高
$ 6 $ 9
未実現利益(損失) $ 38 $ 21
78/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
(百万ドル)
6月30日をもって終了した 6月30日をもって終了した
3か月間 6か月間
2022年 2021年 2022年 2021年
社債およびその他の債券
$ 1,753 $ 3,319 $ 1,973 $ 3,435
期首残高
実現および未実現利益(損失) 5 207 15 135
購入および組成 267 883 595 1,413
売却 (360) (908) (548) (1,087)
決済 (16) — (130) —
1
正味振替
464 (1,700) 208 (2,095)
$ 2,113 $ 1,801 $ 2,113 $ 1,801
期末残高
$ 7 $ 264 $ 248
未実現利益(損失) $ 11
株式
$ 239 $ 114 $ 115
期首残高 $ 86
実現および未実現利益(損失) — 12 (1) 26
購入 51 25 78 50
売却 (87) (36) (72) (38)
43 35 126 26
正味振替
$ 246 $ 150 $ 246 $ 150
期末残高
$ — $ —
未実現利益(損失) $ 15 $ 28
投資
$ 1,120 $ 924 $ 1,125 $ 828
期首残高
実現および未実現利益(損失) (111) 47 (135) 107
購入 27 28 46 92
売却 (11) (9) (14) (24)
2 (12) 5 (25)
正味振替
$ 1,027 $ 978 $ 1,027 $ 978
期末残高
未実現利益(損失) $ (106) $ 47 $ (131) $ 94
投資有価証券-売却可能有価証券
$ — $ 127 $ — $ 2,804
期首残高
実現および未実現利益(損失) (2) — (2) (4)
売却 — (11) — (203)
2
正味振替
40 (116) 40 (2,597)
$ — $ —
期末残高 $ 38 $ 38
$ — $ —
未実現利益(損失) $ (2) $ (2)
デリバティブ(純額):金利契約
$ 634 $ 691 $ 708 $ 682
期首残高
実現および未実現利益(損失) (275) (43) (533) (388)
購入 2 41 — 57
発行 (3) (52) — (66)
決済 (173) 18 (131) 103
(287) 13 (146) 280
正味振替
$ 668 $ 668
期末残高 $ (102) $ (102)
$ (40)
未実現利益(損失) $ (266) $ (372) $ (370)
79/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
(百万ドル)
6月30日をもって終了した 6月30日をもって終了した
3か月間 6か月間
2022年 2021年 2022年 2021年
デリバティブ(純額):クレジット契約
$ (82)
期首残高 $ 93 $ 98 $ 49
実現および未実現利益(損失) (21) (88) 232 (75)
購入 8 17 — 25
発行 (7) (24) (3) (38)
決済 94 36 (168) (60)
23 (62) 31 (104)
正味振替
$ 190 $ 190
期末残高 $ (203) $ (203)
$ (76) $ 224 $ (75)
未実現利益(損失) $ (4)
デリバティブ(純額):外国為替契約
$ (33)
期首残高 $ (110) $ 52 $ 61
実現および未実現利益(損失) 124 96 (13) (26)
購入 4 2 — 4
発行 — — — (2)
決済 (148) 1 (46) (67)
(278) 44 (324) 63
正味振替
期末残高 $ (331) $ 33 $ (331) $ 33
$ 123 $ (49) $ 7
未実現利益(損失) $ 25
デリバティブ(純額):株式契約
期首残高 $ (654) $ (2,117) $ (945) $ (2,231)
実現および未実現利益(損失) 142 283 171 344
購入 28 28 28 71
発行 (69) (143) (52) (461)
決済 167 105 290 5
1
正味振替
(144) 1,007 (22) 1,435
期末残高 $ (530) $ (837) $ (530) $ (837)
$ 113 $ (36) $ 289 $ (25)
未実現利益(損失)
デリバティブ(純額):コモディティおよび
その他の契約
$ 1,434 $ 1,944 $ 1,529 $ 1,709
期首残高
実現および未実現利益(損失) 359 122 187 348
購入 10 — 10 10
発行 (21) — (26) (13)
決済 (384) (170) (238) (222)
(54) (466) (118) (402)
正味振替
$ 1,344 $ 1,430 $ 1,344 $ 1,430
期末残高
$ 219 $ (63)
未実現利益(損失) $ (174) $ 69
預金
$ 177 $ 126
期首残高 $ 26 $ 67
実現および未実現損失(利益) — 4 — 2
発行 2 — 2 —
決済 (2) (2) (6) (2)
(7) (93) (44) (40)
正味振替
期末残高 $ 19 $ 86 $ 19 $ 86
$ — $ 4 $ — $ 2
未実現損失(利益)
80/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
(百万ドル)
6月30日をもって終了した 6月30日をもって終了した
3か月間 6か月間
2022年 2021年 2022年 2021年
非デリバティブ・トレーディング負債
期首残高 $ 48 $ 62 $ 61 $ 79
実現および未実現損失(利益) — (4) (4) 4
購入 (43) (38) (48) (43)
売却 37 16 29 16
62 23 66 3
正味振替
$ 104 $ 104
期末残高 $ 59 $ 59
$ — $ 4
未実現損失(利益) $ (2) $ (4)
買戻条件付売却有価証券
$ 516 $ 441 $ 651 $ 444
期首残高
実現および未実現損失(利益) (10) 8 (7) 6
発行 9 — 9 —
決済 (1) — (12) —
— — (127) (1)
正味振替
$ 514 $ 449 $ 514 $ 449
期末残高
$ (10) $ 8 $ 6
未実現損失(利益) $ (7)
その他の担保付金融取引
$ 120 $ 555 $ 403 $ 516
期首残高
実現および未実現損失(利益) (4) 9 (6) 4
発行 4 37 31 407
決済 (8) (176) (313) (498)
— (24) (3) (28)
正味振替
$ 112 $ 401 $ 112 $ 401
期末残高
$ 4
未実現損失(利益) $ (4) $ 10 $ (6)
借入債務
$ 2,399 $ 4,262 $ 2,157 $ 4,374
期首残高
実現および未実現損失(利益) (312) 125 (476) 36
発行 158 146 308 276
決済 (183) (217) (215) (326)
1
正味振替
263 (2,341) 551 (2,385)
$ 2,325 $ 1,975 $ 2,325 $ 1,975
期末残高
$ 121
未実現損失(利益) $ (306) $ (479) $ 29
未実現損失(利益)のうちOCIに計上された
(63) (4) (96) (8)
部分-正味DVAの変動
1. 前年度第2四半期におけるレベル3からレベル2への正味振替は、観察不可能なインプットが公正価値測定全体に対し
て重要でなくなったことによる、社債およびその他の債券20億ドル、株式デリバティブ(純額)10億ドル、ならびに借入
債務22億ドルを反映している。
2. 前年度上半期の正味振替は、前年度第1四半期において取引が活発になり、価格決定のためのインプットの観察可能性
が高まったことによる売却可能有価証券25億ドルのレベル3からレベル2への振替を反映している。
レベル3の商品は、レベル1およびレベル2に分類される商品によりヘッジされている場合がある。上表に表
示されているレベル3の区分の資産および負債に係る実現および未実現利益または損失は、当社がレベル1およ
び/またはレベル2の区分に分類したヘッジ手段に関連する実現および未実現利益または損失を反映していな
い。
81/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
レベル3の区分内の資産および負債に係る当期中の未実現利益(損失)は、観察可能および観察不可能なイン
プットの両方に起因する期中の公正価値の変動を含む場合がある。実現および未実現利益(損失)合計は、主に損
益計算書のトレーディング収益に含まれている。
さらに、上表では、VIEの連結は「購入」に含まれており、VIEの連結除外は「決済」に含まれている。
82/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
経常的および非経常的なレベル3の公正価値測定に使用された重要な観察不可能なインプット
評価手法および観察不可能なインプット
(インプットを除き百万ドル)
1
残高/範囲(平均値 )
2022年6月30日現在 2021年12月31日現在
経常的に公正価値で測定される資産
$ 161 $ 211
米国以外の国債
類似価格:債券の価格 84~106ポイント(96ポイント) 100~140ポイント(120ポイント)
$ 339 $ 344
MABS
類似価格:債券の価格 0~95ポイント(63ポイント) 0~86ポイント(59ポイント)
$ 2,507 $ 3,806
ローンおよび貸付コミットメント
信用取引貸付モデル:
信用取引貸付金利 2%~4%(3%) 1%~4%(3%)
類似価格:ローンの価格 84~101ポイント(97ポイント) 89~101ポイント(97ポイント)
$ 2,113 $ 1,973
社債およびその他の債券
類似価格:債券の価格 52~158ポイント(90ポイント) 50~163ポイント(99ポイント)
割引キャッシュ・フロー:
デフォルト時損失率 54%~84%(62%/54%) 54%~84%(62%/54%)
$ 246 $ 115
株式
類似価格:株価 100% 100%
$ 1,027 $ 1,125
投資
割引キャッシュ・フロー:
加重平均資本コスト 13%~18%(17%) 10%~16%(15%)
出口倍率 8~17倍(13倍) 8~17倍(12倍)
マーケット・アプローチ:
EBITDA倍率 8~21倍(10倍) 8~25倍(10倍)
類似価格:株価 49%~100%(90%) 43%~100%(99%)
デリバティブおよびその他の契約(純額)
$ 708
金利契約 $ (102)
オプション・モデル:
金利ボラティリティ・スキュー 42%~76%(59%/59%) 39%~79%(64%/63%)
金利カーブの相関 39%~99%(77%/79%) 62%~98%(83%/84%)
債券ボラティリティ N/M 5%~32%(12%/9%)
インフレーション・ボラティリティ 24%~62%(44%/40%) 24%~65%(44%/40%)
金利カーブ N/M 4%
83/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
(インプットを除き百万ドル)
1
残高/範囲(平均値 )
2022年6月30日現在 2021年12月31日現在
$ 190
クレジット契約 $ 98
クレジット・デフォルト・スワップ・
モデル:
現物合成ベーシス 7ポイント 7ポイント
債券の価格 0~83ポイント(43ポイント) 0~83ポイント(46ポイント)
信用スプレッド 10~529bps(111bps) 14~477bps(68bps)
資金調達スプレッド 18~593bps(69bps) 15~433bps(55bps)
2
外国為替契約
$ (331) $ 52
オプション・モデル:
金利-外国為替の相関 N/M 53%~56%(55%/54%)
金利ボラティリティ・スキュー N/M 39%~79%(64%/63%)
金利カーブ 0%~26%(9%/7%) -1%~7%(2%/0%)
外国為替ボラティリティ・スキュー -33%~27%(0%/0%) -4%~-2%(-3%/-3%)
偶発性確率 95% 90%~95%(94%/95%)
2
株式契約
$ (530) $ (945)
オプション・モデル:
株式ボラティリティ 5%~96%(28%) 5%~99%(24%)
株式ボラティリティ・スキュー -4%~0%(-1%) -4%~0%(-1%)
株式との相関 5%~96%(82%) 5%~99%(73%)
外国為替との相関 -85%~65%(-47%) -85%~37%(-42%)
金利との相関 13%~30%(15%) 13%~30%(15%)
$ 1,344 $ 1,529
コモディティおよびその他の契約
オプション・モデル:
先渡電力価格 $1~$268($55)/MWh $4~$263($39)/MWh
コモディティのボラティリティ 8%~159%(42%) 8%~385%(22%)
クロス・コモディティの相関 41%~100%(94%) 43%~100%(94%)
経常的に公正価値で測定される負債
預金 $ 19 $ 67
オプション・モデル:
株式ボラティリティ N/M 7%
非デリバティブ・トレーディング負債-株式 $ 60 $ 45
類似価格:株価 100% 100%
$ 514 $ 651
買戻条件付売却有価証券
割引キャッシュ・フロー:
資金調達スプレッド 115~146bps(130bps) 112~127bps(120bps)
84/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
(インプットを除き百万ドル)
1
残高/範囲(平均値 )
2022年6月30日現在 2021年12月31日現在
$ 112 $ 403
その他の担保付金融取引
類似価格:ローンの価格 23~101ポイント(81ポイント) 30~100ポイント(83ポイント)
$ 2,325 $ 2,157
借入債務
オプション・モデル:
株式ボラティリティ 7%~93%(21%) 7%~85%(20%)
株式ボラティリティ・スキュー -2%~0%(-1%) -1%~0%(0%)
株式との相関 39%~95%(86%) 41%~95%(81%)
株式-外国為替の相関 -55%~25%(-23%) -55%~25%(-30%)
金利-外国為替の相関 -14%~5%(-5%/-5%) -26%~8%(-5%/-5%)
金利カーブとの相関 39%~99%(77%/79%) N/M
金利ボラティリティ・スキュー 42%~76%(59%/59%) N/M
割引キャッシュ・フロー:
54%~84%(62%/54%) 54%~84%(62%/54%)
デフォルト時損失率
非経常的な公正価値測定
$ 2,572 $ 1,576
ローン
企業向けローン・モデル:信用スプレッド 111~749bps(343bps) 108~565bps(284bps)
類似価格:ローンの価格 48~80ポイント(69ポイント) 40~80ポイント(61ポイント)
倉庫モデル:信用スプレッド 119~267bps(198bps) 182~446bps(376bps)
ポイント-ポイントは額面に対する百分率である。
「IR」は金利を表す。
「FX」は外国為替を表す。
1. 範囲および平均値に関して、最小値、最大値および平均値の間に重要な差異が存在しない場合は、単一の数値が開示さ
れている。より適切な場合にインプットの単純平均値および中央値が示されている場合を除き、数値は加重平均値を表
している。
2. 複数のリスクのあるデリバティブ契約(すなわち、ハイブリッド商品)が含まれている。
上表は、経常的および非経常的に公正価値で測定され、重要なレベル3の残高がある資産および
負債の主な種類ごとの評価手法、重要な観察不可能なインプットならびに範囲および平均値に関
する情報を示したものである。集約のレベルおよび商品の幅によって、保有する金融商品全体に
わたりインプットの範囲は広がり、不均一に分散する。さらに、それぞれの金融サービス機関の保
有商品に含まれる商品の種類は多岐にわたるため、観察不可能なインプットの範囲は金融サービ
ス業界の企業ごとに異なる可能性がある。通常、ある一つの評価手法に起因する複数の重要な観
察不可能なインプット間には、予測可能な相関関係はない。
当社の重要な観察不可能なインプットの内容およびこれらのインプットの価値の仮定上の変動の影響に関する
定性的情報については、2021年度様式10-Kに記載されている財務諸表の注記5を参照。当四半期中において、当
社の重要な観察不可能なインプットの内容に重要な変更はなかった。
85/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
純資産価額の測定
ファンド持分
(百万ドル)
2022年6月30日現在 2021年12月31日現在
帳簿価額 コミットメント 帳簿価額 コミットメント
プライベート・エクイティ $ 2,823 $ 540 $ 2,492 $ 615
不動産 2,170 249 2,064 248
1
ヘッジ
202 2 191 2
$ 5,195 $ 791 $ 4,747 $ 865
合計
1. ヘッジ・ファンドに対する投資は、当初期間のロックアップ条項またはゲート条項の対象となることがある。ロック
アップ条項は、当初の一定期間中の投資家による当該ファンドからの資金の引出しを制限し、ゲート条項は、投資家が
任意の償還期日に請求できる償還金額を制限する。
上表の金額は、ファンドへの投資に対する当社のゼネラル・パートナーシップ持分およびリミテッド・パート
ナーシップ持分の帳簿価額、ならびに関連する成功報酬の形式による実績収益を表している。帳簿価額は、保有
持分に適用される分配条項を考慮して、ファンドのNAVに基づき測定されている。この同じ測定は、ファンドが
持分法または公正価値のいずれにより会計処理される場合も適用される。
NAV に基づき測定されるプライベート・エクイティ・ファンド、不動産ファンドおよびヘッジ・ファンドに対
する当社の投資に関しては、2021年度様式10-Kに記載されている財務諸表の注記5を参照。
過去に受領した実績報酬の分配額を返還する潜在的義務を含む、ゼネラル・パートナー保証に関する情報につ
いては注記13を参照。戻入れリスクがある未実現成功報酬に関する情報については注記19を参照。
非償還型ファンド(契約上の満期別)
(百万ドル)
2022年6月30日現在の帳簿価額
プライベート・
不動産
エクイティ
5年未満 $ 1,034 $ 794
5-10年 1,264 1,354
525 22
10年超
$ 2,823 $ 2,170
合計
86/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
非経常的な公正価値測定
非経常的に公正価値で測定される資産および負債
(百万ドル)
2022年6月30日現在
公正価値
1
レベル3
レベル2 合計
資産
$ 3,411 $ 2,572 $ 5,983
ローン
その他の資産-その他の投資 — 5 5
7 — 7
その他の資産-使用権資産
$ 3,418 $ 2,577 $ 5,995
合計
負債
$ 359 $ 142 $ 501
その他の負債および未払費用-貸付コミットメント
$ 359 $ 142 $ 501
合計
(百万ドル)
2021年12月31日現在
公正価値
1
レベル3
レベル2 合計
資産
$ 4,035 $ 1,576 $ 5,611
ローン
その他の資産-その他の投資 — 8 8
16 — 16
その他の資産-使用権資産
$ 4,051 $ 1,584 $ 5,635
合計
負債
$ 173 $ 243
$ 70
その他の負債および未払費用-貸付コミットメント
$ 173 $ 243
合計 $ 70
1. 重要なレベル3の残高に関して、非経常的な公正価値測定に使用された重要な観察不可能なインプットの詳細について
は、本注記の「経常的および非経常的なレベル3の公正価値測定に使用された重要な観察不可能なインプット」のセク
ションを参照。
87/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
1
非経常的な公正価値再測定による利益(損失)
(百万ドル)
6月30日をもって終了した 6月30日をもって終了した
3か月間 6か月間
2022年 2021年 2022年 2021年
資産
2
ローン
$ (38) $ (55)
$ (167) $ (221)
のれん — — — (8)
無形資産 — (1) — (3)
3
その他の資産-その他の投資
(4) (2) (6) (53)
その他の資産-建物、設備およ
(1) (2) (2) (4)
びソフトウェア
(4) — (6) —
その他の資産-使用権資産
$ (43)
合計 $ (176) $ (235) $ (123)
負債
その他の負債および未払費用-
$ 5
$ (191) $ (210) $ 40
2
貸付コミットメント
$ 5
合計 $ (191) $ (210) $ 40
1. ローンおよびその他の資産-その他の投資に関する利益および損失は、その他の収益に分類されている。その他の項目
に係る利益および損失は、当該項目を売却目的で保有する場合はその他の収益に計上され、それ以外の場合はその他の
費用に計上されている。
2. ローンおよび貸付コミットメントの公正価値の非経常的な変動額(関連する経済的ヘッジの影響を除く)は、投資目的
保有に分類されたものについては、基礎となる担保の価額に基づき算定されており、売却目的保有に分類されたものに
ついては、最近実行された取引、市場相場価格、可能な場合には市場の観察可能なインプット(類似するローンまたは
債券の価格、および現物とデリバティブ商品のあらゆるベーシス差異を調整したCDSのスプレッド水準等)を組み込んだ
評価モデルに基づき、また、このような取引および相場価格が観察不可能な場合にはデフォルト回収分析を使用して算
定されている。
3. その他の資産-その他の投資に関連した損失は、割引キャッシュ・フロー・モデル、一定の類似会社の倍率を組み込ん
だ評価手法および最近実行された取引を含む手法を使用して決定された。
88/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
公正価値で測定されない金融商品
(百万ドル)
2022年6月30日現在
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産:
$ 131,286 $ 131,286 $ — $ — $ 131,286
現金および現金同等物
投資有価証券-満期保有 79,477 29,093 41,619 1,030 71,742
売戻条件付購入有価証券 120,735 — 118,453 2,205 120,658
借入有価証券担保金 138,508 — 138,506 — 138,506
顧客債権およびその他の債権 78,752 — 74,975 3,516 78,491
1
ローン
206,482 — 26,339 175,334 201,673
722 — 722 — 722
その他の資産
金融負債:
$ 344,192 $ — $ 344,259 $ — $ 344,259
預金
買戻条件付売却有価証券 65,223 — 65,163 — 65,163
貸付有価証券担保金 13,785 — 13,791 — 13,791
その他の担保付金融取引 3,107 — 3,108 — 3,108
顧客債務およびその他の債務 233,719 — 233,719 — 233,719
155,505 — 152,737 4 152,741
借入債務
コミットメント
の金額
2
貸付コミットメント
$ 139,858 $ — $ 2,086 $ 805 $ 2,891
89/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
(百万ドル)
2021年12月31日現在
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産:
$ 127,725 $ 127,725 $ — $ — $ 127,725
現金および現金同等物
投資有価証券-満期保有 80,168 29,454 49,352 1,076 79,882
売戻条件付購入有価証券 119,992 — 117,922 2,075 119,997
借入有価証券担保金 129,713 — 129,713 — 129,713
顧客債権およびその他の債権 91,664 — 88,091 3,442 91,533
1
ローン
188,134 — 25,706 163,784 189,490
528 — 528 — 528
その他の資産
金融負債:
$ 345,634 $ — $ 345,911 $ — $ 345,911
預金
買戻条件付売却有価証券 61,397 — 61,419 — 61,419
貸付有価証券担保金 12,299 — 12,296 — 12,296
その他の担保付金融取引 4,908 — 4,910 — 4,910
顧客債務およびその他の債務 228,631 — 228,631 — 228,631
156,787 — 162,154 4 162,158
借入債務
コミットメント
の金額
2
貸付コミットメント
$ 133,519 $ — $ 890 $ 470 $ 1,360
1. 金額は、非経常的に公正価値で測定されるローンを含んでいる。
2. 投資目的保有および売却目的保有として会計処理される貸付コミットメントを表している。貸付コミットメントの詳細
については、注記13を参照。
上表からは、のれんおよび無形資産等のすべての非金融資産および負債、ならびに持分法投資および一定の債
権等の一定の金融商品を除外している。
90/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
5 公正価値オプション
当社は、選択された商品とそれに関連するリスク管理取引との間の測定基準の差異によって生じる損益計算書
のボラティリティを緩和するため、または一定の会計モデルの適用の複雑性を排除するために、公正価値基準で
リスク管理が行われている一定の適格商品に対して公正価値オプションを選択している。
経常的に公正価値で測定される借入債務
(百万ドル)
2022年6月30日 2021年12月31日
現在 現在
リスク管理を担当するビジネス・ユニット
株式 $ 35,253 $ 37,046
金利 24,473 28,638
コモディティ 8,409 7,837
信用 1,349 1,347
1,188 1,472
外国為替
合計 $ 70,672 $ 76,340
公正価値オプションに基づく借入債務による純収益
(百万ドル)
6月30日をもって終了した3か月間 6月30日をもって終了した6か月間
2022年 2021年 2022年 2021年
トレーディング収益 $ 7,672
$ (2,931) $ 12,327 $ (446)
64 84 136 157
支払利息
1
純収益
$ 7,608
$ (3,015) $ 12,191 $ (603)
1. 金額は、関連する経済的ヘッジによる利益または損失を反映していない。
公正価値の変動による利益(損失)は、トレーディング収益に計上されており、主に参照価格もしくは指数、金
利または為替レートの変動に起因している。
商品特有の信用リスクの変動による利益(損失)
(百万ドル)
6月30日をもって終了した3か月間
2022年 2021年
トレーディング トレーディング
OCI OCI
収益 収益
1
ローンおよびその他の債権
$ (15) $ — $ —
$ 95
貸付コミットメント (1) — 1 —
預金 — 21 — 10
1 1,499 (10) 237
借入債務
91/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
(百万ドル)
6月30日をもって終了した6か月間
2022年 2021年
トレーディング トレーディング
OCI OCI
収益 収益
1
ローンおよびその他の債権
$ 9 $ — $ 253 $ —
貸付コミットメント (1) — 1 —
預金 — 14 — 9
1 2,377 (27) 422
借入債務
(百万ドル)
2022年6月30日現在 2021年12月31日現在
$ (48)
AOCIに認識された税引前DVA利益(損失)累計額 $ (2,439)
1. ローンおよびその他の債権に特有の信用利益(損失)は、信用以外の損益部分を除外して決定された。
1
契約元本と公正価値の差額
(百万ドル)
2022年6月30日現在 2021年12月31日現在
2
ローンおよびその他の債権
$ 11,527 $ 12,633
2
未収利息不計上ローン
8,647 9,999
3
借入債務
3,678 (2,106)
1. 金額は、公正価値を上回る(または下回る)契約元本を表している。
2. ローンおよびその他の債権の元本と公正価値の差額の大部分は、額面を相当下回る金額で購入したディストレス債のポジ
ションに関連するものである。
3. 参照価格または指数の変動に基づき当初元本の返済額が変動する借入債務を除外している。
連結対象のVIEのノンリコース債、担保付金融取引として処理された金融資産の譲渡に関連する負債、担保差
入れされたコモディティおよびその他の負債で当該負債に起因する個別資産を伴うものは、上表から除外されて
いる。
未収利息不計上ローンの公正価値
(百万ドル)
2022年6月30日現在 2021年12月31日現在
未収利息不計上ローン $ 593 $ 989
110 363
90日以上延滞の未収利息不計上ローン
92/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
6 デリバティブ商品およびヘッジ活動
デリバティブ契約の公正価値
(百万ドル)
2022年6月30日現在
資産
二者間の店頭 清算店頭 取引所売買
合計
デリバティブ デリバティブ デリバティブ
会計上のヘッジとして指定されている契約:
$ 148 $ 6 $ — $ 154
金利契約
308 59 — 367
外国為替契約
合計 456 65 — 521
会計上のヘッジとして指定されていない
契約:
ローンの経済的ヘッジ:
クレジット契約 7 98 — 105
その他のデリバティブ:
金利契約 139,530 27,927 1,848 169,305
クレジット契約 9,429 2,774 — 12,203
外国為替契約 117,553 3,099 65 120,717
株式契約 24,787 — 34,844 59,631
36,572 — 12,196 48,768
コモディティおよびその他の契約
合計 327,878 33,898 48,953 410,729
$ 328,334 $ 411,250
デリバティブ総額の合計 $ 33,963 $ 48,953
相殺される金額:
取引相手先の相殺額 (228,091) (31,597) (46,715) (306,403)
(48,546) (1,220) — (49,766)
現金担保の相殺額
$ 1,146 $ 2,238
トレーディング資産における合計 $ 51,697 $ 55,081
1
相殺されない金額 :
(21,576) — — (21,576)
金融商品による担保
$ 1,146 $ 2,238
純額 $ 30,121 $ 33,505
マスターネッティング契約または担保契約の対象となっていないか、
$ 8,620
法的強制力がない可能性のある当該契約の対象となっている金額(純額)
93/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
(百万ドル)
2022年6月30日現在
負債
二者間の店頭 清算店頭 取引所売買
合計
デリバティブ デリバティブ デリバティブ
会計上のヘッジとして指定されている契約:
$ 334 $ — $ — $ 334
金利契約
4 5 — 9
外国為替契約
合計 338 5 — 343
会計上のヘッジとして指定されていない
契約:
ローンの経済的ヘッジ:
クレジット契約 10 238 — 248
その他のデリバティブ:
金利契約 128,906 28,846 883 158,635
クレジット契約 8,706 2,879 — 11,585
外国為替契約 110,398 2,828 77 113,303
株式契約 30,920 — 38,549 69,469
28,568 — 13,493 42,061
コモディティおよびその他の契約
合計 307,508 34,791 53,002 395,301
$ 307,846 $ 395,644
デリバティブ総額の合計 $ 34,796 $ 53,002
相殺される金額:
取引相手先の相殺額 (228,091) (31,597) (46,715) (306,403)
(46,548) (2,839) — (49,387)
現金担保の相殺額
$ 360 $ 6,287
トレーディング負債における合計 $ 33,207 $ 39,854
1
相殺されない金額 :
(2,431) — (3,222) (5,653)
金融商品による担保
$ 360 $ 3,065
純額 $ 30,776 $ 34,201
マスターネッティング契約または担保契約の対象となっていないか、
$ 8,001
法的強制力がない可能性のある当該契約の対象となっている金額(純額)
94/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
(百万ドル)
2021年12月31日現在
資産
二者間の店頭 清算店頭 取引所売買
合計
デリバティブ デリバティブ デリバティブ
会計上のヘッジとして指定されている契約:
$ 594 $ 1 $ — $ 595
金利契約
191 6 — 197
外国為替契約
合計 785 7 — 792
会計上のヘッジとして指定されていない
契約:
ローンの経済的ヘッジ:
クレジット契約 — 15 — 15
その他のデリバティブ:
金利契約 147,585 7,002 383 154,970
クレジット契約 5,749 3,186 — 8,935
外国為替契約 73,276 1,219 39 74,534
株式契約 28,877 — 41,455 70,332
22,175 — 5,538 27,713
コモディティおよびその他の契約
合計 277,662 11,422 47,415 336,499
$ 278,447 $ 337,291
デリバティブ総額の合計 $ 11,429 $ 47,415
相殺される金額:
取引相手先の相殺額 (201,729) (9,818) (42,883) (254,430)
(43,495) (1,212) — (44,707)
現金担保の相殺額
$ 399 $ 4,532
トレーディング資産における合計 $ 33,223 $ 38,154
1
相殺されない金額 :
(10,457) — — (10,457)
金融商品による担保
$ 399 $ 4,532
純額 $ 22,766 $ 27,697
マスターネッティング契約または担保契約の対象となっていないか、
$ 6,725
法的強制力がない可能性のある当該契約の対象となっている金額(純額)
95/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
(百万ドル)
2021年12月31日現在
負債
二者間の店頭 清算店頭 取引所売買
合計
デリバティブ デリバティブ デリバティブ
会計上のヘッジとして指定されている契約:
$ 1 $ —
金利契約 $ 86 $ 87
57 50 — 107
外国為替契約
合計 143 51 — 194
会計上のヘッジとして指定されていない
契約:
ローンの経済的ヘッジ:
クレジット契約 17 412 — 429
その他のデリバティブ:
金利契約 140,770 6,112 233 147,115
クレジット契約 5,609 3,463 — 9,072
外国為替契約 71,851 1,196 41 73,088
株式契約 39,597 — 41,081 80,678
17,188 — 5,740 22,928
コモディティおよびその他の契約
合計 275,032 11,183 47,095 333,310
$ 275,175 $ 333,504
デリバティブ総額の合計 $ 11,234 $ 47,095
相殺される金額:
取引相手先の相殺額 (201,729) (9,818) (42,883) (254,430)
(43,305) (1,201) — (44,506)
現金担保の相殺額
$ 215 $ 4,212
トレーディング負債における合計 $ 30,141 $ 34,568
1
相殺されない金額 :
(5,866) (8) (39) (5,913)
金融商品による担保
$ 207 $ 4,173
純額 $ 24,275 $ 28,655
マスターネッティング契約または担保契約の対象となっていないか、
$ 6,194
法的強制力がない可能性のある当該契約の対象となっている金額(純額)
1. 金額は、債務不履行の際に法的強制力があると当社が判断しているが、適用される相殺に関する会計指針に従ったその他
一定の基準を満たさないマスターネッティング契約および担保契約に関連する。
上表から除かれている、会計上のヘッジとして指定されていない未決済の先物契約の公正価値に関する情報につ
いては、注記4を参照。
96/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
デリバティブ契約の想定元本
(十億ドル)
2022年6月30日現在
資産
二者間の店頭 清算店頭 取引所売買
合計
デリバティブ デリバティブ デリバティブ
会計上のヘッジとして指定されている契約:
$ 2 $ —
金利契約 $ 50 $ 52
10 3 — 13
外国為替契約
合計 12 53 — 65
会計上のヘッジとして指定されていない
契約:
ローンの経済的ヘッジ:
クレジット契約 — 3 — 3
その他のデリバティブ:
金利契約 3,582 8,236 688 12,506
クレジット契約 228 107 — 335
外国為替契約 3,478 146 9 3,633
株式契約 482 — 399 881
160 — 77 237
コモディティおよびその他の契約
合計 7,930 8,492 1,173 17,595
$ 7,942 $ 8,545 $ 1,173
デリバティブ総額の合計 $ 17,660
(十億ドル)
2022年6月30日現在
負債
二者間の店頭 清算店頭 取引所売買
合計
デリバティブ デリバティブ デリバティブ
会計上のヘッジとして指定されている契約:
$ 3 $ 167 $ — $ 170
金利契約
2 1 — 3
外国為替契約
合計 5 168 — 173
会計上のヘッジとして指定されていない
契約:
ローンの経済的ヘッジ:
クレジット契約 — 10 — 10
その他のデリバティブ:
金利契約 3,585 8,424 610 12,619
クレジット契約 211 109 — 320
外国為替契約 3,275 134 17 3,426
株式契約 506 — 634 1,140
122 — 87 209
コモディティおよびその他の契約
合計 7,699 8,677 1,348 17,724
$ 7,704 $ 8,845 $ 1,348
デリバティブ総額の合計 $ 17,897
97/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
(十億ドル)
2021年12月31日現在
資産
二者間の店頭 清算店頭 取引所売買
合計
デリバティブ デリバティブ デリバティブ
会計上のヘッジとして指定されている契約:
$ 4 $ 104 $ — $ 108
金利契約
8 1 — 9
外国為替契約
合計 12 105 — 117
会計上のヘッジとして指定されていない
契約:
ローンの経済的ヘッジ:
クレジット契約 — — — —
その他のデリバティブ:
金利契約 3,488 7,082 570 11,140
クレジット契約 216 105 — 321
外国為替契約 3,386 95 10 3,491
株式契約 495 — 407 902
139 — 73 212
コモディティおよびその他の契約
合計 7,724 7,282 1,060 16,066
$ 7,736 $ 7,387 $ 1,060
デリバティブ総額の合計 $ 16,183
(十億ドル)
2021年12月31日現在
負債
二者間の店頭 清算店頭 取引所売買
合計
デリバティブ デリバティブ デリバティブ
会計上のヘッジとして指定されている契約:
$ — $ —
金利契約 $ 99 $ 99
5 3 — 8
外国為替契約
合計 5 102 — 107
会計上のヘッジとして指定されていない
契約:
ローンの経済的ヘッジ:
クレジット契約 1 12 — 13
その他のデリバティブ:
金利契約 3,827 6,965 445 11,237
クレジット契約 225 106 — 331
外国為替契約 3,360 88 12 3,460
株式契約 552 — 735 1,287
110 — 81 191
コモディティおよびその他の契約
合計 8,075 7,171 1,273 16,519
$ 8,080 $ 7,273 $ 1,273
デリバティブ総額の合計 $ 16,626
デリバティブ契約の想定元本は、一般に、当社のエクスポージャーを過大に評価したものである。ほとんどの
状況で、想定元本は、契約当事者間で支払うべき金額を計算する際の参照点としてのみ使用されている。さら
に、想定元本は、法的強制力のあるネッティング契約またはリスク軽減取引による便益を反映していない。
当社のデリバティブ商品およびヘッジ活動の詳細については、2021年度様式10-Kに記載されている財務諸表の
注記7を参照。
会計上のヘッジに係る利益(損失)
(百万ドル)
6月30日をもって終了した 6月30日をもって終了した
3か月間 6か月間
98/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
2022年 2021年 2022年 2021年
公正価値ヘッジ-受取利息に認識:
$ 396 $ 1,191 $ 500
金利契約 $ (331)
(373) 345 (1,124) (427)
投資有価証券-売却可能有価証券
公正価値ヘッジ-支払利息に認識:
$ 1,238 $ (10,250)
金利契約 $ (4,017) $ (2,870)
預金 30 22 118 58
3,972 (1,270) 10,127 2,751
借入債務
純投資ヘッジ-外国為替契約:
$ 635 $ 774 $ 299
OCIに認識 $ (106)
ヘッジの有効性テストから除外された
(36) (14) (77) (13)
フォワード・ポイント-受取利息に認識
公正価値ヘッジ-ヘッジ対象
(百万ドル)
2022年6月30日現在 2021年12月31日現在
投資有価証券-売却可能有価証券:
現在または過去にヘッジ対象となっている償却原価 $ 13,808 $ 17,902
1
償却原価に含まれるベーシス調整額
$ (1,010) $ (591)
預金:
$ 4,361 $ 6,279
現在または過去にヘッジ対象となっている帳簿価額
1
帳簿価額に含まれるベーシス調整額
$ 5
$ (113)
借入債務:
$ 134,037 $ 122,919
現在または過去にヘッジ対象となっている帳簿価額
$ 2,324
帳簿価額に含まれるベーシス調整額-未決済のヘッジ $ (7,755)
$ (729) $ (743)
帳簿価額に含まれるベーシス調整額-終了したヘッジ
1. ヘッジ会計のベーシス調整額は、主に未決済のヘッジに関連している。
ローンの経済的ヘッジに係る利益(損失)
(百万ドル)
6月30日をもって終了した 6月30日をもって終了した
3か月間 6か月間
2022年 2021年 2022年 2021年
その他の収益に認識:
1
クレジット契約
$ 153 $ (44) $ 204
$ (149)
1. 一定の投資目的保有ローンおよび売却目的保有ローンのヘッジに関連する金額。
99/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
正味デリバティブ負債および差入担保
(百万ドル)
2022年6月30日現在 2021年12月31日現在
信用リスクに関連した偶発的特徴を含む
$ 20,019 $ 20,548
正味デリバティブ負債
12,423 14,789
差入担保
上表は、信用リスクに関連した偶発的特徴を含む一定のデリバティブ契約で純負債ポジションにあるものの公
正価値総額を示したものであり、当社はこれに対し、通常の事業の過程において担保を差し入れている。
潜在的な将来の格付引下時の追加担保および解約支払金
(百万ドル)
2022年6月30日現在
1段階引下げ $ 570
453
2段階引下げ
1
上記金額に含まれる格付引下げに係る双務契約
$ 988
1. 金額は、一方の当事者の格付が引き下げられた場合に、その引き下げられた当事者が他方の当事者に担保を差し入れるこ
とを求める、当社と他の当事者との間に締結された契約を示している。当社は、相手先の格付引下げリスクを管理するた
めに、これらの格付引下げに係る双務契約を使用している。
将来、信用格付が引き下げられた場合に、要求される可能性のある追加担保または解約支払金は、契約ごとに
異なり、ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インクおよびS&Pグローバル・レーティングのいずれかま
たは双方による格付に基づく場合がある。上表は、関連する格付の引下げ要因に基づき格付が1段階または2段
階引き下げられた場合に、相手先または取引所および清算機関から要求される可能性のある、将来の潜在的な担
保金額および解約支払金を示している。
100/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
1
売却したクレジット・プロテクションの潜在的最大支払額/想定元本
(十億ドル)
2022年6月30日現在の残存期間
1年未満 1-3年 3-5年 5年超 合計
個別銘柄のCDS:
$ 9
投資適格 $ 11 $ 29 $ 27 $ 76
7 16 18 2 43
非投資適格
$ 119
合計 $ 18 $ 45 $ 45 $ 11
指数およびバスケットのCDS:
$ 2 $ 103 $ 128
投資適格 $ 11 $ 12
9 15 34 14 72
非投資適格
$ 137 $ 200
合計 $ 11 $ 26 $ 26
$ 182 $ 319
売却したCDS合計 $ 29 $ 71 $ 37
その他のクレジット契約 — — — — —
売却したクレジット・プロテク
$ 182 $ 319
$ 29 $ 71 $ 37
ション合計
CDSプロテクションの売却で同一の
$ 279
プロテクションが購入されているもの
(十億ドル)
2021年12月31日現在の残存期間
1年未満 1-3年 3-5年 5年超 合計
個別銘柄のCDS:
$ 9
投資適格 $ 10 $ 26 $ 29 $ 74
5 13 17 2 37
非投資適格
$ 111
合計 $ 15 $ 39 $ 46 $ 11
指数およびバスケットのCDS:
$ 2 $ 106 $ 134
投資適格 $ 11 $ 15
9 14 37 12 72
非投資適格
$ 143 $ 206
合計 $ 11 $ 25 $ 27
$ 189 $ 317
売却したCDS合計 $ 26 $ 64 $ 38
その他のクレジット契約 — — — — —
売却したクレジット・プロテク
$ 189 $ 317
$ 26 $ 64 $ 38
ション合計
CDSプロテクションの売却で同一の
$ 278
プロテクションが購入されているもの
101/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
1
売却したクレジット・プロテクションの公正価値資産(負債)
(百万ドル)
2022年6月30日 2021年12月31日
現在 現在
個別銘柄のCDS:
$ 322 $ 1,428
投資適格
(3,502) (370)
非投資適格
$ 1,058
合計 $ (3,180)
指数およびバスケットのCDS:
$ 1,393
投資適格 $ (148)
(4,091) (650)
非投資適格
$ 743
合計 $ (4,239)
$ 1,801
売却したCDS合計 $ (7,419)
その他のクレジット契約 (3) (3)
$ 1,798
売却したクレジット・プロテクション合計 $ (7,422)
1. 投資適格/非投資適格の決定は、参照債務の内部信用格付に基づいている。内部信用格付は、信用リスク管理部門の信用
リスク評価、および信用リスクを管理するために使用される包括的与信限度フレームワークの基礎としての役割を果たし
ている。当社は、各債務者に関連する様々なリスク・パラメータを見積もるために定量的モデルおよび判断を使用してい
る。
CDS に伴い購入したプロテクション
(十億ドル)
想定元本
2022年6月30日現在 2021年12月31日現在
個別銘柄 $ 138 $ 126
指数およびバスケット 188 204
23 18
トランシェに分割した指数およびバスケット
$ 349 $ 348
合計
(百万ドル)
公正価値資産(負債)
2022年6月30日現在 2021年12月31日現在
個別銘柄 $ 3,505
$ (1,338)
指数およびバスケット 3,846 (563)
543 (451)
トランシェに分割した指数およびバスケット
$ 7,894
合計 $ (2,352)
102/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
当社は主にクレジット・デフォルト・スワップ(以下「CDS」という。)からなるクレジット・デリバティブ
を締結しており、これらの下で特定の参照事業体によって発行された一連の債券に係る債務不履行リスクに対す
るプロテクションを受け取るかまたは提供している。これらのデリバティブに関する当社の取引相手先の大多数
は、銀行、ブローカー・ディーラー、保険会社およびその他の金融機関である。
上表の公正価値の金額は、現金担保または取引相手先の相殺前で表示されている。クレジット・デリバティブ
およびその他のクレジット契約の詳細については、2021年度様式10-Kに記載されている財務諸表の注記7を参
照。
7 投資有価証券
売却可能有価証券および満期保有有価証券
(百万ドル)
2022年6月30日現在
未実現利益 未実現損失
1
償却原価
公正価値
総額 総額
売却可能有価証券:
$ 3 $ 1,915
米国財務省証券 $ 56,570 $ 54,658
2
米国政府機関債
23,566 4 1,917 21,653
政府機関の商業用モーゲージ担保証券 6,449 5 285 6,169
州および地方債 2,322 13 91 2,244
3
FFELP学生ローン資産担保証券
1,281 — 35 1,246
売却可能有価証券合計 90,188 25 4,243 85,970
満期保有有価証券:
米国財務省証券 30,133 3 1,043 29,093
2
米国政府機関債
46,138 — 6,458 39,680
政府機関の商業用モーゲージ担保証券 2,079 — 140 1,939
1,127 — 97 1,030
非政府機関の商業用モーゲージ担保証券
満期保有有価証券合計 79,477 3 7,738 71,742
$ 169,665 $ 157,712
投資有価証券合計 $ 28 $ 11,981
103/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
( 百万ドル)
2021年12月31日現在
未実現利益 未実現損失
1
償却原価
公正価値
総額 総額
売却可能有価証券:
$ 343 $ 296
米国財務省証券 $ 58,974 $ 59,021
2
米国政府機関債
26,780 274 241 26,813
政府機関の商業用モーゲージ担保証券 14,476 289 89 14,676
州および地方債 613 37 2 648
3
FFELP学生ローン資産担保証券
1,672 11 11 1,672
売却可能有価証券合計 102,515 954 639 102,830
満期保有有価証券:
米国財務省証券 28,653 882 81 29,454
2
米国政府機関債
48,195 169 1,228 47,136
政府機関の商業用モーゲージ担保証券 2,267 — 51 2,216
1,053 28 5 1,076
非政府機関の商業用モーゲージ担保証券
満期保有有価証券合計 80,168 1,079 1,365 79,882
$ 182,683 $ 2,033 $ 2,004 $ 182,712
投資有価証券合計
1. 信用損失引当金控除後の金額である。
2. 米国政府機関債は、主に、政府機関のモーゲージ・パススルー・プール証券、モーゲージ担保債務証書(CMO)および政
府機関が発行した債券から成る。
3. 基礎となるローンは、最終的に米国教育省による、未払の元本残高および利息の最低95%に対する保証を裏付けとしてい
る。
104/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
未実現損失のポジションにある売却可能有価証券
(百万ドル)
2022年6月30日現在 2021年12月31日現在
公正価値 未実現損失総額 公正価値 未実現損失総額
米国財務省証券
$ 1,408 $ 296
12か月未満 $ 40,014 $ 31,459
10,018 507 — —
12か月以上
合計 50,032 1,915 31,459 296
米国政府機関債
12か月未満 16,475 1,400 12,283 219
3,494 517 1,167 22
12か月以上
合計 19,969 1,917 13,450 241
政府機関の 商業用モーゲージ担保証券
12か月未満 4,297 270 2,872 89
351 15 10 —
12か月以上
合計 4,648 285 2,882 89
州および地方債
12か月未満 1,699 82 21 2
(25) 9 7 —
12か月以上
合計 1,674 91 28 2
FFELP学生ローン資産担保証券
12か月未満 854 22 320 1
380 13 591 10
12か月以上
合計 1,234 35 911 11
未実現損失のポジションにある売却可能
有価証券合計
12か月未満 63,339 3,182 46,955 607
14,218 1,061 1,775 32
12か月以上
$ 4,243 $ 639
合計 $ 77,557 $ 48,730
売却可能有価証券については、2021年度様式10-Kに記載されている注記2に記載する分析を実施した結果、当
社は信用損失を有する未実現損失のポジションにある有価証券はないと考えており、当該有価証券の償却原価へ
の回復を見込んでいる。また、当社は償却原価への回復前に当該有価証券を売却する意図はなく、当該有価証券
の売却が必要となる可能性も低い。2022年6月30日および2021年12月31日現在、未実現損失のポジションにある
当該有価証券は主に投資適格である。
2022 年6月30日および2021年12月31日現在の満期保有有価証券の正味帳簿価額は、非政府機関の 商業用モー
ゲージ担保証券 (以下「CMBS」という。)に関連する信用損失引当金それぞれ32百万ドルおよび33百万ドルを反
映している。満期保有有価証券に使用された信用損失引当金の計上方法の詳細については、2021年度様式10-Kに
記載されている注記2を参照。2022年6月30日および2021年12月31日現在、非政府機関のCMBSの満期保有有価証
券は、主に未収利息計上とされ、投資適格であった。
VIE により発行された有価証券(米国政府機関のモーゲージ担保証券、非政府機関のCMBSおよびFFELP学生ロー
ン資産担保証券を含む)の詳細については注記14を参照。
契約上の満期別の投資有価証券
(百万ドル)
2022年6月30日現在
1 2
償却原価 年平均利回り
公正価値
105/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
売却可能有価証券:
米国財務省証券:
1年以内満期 $ 10,416 $ 10,300 1.2%
1年超5年以内 43,015 41,233 1.1%
3,139 3,125 1.1%
5年超10年以内
合計 56,570 54,658
米国政府機関債:
1年以内満期 14 14 0.7%
1年超5年以内 326 310 1.2%
5年超10年以内 1,105 1,051 1.8%
22,121 20,278 1.8%
10年超
合計 23,566 21,653
政府機関のCMBS:
1年以内満期 151 151 1.8%
1年超5年以内 798 760 2.0%
5年超10年以内 4,082 3,997 1.8%
1,418 1,261 1.3%
10年超
合計 6,449 6,169
州および地方債:
1年以内満期 38 39 2.3%
1年超5年以内 46 47 2.3%
5年超10年以内 112 110 2.5%
2,126 2,048 3.2%
10年超
合計 2,322 2,244
FFELP学生ローン資産担保証券:
1年超5年以内 127 122 0.9%
5年超10年以内 135 131 0.7%
1,019 993 1.5%
10年超
合計 1,281 1,246
売却可能有価証券合計 90,188 85,970 1.4%
106/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
(百万ドル)
2022年6月30日現在
1 2
償却原価 年平均利回り
公正価値
満期保有有価証券:
米国財務省証券:
1年以内満期 3,654 3,641 1.9%
1年超5年以内 20,949 20,322 1.8%
5年超10年以内 3,968 3,817 2.4%
1,562 1,313 2.3%
10年超
合計 30,133 29,093
米国政府機関債:
5年超10年以内 425 407 2.1%
45,713 39,273 1.8%
10年超
合計 46,138 39,680
政府機関のCMBS:
1年以内満期 105 104 1.0%
1年超5年以内 1,421 1,341 1.3%
5年超10年以内 405 365 1.4%
148 129 1.5%
10年超
合計 2,079 1,939
非政府機関のCMBS:
1年以内満期 178 177 4.1%
1年超5年以内 145 138 3.6%
5年超10年以内 751 665 3.6%
53 50 3.7%
10年超
合計 1,127 1,030
満期保有有価証券合計 79,477 71,742 1.8%
投資有価証券合計 169,665 157,712 1.6%
1. 信用損失引当金控除後の金額である。
2. 年平均利回りは、各証券の償却原価に基づき加重した実効利回りを使用して算定されている。実効利回りは税引前で示さ
れており、契約上の表面利率、プレミアムの償却およびディスカウントの増価ならびに関連するヘッジ目的デリバティブ
の影響を考慮している。
売却可能有価証券の売却に係る実現利益(損失)総額
(百万ドル)
6月30日をもって終了した 6月30日をもって終了した
3か月間 6か月間
2022年 2021年 2022年 2021年
実現利益総額 $ 150 $ 219
$ 24 $ 74
(6) (16) (88) (27)
実現(損失)総額
1
合計
$ 192
$ 18 $ 58 $ 62
1. 実現利益および実現損失は、損益計算書のその他の収益に認識されている。
次へ
107/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
8 担保付取引
一定の担保付取引の相殺
(百万ドル)
2022年6月30日現在
相殺されない
貸借対照表に
総額 相殺額 純額
1
金額
表示された純額
資産
$ 230,176 $ 120,735 $ 2,870
売戻条件付購入有価証券 $(109,441) $(117,865)
借入有価証券担保金 151,152 (12,644) 138,508 (132,191) 6,317
負債
$ 175,620 $ (62,302) $ 3,877
買戻条件付売却有価証券 $(109,441) $ 66,179
26,429 (12,644) 13,785 (13,475) 310
貸付有価証券担保金
マスターネッティング契約の対象となっていないか、法的強制力がない可能性のある当該契約の対象となっている金
額(純額)
$ 2,470
売戻条件付購入有価証券
借入有価証券担保金 493
買戻条件付売却有価証券 3,366
160
貸付有価証券担保金
(百万ドル)
2021年12月31日現在
相殺されない
貸借対照表に
総額 相殺額 純額
1
金額
表示された純額
資産
$ 197,486 $ (77,487) $ 119,999
売戻条件付購入有価証券 $(106,896) $ 13,103
借入有価証券担保金 139,395 (9,682) 129,713 (124,028) 5,685
負債
$ 139,675 $ (77,487) $ (53,692) $ 8,496
買戻条件付売却有価証券 $ 62,188
21,981 (9,682) 12,299 (12,019) 280
貸付有価証券担保金
マスターネッティング契約の対象となっていないか、法的強制力がない可能性のある当該契約の対象となっている
金額(純額)
売戻条件付購入有価証券 $ 12,514
借入有価証券担保金 1,041
買戻条件付売却有価証券 8,295
139
貸付有価証券担保金
1. 金額は、債務不履行の際に法的強制力があると当社が判断しているが、適用される相殺に関する会計指針に従ったその他
一定の基準を満たさないマスターネッティング契約に関連する。
当社の担保付取引の詳細については、2021年度様式10-Kに記載されている財務諸表の注記2および注記9を参
照。デリバティブの相殺に関する詳細については、注記6を参照。
108/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
担保付金融取引に関する残高総額(契約上の満期までの残存期間別)
(百万ドル)
2022年6月30日現在
翌日物および
30日未満 30日-90日 90日超 合計
オープン物
買戻条件付売却有価証券 $ 175,620
$ 59,629 $ 59,400 $ 19,437 $ 37,154
15,569 — 876 9,984 26,429
貸付有価証券担保金
相殺項目の開示に
$ 202,049
$ 75,198 $ 59,400 $ 20,313 $ 47,138
含まれる合計
トレーディング負債-
受入担保有価証券 22,164 — — — 22,164
返還債務
$ 224,213
合計 $ 97,362 $ 59,400 $ 20,313 $ 47,138
(百万ドル)
2021年12月31日現在
翌日物および
30日未満 30日-90日 90日超 合計
オープン物
買戻条件付売却有価証券 $ 139,675
$ 29,271 $ 53,987 $ 17,099 $ 39,318
11,480 364 650 9,487 21,981
貸付有価証券担保金
相殺項目の開示に
$ 161,656
$ 40,751 $ 54,351 $ 17,749 $ 48,805
含まれる合計
トレーディング負債-
受入担保有価証券 30,104 — — — 30,104
返還債務
$ 191,760
合計 $ 70,855 $ 54,351 $ 17,749 $ 48,805
109/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
担保付金融取引に関する残高総額(差入担保の種類別)
(百万ドル)
2022年6月30日現在 2021年12月31日現在
買戻条件付売却有価証券
米国国債および政府機関債 $ 55,320 $ 30,790
米国以外の国債 93,222 73,063
株式 14,025 25,881
13,053 9,941
その他
$ 175,620 $ 139,675
合計
貸付有価証券担保金
$ 1,003 $ 748
米国以外の国債
株式 24,759 20,656
667 577
その他
合計 $ 26,429 $ 21,981
$ 202,049 $ 161,656
相殺項目の開示に含まれる合計
トレーディング負債-受入担保有価証券返還債務
株式 $ 22,147 $ 30,048
17 56
その他
合計 $ 22,164 $ 30,104
$ 224,213 $ 191,760
合計
貸付資産または担保差入資産で取引相手先が売却または再担保差入を行う権利が付されていないものの帳簿価額
(百万ドル)
2022年6月30日現在 2021年12月31日現在
トレーディング資産 $ 36,400 $ 32,458
当社は、当社所有の一定のトレーディング資産を、買戻条件付売却有価証券、有価証券貸付取引、その他の担
保付金融取引およびデリバティブの担保として、また、顧客の空売りをカバーするために差し入れている。取引
相手先は、当該担保の売却または再担保差入を行う権利を有している場合もあれば、有していない場合もある。
担保権者によって売却または再担保差入が可能である担保差入金融商品は、貸借対照表上トレーディング資産
(各取引関係者に担保差入れされている)に分類されている。
110/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
売却または再担保差入を行う権利が付された受入担保の公正価値
(百万ドル)
2022年6月30日現在 2021年12月31日現在
売却または再担保差入を行う権利が付された受入担保 $ 650,664 $ 672,104
1
売却または再担保差入された担保
511,247 510,000
1. 当社の米国ブローカー・ディーラーを対象とする連邦規則を遵守するために使用される有価証券を含まない。
当社は、売戻条件付購入有価証券、有価証券借入取引、有価証券取引、デリバティブ取引、顧客に対する信用
取引貸付金の貸付けおよび有価証券担保貸付に関連して有価証券の形態での担保を受け入れている。多くの場
合、当社は、買戻条件付売却有価証券の担保とするため、有価証券貸付取引およびデリバティブ取引を行うた
め、またはショート・ポジションのカバーのため取引相手先に引き渡すために、当該担保の売却または再担保差
入を行うことを認められている。
規制目的で分別された有価証券
(百万ドル)
2022年6月30日現在 2021年12月31日現在
1
分別された有価証券
$ 38,525 $ 20,092
1. 当社の米国ブローカー・ディーラーを対象とする連邦規則に基づき分別された有価証券は、貸借対照表上の売戻条件付購
入有価証券およびトレーディング資産に含まれている。
顧客に対する信用取引貸付およびその他の貸付
(百万ドル)
2022年6月30日現在 2021年12月31日現在
信用取引貸付およびその他の貸付 $ 45,942 $ 71,532
当社は、顧客が適格有価証券の価額を担保に借入を行うことができる信用取引貸付契約を提供している。当該
契約に基づく債権は、貸借対照表の顧客債権およびその他の債権に含まれている。これらの契約において、当社
は、米国国債および政府機関債、米国以外の国債、社債およびその他の債券、ならびに株式を含む担保の受入を
行っている。信用取引貸付金については、当社が管理する顧客所有の有価証券が担保となっている。当社は、必
要とされる委託保証金の水準および設定された信用条件を日次で監視しており、当該ガイドラインに従って、必
要であれば、顧客に追加担保の差入れ、またはポジションの縮小を求めている。
当社の信用取引貸付業務の詳細については、2021年度様式10-Kに記載されている財務諸表の注記9を参照。
また、上表の金額には、ウェルス・マネジメント事業セグメント内の非銀行事業体に係る目的に定めのない有
価証券担保貸付が含まれている。
その他の担保付金融取引
当社は追加的な担保付負債を有している。その他の担保付金融取引の詳細については、注記12を参照。
9 ローン、貸付コミットメントおよび関連する信用損失引当金
ローンの種類別明細
(百万ドル)
2022年6月30日現在
投資目的保有ローン 売却目的保有ローン ローン合計
企業向け $ 6,739 $ 6,366
$ 13,105
111/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
担保付貸付枠 32,687 4,223 36,910
商業用不動産 8,434 2,159 10,593
住宅用不動産 50,449 5 50,454
有価証券担保貸付およびその他の
95,906 276 96,182
ローン
ローン合計
194,215 13,029 207,244
(762) (762)
信用損失引当金
$ 193,453 $ 206,482
ローン合計、純額 $ 13,029
$ 24,925
米国外の借手に対するローン、純額
(百万ドル)
2021年12月31日現在
投資目的保有ローン 売却目的保有ローン ローン合計
企業向け $ 5,567 $ 8,107
$ 13,674
担保付貸付枠 31,471 3,879 35,350
商業用不動産 7,227 1,777 9,004
住宅用不動産 44,251 7 44,258
有価証券担保貸付およびその他の
86,440 62 86,502
ローン
ローン合計
174,956 13,832 188,788
(654) (654)
信用損失引当金
$ 174,302 $ 188,134
ローン合計、純額 $ 13,832
$ 24,322
米国外の借手に対するローン、純額
当社の投資目的保有ローンおよび売却目的保有ローンのポートフォリオの詳細については、2021年度様式10-K
に記載されている財務諸表の注記10を参照。
ローンの金利種類別明細
(百万ドル)
2022年6月30日現在 2021年12月31日現在
変動金利または 変動金利または
固定金利 固定金利
調整可能金利 調整可能金利
企業向け $ — $ —
$ 13,106 $ 13,674
担保付貸付枠 — 36,910 — 35,350
商業用不動産 342 10,252 343 8,661
住宅用不動産 22,774 27,680 18,966 25,292
有価証券担保貸付およびその他
24,596 71,584 22,832 63,670
のローン
ローン合計、信用損失引当金控
$ 159,532 $ 146,647
$ 47,712 $ 42,141
除前
公正価値で保有するローンおよび貸付コミットメントの詳細については注記4を参照。将来の貸付に対する現
在のコミットメントの詳細については注記13を参照。
引当金控除前の投資目的保有ローン(組成年度別)
(百万ドル)
2022年6月30日現在 2021年12月31日現在
企業向け
投資適格 非投資適格 合計 投資適格 非投資適格 合計
リボルビング $ 3,020 $ 3,084 $ 6,104 $ 2,356 $ 2,328 $ 4,684
2022年 — 80 80
2021年 — 94 94 — 85 85
2020年 17 25 42 111 26 137
112/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
2019年 — 158 158 — 176 176
2018年 146 — 146 196 — 196
114 1 115 229 60 289
2017年以前
$ 3,297 $ 3,442 $ 6,739 $ 2,892 $ 2,675 $ 5,567
合計
(百万ドル)
2022年6月30日現在 2021年12月31日現在
担保付貸付枠
投資適格 非投資適格 合計 投資適格 非投資適格 合計
リボルビング $ 8,784 $ 7,603
$ 19,756 $ 28,540 $ 20,172 $ 27,775
2022年 209 1,230 1,439
2021年 251 209 460 32 467 499
2020年 — 123 123 35 160 195
2019年 43 689 732 43 819 862
2018年 — 308 308 297 703 1,000
143 942 1,085 144 996 1,140
2017年以前
$ 9,430 $ 8,154
合計 $ 23,257 $ 32,687 $ 23,317 $ 31,471
(百万ドル)
2022年6月30日現在 2021年12月31日現在
商業用不動産
投資適格 非投資適格 合計 投資適格 非投資適格 合計
リボルビング $ 4 $ 163 $ 167 $ 3 $ 149 $ 152
2022年 348 1,384 1,732
2021年 279 1,629 1,908 423 1,292 1,715
2020年 92 790 882 91 819 910
2019年 915 985 1,900 976 1,266 2,242
2018年 504 308 812 527 416 943
87 946 1,033 189 1,076 1,265
2017年以前
$ 2,229 $ 6,205 $ 8,434 $ 2,209 $ 5,018 $ 7,227
合計
113/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
(百万ドル)
2022年6月30日現在
住宅用不動産
FICOスコア別 LTV比率別
合計
740以上 680-739 679以下 80%以下 80%超
リボルビング $ 4 $ 101 $ — $ 101
$ 71 $ 26
2022年 7,104 1,536 224 8,217 647 8,864
2021年 11,907 2,572 267 13,756 990 14,746
2020年 7,520 1,544 118 8,713 469 9,182
2019年 4,377 987 131 5,156 339 5,495
2018年 1,698 467 52 2,044 173 2,217
7,290 2,230 324 9,039 805 9,844
2017年以前
$ 9,362 $ 1,120 $ 3,423
合計 $ 39,967 $ 47,026 $ 50,449
(百万ドル)
2021年12月31日現在
住宅用不動産
FICOスコア別 融資比率別
合計
740以上 680-739 679以下 80%以下 80%超
リボルビング $ 4 $ —
$ 65 $ 27 $ 96 $ 96
2021年 12,230 2,638 257 14,116 1,009 15,125
2020年 7,941 1,648 131 9,210 510 9,720
2019年 4,690 1,072 140 5,536 366 5,902
2018年 1,865 497 55 2,231 186 2,417
2017年 2,157 558 65 2,588 192 2,780
5,973 1,919 319 7,485 726 8,211
2016年以前
$ 8,359 $ 971 $ 2,989
合計 $ 34,921 $ 41,262 $ 44,251
(百万ドル)
2022年6月30日現在
2
その他
有価証券
合計
1
担保貸付
投資適格 非投資適格
リボルビング $ 5,625 $ 1,082
$ 79,571 $ 86,278
2022年 1,479 745 109 2,333
2021年 725 632 92 1,449
2020年 — 520 684 1,204
2019年 19 709 872 1,600
2018年 213 269 279 761
16 1,615 650 2,281
2017年以前
$ 3,768
合計 $ 82,023 $ 10,115 $ 95,906
114/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
(百万ドル)
2021年12月31日現在
2
その他
有価証券
合計
1
担保貸付
投資適格 非投資適格
リボルビング $ 6,170 $ 858
$ 71,485 $ 78,513
2021年 807 708 103 1,618
2020年 — 651 626 1,277
2019年 19 1,079 633 1,731
2018年 232 273 375 880
2017年 — 531 217 748
16 1,294 363 1,673
2016年以前
$ 3,175
合計 $ 72,559 $ 10,706 $ 86,440
1. 有価証券担保貸付には、担保維持条項が付されており、2022年6月30日現在および2021年12月31日現在、当該ローンの
大部分は担保超過となっている。有価証券担保貸付に係る信用損失引当金の計上方法の詳細については、2021年度様式
10-Kに記載されている財務諸表の注記2を参照。
2. その他のローンは、主に、ウェルス・マネジメント事業セグメントの個別設計型貸付事業において組成される一定の
ローンを含んでいる。
1
引当金控除前の投資目的保有の延滞ローン
(百万ドル)
2022年6月30日現在 2021年12月31日現在
企業向け $ —
$ 47
150 209
住宅用不動産
$ 197 $ 209
合計
1. これらの金額の大部分は90日未満延滞となっている。
引当金控除前の投資目的保有の未収利息不計上ローン
(百万ドル)
2022年6月30日現在 2021年12月31日現在
企業向け
$ 76 $ 34
担保付貸付枠 105 375
商業用不動産 325 195
住宅用不動産 121 138
183 151
有価証券担保貸付およびその他のローン
1
合計
$ 810 $ 893
信用損失引当金を設定していない未収利息不計上
$ 122 $ 356
ローン
1. 2022年6月30日現在および2021年12月31日現在、90日以上延滞となっているすべての投資目的保有ローンを含む。
投資目的保有ローンに使用された、信用度の指標を含むCECLモデルに基づき算定された信用損失引当金の詳細
については、2021年度様式10-Kに記載されている財務諸表の注記2を参照。
115/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
問題債権の再編
(百万ドル)
2022年6月30日現在 2021年12月31日現在
信用損失引当金控除前ローン
$ 28 $ 49
— 8
信用損失引当金
問題債権の再編には、一般的に貸出金利、担保の要求、その他のローン制限条項の変更および返済期限の延期
が含まれる。CARES法における連邦議会および米国銀行規制当局により公表されたTDRの指針に係る詳細について
は、2021年度様式10-Kに記載されている財務諸表の注記2を参照。
信用損失引当金のロールフォワードおよび配分-ローン
(百万ドル)
有価証券担保
住宅用
担保付 商業用
企業向け 貸付および 合計
貸付枠 不動産
不動産
その他
2021年12月31日現在
$ 165 $ 163 $ 206 $ 654
$ 60 $ 60
残高
償却総額 — (3) (7) — (7) (17)
4 — — — — 4
回収額
(信用損失)回収額の
4 (3) (7) — (7) (13)
純額
引当金繰入(戻入)額 47 8 36 24 16 131
(4) (1) (6) — 1 (10)
その他
2022年6月30日現在
$ 212 $ 167 $ 229 $ 762
$ 84 $ 70
残高
ローン合計に対する
3% 17% 4% 26% 50% 100%
1
ローンの割合
(百万ドル)
有価証券担保
住宅用
担保付 商業用
企業向け 貸付および 合計
貸付枠 不動産
不動産
その他
2020年12月31日現在
$ 309 $ 198 $ 211 $ 835
$ 59 $ 58
残高
償却総額 (14) (67) (21) — — (102)
引当金繰入(戻入)額 (95) 48 5 (2) 2 (42)
(1) (2) (1) — — (4)
その他
2021年6月30日現在
$ 199 $ 177 $ 194 $ 687
$ 57 $ 60
残高
ローン合計に対する
4% 18% 5% 25% 48% 100%
1
ローンの割合
1. 「ローン合計に対するローンの割合」は、投資目的保有ローン合計に対するローンの種類毎の投資目的保有ローンの割合
を表している。
116/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
信用損失引当金 のロールフォワード-貸付コミットメント
(百万ドル)
有価証券担保
住宅用
担保付 商業用
企業向け 貸付および 合計
貸付枠 不動産
不動産
その他
2021年12月31日現在
$ 356 $ 1 $ 444
$ 41 $ 20 $ 26
残高
引当金繰入(戻入)額 24 7 (2) 1 (3) 27
(7) — — — — (7)
その他
2022年6月30日現在
$ 373 $ 2 $ 464
$ 48 $ 18 $ 23
残高
(百万ドル)
有価証券担保
住宅用
担保付 商業用
企業向け 貸付および 合計
貸付枠 不動産
不動産
その他
2020年12月31日現在
$ 323 $ 1 $ 396
$ 38 $ 11 $ 23
残高
引当金繰入(戻入)額 18 1 — — (2) 17
(1) 1 (1) — — (1)
その他
2021年6月30日現在
$ 340 $ 1 $ 412
$ 40 $ 10 $ 21
残高
信用損失引当金繰入額
(百万ドル)
6月30日をもって終了した3か月間
2022年 2021年
ローン
$ 92 $ 16
9 57
貸付コミットメント
当年度上半期において、ローンおよび貸付コミットメントに係る信用損失引当金総額は、主にポートフォリオ
の増加およびマクロ経済見通しの悪化による信用損失引当金繰入額を反映して増加した。2022年6月30日現在の
当社の信用損失引当金モデルで使用している基本シナリオは、業界の一致した経済予測、先物レートならびに内
部で開発および検証されたモデルを組み合わせて使用して作成されており、予測期間にわたる継続的な経済成長
を前提としている。当社の貸付ポートフォリオの性質を考慮すると、感応度の最も高いモデルのインプットは、
米国の国内総生産である。当社のローンの詳細および当社の引当金の計上方法については、2021年度様式10-Kに
記載されている財務諸表の注記2および10を参照。
主要な信用に関する比率
2022年6月30日現在 2021年12月31日現在
1
信用損失引当金のローン合計に対する割合
0.4% 0.4%
2
未収利息不計上ローンのローン合計に対する割合
0.4% 0.5%
3
信用損失引当金の未収利息不計上ローンに対する割合
94.1% 73.2%
1. ローンに係る信用損失引当金の投資目的保有ローン合計に対する割合。
2. 90日以上延滞している投資目的保有の未収利息不計上ローンの投資目的保有ローン合計に対する割合。
3. ローンに係る信用損失引当金の投資目的保有の未収利息不計上ローンに対する割合。
従業員貸付金
(百万ドル)
2022年6月30日現在 2021年12月31日現在
1
当社の現職の従業員
$ 3,819 $ 3,613
2
当社の元従業員
107 113
117/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
従業員貸付金 $ 3,926 $ 3,726
(147) (153)
信用損失引当金
$ 3,779 $ 3,573
従業員貸付金、信用損失引当金控除後
加重平均残存返済期間(年) 5.8 5.7
1. 2022年6月30日現在および2021年12月31日現在、当該ローンは、主に正常なものである。
2. 2022年6月30日現在および2021年12月31日現在、当該ローンは、主に90日以上延滞している。
従業員貸付金は、主に一定のウェルス・マネジメント業務の営業員の採用のために設けられた制度に関連して
付与されており、これらの貸付金は全額訴求型で、通常は定期返済条件が付され、当社による雇用の終了時に全
額の返済が求められる。これらの貸付金は、貸借対照表において顧客債権およびその他の債権に計上されてい
る。信用度の指標を含む、従業員貸付金に係るCECL引当金モデルの詳細については、2021年度様式10-Kに記載さ
れている財務諸表の注記2を参照。
10 その他の資産-持分法投資
持分法投資
(百万ドル)
2022年6月30日現在 2021年12月31日現在
$ 1,965 $ 2,214
投資
(百万ドル)
6月30日をもって終了した 6月30日をもって終了した
3か月間 6か月間
2022年 2021年 2022年 2021年
利益(損失) $ 17 $ 51 $ 23 $ 27
特定のファンド持分に対する投資以外の持分法投資は、上記のように要約され、貸借対照表のその他の資産に
含まれており、関連する利益または損失は損益計算書のその他の収益に含まれている。ゼネラル・パートナー
シップ持分およびリミテッド・パートナーシップ持分、ならびに関連する成功報酬から成る、当社の特定のファ
ンド持分の帳簿価額については、注記4の「純資産価額の測定-ファンド持分」を参照。
日本における合弁証券会社
(百万ドル)
6月30日をもって終了した 6月30日をもって終了した
3か月間 6か月間
2022年 2021年 2022年 2021年
MUMSSに対する投資からの利益(損失) $ 14 $ 52 $ 18 $ 84
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社(以下「MUMSS」という。)および株式会社三菱UFJフィナン
シャル・グループ(以下「MUFG」という。)とのその他の関係 の詳細については、2021年度様式10-Kに記載されて
いる財務諸表の注記12を参照。
11 預金
預金
(百万ドル)
118/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
2022年6月30日現在 2021年12月31日現在
貯蓄および要求払預金 $ 332,014 $ 332,747
15,134 14,827
定期預金
$ 347,148 $ 347,574
合計
$ 236,573 $ 230,894
FDICの保証の対象となる預金
$ 110,575 $ 116,680
FDICの保証の対象とならない預金
定期預金の満期
(百万ドル)
2022年6月30日現在
2022年 $ 1,964
2023年 6,076
2024年 3,846
2025年 1,728
2026年 457
1,063
それ以降
合計 $ 15,134
12 借入債務およびその他の担保付金融取引
借入債務
(百万ドル)
2022年6月30日現在 2021年12月31日現在
$ 4,198 $ 5,764
当初満期が1年以内
当初満期が1年超
$ 207,326 $ 213,776
優先債
14,653 13,587
劣後債
$ 221,979 $ 227,363
合計
$ 226,177 $ 233,127
借入債務合計
1
加重平均表示満期(年)
7.0 7.7
1. 当初満期が1年超の借入債務のみを含めている。
119/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
その他の担保付金融取引
(百万ドル)
2022年6月30日現在 2021年12月31日現在
当初満期:
$ 307 $ 4,573
1年以内
6,930 5,468
1年超
$ 7,237
合計 $ 10,041
$ 967 $ 1,556
担保付金融取引として会計処理される資産の譲渡
その他の担保付金融取引には、担保付社債に関連する負債、売却ではなく金融取引として会計処理される金融
資産の譲渡、および当社が主たる受益者に該当する連結VIEが含まれる。これらの負債は、通常トレーディング
資産として会計処理される関連資産のキャッシュ・フローから支払われる。VIEおよび証券化業務に関連するそ
の他の担保付金融取引の詳細については、注記14を参照。
売却に関する会計上の基準に適合しない資産の譲渡については、当社は引き続き貸借対照表に当該資産を計上
し、また関連する負債を認識する。
13 コミットメント、保証および偶発債務
コミットメント
(百万ドル)
2022年6月30日現在の残存期間
合計
1年未満 1-3年 3-5年 5年超
貸付:
$ 9,225 $ 106,449
企業向け $ 12,496 $ 32,333 $ 52,395
担保付貸付枠 6,978 5,853 2,325 713 15,869
商業用および住宅用不動産 1,495 319 24 272 2,110
有価証券担保貸付
12,090 3,657 531 417 16,695
およびその他
フォワード・スタート担保付
52,750 — — — 52,750
金融取引債権
中央機関である取引相手先 300 — — 4,662 4,962
引受 3,150 — — — 3,150
投資業務 1,255 188 54 340 1,837
153 — — 3 156
信用状およびその他の財務保証
$ 203,978
合計 $ 90,667 $ 42,350 $ 55,329 $ 15,632
$ 7,518
第三者への参加による貸付コミットメント
$ 46,531
3営業日以内に決済されるフォワード・スタート担保付金融取引債権
これらの商品に関連するコミットメントは未使用のまま満了する可能性があるため、 表示された金額は実際に
将来必要とされる資金提供額を必ずしも反映しているわけではない。
これらのコミットメントの詳細については、2021年度様式10-Kに記載されている財務諸表の注記15を参照。
120/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
保証
(百万ドル)
2022年6月30日現在
帳簿価額
義務に係る潜在的最大支払額/債務の想定元本(残存期間別)
資産
1年未満 1-3年 3-5年 5年超
(負債)
1
非クレジット・デリバティブ
$ 969,485 $ 350,610 $ 790,897 $ (83,477)
$1,144,292
発行済スタンドバイ信用状
1,595 883 1,299 2,680 10
2
およびその他の財務保証
市場価額保証 6 2 — — —
流動性枠 4,002 — — — (3)
ホール・ローン売却の保証 — 3 83 23,050 —
3
証券化の事実表明および保証
— — — 79,057 (3)
ゼネラル・パートナー保証 352 12 32 157 (88)
46 — — — —
顧客清算保証
1. 保証についての会計上の定義を満たすデリバティブ契約の帳簿価額は、総額ベースで表示されている。デリバティブ契約
の詳細については注記6を参照。
2. これらの金額には、想定元本および担保/求償権の合計が7億ドルとなる第三者に対する一定の発行済スタンドバイ信用
状が、当該契約に基づく当社の義務の性質のために含まれている。2022年6月30日現在、発行済スタンドバイ信用状およ
びその他の財務保証の帳簿価額には、信用損失引当金82百万ドルが含まれていた。
3. 商業用および住宅用モーゲージの証券化に関連している。
当社は、被保証人の資産、負債または株式に関連して、対象となる指標(金利や外国為替、証券やコモディ
ティの価格、指数または所定の事象の発生もしくは未発生)の変動に基づき、当社に対して被保証人への支払を
偶発的に求める、契約および補償契約を含む一定の保証の取決めに基づく義務を負っている。また、保証には、
他の事業体による契約の不履行に基づき偶発的に当社に対して被保証人への支払を求める契約、および他者の債
務の間接的な保証も含まれている。
当社の保証に関する義務の性質および関連事業活動の詳細については、2021年度様式10-Kに記載されている財
務諸表の注記15を参照。
その他の保証および補償
通常の営業過程において、当社は、各種の取引に関する保証および補償を 供与している。 通常これら の供与は
標準的な契約条件による 。補償、取引所/決済機関の会員保証および合併・買収の保証に関連するこれらの保証
および補償の一部については、2021年度様式10-Kの財務諸表の注記15に記載されている。
さらに当社は、通常の営業過程において、 一定の子会社の債務および/または一定のトレーディング債務(デ
リバティブ、外国為替契約および現物コモディティの決済に関連する債務を含む)を保証している。これらの保
証は通常、事業体または商品に特有のものであり、投資家またはトレーディングの取引相手先によって要求され
る。これらの保証の対象となっている当社の子会社の業務(関連する債務またはトレーディング債務を含む。)
は、財務諸表に含まれている。
121/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
金融子会社
親会社は、完全所有金融子会社であるモルガン・スタンレー・ファイナンス・エルエルシーが発行した有価証
券を完全かつ無条件に保証している。親会社のその他の子会社は、当該有価証券を保証していない。
偶発事象
訴訟
以下に記載する事項に加えて、当社は随時、通常の営業過程において、グローバルな総合金融サービス機関と
しての活動に関連して発生する仲裁、集団訴訟およびその他の訴訟を含む、さまざまな法的措置において被告と
され、規制当局の調査の対象となっている。実際に提起されたか、もしくは提起される恐れのある一部の法的措
置または規制当局の調査には、多額の制裁金、補償的・懲罰的損害賠償の請求や不特定額の制裁金または損害賠
償の請求も含まれる。訴訟によっては、当該法的措置において主たる被告の立場にあったはずの事業体が破綻も
しくは財政難に陥っている場合もある。これらの訴訟および調査には、反トラスト、虚偽請求取締法、住宅モー
ゲージおよび信用危機に関連した事案が含まれるが、これらに限定されない。
当社は以下に重大な損害の発生の可能性が合理的に見込まれ、かつ損害額を合理的に見積ることが可能と当社
が考えるすべての個々の法的手続きを識別したが、申し立てられていない請求、あるいは潜在的損失の発生の蓋
然性や可能性があり、合理的に見積可能との判断に至っていない請求から重大な損失が発生しないという保証は
ない。
(百万ドル)
6月30日をもって終了した 6月30日をもって終了した
3か月間 6か月間
2022年 2021年 2022年 2021年
$ 262 $ 346
訴訟費用 $ 25 $ 49
当社を含むグローバル金融サービス会社に影響を及ぼす政府の調査および民事訴訟に対する現在の環境に鑑
み、当社の訴訟費用は各期で今後変動する可能性がある。
しかしながら多くの手続きおよび調査において、損失発生の蓋然性が高いかどうかはもとより可能性があるか
どうかの判断や損失額の見積りは、本来的に困難である。加えて、損失が発生する可能性があるとしても、ある
いは損失エクスポージャーが従前に認識した偶発損失に対する計上済負債を超過するとしても、特に事実の記録
が作成されているか異議申立の対象となっている手続きおよび調査の場合や原告または政府系企業が多額または
不特定額の損害賠償、原状回復、不当利得返還または制裁金を請求している場合には、見込まれる損失の規模ま
たは損失の範囲を合理的に見積ることは必ずしも可能ではない。法的手続きおよび調査についての損失もしくは
追加的損失または損失の範囲もしくは追加的な損失の範囲を合理的に見積ることが可能となるには、それに先
立って、長期に及ぶ可能性のある重要事実の証拠開示手続きおよび決定、クラスの認定上の争点の確定、ならび
に損害賠償金およびその他の救済の算定などのプロセスを経て、また当該手続きまたは調査に関連する新規また
は未解決の法律問題の検討などにより、多くの問題を解決する必要があると考えられる。
その他の一部法的手続きおよび調査について、当社は合理的に発生可能性のある損失、追加的損失、損失の範
囲または追加的損失の範囲で、計上済金額を超過する金額を見積ることが可能であるが、法律顧問と協議の上、
現時点で知る限りにおいて、当該損失は以下のパラグラフに言及した事項を除いて、当社の財務諸表全体に対し
て重要な悪影響を及ぼすことはないと考えている。
税金
オランダ税務当局(以下「オランダ当局」という。)は、訴訟番号15/3637および訴訟番号15/4353の案件にお
いて、当社が過去に2007~2012課税年度の法人税債務と相殺した源泉徴収税控除約124百万ユーロ(約130百万ド
122/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
ル)(これに未払利息を加算)に関して、オランダの裁判所に異議を申し立てている。オランダ当局は、とりわ
け、当社の子会社は当該日において源泉徴収税の対象となる一定の有価証券の法的所有権を有していなかったと
い う根拠により、当社が源泉徴収税控除を受ける権利を有しなかったと主張している。オランダ当局は、当社が
オランダ当局に対して特定の情報を提供すること、および適切に帳簿・記録を保存することを怠ったとの主張も
行っている。2018年4月26日、アムステルダム地方裁判所は、係争対象である課税年度の一部について、オラン
ダ当局の申立てを却下する決定を下した。2020年5月12日、アムステルダムの控訴裁判所は、案件名を訴訟番号
18/00318および訴訟番号18/00319に変更した本件につきオランダ当局の上訴を認めた。2020年6月22日、当社
は、アムステルダムの控訴裁判所の判決に対し、オランダ最高裁判所への上訴を申し立てた。2021年1月29日、
オランダ最高裁判所の法務官は、当社の上訴に係る勧告的意見を表明したが、当該意見は当社の上訴に係る主要
な根拠を否認した。2021年2月11日、当社およびオランダ当局はそれぞれ当該意見に対して回答を行った。2021
年6月22日、オランダ刑事当局は、2007~2012年度の当社の子会社の税務申告書の正確性および帳簿・記録の維
持に関して、オランダ当局が申し立てた民事請求に関する当社の調査に関連して様々な書類を請求した。
123/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
1 4 変動持分事業体および証券化業務
業務種類別の連結VIEの資産および負債
(百万ドル)
2022年6月30日現在 2021年12月31日現在
VIEの資産 VIEの負債 VIEの資産 VIEの負債
1
MABS
$ 1,027 $ 455 $ 1,177 $ 409
2
投資ビークル
636 269 717 294
事業体 509 33 508 39
628 330 510 286
その他
$ 2,800 $ 1,087 $ 2,912 $ 1,028
合計
1. 金額には、住宅用モーゲージ・ローン、商業用モーゲージ・ローン、および消費者資産または商業資産等のローンまた
は有価証券の形態のその他の種類の資産を裏付けとした取引が含まれる。資産の価額は、負債および所有持分の公正価
値の方がより観察可能であるため、当該VIEの負債および当社が所有する当該VIEに対する持分の公正価値に基づき算定
している。
2. 金額には、投資ファンドおよびCLOが含まれている。
貸借対照表項目別の連結VIEの資産および負債
(百万ドル)
2022年6月30日現在 2021年12月31日現在
資産
$ 337 $ 341
現金および現金同等物
トレーディング資産、公正価値 1,885 1,965
投資有価証券 32 37
売戻条件付購入有価証券 200 200
顧客債権およびその他の債権 25 31
無形資産 79 85
242 253
その他の資産
$ 2,800 $ 2,912
合計
負債
$ 929 $ 767
その他の担保付金融取引
158 261
その他の負債および未払費用
$ 1,087 $ 1,028
合計
$ 117 $ 115
非支配持分
連結VIEの資産および負債は、内部取引消去後で上表に示されている。通常、連結VIEが保有する資産の大部分
は、当社が一方的に除外することはできず、かつ、当社にとって利用可能ではない。一方、連結VIEが発行する
関連負債は、当社に対する求償権を有していない。しかし、一定の連結VIEにおいては、当社は、資産を除外す
る一方的な権利を有しているか、またはトータル・リターン・スワップ等のデリバティブ、保証またはその他の
関与形態を通じて追加の求償権を付与することもある。
通常、連結VIEの損失に対する当社のエクスポージャーは、財務諸表に認識されたVIEの純資産に吸収されるこ
ととなる損失から、変動持分を保有する第三者により吸収された金額を控除した額に制限される。
124/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
非連結VIE
(百万ドル)
2022年6月30日現在
1 2
MABS その他
CDO MTOB OSF
VIEの資産(未払元本残高)
$ 118,492 $ 2,199 $ 6,108 $ 2,026
$ 47,989
3
最大損失エクスポージャー
$ 133 $ — $ 1,480
債券および出資持分 $ 13,038 $ 11,298
デリバティブおよびその他の契約 — — 4,023 — 4,128
613 — — — 1,469
コミットメント、保証およびその他
$ 133 $ 4,023 $ 1,480
合計 $ 13,651 $ 16,895
変動持分の帳簿価額-資産
$ 133 $ — $ 1,480
債券および出資持分 $ 13,038 $ 11,298
— — 4 — 1,867
デリバティブおよびその他の契約
$ 133 $ 4 $ 1,480
合計 $ 13,038 $ 13,165
4
追加的なVIEの所有資産
$ 13,348
変動持分の帳簿価額-負債
$ — $ — $ 7 $ — $ 419
デリバティブおよびその他の契約
(百万ドル)
2021年12月31日現在
1 2
MABS その他
CDO MTOB OSF
VIEの資産(未払元本残高) $ 146,071 $ 667 $ 6,089 $ 2,086
$ 52,111
3
最大損失エクスポージャー
$ 129 $ — $ 1,459
債券および出資持分 $ 18,062 $ 10,339
デリバティブおよびその他の契約 — — 4,100 — 5,599
771 — — — 1,005
コミットメント、保証およびその他
$ 129 $ 4,100 $ 1,459
合計 $ 18,833 $ 16,943
変動持分の帳簿価額-資産
$ 129 $ — $ 1,459
債券および出資持分 $ 18,062 $ 10,339
— — 5 — 2,006
デリバティブおよびその他の契約
$ 129 $ 5 $ 1,459
合計 $ 18,062 $ 12,345
4
追加的なVIEの所有資産
$ 15,392
変動持分の帳簿価額-負債
$ — $ — $ — $ — $ 362
デリバティブおよびその他の契約
MTOB―テンダー・オプション地方債
1. 金額には、住宅用モーゲージ・ローン、商業用モーゲージ・ローン、および消費者資産または商業資産等のローンまた
は有価証券の形態のその他の種類の資産を裏付けとした取引が含まれる。
2. 「その他」には主に商業用不動産および投資ファンドに対するエクスポージャーが含まれる。
3. デリバティブに関連する最大エクスポージャーの数値化に想定元本が利用されている場合、これらの金額は当社が計上
した公正価値の変動を反映していない。
4. 追加的なVIEの所有資産は、最大損失エクスポージャーが所定の基準値を下回る非連結VIE(主に証券化SPEが発行した持
分)に対するエクスポージャー合計額の帳簿価額を表している。当社の最大損失エクスポージャーは通常、所有資産の
公正価値に等しい。これらの資産は、主にトレーディング資産および投資有価証券に含められ、公正価値で測定されて
125/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
いる(注記4を参照)。当社はこれらの取引に対して、契約上の枠、保証または類似するデリバティブを通じた追加の
支援を行っていない。
上表に含まれるVIEの大部分については、非関連当事者がスポンサーとなっている。これらのVIEにおける当社
の関与の例としては、流通市場における当社のマーケットメイク業務や、投資有価証券ポートフォリオに保有す
る有価証券(注記7参照)がある。
当社の最大損失エクスポージャーは、VIEに対する当社の変動持分の性質に応じて決定され、一定の流動性
枠/その他の信用補完、トータル・リターン・スワップおよび売建プット・オプションの想定元本、ならびに一
定のその他のデリバティブおよび当社がVIEに対して行った投資の公正価値に制限される。
上表に含まれる当社の最大損失エクスポージャーは、ヘッジの相殺の便益および特定の損失エクスポージャー
に直接対応するためにVIEまたはVIEの当事者との取引の一部として保有する担保の額に関連した減額を含めてい
ない。
VIE が発行した負債は、通常当社に対する求償権のないものである。
モーゲージおよび資産担保証券化資産の内訳
(百万ドル)
2022年6月30日現在 2021年12月31日現在
債券および 債券および
未払元本残高 未払元本残高
出資持分 出資持分
住宅用モーゲージ $ 2,174 $ 2,182
$ 14,441 $ 15,216
商業用モーゲージ 69,267 4,489 68,503 4,092
米国政府機関モーゲージ担保債務証書 31,057 4,562 57,972 9,835
3,727 1,813 4,380 1,953
その他の消費者または商業用ローン
$ 118,492 $ 146,071
合計 $ 13,038 $ 18,062
126/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
継続的関与を伴う資産の譲渡
(百万ドル)
2022年6月30日現在
CLNおよび
米国政府機関
RML CML
1
その他
CMO
2
SPE資産(未払元本残高)
$ 9,743
$ 98,239 $ 30,558 $ 11,749
留保持分
$ 122 $ 707 $ 486 $ —
投資適格
25 550 13 50
非投資適格
$ 147 $ 1,257 $ 499
合計 $ 50
流通市場で購入した持分
$ 7 $ 299 $ 181 $ —
投資適格
46 48 — —
非投資適格
$ 347 $ 181 $ —
合計 $ 53
デリバティブ資産 $ — $ — $ — $ 1,225
— — — 257
デリバティブ負債
(百万ドル)
2021年12月31日現在
CLNおよび
米国政府機関
RML CML
1
その他
CMO
2
SPE資産(未払元本残高)
$ 6,802
$ 94,276 $ 28,697 $ 13,121
留保持分
$ 638 $ 465 $ —
投資適格 $ 72
19 586 — 69
非投資適格
$ 1,224 $ 465
合計 $ 91 $ 69
流通市場で購入した持分
$ 118 $ —
投資適格 $ 18 $ 33
38 53 — 4
非投資適格
$ 171 $ 4
合計 $ 56 $ 33
デリバティブ資産 $ — $ — $ — $ 891
— — — 284
デリバティブ負債
127/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
(百万ドル)
2022年6月30日現在の公正価値
レベル2 レベル3 合計
留保持分
$ 590 $ 2 $ 592
投資適格
27 38 65
非投資適格
$ 617 $ 657
合計 $ 40
流通市場で購入した持分
$ 443 $ 487
投資適格 $ 44
64 30 94
非投資適格
$ 507 $ 581
合計 $ 74
デリバティブ資産 $ 1,225 $ — $ 1,225
200 57 257
デリバティブ負債
(百万ドル)
2021年12月31日現在の公正価値
レベル2 レベル3 合計
留保持分
$ 536 $ 2 $ 538
投資適格
40 40 80
非投資適格
$ 576 $ 618
合計 $ 42
流通市場で購入した持分
$ 168 $ 1 $ 169
投資適格
70 25 95
非投資適格
$ 238 $ 264
合計 $ 26
デリバティブ資産 $ 891 $ — $ 891
194 90 284
デリバティブ負債
RML-住宅用モーゲージ・ローン
CML-商業用モーゲージ・ローン
1. 金額は、非関連第三者が管理するCLO取引を含む。
2. 金額は、非関連譲渡人が譲渡した資産を含む。
上表には、当社が自己取引として行うSPEとの取引で、継続的関与を伴う金融資産の譲渡であり、売却として
処理するものが含まれている。当該譲渡資産は証券化前の公正価値で計上され、公正価値の変動額は損益計算書
に認識される。当社は、これらの証券化ビークルが発行した受益権の引受人になることがあり、これにより投資
銀行業務収益を認識している。当社は、証券化の1以上のトランシェとしての証券化金融資産に対する持分を留
保することがある。これらの留保持分は通常は公正価値で貸借対照表に計上され、公正価値の変動額は損益計算
書に認識される。これらの持分の公正価値は、2021年度様式10-Kの注記2および本財務諸表の注記4に記載する
当社の資産および負債の主要な区分に適用される評価手法と同一の評価手法を用いて測定される。さらに、適用
される指針で認められているように、当社の継続的関与がデリバティブのみである一定の資産の譲渡は、下記の
「留保エクスポージャーを伴う売却した資産」の表のみに報告されている。
新規証券化取引 およびローンの売却 からの収入
(百万ドル)
128/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
6月30日をもって終了した 6月30日をもって終了した
3か月間 6か月間
2022年 2021年 2022年 2021年
1
新規取引
$ 6,217
$ 16,410 $ 14,477 $ 31,200
留保持分 1,431 2,985 3,053 5,564
CLOのSPEに対する企業向けローンの
12 73 16 73
1、2
売却
1. 新規取引およびCLOの事業体に対する企業向けローン売却に係る売却時の純利益は、全表示期間において重要ではなかっ
た。
2. 資本関係のない企業がスポンサーである。
当社は、スポンサーとなっている証券化取引において譲渡される一定の資産に関して事実表明および保証を提
供しているか、当該事実表明および保証についての責任を負うことに 合意 している(注記1 3 参照)。
留保エクスポージャーを伴う売却した資産
(百万ドル)
2022年6月30日現在 2021年12月31日現在
1
資産の売却による現金収入総額
$ 58,370 $ 67,930
公正価値:
売却した資産 $ 56,020 $ 68,992
貸借対照表に認識されたデリバティブ資産 156 1,195
2,506 132
貸借対照表に認識されたデリバティブ負債
1. 売却時に認識が中止された資産の帳簿価額は、現金収入総額に近似している。
当社は、有価証券(主に株式)を売却すると同時に当該証券の購入者との間に店頭デリバティブの双務契約を
締結する取引を行っており、これによって、当社は、売却した証券に対するエクスポージャーを留保している。
当社のVIE、VIEの決定および構造ならびに証券化業務 については、2021年度様式10-Kに記載されている財務諸
表の注記16を参照。
129/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
15 規制上の要求
規制自己資本の枠組みおよび規制所要自己資本
当社の規制自己資本の枠組みについては、2021年度様式10-Kに記載されている財務諸表の注記17を参照。
当社は、自己資本規制に基づき、リスク・ベースおよびレバレッジ・ベースの最低自己資本比率を維持するこ
とを求められている。規制自己資本の計算およびRWAの概要は以下の通りである。
リスク・ベースの規制自己資本 リスク・ベースの所要自己資本比率は、普通株式等Tier 1自己資本、Tier 1自
己資本および総自己資本(Tier 2自己資本を含む。)に、それぞれRWAに対する比率として適用され、規制上の
最低所要比率に当社の所要自己資本バッファーを加えた比率から構成される。所要自己資本では、これらの比率
の算定において、一定の自己資本に対する調整および自己資本からの控除を要求している。2022年6月30日およ
び2021年12月31日現在、実際の比率と所要比率との差異は、標準的手法に基づく方が小さかった。
CECL 適用による影響の繰延 2021年12月31日現在、当社のリスク・ベースおよびレバレッジ・ベースの自己資本
金額および比率ならびにRWA、調整後平均資産および補完的レバレッジ・エクスポージャーは、CECLの適用の影
響を除外して算定されていた。これは、当社がその影響を2020年1月1日からの5年間の移行期間にわたって繰
り延べることを選択したことによるものである。 2022 年度から、これらの繰延べの影響額は、毎年25%ずつ段階
的に適用されており、2025年度からは完全に適用される予定である。
130/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
所要自己資本バッファー
2022年6月30日および
2021年12月31日現在
標準的手法 先進的手法
自己資本バッファー:
自己資本保全バッファー — 2.5%
ストレス自己資本バッファー(「SCB」) 5.7% N/A
G-SIB自己資本サーチャージ 3.0% 3.0%
1
景気変動抑制的自己資本バッファー
0% 0%
所要自己資本バッファー
8.7% 5.5%
1. 景気変動抑制的自己資本バッファーの設定上限は2.5%であるが、現在は連邦準備制度理事会によりゼロに設定されて
いる。
所要自己資本バッファーは、資本の分配(配当金の支払いおよび株式の買戻しを含む)や、業務執行役員に対
して裁量ベースの賞与の支払いを行う能力について制限を受けることを回避するために、当社がリスク・ベース
の最低所要自己資本を超えて維持しなければならない普通株式等Tier 1自己資本の金額を表している。当社の標
準的手法による所要自己資本バッファーは、SCB、G-SIB自己資本サーチャージおよび景気変動抑制的自己資本
バッファーの合計に相当し、当社の先進的手法に基づく所要自己資本バッファーは、当社の自己資本保全バッ
ファー(2.5%)、G-SIB自己資本サーチャージおよび景気変動抑制的自己資本バッファーに相当する。
リスク・ベース規制自己資本所要比率
2022年6月30日および2021年12月31日現在
規制上の最低所要比率
標準的手法 先進的手法
1
所要比率 :
普通株式等Tier 1自己資本比率
4.5% 13.2% 10.0%
Tier 1自己資本比率
6.0% 14.7% 11.5%
8.0% 16.7% 13.5%
総自己資本比率
1. 所要比率は、規制上の最低比率に所要自己資本バッファーを加えた比率を表している。
131/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
当社の規制自己資本および自己資本比率
(百万ドル)
2022年6月30日 2021年12月31日
1
所要比率
現在 現在
リスク・ベース自己資本:
普通株式等Tier 1自己資本
$ 70,230 $ 75,742
Tier 1自己資本
77,778 83,348
総自己資本 88,445 93,166
総RWA 460,955 471,921
普通株式等Tier 1自己資本比率
13.2% 15.2% 16.0%
Tier 1自己資本比率
14.7% 16.9% 17.7%
16.7% 19.2% 19.7%
総自己資本比率
(百万ドル)
2022年6月30日 2021年12月31日
1
所要比率
現在 現在
レバレッジ・ベース自己資本:
2
調整後平均資産
$ 1,177,052 $ 1,169,939
Tier 1レバレッジ比率
4.0% 6.6% 7.1%
3
補完的レバレッジ・エクスポージャー
$ 1,453,445 $ 1,476,962
5.0% 5.4% 5.6%
補完的レバレッジ比率
1. 所要比率には、表示日現在で適用されるバッファーが含まれている。
2. 調整後平均資産は、Tier 1レバレッジ比率の分母を表し、各貸借対照表日をもって終了した各四半期のオンバランス
連結資産の平均日次残高から、算入が認められないのれん、無形資産、対象ファンドに対する投資、確定給付年金の
制度資産、証券化により売却した資産の税引後売却益、当社自身の資本性金融商品に対する投資、一定の定義された
税金資産およびその他の資本控除項目を差し引いた金額からなる。
3. 補完的レバレッジ・エクスポージャーは、Tier 1レバレッジ比率で使用される「調整後平均資産」とその他の調整額
の合計であり、その他の調整額は、主に(ⅰ)デリバティブに係る潜在的な将来のエクスポージャーおよび売却したク
レジット・プロテクションの実質想定元本から購入した適格なクレジット・プロテクションを相殺したもの、(ⅱ)レ
ポ形式の取引に係る取引相手先の信用リスク、および(ⅲ)オフ・バランスシートのエクスポージャーの信用相当額で
ある。
米国銀行子会社の規制自己資本および自己資本比率
通貨監督庁は、モルガン・スタンレー・バンク・エヌ・エイ(以下「MSBNA」という。)およびモルガン・スタ
ンレー・プライベート・バンク・ナショナル・アソシエーション(以下「MSPBNA」という。)を含む当社の米国銀
行子会社(以下、総称して「米国銀行子会社」という。)に係る所要自己資本を設定し、かかる所要自己資本に
ついての遵守状況を評価している。米国銀行子会社に係る規制所要自己資本は、当社の規制所要自己資本と同様
の方法で計算されるが、G-SIB自己資本サーチャージおよびストレス自己資本バッファーに係る要求事項は、米
国銀行子会社に対しては適用されない。
通貨監督庁の規制自己資本の枠組みは、早期是正措置基準を含んでおり、これには所定の最低規制自己資本比
率に基づく「自己資本充実」早期是正措置基準が含まれている。当社が金融持株会社としての資格を維持するに
は、当社の米国銀行子会社は、通貨監督庁の早期是正措置基準に従い、自己資本の充実した状態を維持しなけれ
ばならない。さらに、当社の米国銀行子会社が最低所要自己資本を満たすことが出来なかった場合、規制当局に
よる一定の強制および裁量措置がとられる可能性があり、その場合には、米国銀行子会社および当社の財務諸表
に直接的に重要な影響を与える可能性がある。
2022 年6月30日および2021年12月31日現在、MSBNAおよびMSPBNAのリスク・ベース自己資本比率は標準的手法
の規定に基づいている。2021年12月31日現在、リスク・ベースおよびレバレッジ・ベースの自己資本金額および
比率は、CECL適用の影響を除外して算定されていた。これは、MSBNAおよびMSPBNAがその影響を2020年1月1日
132/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
からの5年間の移行期間にわたって繰り延べることを選択したことによるものである。2022年度から、これらの
繰延べの影響額は、毎年25%ずつ段階的に適用されており、2025年度からは完全に適用される予定である。
MSBNA の規制自己資本
(百万ドル)
2022年6月30日現在 2021年12月31日現在
自己資本
充実の所要
1
所要比率
水準 金額 比率 金額 比率
リスク・ベース自己資本:
普通株式等Tier 1自己資本
6.5% 7.0% $ 18,617 19.2% $ 18,960 20.5%
Tier 1自己資本
8.0% 8.5% 18,617 19.2% 18,960 20.5%
10.0% 10.5% 19,216 19.8% 19,544 21.1%
総自己資本
レバレッジ・ベース自己
資本:
Tier 1レバレッジ
5.0% 4.0% $ 18,617 9.5% $ 18,960 10.2%
6.0% 3.0% 18,617 7.5% 18,960 8.1%
補完的レバレッジ比率
MSPBNA の規制自己資本
(百万ドル)
2
2022年6月30日現在
2021年12月31日現在
自己資本
充実の所要
1
所要比率
水準 金額 比率 金額 比率
リスク・ベース自己資本:
普通株式等Tier 1自己資本
6.5% 7.0% $ 15,608 29.6% $ 10,293 24.3%
Tier 1自己資本
8.0% 8.5% 15,608 29.6% 10,293 24.3%
10.0% 10.5% 15,724 29.9% 10,368 24.5%
総自己資本
レバレッジ・ベース自己
資本:
Tier 1レバレッジ
5.0% 4.0% $ 15,608 7.8% $ 10,293 6.9%
6.0% 3.0% 15,608 7.6% 10,293 6.7%
補完的レバレッジ比率
1. 所要比率には、表示日現在で適用されるバッファーが含まれている。これらのバッファーを維持できない場合、資本の
分配(配当金の支払を含む)を行う能力について制限を受ける。
2. 2022年6月30日現在の規制自己資本の金額および比率には、本注記に記載する合併に伴い、イー・トレード・バンク(以
下「ETB」という。)およびイー・トレード・セービングス・バンク(以下「ETSB」という。)の金額が含まれている。
さらに、MSBNAは 、有価証券関連スワップ・ディーラーとしてSECに条件付きで登録されており、 また、 スワッ
プ・ディーラーとしてCFTCに暫定的に登録されている。 しかし、MSBNAは銀行として健全性規制の対象となって
いることから、その所要自己資本は引き続き通貨監督庁によって決定される。
その他 の規制所要自己資本
MS&Co.の規制自己資本
(百万ドル)
2022年6月30日 2021年12月31日
現在 現在
自己資本
$ 15,214 $ 18,383
10,547 14,208
余剰自己資本
133/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
MS&Co. は、 ブローカー・ディーラーおよび先物取次業者として、それぞれSECおよびCFTCに登録されており、
また、スワップ・ディーラーとしてCFTCに暫定的に登録されている。
SEC 規則に基づく代替的自己資本が適用されるブローカー・ディーラーとして、また、1934年証券取引所法
(以下「証券取引所法」という。)規則15c3-1の付属書Eに従い、MS&Co.は最低所要自己資本および暫定的所要
自己資本の規制を受けており、 その規制所要自己資本を上回る自己資本をもって業務を行っている。 先物取次業
者および暫定登録スワップ・ディーラーとして、MS&Co.はCFTCの所要自己資本の規制を受けている。さらに、
MS&Co.は暫定的自己資本が一定の水準を下回った場合、SECに通知しなければならない。2022年6月30日および
2021年12月31日現在、MS&Co.の自己資本は所要額を超過しており、かつ、暫定的自己資本は最低所要額および通
知対象所要額を超過していた。
その他の規制対象子会社
以下の子会社も、様々な規制所要自己資本の対象となっており、2022年6月30日および2021年12月31日現在、
該当する場合、各社の規制所要自己資本を上回る自己資本をもって業務を行っていた。
・MSSB
・ MSIP
・モルガン・スタンレー・ヨーロッパ・ホールディングス・エス・イー・グループ( MSESE を含む)
・MSMS
・MSCS
・MSCG
・イー・トレード・セキュリティーズ・エルエルシー
ETB およびETSB は、以前、2022年1月1日にETSBがETBに吸収合併され、その後、ETBがMSPBNAに吸収合併さ
れ、MSPBNAが存続銀行となるまで、それぞれ通貨監督庁の自己資本規制下にあった。
追加情報については、2021年度様式10-Kに記載されている財務諸表の注記17を参照。
134/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
1 6 資本合計
優先株式
(1株当たりデータを除き百万)
流通株式数(百万株) 帳簿価額(百万ドル)
1株当たり
2022年 2022年 2021年
優先残余財産
6月30日現在 6月30日現在 12月31日現在
分配額(ドル)
種類
$ 1,100 $ 1,100
A 44,000 $ 25,000
1
C
519,882 1,000 408 408
E 34,500 25,000 862 862
F 34,000 25,000 850 850
I 40,000 25,000 1,000 1,000
K 40,000 25,000 1,000 1,000
L 20,000 25,000 500 500
M 400,000 1,000 430 430
N 3,000 100,000 300 300
52,000 25,000 1,300 1,300
O
$ 7,750 $ 7,750
合計
授権株式数 30,000,000
1. C種優先株式は、MUFGが保有している。
A 種優先株式からO種優先株式の詳細については、2021年度様式10-Kに記載されている財務諸表の注記18を参
照。当社の優先株式は 残余財産の分配に際して普通株式に対する優先権を有し ている。当社の優先株式は、自己
資本規制(注記15参照)に基づくTier 1自己資本として適格であり、当該資本に含められている。
2022 年8月2日、当社は、総額10億ドルで、P種優先株式の預託株式40百万株を発行した。預託株式1株は、
額面金額0.01ドルの6.500%非累積型P種優先株式(以下「P種優先株式」という。)の1,000分の1の持分を表し
ている。P種優先株式は、当社の選択により、(i)2027年10月15日以降は随時いずれの配当支払日においてもその
全部または一部を、または(ii)規制上の資本取扱事由(当該種類株式の発行条件に定義された事由)の発生から
90日以内は随時その一部ではなく全部を、いずれの場合も1株当たり25,000ドル(預託株式1株当たり25ドルに
等しい)の償還価格で償還することができる。また、P種優先株式は残余財産の分配に際して当社の普通株式に
対する優先権を有し、Tier 1自己資本として適格である。
株式買戻し
(百万ドル)
6月30日をもって終了した 6月30日をもって終了した
3か月間 6か月間
2022年 2021年 2022年 2021年
当社の株式買戻し承認に基づく
$ 2,738 $ 2,939 $ 5,610 $ 5,074
普通株式の買戻し
2022 年6月27日、当社は、200億ドルを上限とする流通普通株式に係る新規の複数年度にわたる買戻し承認を
取締役会が承認した旨を公表した。当該買戻し承認は2022年第3四半期より開始し、期限の定めがなく、状況に
応じて随時実行される。 株式買戻しに関する詳細については、2021年度様式10-Kに記載されている財務諸表の注
記18を参照。
135/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
基本的および希薄化後EPSに係る流通普通株式数
(百万株)
6月30日をもって終了した 6月30日をもって終了した
3か月間 6か月間
2022年 2021年 2022年 2021年
加重平均流通普通株式数、基本的
1,704 1,814 1,718 1,804
19 27 20 25
希薄化効果を有するRSUおよびPSUの影響
加重平均流通普通株式数および普通株式同等
1,723 1,841 1,739 1,829
証券数、希薄化後
希薄化効果を有さない普通株式同等証券の
8 — 7 —
加重平均数(希薄化後EPSの計算から除外)
配当金
2022年6月30日をもって 2021年6月30日をもって
終了した3か月間 終了した3か月間
1株当たり 1株当たり
合計 合計
1 1
配当金 (ドル) 配当金 (ドル)
(百万ドル) (百万ドル)
優先株式の種類
$ 253 $ 253
A $ 11 $ 11
C 25 13 25 13
E 445 15 445 15
F 430 14 430 15
2
H
— — 240 12
I 398 16 398 16
K 366 15 366 15
L 305 6 305 6
6
O
266 14 — —
$ 104 $ 103
優先株式合計
$ 1,221 $ 651
普通株式 $ 0.70 $ 0.35
136/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
2022年6月30日をもって 2021年6月30日をもって
終了した6か月間 終了した6か月間
1株当たり 1株当たり
合計 合計
1 1
配当金 (ドル) 配当金 (ドル)
(百万ドル) (百万ドル)
優先株式の種類
$ 494 $ 503
A $ 22 $ 22
C 50 26 50 26
E 891 30 891 30
F 859 29 859 29
2
H
— — 480 25
I 797 32 797 32
3
J
— — 253 15
K 731 30 731 30
L 609 12 609 12
4
M
29 12 29 12
5
N
2,650 8 2,650 8
6
O
531 27 — —
$ 228 $ 241
優先株式合計
$ 2,473 $ 1,286
普通株式 $ 1.40 $ 0.70
1. 普通株式および優先株式に係る配当は、別途記載のない限り、四半期毎に支払われる。
2. H種優先株式の償還の通知は、2021年11月19日に発行された。
3. J種優先株式に係る配当は、2020年7月15日までは半期毎に支払われていたが、その後は償還まで四半期毎に支払われ
た。
4. M種優先株式に係る配当は、2026年9月15日までは半期毎に、その後は四半期毎に支払われる。
5. N種優先株式に係る配当は、2023年3月15日までは半期毎に、その後は四半期毎に支払われる。
6. O種優先株式に係る配当は、2027年1月15日までは半期毎に、その後は四半期毎に支払われる。
137/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
1
その他の包括利益(損失)累計額
(百万ドル)
外貨換算 売却可能 年金および
調整額 有価証券 その他 DVA 合計
2022年3月31日
$ (1,050) $ (2,150) $ (546) $ (1,156) $ (4,902)
(176) (1,076) 3 1,130 (119)
当期間OCI
$ (26)
2022年6月30日 $ (1,226) $ (3,226) $ (543) $ (5,021)
$ 1,011
2021年3月31日 $ (936) $ (493) $ (2,336) $ (2,754)
41 (7) 12 185 231
当期間OCI
$ 1,004
2021年6月30日 $ (895) $ (481) $ (2,151) $ (2,523)
$ 245
2021年12月31日 $ (1,002) $ (551) $ (1,794) $ (3,102)
(224) (3,471) 8 1,768 (1,919)
当期間OCI
$ (26)
2022年6月30日 $ (1,226) $ (3,226) $ (543) $ (5,021)
$ 1,787
2020年12月31日 $ (795) $ (498) $ (2,456) $ (1,962)
(100) (783) 17 305 (561)
当期間OCI
$ 1,004
2021年6月30日 $ (895) $ (481) $ (2,151) $ (2,523)
1. 税金および非支配持分控除後の金額である。
138/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
OCI の期間ごとの変動の内訳
(百万ドル)
2022年6月30日をもって終了した3か月間
法人所得税
非支配
税引前利益 税引後利益
純額
ベネフィット
(損失) (損失)
持分
(費用)
外貨換算調整額
OCIの変動 $ (134) $ (213) $ (347) $ (112) $ (235)
— 59 59 — 59
利益への組替
OCI純額 $ (134) $ (154) $ (288) $ (112) $ (176)
売却可能有価証券の未実現損益の変動
$ 325 $ —
OCIの変動 $ (1,387) $ (1,062) $ (1,062)
(18) 4 (14) — (14)
利益への組替
$ 329 $ —
OCI純額 $ (1,405) $ (1,076) $ (1,076)
年金およびその他
$ — $ —
OCIの変動 $ (2) $ (2) $ (2)
6 (1) 5 — 5
利益への組替
$ 4 $ 3 $ — $ 3
OCI純額 $ (1)
正味DVAの変動
$ 1,521 $ 1,153 $ 1,131
OCIの変動 $ (368) $ 22
(1) — (1) — (1)
利益への組替
$ 1,520 $ 1,152 $ 1,130
OCI純額 $ (368) $ 22
(百万ドル)
2021年6月30日をもって終了した3か月間
法人所得税
非支配
税引前利益 税引後利益
純額
ベネフィット
(損失) (損失)
持分
(費用)
外貨換算調整額
$ —
OCIの変動 $ 12 $ 29 $ 41 $ 41
— — — — —
利益への組替
$ —
OCI純額 $ 12 $ 29 $ 41 $ 41
売却可能有価証券の未実現損益の変動
$ (10) $ —
OCIの変動 $ 47 $ 37 $ 37
(58) 14 (44) — (44)
利益への組替
$ (11) $ 4 $ —
OCI純額 $ (7) $ (7)
年金およびその他
$ 8 $ — $ 8 $ — $ 8
OCIの変動
7 (3) 4 — 4
利益への組替
$ —
OCI純額 $ 15 $ (3) $ 12 $ 12
正味DVAの変動
$ 237 $ (59) $ 178 $ 1 $ 177
OCIの変動
10 (2) 8 — 8
利益への組替
$ 247 $ (61) $ 186 $ 1 $ 185
OCI純額
139/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
(百万ドル)
2022年6月30日をもって終了した6か月間
法人所得税
非支配
税引前利益 税引後利益
純額
ベネフィット
(損失) (損失)
持分
(費用)
外貨換算調整額
OCIの変動 $ (194) $ (258) $ (452) $ (169) $ (283)
— 59 59 — 59
利益への組替
OCI純額 $ (194) $ (199) $ (393) $ (169) $ (224)
売却可能有価証券の未実現損益の変動
$ 1,047 $ —
OCIの変動 $ (4,471) $ (3,424) $ (3,424)
(62) 15 (47) — (47)
利益への組替
$ 1,062 $ —
OCI純額 $ (4,533) $ (3,471) $ (3,471)
年金およびその他
$ — $ —
OCIの変動 $ (2) $ (2) $ (2)
11 (1) 10 — 10
利益への組替
$ 9 $ 8 $ — $ 8
OCI純額 $ (1)
正味DVAの変動
$ 2,392 $ 1,813 $ 1,769
OCIの変動 $ (579) $ 44
(1) — (1) — (1)
利益への組替
$ 2,391 $ 1,812 $ 1,768
OCI純額 $ (579) $ 44
(百万ドル)
2021年6月30日をもって終了した6か月間
法人所得税
非支配
税引前利益 税引後利益
純額
ベネフィット
(損失) (損失)
持分
(費用)
外貨換算調整額
$ (92) $ (86) $ (78)
OCIの変動 $ (178) $ (100)
— — — — —
利益への組替
$ (92) $ (86) $ (78)
OCI純額 $ (178) $ (100)
売却可能有価証券の未実現損益の変動
$ 193 $ —
OCIの変動 $ (829) $ (636) $ (636)
(192) 45 (147) — (147)
利益への組替
$ 238 $ —
OCI純額 $ (1,021) $ (783) $ (783)
年金およびその他
$ 8 $ — $ 8 $ — $ 8
OCIの変動
14 (5) 9 — 9
利益への組替
$ —
OCI純額 $ 22 $ (5) $ 17 $ 17
正味DVAの変動
$ 404 $ 302 $ 284
OCIの変動 $ (102) $ 18
27 (6) 21 — 21
利益への組替
$ 431 $ 323 $ 305
OCI純額 $ (108) $ 18
140/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
17 受取利息および支払利息
(百万ドル)
6月30日をもって 6月30日をもって
終了した3か月間 終了した6か月間
2022年 2021年 2022年 2021年
受取利息
$ 741 $ 608 $ 1,518 $ 1,457
投資有価証券
ローン 1,402 1,040 2,559 2,028
1、2
売戻条件付購入有価証券
193 (56) 206 (111)
1、3
借入有価証券担保金
(70) (265) (287) (506)
トレーディング資産(トレーディング負債
562 486 1,087 996
控除後)
4
顧客債権およびその他
784 399 1,179 785
$ 3,612 $ 2,212 $ 6,262 $ 4,649
受取利息合計
支払利息
$ 135 $ 108 $ 209 $ 228
預金
借入債務 934 719 1,619 1,433
1、5
買戻条件付売却有価証券
174 26 222 63
1、6
貸付有価証券担保金
111 90 205 167
7
顧客債務およびその他
(24) (596) (491) (1,135)
$ 1,330 $ 347 $ 1,764 $ 756
支払利息合計
$ 2,282 $ 1,865 $ 4,498 $ 3,893
純利息
1. 一定の過去の期間の金額については、当期の表示に合わせて組替を行っている。
2. 売戻条件付購入有価証券に係る利息支払額を含む。
3. 借入有価証券担保金に係る支払手数料を含む。
4. 現金および現金同等物に係る利息を含む。
5. 買戻条件付売却有価証券に係る利息受取額を含む。
6. 貸付有価証券担保金に係る受取手数料を含む。
7. 証拠金または有価証券貸付契約のいずれかに基づき実施される空売り取引に関連したエクイティ・ファイナンスの顧客
からの受取手数料を含む。
受取利息および支払利息は、商品の性質および関連する市場の慣行に応じて、損益計算書上で分類されてい
る。商品の公正価値の構成要素として利息が含まれている場合、利息はトレーディング収益または投資収益に含
まれている。そうでない場合には、受取利息または支払利息に含まれている。
未収および未払利息
(百万ドル)
2022年6月30日現在 2021年12月31日現在
顧客債権およびその他の債権 $ 2,620 $ 1,800
2,900 2,164
顧客債務およびその他の債務
1 8 法人所得税
当社は、IRSならびに日本および英国等の一定の国々、ならびにニューヨーク州等の当社が重要な業務活動を
行っている州および地方自治体における他の税務当局の調査を定期的に受けている。
当社は、これらの税務調査の解決に関して、解決した期間の当社の損益計算書および実効税率に重要な影響を
及ぼす可能性があるが、年次財務諸表に対しては重要な影響を及ぼさないと考えている。
141/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
今後12か月以内に未認識税金ベネフィットの残高に重要な変動が生じうる合理的な可能性がある。しかし現時
点においては、未認識税金ベネフィットの総額に見込まれる変動や、今後12か月にわたる当社の実効税率への影
響 を合理的に見積もることは不可能である。
19 セグメント、地域および収益に関する情報
事業セグメント別主要財務情報
(百万ドル)
2022年6月30日をもって終了した3か月間
ウェルス・
法人・機関投 セグメント間
マネジ 投資運用 合計
資家向け証券 消去
メント
投資銀行業務 $ 1,072 $ — $ (19) $ 1,150
$ 97
トレーディング 3,976 (409) 15 15 3,597
投資 (95) 15 103 — 23
1
委託手数料
688 603 — (71) 1,220
1、2
資産運用
155 3,510 1,304 (57) 4,912
(223) 173 1 (3) (52)
その他
非金利収益合計 5,573 3,989 1,423 (135) 10,850
受取利息
1,846 1,945 9 (188) 3,612
1,300 198 21 (189) 1,330
支払利息
純利息 546 1,747 (12) 1 2,282
$ 6,119 $ 5,736 $ 1,411
純収益 $ (134) $ 13,132
$ — $ — $ 101
信用損失引当金繰入額 $ 82 $ 19
人件費
2,050 2,895 605 — 5,550
2,433 1,301 557 (129) 4,162
人件費以外の費用
$ 4,483 $ 4,196 $ 1,162 $ 9,712
非金利費用合計 $ (129)
法人所得税計上前利益 $ 1,554 $ 1,521 $ 249 $ 3,319
$ (5)
395 331 58 (1) 783
法人所得税費用
純利益
1,159 1,190 191 (4) 2,536
38 — 3 — 41
非支配持分に帰属する純利益
モルガン・スタンレーに帰属
$ 1,121 $ 1,190 $ 188 $ 2,495
$ (4)
する純利益
142/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
(百万ドル)
2021年6月30日をもって終了した3か月間
ウェルス・
法人・機関投 セグメント間
マネジ 投資運用 合計
資家向け証券 消去
メント
投資銀行業務 $ 2,376 $ 203 $ — $ (19) $ 2,560
3
トレーディング
3,078 255 (22) 19 3,330
投資 61 14 306 — 381
1
委託手数料
682 714 1 (89) 1,308
1、2
資産運用
148 3,447 1,418 (40) 4,973
137 207 1 (3) 342
その他
非金利収益合計 6,482 4,840 1,704 (132) 12,894
受取利息
873 1,366 10 (37) 2,212
263 111 12 (39) 347
支払利息
純利息 610 1,255 (2) 2 1,865
$ 7,092 $ 6,095 $ 1,702
純収益 $ (130) $ 14,759
$ 3 $ — $ —
信用損失引当金繰入額 $ 70 $ 73
人件費
2,433 3,275 715 — 6,423
2,091 1,181 557 (132) 3,697
人件費以外の費用
$ 4,524 $ 4,456 $ 1,272
非金利費用合計 $ (132) $ 10,120
法人所得税計上前利益 $ 2,498 $ 1,636 $ 430 $ 2 $ 4,566
574 372 108 — 1,054
法人所得税費用
純利益
1,924 1,264 322 2 3,512
20 — (19) — 1
非支配持分に帰属する純利益
モルガン・スタンレーに帰属
$ 1,904 $ 1,264 $ 341 $ 2 $ 3,511
する純利益
143/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
(百万ドル)
2022年6月30日をもって終了した6か月間
ウェルス・
法人・機関投 セグメント間
マネジ 投資運用 合計
資家向け証券 消去
メント
投資銀行業務 $ 2,706 $ 240 $ — $ (38) $ 2,908
トレーディング 8,181 (640) 6 33 7,580
投資 4 27 67 — 98
1
委託手数料
1,462 1,326 — (152) 2,636
1、2
資産運用
302 7,136 2,692 (99) 10,031
(106) 295 (1) (6) 182
その他
非金利収益合計 12,549 8,384 2,764 (262) 23,435
受取利息
2,908 3,582 16 (244) 6,262
1,681 295 34 (246) 1,764
支払利息
純利息 1,227 3,287 (18) 2 4,498
$ 2,746
純収益 $ 13,776 $ 11,671 $ (260) $ 27,933
$ 126 $ — $ — $ 158
信用損失引当金繰入額 $ 32
人件費
4,654 6,020 1,150 — 11,824
4,655 2,525 1,119 (255) 8,044
人件費以外の費用
$ 9,309 $ 8,545 $ 2,269
非金利費用合計 $ (255) $ 19,868
法人所得税計上前利益 $ 4,341 $ 3,094 $ 477 $ 7,907
$ (5)
930 632 95 (1) 1,656
法人所得税費用
純利益
3,411 2,462 382 (4) 6,251
99 — (9) — 90
非支配持分に帰属する純利益
モルガン・スタンレーに帰属
$ 3,312 $ 2,462 $ 391 $ 6,161
$ (4)
する純利益
144/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
(百万ドル)
2021年6月30日をもって終了した6か月間
ウェルス・
法人・機関投 セグメント間
マネジ 投資運用 合計
資家向け証券 消去
メント
投資銀行業務 $ 4,989 $ 454 $ — $ (43) $ 5,400
トレーディング 7,151 381 (19) 42 7,555
投資 147 16 536 — 699
1
委託手数料
1,552 1,565 1 (184) 2,934
1、2
資産運用
287 6,638 2,521 (75) 9,371
295 360 (23) (6) 626
その他
非金利収益合計 14,421 9,414 3,016 (266) 26,585
受取利息
1,843 2,852 18 (64) 4,649
595 212 18 (69) 756
支払利息
純利息 1,248 2,640 — 5 3,893
$ 3,016
純収益 $ 15,669 $ 12,054 $ (261) $ 30,478
$ (23) $ — $ — $ (25)
信用損失引当金繰入額 $ (2)
人件費
5,547 6,445 1,229 — 13,221
4,276 2,375 987 (266) 7,372
人件費以外の費用
$ 9,823 $ 8,820 $ 2,216
非金利費用合計 $ (266) $ 20,593
法人所得税計上前利益 $ 5,869 $ 3,236 $ 800 $ 5 $ 9,910
1,310 730 189 1 2,230
法人所得税費用
純利益
4,559 2,506 611 4 7,680
54 — (5) — 49
非支配持分に帰属する純利益
モルガン・スタンレーに帰属
$ 4,505 $ 2,506 $ 616 $ 4 $ 7,631
する純利益
1. 収益の実質的全額は、顧客との契約から生じたものである。
2. 過去の期間に履行されたサービスに関連する可能性のある一定の手数料が含まれている。
当社の事業セグメントの詳細については、2021年度様式10-Kに記載されている財務諸表の注記23を参照。
投資銀行業務収益の内訳
(百万ドル)
6月30日をもって終了した 6月30日をもって終了した
3か月間 6か月間
2022年 2021年 2022年 2021年
法人・機関投資家向け証券業務-アドバイ
$ 598 $ 664 $ 1,542 $ 1,144
ザリー
474 1,712 1,164 3,845
法人・機関投資家向け証券業務-引受
顧客との契約から生じた全社投資銀行業務
88% 90% 89% 91%
収益
145/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
商品種類別トレーディング収益
(百万ドル)
6月30日をもって終了した 6月30日をもって終了した
3か月間 6か月間
2022年 2021年 2022年 2021年
金利契約 $ 469 $ 860 $ 876
$ 17
外国為替契約 475 314 1,123 588
1
株式契約
1,990 2,033 3,997 3,728
コモディティおよびその他の契約 484 680 1,009 1,541
179 286 591 822
クレジット契約
$ 3,597 $ 3,330 $ 7,580 $ 7,555
合計
1. 配当収益は、株式契約に含まれている。
上表は、損益計算書のトレーディング収益に含まれる、デリバティブおよびデリバティブ以外の金融商品に
よる実現損益および未実現損益の要約である。当社は通常、マーケットメイク業務やこれに関わるリスク管理
戦略との関連で、様々な商品種類にわたる金融商品を利用している。上表に表示するトレーディング収益は、
当社が事業活動を管理する方法を示したものではなく、規制報告目的でトレーディング収益を表示する場合と
類似する方法で表示されている。
投資運用業務の投資収益-成功報酬の正味未実現累積額
(百万ドル)
2022年6月30日現在 2021年12月31日現在
$ 867 $ 802
取り消されるリスクのある実績報酬の正味未実現累積額
未実現成功報酬の形式による実績報酬の正味累積額に対する当社帰属分(これに対して、当社は報酬を支払
う義務を負っていない。)は、一定のファンドの運用収益が所定の運用実績目標を下回る場合に取り消される
リスクがある。以前受け取った実績報酬の分配額を返還する潜在的義務を含む、ゼネラル・パートナー保証に
関する情報については注記13を参照。
投資運用業務の資産運用収益-権利放棄による報酬の減額
(百万ドル)
6月30日をもって終了した 6月30日をもって終了した
3か月間 6か月間
2022年 2021年 2022年 2021年
$ 131 $ 165 $ 225
報酬の権利放棄 $ 41
当社は、1940年投資会社法の規則2a-7の要求事項に準拠する一定の登録済マネー・マーケット・ファンドか
ら得る投資運用事業セグメントの報酬の一部につき権利放棄している。
特定のその他の報酬に係る権利放棄
上記とは別に、上級役員を含む当社の従業員は、当社が資金提供を行う主に顧客投資を目的とする特定の
ファンドに、他の投資家と同様の条件で参加することが可能であり、当社はその従業員に適用される報酬およ
び費用を放棄または軽減することができる。
146/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
その他の費用―取引税
(百万ドル)
6月30日をもって終了した 6月30日をもって終了した
3か月間 6か月間
2022年 2021年 2022年 2021年
$ 228 $ 217 $ 486 $ 455
取引税
取引税は証券取引税および印紙税からなり、一定の市場において認可された証券取引所に上場する有価証券
の売買に対して課税される。これらの税金は主にアジアおよびEMEAにおける株式のトレーディングに対して課
税される。同様の取引税は、一定の国々における上場デリバティブ商品のトレーディングに対して課税され
る。
地域別純収益
(百万ドル)
6月30日をもって終了した 6月30日をもって終了した
3か月間 6か月間
2022年 2021年 2022年 2021年
米州 $ 9,662
$ 10,885 $ 20,126 $ 22,076
EMEA 1,678 2,093 3,989 4,252
1,792 1,781 3,818 4,150
アジア
合計 $ 13,132 $ 14,759 $ 27,933 $ 30,478
当社の地域別純収益の詳細については、2021年度様式10-Kに記載されている財務諸表の注記23を参照。
過去のサービスにより認識した収益
(百万ドル)
6月30日をもって終了した 6月30日をもって終了した
3か月間 6か月間
2022年 2021年 2022年 2021年
$ 613 $ 677 $ 1,551 $ 1,066
非金利収益
上表には、サービスの一部またはすべてが過去の期間に履行された顧客との契約により認識した収益が含まれ
ている。これらの収益には、主に投資銀行業務のアドバイザリー手数料が含まれている。
顧客との契約から生じる債権
(百万ドル)
2022年6月30日現在 2021年12月31日現在
$ 3,321 $ 3,591
顧客債権およびその他の債権
貸借対照表の顧客債権およびその他の債権に含まれている顧客との契約から生じる債権は、当社が収益を計上
し、かつ契約に基づき顧客に請求する権利を有することとなった時点で発生する。
147/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
事業セグメント別資産
(百万ドル)
2022年6月30日現在 2021年12月31日現在
法人・機関投資家向け証券
$ 790,857 $ 792,135
ウェルス・マネジメント 364,952 378,438
17,967 17,567
投資運用
1
合計
$1,173,776 $1,188,140
1. 親会社の資産はすべて各事業セグメントに配分されている。
148/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
2【その他】
(1) 決算日後の状況
前掲の連結財務諸表の注記を参照されたい。
(2) 訴訟
以下は、第1四半期様式10-Qおよび第2四半期様式10-Qの抄訳であり、有価証券報告書の記載事項に関するそ
の後の進展について述べている。
第1四半期様式10-Q
以下は、2022年第1四半期様式10-Qからの抜粋である。
以下は、2021年様式10-Kにおいて従前報告された一定の事項以降に生じた進展である。
住宅モーゲージに関する事件
2022 年3月29日、ドイチェ・バンク・ナショナル・トラスト・カンパニーは、受託者としての資格におい
て、同意要請に参加した証券保有者が「 モルガン・スタンレー・エービーエス・キャピタル・ワン・インク・
トラスト2007-NC4の受託者としての資格のみにおけるドイチェ・バンク・ナショナル・トラスト・カンパニー
対モルガン・スタンレー・モーゲージ・キャピタル・インクの合併承継会社であるモルガン・スタンレー・
モーゲージ・キャピタル・ホールディングス・エルエルシーおよびモルガン・スタンレー・エービーエス・
キャピタル・ワン・インク 」訴訟の和解合意を承認したことを発表した。2022年4月18日に受託者が当該和解
の金銭的条件に無条件で同意したため、当該和解はすべての当事者に対して確定的かつ拘束力を有するものと
なった。2022年4月27日、当事者らが訴えの自発的取下げに係る合意書を提出し、本訴訟は再訴不能として取
り下げられた。
2022 年4月27日、「 モルガン・スタンレー・エービーエス・キャピタル・ワン・インク・トラスト2007-NC4
の受託者としての資格のみにおけるドイチェ・バンク・ナショナル・トラスト・カンパニー対モルガン・スタ
ンレー・モーゲージ・キャピタル・インクの合併承継会社であるモルガン・スタンレー・モーゲージ・キャピ
タル・ホールディングス・エルエルシーおよびモルガン・スタンレー・エービーエス・キャピタル・ワン・イ
ンク 」訴訟が自発的に取り下げられたことを受けて、「 フィナンシャル・ギャランティ・インシュアランス・
カンパニー対モルガン・スタンレー・エービーエス・キャピタル・ワン・インクほか 」の和解に係る当事者ら
の合意が確定的かつ拘束力を有するものとなった。
ブロック・トレードに関する事件
当社は、有価証券報告書に記載した調査に加えて、ブロック取引の参加者のほか、当社および/またはその
従業員の活動に起因するとされる株価の下落等により損害または不利益を被ったと主張する者が提起したまた
は提起する可能性のある請求に起因する民事責任を負う可能性がある。
記録管理に関する事件
当社は、当社が承認していないメッセージングプラットフォーム上での業務上の通信に関連する記録管理
義務の遵守状況について、規制当局から情報提供要請を受け、これに応じている。また、当社は、かかる事
件の解決に向けた取組みを行っている。
第2四半期様式10-Q
149/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
以下は、2022年第2四半期様式10-Qからの抜粋である。
以下は、2021年様式10-Kおよび2022年第1四半期様式10-Qにおいて従前報告された一定の事項以降に生じた
進展である。
住宅モーゲージおよび信用危機に関する事件
2022 年4月27日、当社は、「 モルガン・スタンレー・エービーエス・キャピタル・ワン・インク・トラス
ト、シリーズ2007-NC1の受託者としてのドイチェ・バンク・ナショナル・トラスト・カンパニー対モルガン・
スタンレー・エービーエス・キャピタル・ワン・インク 」において、原告の残存する請求に関する略式判決を
求める申立てを行った。
2022 年4月27日、当社は、「 モルガン・スタンレー・エービーエス・キャピタル・ワン・インク・トラス
ト、シリーズ2007-NC3の受託者としての資格のみにおけるドイチェ・バンク・ナショナル・トラスト・カンパ
ニー対モルガン・スタンレー・エービーエス・キャピタル・ワン・インク 」において、原告の残存する請求に
関する略式判決を求める申立てを行った。
2022 年5月12日、「 フィナンシャル・ギャランティ・インシュアランス・カンパニー対モルガン・スタン
レー・エービーエス・キャピタル・ワン・インクほか 」の当事者らが訴えの自発的取下げに係る合意書を提出
し、本訴訟は再訴不能として取り下げられた。
2022 年7月15日、当社は、「 清算手続中のアイケービー・インターナショナル・エスアーほか対モルガン・
スタンレーほか 」において、残存するすべての請求に関する略式判決を求める申立てを行った。
反トラストに関する事件
2022 年6月30日、治安判事は、裁判所に対し、「 アイオワ州職員退職年金基金ほか対バンク・オブ・アメリ
カ・コーポレーションほか 」においてクラスの認定を行うよう勧告した。
記録管理に関する事件
当社は、当社が承認していないメッセージングプラットフォーム上での業務上の通信に関連する2つの規
制当局による記録管理関係の調査を解決するため、SECとは125百万ドル、CFTCとは75百万ドルを支払うこと
で原則的合意に達した。
150/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
3【日米会計慣行の相違】
本書に記載されている財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められている会計原則に準拠して作成さ
れている。したがって、本邦において一般に公正妥当と認められている会計原則に準拠した場合とは異なった処
理がされている点がある。それらの重要な相違点は以下の通りである。
(1) 財務諸表の様式
米国では、証券会社の貸借対照表は流動・非流動の区分を行わないが、本邦では、この区分が行われる。ま
た米国では、営業損益計算の区分がある区分損益計算書は通常採用されていない。
(2) 非継続事業
米国では、企業の特定の一部で売却されたり売却目的保有に分類されたものは財務諸表において非継続事業
として報告される。指針は非継続事業を、処分されたかまたは売却目的保有に分類された構成単位または構成
単位グループの処分であって、企業の営業および財務成績に重要な影響を与える(または与えることが予想さ
れる)戦略の変更を示すものと定義している。処分されたかまたは売却目的保有に分類された個々に重要性の
ある構成単位が非継続事業の定義を満たさない場合は開示が要求される。
本邦ではこのような非継続事業の報告は要求されない。
(3) 満期買戻取引および買戻金融取引
米国では、満期買戻取引は、他の買戻契約の会計処理と整合するように、担保付借入として会計処理するこ
とが要求される。また、同一の取引相手との間でレポ契約と同時に履行される金融資産の譲渡(買戻金融取
引)を区別して会計処理することが要求され、その結果、レポ契約は担保付借入として会計処理される。
本邦では、現先取引及び現金担保付債券貸借取引を金融取引(資金取引)として処理することや、財務構成
要素アプローチにより金融資産の消滅の認識を行うことが定められており、一般的な買戻契約の会計処理は米
国の会計指針によるものと概ね相違しないが、満期買戻取引および買戻金融取引について明示的に規定する会
計基準はない。
(4) 一定のレポ契約およびリバース・レポ契約の金額の相殺
米国では、レポ契約およびリバース・レポ契約が同一の契約相手先との間に締結された契約であること、こ
れらの契約の決済日が同一であることが契約締結時に明示されていること、および他の一定の条件が充足され
ている場合には、これらのレポ契約に基づく債務として認識される金額とリバース・レポ契約に基づく債権と
して認識される金額を相殺することができる。
本邦では、レポ契約に基づく債務として認識される金額とリバース・レポ契約に基づく債権として認識され
る金額を相殺することを認める会計基準はなく、これらの契約は通常はその総額で表示される。
(5) 資産と負債の相殺に関する開示
米国では、デリバティブ、レポ契約および有価証券貸付取引のうち、財務諸表で相殺されているか強制力の
あるマスターネッティング契約または類似契約の対象となるものについての開示が求められている。
本邦では、そのような開示は求められていない。
(6) 企業結合およびのれん
米国では、共同支配企業の形成および共通支配下の企業、事業または非営利企業間の結合を含む一定の取引
以外の企業結合は、すべて取得法により会計処理される。取得法では、限られた例外を除いて、被取得企業に
おける取得資産、引受負債および非支配持分を取得日に認識し、同日の公正価値で測定する。取得法は、取得
日現在で取得企業が保有する被取得企業に対する持分が100%未満である企業結合の場合であっても、全部の
れん方式を適用することを規定している。のれんは減損処理の検討対象となり、償却を行わない。
本邦では、共同支配企業の形成および共通支配下の取引以外の企業結合は取得となり、パーチェス法(取得
法に類似する方法)により会計処理される。ただし、本邦では全部のれん方式を適用することは認められず、
151/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
親会社持分に対応するのれんのみが計上される。のれんは20年以内で償却され、必要に応じて減損処理の対象
となる。
(7) のれんの減損
米国では、当社は、年に一度、また一定の事象または状況が存在する場合には期中においても、のれんの減
損についてテストを行っている。当社は、通常事業セグメントのレベルまたは1つ下位のレベルである報告単
位レベルで減損をテストしている。当社は、年に一度のテストおよび期中のテストの両方において、(a)定量
的な減損テストを実施する方法、または、(b)最初に定性的評価を実施して報告単位の公正価値が帳簿価額を
下回る可能性が50%を超えているか否かを判断し、50%を超えていると判断した場合に定量的なテストを実施
する方法のいずれかを選択することができる。
定量的な減損テストの実施に際して、当社はのれんを含む報告単位の公正価値と帳簿価額を比較する。報告
単位の公正価値が帳簿価額を下回る場合、のれんの減損損失は、公正価値に対する帳簿価額の超過額と等し
く、報告単位に配分されたのれんの帳簿価額が上限となる。
報告単位の見積公正価値は、各報告単位に対して市場参加者が用いるであろうと当社が考える評価手法に基
づいて導出される。見積公正価値は、一般に、割引キャッシュ・フロー法または一定の比較企業の株価純資産
倍率および株価収益倍率を織り込んだ方法を用いて決定される。
本邦においては、のれんの減損の兆候がある場合には、減損処理を行うかどうかの判定を、のれんが帰属す
る事業に関連する複数の資産グループにのれんを加えた、より大きな単位で行う。その際に、のれんを含まな
い各資産グループにおいて算定された減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額と、割引前
将来キャッシュ・フローの総額とを比較する。減損損失を認識すべきであると判定されたのれんを含む、より
大きな単位については、のれんを含まない各資産グループにおいて算定された減損損失控除前の帳簿価額にの
れんの帳簿価額を加えた金額を、より大きな単位の回収可能価額まで減額する。
のれんの帳簿価額を当該のれんが帰属する事業に関連する資産グループに合理的な基準で配分することがで
きる場合には、のれんの帳簿価額を各資産グループに配分したうえで減損損失を認識するかどうかを判定する
ことができる。減損損失を認識すべきと判定された場合には、各資産グループの帳簿価額にのれんの帳簿価額
を配分した額を加えた金額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当期の損失とする。
定性的評価に基づき、公正価値がその帳簿価額を下回る可能性が50%を超えると判断しない場合には、定量
的なのれんの減損テストの実施を不要とする選択肢の定めはない。回収可能価額は、資産又は資産グループの
正味売却価額と使用価値(資産又は資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生じると見込まれる将
来キャッシュ・フローの現在価値)のいずれか高い方の金額と定められている。
(8) 変動持分事業体
米国では、リミテッド・パートナーシップ以外の事業体は、次の場合には変動持分事業体(以下「VIE」とい
う。)に該当する。すなわち、リスクを負担する持分投資の総額が事業体がその活動の資金調達を追加支援な
しで行うことを可能とする程に十分ではなく、かつ、そのリスクを負担する持分投資の保有者がグループとし
て、(a) 議決権または類似の権利を通じて事業体の経済的業績に最も重要な影響を与える活動を指示する能力
を有さない、(b) 事業体の期待損失を負担する義務を負わない、(c) 事業体の期待残余利益を享受する権利を
有しない、(d) 持分投資者の議決権がその経済的持分に比例しておらず、事業体の活動が不均衡に僅少な議決
権持分を持つ投資者に関係しているか当該投資者のために行われている場合である。リミテッド・パートナー
シップは、リミテッド・パートナーが実質的な解任権または参加権のいずれかを有していない場合にはVIEに
該当する。当社がVIEの経済的業績に最も重要な影響を与える意思決定を行う能力を有し、かつ、VIEにとって
潜在的に重要な損失を負担する義務または便益を受ける権利を有する場合には、当社はVIEを連結することが
求められる。ただし、マネー・マーケット・ファンド、投資会社または会計目的上投資会社として適格な事業
体である一定のVIEはその範囲から除外される。
152/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
本邦では、一般に、実質的に支配される事業体は連結しなければならないが、VIEの連結についての特定の
基準はない。ただし、特別目的会社については、適正な価額で譲り受けた資産から生ずる収益を当該特別目的
会 社が発行する証券の所有者に享受させることを目的として設立されており、その目的に従って事業が遂行さ
れているときは、当該特別目的会社に資産を譲渡した企業の子会社に該当しないものと推定される。子会社に
該当しないものと推定された特別目的会社(開示対象特別目的会社)に関しては、当該会社の概要、当該会社
を利用した取引の概要や当該会社との取引金額等を開示することが求められる。また、連結の範囲に含めた特
別目的会社のノンリコース債務については、連結貸借対照表上に他の項目と区別して記載するか、注記するこ
とが求められている。
(9) 負債と資本の区別
米国では、負債と資本の両方の特徴を有する特定の金融商品に関して、その発行者による分類および測定方
法が定められている。強制的に償還される金融商品等の一定の金融商品は負債に分類される。
本邦では、転換社債型新株予約権付社債については、一括して負債とするか、社債と新株予約権に区分して
負債の部と純資産の部にそれぞれ表示することが定められている。ただし、負債と資本の両方の特徴を有する
特定の金融商品に関して、その発行者による分類および測定方法ついて包括的に定める会計基準はなく、会社
法上の株式として発行された金融商品は、純資産の部に計上される。
(10) 非支配持分
米国では、完全所有に至らない連結子会社における第三者の保有持分は非支配持分と呼ばれている。これら
の子会社の純利益のうち非支配持分に帰属する部分は連結損益計算書において非支配持分に帰属する純利益と
して表示される。これらの子会社の株主持分のうち非支配持分に帰属する部分は、連結貸借対照表において資
本合計の構成項目である非支配持分として表示される。
本邦では、非支配株主に帰属する当期純利益(損失)は、連結損益計算書において当期純利益(損失)に含
めて表示されるが、非支配株主持分は、連結貸借対照表および連結株主資本等変動計算書において、純資産の
うちの株主資本以外の項目として表示される。
(11) 在外支店の外貨換算
米国では、在外支店の財務諸表は機能通貨を使って作成され、通常、資産及び負債は期末日レートで、収益
及び費用は期中加重平均レートで報告通貨に換算される。
本邦では機能通貨の概念がない。在外支店の取引は本店での取引と同じように取引日のレートにより報告通
貨に換算される。
(12) デリバティブとヘッジ会計
米国では、デリバティブは時価評価される。取引が公正価値ヘッジとして認められる場合には、ヘッジ取引
としてのデリバティブとヘッジ対象項目のヘッジされたリスクに対応する損益は当期の損益として計上され
る。取引がキャッシュ・フロー・ヘッジとして認められる場合には、ヘッジ取引としてのデリバティブの損益
はその他の包括利益として計上され、ヘッジ対象としての予定取引が損益に計上される期間に応じて損益に振
り替えられる。在外営業活動体に対する純投資の経済的なヘッジとして指定され、有効なヘッジ手段のデリバ
ティブに係る損益は、その他の包括利益の累積換算差額に計上される。
金利リスクの公正価値ヘッジにおけるヘッジ対象について、当社の会計方針では、約定表面金利キャッ
シュ・フローのうちの指標金利部分のみを含むものに限定し、ヘッジ対象の契約期間のうちの一部をヘッジす
ることを認めるものとしている。当該会計方針はまた、在外営業活動体に対する純投資ヘッジの直物レートで
の再評価による利益または損失の全額を、その他の包括利益累計額に報告することを要求している。
本邦においても、デリバティブは時価評価されるが、ヘッジ取引のうち一定の要件を充たすものについて
は、原則としてヘッジ手段としてのデリバティブの損益を繰り延べる繰延ヘッジ会計が採用され、繰延ヘッジ
に係る損益はその他の包括利益として計上され、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで純資産の部において
153/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
繰り延べられる。但し、現時点ではその他有価証券のみを適用対象として、ヘッジ対象に係る相場変動等を損
益に反映させることにより、その損益とヘッジ手段に係る損益とを同一の会計期間に認識する方法(時価ヘッ
ジ) の適用も認められている。ヘッジ全体が有効と判定され、ヘッジ会計の要件が満たされている場合には、
ヘッジ手段に生じた損益のうち結果的に非有効となった部分についても、ヘッジ会計の対象として繰延処理を
行うことができる(なお、合理的に区分できる非有効部分については当期の純損益に計上することができ
る)。在外営業活動体に対する純投資に対するヘッジに関しては、企業会計審議会公表の「外貨建取引等会計
処理基準」及び関連する実務指針において、米国と概ね同様の会計処理を適用できることが定められている。
ヘッジ指定は、ヘッジ対象の金額の一定割合又はヘッジ対象の保有期間の一部の期間のみを対象として行うこ
ともできる。
(13) 組込デリバティブの区分処理
米国では、組込デリバティブは関連する会計指針により、以下の要件をすべて満たす場合にのみ、主契約と
区分処理することが求められる。
① 組込デリバティブの経済的性格及びリスクが主契約の経済的性格及びリスクと明確かつ密接に関連して
いないこと
② 複合金融商品について他の一般に認められた会計原則により公正価値での再測定および公正価値変動額
の損益認識が要求されていないこと
③ 組込デリバティブと同一条件の独立した商品が、会計指針に基づくデリバティブであること
証券化された金融資産の受益持分に組み込まれたクレジット・デリバティブの会計指針により、一つの金融
商品が他の金融商品に劣後する形のみで組成された組込クレジット・デリバティブを除いて、組込クレジッ
ト・デリバティブに係る適用除外は廃止されており、損益を通じて公正価値で会計処理されていない一定の受
益持分については、区分処理および個別認識を行うことが必要となる場合がある。
本邦では、複合金融商品(払込資本を増加させる新株予約権付社債以外)に組み込まれたデリバティブは、
次のすべての要件を満たした場合、組込対象である金融資産又は金融負債とは区分して時価評価し、評価差額
を当期の損益として処理する。なお、組込デリバティブの対象である現物の金融資産又は金融負債は、企業会
計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従って処理する。
① 組込デリバティブのリスクが現物の金融資産又は金融負債に及ぶ可能性があること
② 組込デリバティブと同一条件の独立したデリバティブが、デリバティブの特徴を満たすこと
③ 当該複合金融商品について、時価の変動による評価差額が当期の損益に反映されないこと
(14) 公正価値測定
米国では、公正価値測定に関する会計指針において、公正価値が定義され、公正価値測定に関するフレーム
ワークが設定され、公正価値測定に関する開示要求が拡充されている。公正価値は、測定日における市場参加
者間の秩序ある取引において、資産の売却により受け取るであろう価格または負債を譲渡するために支払うで
あろう価格(すなわち「出口価格」)として定義される。公正価値で測定される資産および負債は、同一の資
産・負債について活発な市場の相場価格(調整なしの)に最も高い優先順位(レベル1)、観察不可能のイン
プットに最も低い優先順位(レベル3)をつける、公正価値の階層に分類され、各レベル別に開示される。こ
の指針は継続的および非継続的に公正価値で測定される資産・負債に対して適用される。実務上の簡便法を用
いて1株当たり純資産価額または同等の価額により公正価値を測定するすべての投資については、公正価値の
階層に区分することは要求されない。
本邦においては、2019年7月4日に企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」およびその適用指
針である企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」、ならびに関連する基準等
の改正が公表され、2021年4月1日以後開始する連結会計年度および事業年度の期首からの適用が求められて
いる。また、投資信託の時価の算定に関しては、2021年6月17日に改正企業会計基準適用指針第31号が公表さ
154/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
れ、2022年4月1日以後開始する連結会計年度および事業年度の期首からの適用が求められており、早期適用
も認められている。これらの会計基準および適用指針は、米国における公正価値測定に関する会計指針と整合
的 な内容となっているが、適用範囲を金融商品およびトレーディング目的で保有する棚卸資産とし、これまで
本邦で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対す
るその他の取扱いを定めている。なお市場価格のない株式等については、企業会計基準第10号「金融商品に関
する会計基準」に基づき時価評価しないこととされている。
(15) 公正価値オプション
米国では、金融資産および金融負債の公正価値オプションに関する会計指針において、企業が一定の金融資
産および負債に係る当初およびその後の測定に公正価値を取消不能の形で選択し、公正価値の変動額をその発
生時に損益に認識することを認める、公正価値オプションの選択肢が提供されている。この指針は、資産また
は負債の当初認識時または当該商品の会計処理の新たな基礎を生じさせる事象に際し、金融商品ごとに公正価
値オプションを選択することを認めている。
本邦では、上記のような公正価値オプションを提供する会計基準はない。金融資産および金融負債の貸借対
照表価額はその種類別に 企業会計基準第10号 「金融商品に関する会計基準」に定める方法に基づいて決定され
る。
(16) 債券発行コストの表示
米国では、債券発行コストを、債券の割引発行と同様に、該当債券の帳簿価額から直接控除する形で貸借対
照表に表示することが要求される。
本邦では、社債発行費は、原則として支出時に費用(営業外費用)として処理するが、社債発行費を繰延資
産に計上することもできる。この場合には、社債の償還までの期間にわたり利息法(または継続適用を条件と
して定額法)により償却をしなければならない。
(17) 金融商品の信用損失
当社は、「金融商品-信用損失」を適用している。本会計基準更新書は、金融資産の残存期間にわたり予想
される信用損失(契約当初または購入時に計上)を、現在予想信用損失(「CECL」)モデルで見積もることを要
求しており、これにより、償却原価で測定される一定の金融資産に係る減損モデルに影響を及ぼしている。
CECLは、投資目的保有ローン、満期保有目的債券、および従業員ローン等の償却原価で計上されるその他の債
権に対して従前に適用されていた 発生 損失モデルに代わるものである。
信用損失引当金の算定において経営者が検討する要素には、支払状況、担保の公正価値 ならびに 元本および
利息の予想支払額に加え、過去の事象、現在の状況および合理的かつ裏付け可能な予測に関する内部および外
部の情報が含まれる。当社は、米国の国内総生産 (GDP) 、株式市場指数 および 失業率、商業用不動産 ならび
に 住宅価格に関する指数等の、一定のマクロ経済変数に関する仮定 を含む3つの予測を用いてい る。当社の合
理的かつ裏付け可能な予測期間である13四半期の終了後は、過去の平均値へと段階的に回帰する。
信用損失引当金は、キャッシュ・フローの回収可能性の評価に関する利用可能なすべての情報を考慮して、
複数の金融商品について類似のリスク特性が存在する場合には、集合ベースで測定される。集合的に評価され
る金融商品について、当社は通常、デフォルト確率/デフォルト時損失率モデルを適用する。当該モデルで
は、信用損失引当金はデフォルト確率、デフォルト時損失率およびデフォルト時エクスポージャーの積として
計算される。これらのパラメータは、シナリオ・ベースの統計的モデルを用いて、資産の各集合グループに関
して予測されている。
当社が金融商品に関する元本および利息の全額を期限到来時に全額回収できない可能性が高い場合を含む、
金融商品が他の金融商品と類似するリスク特性を有していない場合には、信用損失引当金は個別に測定され
る。個別に評価される金融商品については、当社は通常、割引キャッシュ・フロー法を適用している。
155/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
ローンが担保依存型である場合(すなわち、ローンの返済が実質的に基礎となる担保の売却または運用に
よって提供される見込みであり、かつ、借手が財政難に直面している場合。)、当社は、信用損失引当金の測
定に、担保の公正価値を考慮したアプローチの使用を選択することもある。
さらに当社は、金融商品の裏付けとなる担保の金額を、当該担保の公正価値の変動を反映して継続的に調整
および増額することを借手が要求されており、かつ、そうすることが合理的に予想される場合には、担保の公
正価値を使用して信用損失引当金を測定するアプローチの使用を選択することができる。
信用損失引当金の計算においては、信用度の指標が考慮され、さらに、経済状況や景気動向、ポートフォリ
オの性質および規模、貸出条件、延滞ローンの規模および延滞の程度等の定性的および環境的要因も考慮され
る。
当社は、一定のポートフォリオについては、予想信用損失を僅少またはゼロと判断している。これには、例
えば、借入有価証券、売戻条件付購入有価証券、および担保の取決めが遵守されているその他の一定のポート
フォリオ等の貸付取引および金融取引がある。
本更新により、売却可能有価証券の一時的でない減損という概念も廃止された。これに代えて、本更新で
は、売却可能有価証券に係る減損を、公正価値が償却原価を下回り、かつ、信用損失が存在する場合には引当
金を通じて、また、償却原価の回復前に当該有価証券の売却が見込まれる場合には償却原価の永久的な減額を
通じて、損益に認識することを要求している。
本邦では、償却原価で測定する債権に係る貸倒引当金については、債務者の財政状態及び経営成績等に応じ
て債権を3つ(一般債権、貸倒懸念債権および破産更生債権等)に、金融機関では債務者を5段階(正常先、
要注意先、破綻懸念先、実質破綻先および破綻先)に区分した上で当該債務者区分と担保保全の状態に応じて
債権を4段階に分類し、債権の区分ごとに過去の貸倒実績率等合理的な基準、財務内容評価法、キャッシュ・
フロー見積法などの方法に従い貸倒見積高を算定する。
また、満期保有目的の債券及びその他有価証券に分類される債券について時価が著しく下落したときは、回
復する見込があると認められる場合を除き、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は信用損失部分と信
用損失以外の部分に区分することなく当期の損失として処理しなければならない。
(18) 確定給付年金およびその他の退職後給付制度
米国では、確定給付年金およびその他の退職後給付制度に関する事業主の会計処理に関する指針により、確
定給付および退職後給付制度の積立超過または積立不足の状況を、連結財務諸表において資産または負債とし
て認識することが要求されるとともに、かつ、積立状況の変動を変動が生じる年度に包括利益を通じて認識す
ることが要求される。また、同指針により、事業年度末現在において確定給付および退職後給付制度の資産・
債務を測定することが要求されている。当社は、ほとんどの制度について、未認識純損益が予測給付債務また
は制度資産の時価関連価額のいずれか大きい方の10%を超える場合には、当該未認識純損益を現加入者の平均
的な将来の勤務期間にわたり、年金および退職後給付費用の構成項目として償却している(回廊アプロー
チ)。米国適格制度の未認識純損益は加入者の平均余命を使用して償却されている。
これらの年金制度は通常、各制度で規定された従業員の適格勤務年数や報酬レベルに基づく年金給付を負債
計上している(給付算定式基準)。
本邦においても、確定給付型年金制度に関する現行の会計基準において、積立状況を示す額を連結財務諸表
上にそのまま負債(退職給付に係る負債)又は資産(退職給付に係る資産)として計上し、未認識数理計算上
の差異及び未認識過去勤務費用を、税効果を調整の上でその他の包括利益累計額に認識するとともに、その後
の期間に組替調整を行うことが求められており、米国の会計指針と実質的に相違していない。
ただし、回廊アプローチの適用は認められず、一方で割引率を含めた基礎率等の計算基礎に重要な変動が生
じない場合には計算基礎を変更しない等、計算基礎の決定にあたって合理的な範囲で重要性による判断を認め
る方法(重要性基準)が定められている。
156/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
また、本邦では、退職給付見込額の期間帰属方法として、期間定額基準と給付算定式基準を選択適用するこ
ととされている。
(19) 株式報酬
当社は、株式報酬に関する報酬費用を公正価値で測定している。 当社は、付与日現在の売買高加重平均価格
(以下「VWAP」という。)で測定した当社普通株式の付与日現在の公正価値に基づき、制限株式ユニット(株
価以外の業績条件が付された業績連動型株式ユニットを含む)の公正価値を決定している。転換前の 配当受領
権がない制限株式ユニットの公正価値は、転換予定日前に対象株式に対する支払が見込まれる配当の現在価値
をVWAPから差し引いて測定される。 株価条件を含む業績連動型株式ユニットは、モンテカルロ評価モデルを使
用して評価される。
報酬費用は、報奨の各権利確定部分に関連する権利確定期間にわたり認識される。業績条件が付された報奨
に関する報酬費用は、各報告日現在の業績条件の推定結果に基づき認識される。株価条件が付された報奨に関
する報酬費用は、株価条件が達成される可能性にかかわらず認識され、株価条件が達成されない場合も戻入さ
れない。当社は失効に関する会計処理をその発生時に行っている。
株式報酬には通常、返還および取消規定が含まれている。特定の状況下では、当社は報奨の全部または一部
の返還および取消の裁量が与えられている。これらの報奨の報酬費用は、転換、行使または失効までは必要に
応じて当社の普通株式の公正価値または関連するモデルの評価額の変動について調整される。
本邦では、従業員等に付与するストック・オプション および会社法に基づき取締役の報酬等として株式を無
償交付する取引 に関する会計処理が定められている。
従業員等に付与するストック・オプションに関しては、ストック・オプションの付与日から権利確定日まで
の期間にわたり、付与日現在のストック・オプションの公正な評価額に基づいて報酬費用を認識することが要
求され、米国の株式報酬に関する会計指針と実質的に相違していない。 ただし、 本邦では、ストック・オプ
ションの失効の認識に関しては、権利確定日以前はストック・オプション数の算定およびその見直しに当た
り、付与されたストック・オプション数から、権利不確定による失効の見積数を控除して算定し、権利確定日
後は権利不行使による失効が生じた場合には、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分
を利益として計上することが求められる。会社法に基づき取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に係
る費用の認識や測定は、ストック・オプションに関する会計基準の定めに準じることとされる。
(20) リース
当社は、「リース」会計基準更新書を適用して、期間1年超のリースを使用権資産として、対応する負債と
共に貸借対照表に認識した。この適用の結果、過去に計上したセール・アンド・リースバック取引による繰延
収益に関連して利益剰余金が増加した。また、2019年1月1日の移行日においては、この適用により貸借対照
表上に総額表示を行い、同金額をその他の資産ならびにその他の負債および未払費用に反映した。過去の期間
の金額についての再表示は行っていない。
当該指針において容認されているように、当社は移行に際して、既存の契約がリースであるかどうか、また
はリースを含むかどうか、また、既存のリースに係るリースの分類および当初直接コストについて、再評価し
ないことを選択した。さらに、当社は、既存の地役権については引き続きサービス契約として会計処理してい
る。
移行日およびその後の新規リース開始日の双方において、使用権資産およびリース負債は、共用部分の固定
維持費およびその他固定資産税や保険料等の固定費等の非リース構成部分を含む、リース期間にわたる将来の
最低リース料支払額の現在価値に基づいて当初認識される。
リースの現在価値の算定に使用する割引率は、各リースの期間および支払通貨に基づいて算定された当社の
追加借入利子率である。当社が延長オプションまたは解約オプションを行使することが合理的に確実である場
合には、リース期間には当該オプションが反映されている。オペレーティング・リースの使用権資産は、ま
157/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
た、該当する場合は前払リース料および発生した当初直接コストを含み、リース・インセンティブを控除する
場合がある。これらのリースについては、使用権資産が減損または除去された場合を除き、そのリース期間に
わ たってリース費用を定額ベースで認識する。
本邦では、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」およびその適用指針に従い、借手は、リー
ス取引をファイナンス・リース取引とそれ以外の取引(オペレーティング・リース取引)に区分する。ファイ
ナンス・リース取引については、リース資産およびリース債務を、原則として、リース契約締結時に合意され
たリース料総額からこれに含まれている利息相当額の合理的な見積額を控除する方法により計上する。リース
料総額の現在価値の算定に当たっては、リース物件の維持管理に伴う固定資産税、保険料等の諸費用および通
常の保守等の役務提供相当額は、原則としてリース料総額から控除する。オペレーティング・リース取引につ
いては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行う。また、少額リース資産および短期のリース取
引についても、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うことができる。
(21) 保証
米国では、一定の保証については、保証人が引受けるその保証債務に係る負債を公正価値で計上することが
要求される。一定の保証契約については、追加の開示も求められる。
本邦では、金融資産又は金融負債の消滅の認識の結果生じる債務保証を除いて、保証を当初より公正価値で
計上することは求められない。このような保証に係る負債は、支払の可能性が高く、金額の見積りが可能であ
る場合に債務保証損失引当金として計上される。
(22) 法人所得税の不確実性
米国では、法人所得税の不確実性に関する会計指針において、企業の財務諸表に認識される法人所得税の不
確実性に関する会計処理を明確化し、税務申告書において取られたか、または取られると見込まれる税務ポジ
ションの、財務諸表上の認識および測定に関する認識の閾値および測定属性を規定している。これはまた、認
識の中止、分類、利息およびペナルティ(加算税)、中間会計期間の会計処理、開示ならびに移行に関する指
針を規定している。不確実な税務ポジションは、2段階のプロセスに基づき計上される。このプロセスによ
り、(1)当社は税務ポジションの技術的利点に基づき、当該ポジションが維持される可能性が50%を超えるか
否かを判断し、(2)可能性が50%を超えるという認識の閾値を満たす税務ポジションに関しては、当社は、関
連する税務当局との間の最終的な解決時に実現する可能性が50%を超える税金ベネフィットの最大金額を認識
する。未認識の税金ベネフィットに関連する利息および加算税は法人所得税費用として分類される。
本邦では、過年度の所得等に対する法人税、住民税及び事業税等については、誤謬に該当する場合を除き、
それぞれ以下のように計上することが求められており、認識の閾値は、追徴の場合と還付の場合とで異なって
いる。
- 更正等により追加で徴収される可能性が高く、当該追徴税額を合理的に見積ることができる場合には、原則
として、当該追徴税額を損益に計上する。なお、更正等による追徴に伴う延滞税、加算税、延滞金及び加算
金については、当該追徴税額に含めて処理する。
- 更正等により還付されることが確実に見込まれ、当該還付税額を合理的に見積ることができる場合には、当
該還付税額を損益に計上する。
- 更正等により追徴税額を納付したが、当該追徴の内容を不服として法的手段を取る場合において、還付され
ることが確実に見込まれ、当該還付税額を合理的に見積ることができる場合には、当該還付税額を損益に計
上する。
更正等による追徴税額及び還付税額は、法人税、地方法人税、住民税及び事業税(所得割)を表示した科目
の次に、その内容を示す科目をもって表示する。
(23) 1株当たり当期純利益
米国では、株式に基づく支払取引において付与された商品が参加型証券であるか否かの判断に関する会計指
針において、配当金または配当金相当額に対する一定の失効しない権利(支払いの有無に関わらず)を含む権利
158/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
未確定の株式に基づく報酬において付与された商品は、参加型証券とされ、2種方式により1株当たり当期純
利益の算定および開示が求められる。
本邦では、株式に基づく支払取引について2種方式による1株当たり当期純利益の算定および開示を求める
上記のような会計基準はない。
(24) その他の包括利益累計額から組み替えられた金額の報告
米国では、その他の包括利益累計額から組み替えられる金額が、米国の一般に公正妥当と認められる会計原
則に基づき全額を純利益に組み替えることが要求されている場合に、その他の包括利益累計額からの重要な組
替の影響を純利益における各勘定科目別に報告することが求められている。
本邦では、当期純利益を構成する項目のうち、当期又は過去の期間にその他の包括利益に含まれていた部分
を、組替調整額として、その他の包括利益の内訳項目ごとに注記することが求められているが、重要な組替の
影響を勘定科目ごとに開示することは求められていない。
(25) キャッシュ・フロー計算書-制限付預金
米国では、キャッシュ・フロー計算書上、制限付預金および制限付現金同等物と考えられる金額を企業の現
金および現金同等物に含めること、またこれらの金額の調整をキャッシュ・フロー計算書に表示することが要
求される。制限付預金は引出または使途に制限が課された現金であり、引出制限付銀行預け金、拘束性預金と
して保有される制限付預金および連邦規則その他規制の遵守のために分別された現金が含まれている。
本邦における現金および現金同等物の範囲は米国の会計指針に定める範囲と大きく異ならないが、その範囲
に制限付預金および制限付現金同等物と考えられる金額を含めることを求める会計基準、その他同金額に関す
る上記の米国のような会計基準はない。
159/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
第7【外国為替相場の推移】
日本円と米ドルの為替相場は、最近5年間および最近6ヶ月間において2紙以上の日本の日刊
新聞紙に掲載されているため本項の記載は省略する。
160/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
第8【提出会社の参考情報】
2022 年の開始日 (2022 年1月1日 )以降、本半期報告書提出日までの間に、当社は下記の書類を関
東財務局長に提出した。
(1) 有価証券報告書および添付書類(2022年6月29日提出)
(2) 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第1号に基づく臨時報告書および添付書類(2022年7月29
日提出)
(3) 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第1号に基づく臨時報告書および添付書類(2022年8月24
日提出)
161/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第1【保証会社情報】
該当事項なし。
第2【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし。
162/163
EDINET提出書類
モルガン・スタンレー(E05871)
半期報告書
第3【指数等の情報】
該当事項なし。
163/163