株式会社ジャパネットホールディングス 大量保有報告書
提出書類 | 大量保有報告書 |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 株式会社ジャパネットホールディングス |
提出先 | 株式会社スターフライヤー < /td> |
カテゴリ | 大量保有報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ジャパネットホールディングス(E38016)
大量保有報告書
【表紙】
【提出書類】 大量保有報告書
【根拠条文】 法第27条の23第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【氏名又は名称】 株式会社ジャパネットホールディングス
代表取締役社長兼CEO 髙田 旭人
【住所又は本店所在地】 長崎県佐世保市日宇町2781番地
【報告義務発生日】 令和4年8月26日
【提出日】 令和4年9月8日
【提出者及び共同保有者の総数(名)】 1
【提出形態】 その他
【変更報告書提出事由】 該当事項なし
1/4
EDINET提出書類
株式会社ジャパネットホールディングス(E38016)
大量保有報告書
第1【発行者に関する事項】
発行者の名称 株式会社スターフライヤー
9206
証券コード
上場・店頭の別 上場
上場金融商品取引所 東京証券取引所スタンダード市場
第2【提出者に関する事項】
1【提出者(大量保有者)/1】
(1)【提出者の概要】
①【提出者(大量保有者)】
法人(株式会社)
個人・法人の別
氏名又は名称 株式会社ジャパネットホールディングス
住所又は本店所在地 長崎県佐世保市日宇町2781番地
旧氏名又は名称
旧住所又は本店所在地
②【個人の場合】
生年月日
職業
勤務先名称
勤務先住所
③【法人の場合】
設立年月日 平成19年6月27日
代表者氏名 髙田 旭人
代表取締役社長兼CEO
代表者役職
通信販売業、スポーツ・地域創生事業、ショッピング媒体のコンテンツ制作
事業内容
等を営むグループ各社の管理事業等
④【事務上の連絡先】
東京都港区六本木六丁目10番1号六本木ヒルズ森タワー23階
事務上の連絡先及び担当者名
TMI総合法律事務所 弁護士 小川 周哉、同 渡邉 雄大
03-6438-5511
電話番号
(2)【保有目的】
政策投資(資本業務提携)
(3)【重要提案行為等】
該当事項なし
2/4
EDINET提出書類
株式会社ジャパネットホールディングス(E38016)
大量保有報告書
(4)【上記提出者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
法第27条の23 法第27条の23 法第27条の23
第3項本文 第3項第1号 第3項第2号
500,000
株券又は投資証券等(株・口)
新株予約権証券又は新投資口予約権証券等
-
A H
(株・口)
-
新株予約権付社債券(株) B I
対象有価証券カバードワラント C J
株券預託証券
株券関連預託証券 D K
株券信託受益証券
株券関連信託受益証券 E L
対象有価証券償還社債 F M
他社株等転換株券 G N
500,000
合計(株・口) O P Q
信用取引により譲渡したことにより
R
控除する株券等の数
共同保有者間で引渡請求権等の権利が
S
存在するものとして控除する株券等の数
保有株券等の数(総数)
500,000
T
(O+P+Q-R-S)
保有潜在株券等の数
U
(A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L+M+N)
②【株券等保有割合】
発行済株式等総数(株・口)
3,317,440
V
( 令和4年7月29日 現在)
上記提出者の株券等保有割合(%)
15.07
(T/(U+V)×100)
直前の報告書に記載された
株券等保有割合(%)
(5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価
2,448.2
株券(普通株式) 500,000 15.07
令和4年8月26日 市場外 取得
円
3/4
EDINET提出書類
株式会社ジャパネットホールディングス(E38016)
大量保有報告書
(6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
提出者は、投資事業有限責任組合IXGSⅢ号(以下「IXGSⅢ号」といいます。)との間で、2022年8月26日付けで、決
済日を2022年9月28日として、発行者の普通株式500,000株を譲受けることを合意いたしました(以下「本件株式譲渡契約」
といいます。)。
また、提出者は、IXGSⅢ号との間で、2022年8月26日付けで、IXGSⅢ号が保有する発行者の普通株式につき、合計
600,000株を限度として提出者に売り渡すよう請求することができるコールオプション(以下「コールオプション」といいま
す。)を設定することに合意しております。コールオプションは、本件株式譲渡契約に基づく株式譲渡の実行完了を条件とし
て効力を生じ、当該実行完了の翌日から2025年9月30日までが行使可能期間となります。
(7)【保有株券等の取得資金】
①【取得資金の内訳】
1,224,100
自己資金額(W)(千円)
借入金額計(X)(千円)
その他金額計(Y)(千円)
上記(Y)の内訳
1,224,100
取得資金合計(千円)(W+X+Y)
②【借入金の内訳】
借入 金額
名称(支店名) 業種 代表者氏名 所在地
目的 (千円)
③【借入先の名称等】
名称(支店名) 代表者氏名 所在地
4/4