株式会社ＪＭＤＣ 訂正有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＪＭＤＣ |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
株式会社ＪＭＤＣ(E35308)
訂正有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年９月８日
【会社名】 株式会社ＪＭＤＣ
【英訳名】 JMDC Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 ＣＥＯ 松島 陽介
【本店の所在の場所】 東京都港区芝大門二丁目５番５号
【電話番号】 03－5733－5010
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 兼 ＣＦＯ 山元 雄太
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝大門二丁目５番５号
【電話番号】 03－5733－5010
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 兼 ＣＦＯ 山元 雄太
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 9,998,284,100円
（注） 募集金額は、発行価額の総額です。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2022年９月５日に提出した有価証券届出書の記載事項のうち、2022年９月８日に発行価額等が決定され、また、2022
年９月８日付で臨時報告書の訂正報告書を提出したことに伴い、これらに関連する事項を訂正するため、有価証券届出
書の訂正届出書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 募集事項
２ 株式募集の方法及び条件
(1）募集の方法
(2）募集の条件
４ 新規発行による手取金の使途
(1）新規発行による手取金の額
(2）手取金の使途
募集又は売出しに関する特別記載事項
１ 海外市場における当社普通株式の募集について
第三部 参照情報
第１ 参照書類
第２ 参照書類の補完情報
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿罫で示しております。
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
（訂正前）
区分 発行数 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
株主割当 ― ― ―
10,983,774,800 5,451,887,400
その他の者に対する割当 1,814,900株
一般募集 ― ― ―
10,983,774,800 5,451,887,400
計（総発行株式） 1,814,900株
（注）１ 第三者割当の方法によります。
２ 発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額です。資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額
（会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円
未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。） です。また、増加する資本準備金の総額
は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とします。
３ 発行価額の総額及び資本組入額の総額は、2022年９月２日（金）現在の株式会社東京証券取引所（以下「東
京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値を基準として算出した見込額でありま
す。
（訂正後）
区分 発行数 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
株主割当 ― ― ―
9,998,284,100 5,000,049,500
その他の者に対する割当 1,814,900株
一般募集 ― ― ―
9,998,284,100 5,000,049,500
計（総発行株式） 1,814,900株
（注）１ 第三者割当の方法によります。
２ 発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額です。資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額
です。また、増加する資本準備金の総額は、当該資本金等増加限度額 （発行価額の総額） から増加する資本
金の額 （資本組入額の総額） を減じた額とします。
（注）３の全文削除
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（２）【募集の条件】
（訂正前）
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期日 払込期日
（円） （円） （円）
未定 未定
100株 2022年９月20日（火） ― 2022年９月20日（火）
（注）１ （注）１
（注）１ 当社は、本取締役会決議において、本第三者割当と同時に、当社普通株式3,685,100株について、欧州及び
アジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）における募集による新株式発行（以下
「本海外募集」という。）を行うことを決議しております。本第三者割当は、本海外募集が行われることを
条件としております。日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式と
同様のブックビルディング方式により、2022年９月８日（木） から2022年９月12日（月）までの間のいずれ
かの日 （以下「発行価格等決定日」という。）に、本海外募集における発行価格（募集価格） を 決定 し 、併
せて発行価額（会社法上の払込金額であり、本海外募集の引受人により当社に支払われる金額）及び資本組
入額 を決定いたします 。本第三者割当における発行価格（会社法上の払込金額）は、本海外募集の発行価格
と同一 とします 。
（後略）
（訂正後）
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期日 払込期日
（円） （円） （円）
5,509 2,755
100株 2022年９月20日（火） ― 2022年９月20日（火）
（注）１ 当社は、本取締役会決議において、本第三者割当と同時に、当社普通株式3,685,100株について、欧州及び
アジアを中心とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）における募集による新株式発行（以下
「本海外募集」という。）を行うことを決議しております。本第三者割当は、本海外募集が行われることを
条件としております。日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式と
同様のブックビルディング方式により、2022年９月８日（木）（以下「発行価格等決定日」という。）に、
本海外募集における発行価格（募集価格） が 決定 され 、併せて発行価額（会社法上の払込金額であり、本海
外募集の引受人により当社に支払われる金額）及び資本組入額 についても決定されました 。本第三者割当に
おける発行価格（会社法上の払込金額）は、本海外募集の発行価格と同一 です 。
（後略）
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
（訂正前）
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
10,983,774,800 10,903,774,800
80,000,000
（注）１ 発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
２ 発行諸費用の概算額の内訳は、弁護士費用、登記関連費用及びその他費用です。
３ 差引手取概算額は、2022年９月２日（金）現在の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値を
基準として算出した見込額です。
（訂正後）
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
9,998,284,100 9,918,284,100
80,000,000
（注）１ 発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。
２ 発行諸費用の概算額の内訳は、弁護士費用、登記関連費用及びその他費用です。
（注）３の全文削除
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（２）【手取金の使途】
（訂正前）
当社グループは、ヘルスケア業界における様々な領域でデータを活かしたサービスを提供し、データの還元
を受け、さらにサービスを進化させるというエコシステムを活用しております。したがって、各医療関連プレ
イヤーに対するサービスの提供領域を拡大することが、当社グループのもつデータの価値を向上させることに
なるため、新規事業開発やそのためのＭ＆Ａを多く実施してきており、今後も積極的に実施してまいります。
かかる方針のもと、2021年３月から2022年７月にかけても、医療機関向けの薬剤管理指導支援システムを提
供する株式会社アイシーエム、医師向けのSNS型プラットフォームを運営するアンター株式会社、EDC
（Electronic Data Capture）のサービスプロバイダーであるクリンクラウド株式会社、CRO（Contract
Research Organization：開発業務受託機関）としてのフルサポート機能を有する株式会社アイメプロ、診療
情報・学校健診・乳幼児健診・妊婦健診情報等のデータベースの構築事業を行うリアルワールドデータ株式会
社といった、ヘルスケア領域でデータやテクノロジーを用いて健康増進や医療の効率化を目指すサービス提供
者を当社グループに迎え入れております。
上記の本第三者割当における差引手取概算額 10,903,774,800 円及び本海外募集における差引手取概算額
21,222,424,240 円の合計 32,126,199,040 円については、ヘルスビッグデータ分野における継続的且つ機動的な
新規事業開発とＭ＆Ａ実施に向けた財務余力の確保を企図し、①216億円の内193億円を2023年３月までを目途
に、残額を2027年８月までを目途に、当社が実施したリアルワールドデータ株式会社の株式の取得資金への充
当等を目的として金融機関から借り入れた借入金の返済に充当する予定です。また、②68億円を、当社及び連
結子会社が2021年３月から2022年６月にかけて実施した株式会社アイシーエム、アンター株式会社、クリンク
ラウド株式会社他３社の株式取得及び事業譲受の資金を手元資金から充当したことにより減少した現預金の手
当てに使用する予定です。なお、上記①及び②の資金使途に重複はありません。加えて、③残額である約 37 億
円は、2025年３月までを目途に、業容拡大に伴う、ヘルスビッグデータセグメントにおけるサーバー追加・更
新及びシステム開発、遠隔医療セグメントにおける遠隔読影設備拡充、調剤薬局支援セグメントにおけるオ
フィス・サーバー更新及びシステム開発等、設備投資資金の一部に充当する予定です。
また、当社は、本海外募集及び本第三者割当により調達した資金を実際に充当するまでの資金管理につきま
しては、銀行預金等の安定的な金融資産で運用する予定です。
（訂正後）
当社グループは、ヘルスケア業界における様々な領域でデータを活かしたサービスを提供し、データの還元
を受け、さらにサービスを進化させるというエコシステムを活用しております。したがって、各医療関連プレ
イヤーに対するサービスの提供領域を拡大することが、当社グループのもつデータの価値を向上させることに
なるため、新規事業開発やそのためのＭ＆Ａを多く実施してきており、今後も積極的に実施してまいります。
かかる方針のもと、2021年３月から2022年７月にかけても、医療機関向けの薬剤管理指導支援システムを提
供する株式会社アイシーエム、医師向けのSNS型プラットフォームを運営するアンター株式会社、EDC
（Electronic Data Capture）のサービスプロバイダーであるクリンクラウド株式会社、CRO（Contract
Research Organization：開発業務受託機関）としてのフルサポート機能を有する株式会社アイメプロ、診療
情報・学校健診・乳幼児健診・妊婦健診情報等のデータベースの構築事業を行うリアルワールドデータ株式会
社といった、ヘルスケア領域でデータやテクノロジーを用いて健康増進や医療の効率化を目指すサービス提供
者を当社グループに迎え入れております。
上記の本第三者割当における差引手取概算額 9,918,284,100 円及び本海外募集における差引手取概算額
19,303,961,180 円の合計 29,222,245,280 円については、ヘルスビッグデータ分野における継続的且つ機動的な
新規事業開発とＭ＆Ａ実施に向けた財務余力の確保を企図し、①216億円の内193億円を2023年３月までを目途
に、残額を2027年８月までを目途に、当社が実施したリアルワールドデータ株式会社の株式の取得資金への充
当等を目的として金融機関から借り入れた借入金の返済に充当する予定です。また、②68億円を、当社及び連
結子会社が2021年３月から2022年６月にかけて実施した株式会社アイシーエム、アンター株式会社、クリンク
ラウド株式会社他３社の株式取得及び事業譲受の資金を手元資金から充当したことにより減少した現預金の手
当てに使用する予定です。なお、上記①及び②の資金使途に重複はありません。加えて、③残額である約 ８ 億
円は、2025年３月までを目途に、業容拡大に伴う、ヘルスビッグデータセグメントにおけるサーバー追加・更
新及びシステム開発、遠隔医療セグメントにおける遠隔読影設備拡充、調剤薬局支援セグメントにおけるオ
フィス・サーバー更新及びシステム開発等、設備投資資金の一部に充当する予定です。
また、当社は、本海外募集及び本第三者割当により調達した資金を実際に充当するまでの資金管理につきま
しては、銀行預金等の安定的な金融資産で運用する予定です。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１ 海外市場における当社普通株式の募集について
（訂正前）
当社は、本取締役会決議において、当社普通株式3,685,100株について、欧州及びアジアを中心とする海外市場
（ただし、米国及びカナダを除く。）における募集による新株式発行を行うことを決議しております。詳細につきま
しては、2022年９月５日提出の臨時報告書をご参照ください。なお、本海外募集に係る発行価額（会社法上の払込金
額）、増加する資本金及び資本準備金の額並びに発行価格（募集価格）は、発行価格等決定日に決定 いたします 。
（訂正後）
当社は、本取締役会決議において、当社普通株式3,685,100株について、欧州及びアジアを中心とする海外市場
（ただし、米国及びカナダを除く。）における募集による新株式発行を行うことを決議しております。詳細につきま
しては、2022年９月５日提出の臨時報告書 及び2022年９月８日提出の臨時報告書の訂正報告書 をご参照ください。な
お、本海外募集に係る発行価額（会社法上の払込金額）、増加する資本金及び資本準備金の額並びに発行価格（募集
価格）は、発行価格等決定日に決定 されました 。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
（訂正前）
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第９期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
2022年６月22日に関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第10期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
2022年８月12日に関東財務局長に提出
３【臨時報告書】
上記１の有価証券報告書提出以後、本有価証券届出書提出日（2022年９月５日）までに、金融商品取引法第24条の
５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年６月24
日に関東財務局長に提出
４【臨時報告書】
上記１の有価証券報告書提出以後、本有価証券届出書提出日（2022年９月５日）までに、金融商品取引法第24条の
５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年７月14
日に関東財務局長に提出
５【臨時報告書】
上記１の有価証券報告書提出以後、本有価証券届出書提出日（2022年９月５日）までに、金融商品取引法第24条の
５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号の規定に基づく臨時報告書を2022年９月５日に
関東財務局長に提出
６【臨時報告書】
上記１の有価証券報告書提出以後、本有価証券届出書提出日（2022年９月５日）までに、金融商品取引法第24条の
５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年９月５
日に関東財務局長に提出
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訂正有価証券届出書（参照方式）
（訂正後）
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第９期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
2022年６月22日に関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第10期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
2022年８月12日に関東財務局長に提出
３【臨時報告書】
上記１の有価証券報告書提出以後、本有価証券届出書提出日（2022年９月５日）までに、金融商品取引法第24条の
５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年６月24
日に関東財務局長に提出
４【臨時報告書】
上記１の有価証券報告書提出以後、本有価証券届出書提出日（2022年９月５日）までに、金融商品取引法第24条の
５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年７月14
日に関東財務局長に提出
５【臨時報告書】
上記１の有価証券報告書提出以後、本有価証券届出書提出日（2022年９月５日）までに、金融商品取引法第24条の
５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号の規定に基づく臨時報告書を2022年９月５日に
関東財務局長に提出
６【臨時報告書】
上記１の有価証券報告書提出以後、本有価証券届出書提出日（2022年９月５日）までに、金融商品取引法第24条の
５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書を2022年９月５
日に関東財務局長に提出
７【訂正報告書】
訂正報告書（上記５ 臨時報告書の訂正報告書）を2022年９月８日に関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
（訂正前）
参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載された「事業等の
リスク」について、有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書提出日（2022年９月 ５ 日）までの間において生
じた変更その他の事由はありません。
また、有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日（2022年９月 ５ 日）現在に
おいてもその判断に変更はなく、新たに記載すべき将来に関する事項もありません。なお、将来に関する事項について
は、その達成を保証するものではありません。
（訂正後）
参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載された「事業等の
リスク」について、有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書 の訂正届出書 提出日（2022年９月 ８ 日）までの
間において生じた変更その他の事由はありません。
また、有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書 の訂正届出書 提出日（2022年９月
８ 日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載すべき将来に関する事項もありません。なお、将来に関する
事項については、その達成を保証するものではありません。
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