オムニ・プラス・システム・リミテッド 四半期報告書 第21期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | オムニ・プラス・システム・リミテッド |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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オムニ・プラス・システム・リミテッド(E36713)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022 年９月13日
【四半期会計期間】 第21期第１四半期（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
【会社名】 オムニ・プラス・システム・リミテッド
（OMNI -PLUS SYSTEM LIMITED ）
【代表者の役職氏名】 最高経営責任者（Chief Executive Officer）
ネオ・プアイ・ケオン（ Neo Puay Keong ）
【本店の所在の場所】 シンガポール、339943、ベンデマー・ロードB-セントラ
ル#01-03、994
（ 994 Bendemeer Road B-Central #01-03 Singapore
339943 ）
【代理人の氏名又は名称】
弁護士 樋 口 航
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 (03) 6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 上 石 涼 太
弁護士 松 本 健
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 (03) 6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 上 石 涼 太
弁護士 松 本 健
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
東京都中央区日本橋兜町２番１号
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（注１） 別段の記載がある場合又は文脈上他の意味に解すべき場合を除き、「当社」、「OPS」、「OMNI-
PLUS SYSTEM PTE. LTD.」、「Omni-Plus System Pte. Ltd.」、「OMNI-PLUS SYSTEM LIMITED」又は
「Omni-Plus Sysmtem Limited」は、オムニ・プラス・システム・リミテッドを指すものとし、当社
グループはオムニ・プラス・システム・リミテッド及びその連結子会社を指すものとします。な
お、当社は、2021年５月12日付で、商号を「オムニ・プラス・システム・ピーティーイー・リミ
テッド（OMNI-PLUS SYSTEM PTE. LTD.）」から、「オムニ・プラス・システム・リミテッド（OMNI-
PLUS SYSTEM LIMITED）」に変更しております。
（注２） 別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「円」は日本の通貨、「シンガポール・ドル」及び
「SGD」とは、シンガポール共和国の法定通貨であるシンガポール・ドル、「米ドル」、「USD」及
び「US$」はアメリカ合衆国の通貨を指すものとします。
（注３） 本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しないことがあ
ります。
（注４） 本書には、リスク及び不確実性を伴う将来の見通しに関する記述が含まれております。
将来の見通しに関する記述は、「～うる」、「可能性がある」、「予定である」、「意図す
る」、「～であろう」、「～かもしれない」、「場合がある」、「～と思われる」、「予想す
る」、「～と考える」、「見積もっている」、「予測する」、「潜在的な」、「計画する」などの
表現を使用することがあります。これらの記述は、将来の事由に関する当社の現時点における見解
を反映しており、また現時点における仮定に基づいており、リスク及び不確実性を伴います。
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第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
当四半期会計期間において、当社の属する国・州等における会社制度、当社の定款等に規定する制度、外国為
替管理制度及び課税上の取扱いに異動はありませんでした。
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第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第 20 期 第 21 期
第20期
回 次
第１四半期連結 第１四半期連結
連結会計年度
累計期間 累計期間
売上収益 (千 米 ドル) 78,74 3 79,124 318,452
税引前 当期（四半期） 利益 (千米ドル) 6,445 3,696 19,079
当期（四半期）利益 ( 千 米ドル) 5,568 3,057 16,652
当期（四半期） 包括利益 ( 千 米ドル) 5,604 2,660 16,674
純資産額 ( 千 米ドル) 52,025 62,477 59,818
総資産額 ( 千 米ドル) 165,739 183,954 179,320
１株当たり純資産額 ( 千 米 ドル) 2.59 2.97 2.87
１株当たり当期（四半期）利益 ( 米 ドル) 0.28 0.15 0.80
自己資本比率 (％) 31.4 34.0 33.4
営業活動による
△ 10,554 3,109 △ 14,198
キャッシュ・フロー ( 千 米ドル)
投資活動による
△ 225 △ 7,003
キャッシュ・フロー ( 千 米ドル) △ 99
財務活動による
△ 5,631 23,880
キャッシュ・フロー ( 千 米ドル) 17,064
現金及び現金同等物の
期末残高 ( 千 米ドル) 26,935 20,194 23,212
（注）１．シンガポール会社法第50章の規定及びシンガポール財務報告基準に従い連結財務諸表を作成しています。
２．売上収益には、消費税等は含まれていません。
３． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して いません 。
４．当社は、2021年５月12日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っておりますが、第19期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期(四半期)利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
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第３【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項
のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に
記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
グループ経営成績概要
財政状態計算書
2022 年６月30日現在の資産合計は、前連結会計年度末と比較して4.6百万米ドル増加しました。主に売掛
金及びその他の債権の増加5.8百万米ドル、棚卸資産の増加2.8百万米ドルなどの要因が寄与しましたが、
これらの増加は、現金及び現金同等物の3.0百万米ドル及びその他の非流動資産の0.9百万米ドルの純減と
一部相殺されています。
売掛金及びその他の債権の増加については、2022年３月時点と比べて2022年６月時点での回収のタイミ
ングが異なることによるものです。棚卸資産の増加は、新型コロナウイルス感染症による世界的なサプラ
イチェーン活動の混乱や出荷遅れによる供給不足に対応するため、当社グループが在庫を積み増したこと
によるものです。販売計画の増加にもより、2022年３月31日時点に比べて、2022年６月30日時点の在庫水
準は、増加しています。現金及び現金同等物の減少については、主に運転資金への充当によるものです。
また、非流動資産の減少は、主に減価償却によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して、2.0百万米ドル増加しました。この増加は、主に買掛金及
びその他の債権が7.7百万米ドル増加したことと、未払税金が0.5百万米ドル増加したことによるものです
が、有利子負債が6.1百万米ドル減少したことと、繰延税金負債が0.1百万米ドル減少したことにより一部
相殺されています。
買掛金及びその他の債務の増加は、売上増加に伴う仕入の増加及び棚卸資産の増加によるものです。有
利子負債の減少は、主に当第１四半期末の貿易金融の減少によるものです。
資本合計は、前連結会計年度末の59.8百万米ドルから2.7百万米ドル増加し、62.5百万米ドルとなりま
した。増加の主な要因は、当第１四半期の黒字化による利益剰余金が3.1百万米ドル増加したことです。
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損益計算書
当第１四半期の売上収益は、前年同期比0.5％増の79.1百万米ドルとなりました。労働力不足とグローバ
ルなサプライチェーンの問題による生産への影響が継続しましたが、前年同期を上回る売上収益を確保し
ました。売上原価は、売上収益の増加に伴い、0.3百万米ドル（0.5％）増加し69.5百万米ドルとなりまし
た。売上総利益率は、前年同期とほぼ変わらず12.2％となりました。
売上総利益は、前年同期の9.6百万米ドルに対し、当第１四半期では9.7百万米ドルとなりました。四半
期利益は、前年同期の5.6百万米ドルから3.1百万米ドルへ減益となりました。四半期利益の減益の理由と
しましては、その他の営業費用の増加によるものです。
営業費用（販売費、管理費及びその他の営業費用を含む）は、前年同期の3.2百万米ドルから5.7百万米ド
ルへと2.5百万米ドル増加(77.6%)しました。この増加は主に、マレーシアリンギットとインドネシアルピア
の米ドルに対する通貨による為替差損0.9百万米ドルが発生したことと、人件費の増加0.3百万米ドル及び在
庫の陳腐化0.7百万米ドル等が発生したことによるものです。
金融費用は、0.5百万米ドルとなり、前年同期の0.3百万米ドルから69.9％の増加となりました。この増加
は、シンガポールにおける銀行金利の上昇によるものです。
その他の収益は、前期より25.1％減収となりましたが、この減収は主に、受取手数料及び政府補助金が前
年同期に比べて減少したことによるものです。
税金費用は、当第１四半期の減益により、前年同期の0.9百万米ドルから27.1%減少して0.6百万米ドルと
なりました。
キャッシュ・フロー計算書
2022 年６月30日現在における現金及び現金同等物は、前年同四半期末の26.9百万米ドルから6.7百万米ド
ル減少し、20.2百万米ドルとなりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
2022 年６月30日現在の営業活動による資金は、3.1百万米ドルとなりました。運転資本増減考慮前営業利
益は、4.9百万米ドルとなり、1.7百万米ドルの運転資本のマイナス変動と0.1百万米ドルの法人所得税の支
払により一部相殺されました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による支出は、0.2百万米ドルとなりました。この支出は、主に設備の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当期における財務活動の結果、5.6百万米ドルの支出となりました。これは主に、銀行借入5.3百万米ド
ル及び利息の支払い0.3百万米ドルによるものです。
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生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績については、著しい変動は
ありませんでした。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年６月15日(シンガポール標準時間）開催の取締役会において、伊藤忠プラスチックス株式
会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：林 英範）の子会社である協栄電気株式会社（本社：東京
都千代田区、代表取締役：伊藤 正章）がシンガポールに所有するKYOEI DENKI(S) PTE. LTD.（所在地国：
シンガポール、以下「KYOEI DENKI(S)社」）の全株式を取得する契約を締結し、子会社化することを決議
しました。
なお、全株式の取得は、2022年７月８日に完了しております。
異動した子会社（KYOEI DENKI(S)社）の概要
名称 KYOEI DENKI(S) PTE. LTD.
所在地 2 Changi Business Park Avenue 1 Level 2, Park Avenue Changi
Singapore 486015
代表者の役職・氏名 取締役 Neo Puay Keong
（注１）
事業内容 電子材料、液晶関連製品とワイヤーハーネスの加工商社
資本金 3.6 百万米ドル（491百万円）
(注２)
設立年月日 1990 年１月26日
異動後の所有株式数 8,130,000 株（議決権所有割合：100.0%）
取得価額 KYOEI DENKI(S) 社の普通株式 ：3.6百万米ドル （491百万円）
（注２）
アドバイザリー費用等（概算額） ：5.1万米ドル （7百万円）
合計（概算額） ：3.7百万米ドル （498百万円）
（注１）株式取得後に代表者を変更しております。
（注２）日本円の換算は、１米ドル＝135.88円（2022年７月７日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物売買相場の仲
値）により計算しております。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 株式の総数等
① 株式の総数
2022 年６月30日現在
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 -
計 -
（注）シンガポール法において、発行可能株式総数はございません。
② 発行済株式
第１四半期会計期間
提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
末現在発行数 ( 株 )
(2022 年９月13日) 商品取引業協会名
(2022 年６月 30 日 )
東京証券取引所
普通株式 20,925,844 21,057,844 2021 年６月29日上場
（グロース）
計 20,925,844 21,057,844 ― ―
(2) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
該当事項はありません。
(3) 発行済株式総数、資本金等の推移
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高
(米ドル) (米ドル)
( 株 ) ( 株 )
2021 年６月29日 880,000 20,925,844 6,510,341 25,020,766
2021 年７月29日 132,000 21,057,844 1,052,782 26,073,548
(4) 大株主の状況
当四半期会計期間は、第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
２【役員の状況】
当第１四半期連結累計期間において、役員の異動はありませんでした。
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第５【経理の状況】
本書記載のオムニ・プラス・システム・リミテッド（以下「当社」といいます。）及びその子会社（当社
とあわせて以下「当社グループ」といいます。）の、2022年６月30日に終了した第21期第１四半期要約連
結財務書類は、シンガポールにおいて一般に公正妥当と認められた国際会計基準(IFRS)に準拠する会計基
準（FRS）に基づいて作成され、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年
内閣府令第63号、以下「四半期財務諸表等規則」といいます。)第85条第１項の規定の適用を受けていま
す。
当該四半期要約連結財務書類は、独立監査法人であるKPMG LLPによる監査又はレビューを受けておりませ
ん。
本書記載の当社グループの連結財務書類（原文）は、米ドルで表示されています。「円」で表示されてい
る金額は、四半期財務諸表等規則第88条の規定に基づき、2022年６月30日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行
の対顧客電信直物売買相場の中値に基づき１米ドル＝136.68円で換算された金額です。これらの換算は、
もっぱら読者の便宜のものであり、その金額が上記の相場で実際に日本円に交換された、又は、交換でき
たであろうというように解するべきものではありません。
日本において一般に公正妥当と認められている企業会計基準、会計処理及び表示方法との主な相違点に関
する事項は、「要約連結期中財務諸表の注記事項 20 シンガポールと日本における会計原則及び会計慣行
の主要な相違」において説明されています。
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１【四半期財務書類】
（１）要約四半期連結財政状態計算書 (2022 年６月 30 日現在 )
( 単位:米ドル、( )千円)
グループ 単体
当第１四半期 前連結 当第１四半期 前連結
注記 連結会計期間末 会計年度 連結会計期間末 会計年度
（ 2022 年 ６ 月 30 日） （ 2022 年 ３ 月 31 日 ） （ 2022 年 ６ 月 30 日） （ 2022 年 ３ 月 31 日）
資産
18,059,653 18,798,120 4,031,104 4,085,156
有形固定資産 5 (2,468,393) (2,569,327) (550,971) (558,359)
86,227 154,661 - -
使用権資産 (11,786) (21,139) (-) (-)
- - 13,133,394 13,133,394
子会社株式 (-) (-) (1,795,072) (1,795,072)
ジョイント・ - - 24,223 24,223
オペレーションへの投資 (-) (-) (3,311) (3,311)
990,129 973,274 1,047,209 1,047,209
関連会社株式 (135,331) (133,027) (143,133) (143,133)
5,109,626 5,230,441 - -
無形資産及びのれん 6 (698,384) (714,897) (-) (-)
671,340 - - -
その他の債権 (91,759) (-) (-) (-)
8
60,767 56,781 - -
(8,306) (7,761) (-) (-)
繰延税金資産
24,977,742 25,213,277 18,235,930 18,289,982
(3,413,958) (3,446,151) (2,492,487) (2,499,875)
非流動資産
67,973,440 65,157,932 40,163,729 40,356,134
棚卸資産 7 (9,290,610) (8,905,786) (5,489,578) (5,515,876)
67,660,656 62,562,485 89,943,728 79,209,199
売掛金及びその他の債権 8 (9,247,858) (8,551,040) (12,293,509) (10,826,313)
23,342,196 26,387,134 13,064,153 15,712,078
(3,190,411) (3,606,593) (1,785,608) (2,147,527)
現金及び現金同等物 9
158,976,292 154,107,551 143,171,610 135,277,411
(21,728,880) (21,063,420) (19,568,696) (18,489,717)
流動資産
183,954,034 179,320,828 161,407,540 153,567,393
(25,142,837) (24,509,571) (22,061,183) (20,989,591)
資産合計
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資本
26,073,548 26,073,548 26,073,548 26,073,548
資本金 10 (3,563,733) (3,563,733) (3,563,733) (3,563,733)
(△445,864) (△48,326) - -
為替換算調整勘定 (△60,941) (△6,605) (-) (-)
36,849,725 33,792,556 34,511,943 31,183,612
(5,036,620) (4,618,767) (4,717,092) (4,262,176)
利益剰余金
62,477,409 59,817,778 60,585,491 57,257,160
(8,539,412) (8,175,894) (8,280,825) (7,825,909)
資本合計
負債
100,343 89,888 - -
その他の債務 12 (13,715) (12,286) (-) (-)
13,612,281 14,930,561 4,725,764 5,454,492
長期有利子負債 11 (1,860,527) (2,040,709) (645,917) (745,520)
609,369 712,032 139,571 139,571
(83,289) (97,320) (19,077) (19,077)
繰延税金負債
14,321,993 5,732,481 4,865,335 5,594,063
(1,957,530) (2,150,315) (664,994) (764,597)
非流動負債
50,425,867 42,706,132 46,079,141 38,634,659
買掛金及びその他の債務 12 (6,892,208) (5,837,074) (6,298,097) (5,280,585)
53,573,905 58,360,913 47,012,967 49,839,983
短期有利子負債 11 (7,385,513) (6,892,208) (6,425,732) (6,812,129)
3,154,860 2,703,524 2,870,811 2,241,528
(431,206) (369,518) (392,382) (306,372)
未払税金
107,154,632 103,770,569 95,962,919 90,716,170
(14,645,895) (14,183,361) (13,116,212) (12,399,086)
流動負債
121,476,625 119,503,050 100,822,049 96,310,233
(16,603,425) (16,333,677) (13,780,358) (13,163,683)
負債合計
183,954,034 179,320,828 161,407,540 153,567,393
(25,142,837) (24,509,571) (22,061,183) (20,989,591)
資本及び負債合計
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（２）要約連結損益計算書及びその他の包括利益計算書
2022 年６月30日及び2021年６月30日 終了四半期
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2021年６月30日） 至2022年６月30日）
米ドル 千円 米ドル 千円
売上収益 13 78,742,736 10,762,557 79,123,545 10,814,606
△ 9,494,991
△69,155,896 △9,452,228 △69,468,769
売上原価
売上総利益 9,586,840 1,310,329 9,654,776 1,319,615
その他の収益 14 249,558 34,110 186,917 25,548
販売費 △1,036,486 △141,667 △1,222,289 △167,062
管理費 △1,613,384 △220,517 △2,138,487 △292,288
その他の営業費用 15 △545,049 △74,497 △2,313,180 △316,165
金融費用 16 △292,242 △39,944 △496,487 △67,860
96,085 13,133 24,811 3,391
持分法による投資損益
税引前四半期利益 6,445,322 880,947 3,696,061 505,178
△876,934 △119,859 △638,892 △87,324
税金費用
四半期利益 5,568,388 761,087 3,057,169 417,854
その他の包括利益
純損益に振り替えられる
可能性がある項目:
在外営業活動体の外貨換算差
額 34,995 4,783 △389,583 △53,248
640 87 △7,955 △1,087
投資による外貨換算差額
35,635 4,871 △397,538 △54,335
その他の包括利益
5,604,023 765,958 2,659,631 363,518
四半期包括利益
1 株当たり四半期利益
基本的１株当たり
0.277 37.83 0.145 19.85
四半期利益 17
潜在株式調整後１株当たり
0.277 37.83 0.145 19.85
四半期利益 17
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（３）要約連結持分変動計算書
2022 年6月30日及び2021年６月30日 終了四半期
(単位：米ドル ( ) 千円)
会社の所有者に帰属する持分
為替換算
注記
資本金 調整勘定 利益剰余金 資本合計
グループ
18,510,425 △ 70,134 21,470,421 39,910,712
2021 年４月1日残高 (2,530,005) ( △9,586) (2,934,577) (5,454,996)
四半期包括利益合計
- - 5,568, 388 5,568,388
四半期利益 (-) (-) (761,087) (761,087)
その他の包括利益
- 35,635 - 35,635
(-) (4,871) (-) (4,871)
外貨換算差額
その他の包括利益 - 35,635 - 35,635
合計 (-) (4,871) (-) (4,871)
- 35,635 5,568,388 5,604,023
(-) (4,871) (761,087) (765,958)
四半期包括利益合計
資本に直接認識される
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
株式資本 7,628,861 - - 7,628,861
11
(1,042,713) (-) (-) (1,042,713)
資本から控除される △1,118,520 - - △ 1,118,520
11
新規株式公開費用 ( △152,879) (-) (-) ( △152,879)
所有者による拠出及び
6,510,341 - - 6,510,341
所有者への分配額合計
(889,833) (-) (-) (889,833)
所有者との取引額
6,510,341 - - 6,510,341
合計
(889,833) (-) (-) (889,833)
25,020,766 △34,499 27,038,809 52,025,076
(3,419,838) ( △4,715) (3,695,664) (7,110,787)
2021 年６月30日残高
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( 単位：米ドル ( ) 千円)
会社の所有者に帰属する持分
為替換算
資本金 調整勘定 利益剰余金 資本合計
グループ
26,073,548 △48,326 33,792,556 59,817,778
2022 年４月1日残高
(3,563,733) ( △6,605) (4,618,767) (8,175,894)
四半期包括利益合計
- - 3,057,169 3,057,169
四半期 利益
(-) (-) (417,854) (417,854)
その他の包括利益
- △397,538 - △397,538
外貨換算差額
(-) ( △54,335) (-) ( △54,335)
その他の包括利益
- △397,538 - △397,538
合計
(-) ( △54,335) (-) ( △54,335)
△397,538 3,057,169 60.2,659,631
四半期包括利益合計
( △54,335) (417,854) (363,518)
26,073,548 △ 445,864 36,849,725 62,477,409
(3,563,733) ( △60,941) (5,036,620) (8,539,412)
2022 年６月30日残高
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要約連結キャッシュ・フロー計算書
2022 年６月30日及び2021年６月30日 終了四半期
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
（自2021年４月１日 （自2022年４月１日
至2021年６月30日） 至2022年６月30日）
米ドル 千円 米ドル 千円
税引前利益 6,445,322 880,947 3,696,061 505,178
調整：
棚卸資産陳腐化引当金戻入 純額
7 △62,195 △8,501 661,706 90,442
無形資産償却費
6 120,815 16,513 120,815 16,513
棚卸資産の除却（戻入）純額
4,265 583 347 47
有形固定資産の除却
- - 4,038 552
有形固定資産償却費
299,417 40,924 309,433 42,293
使用権資産償却費
50,875 6,954 26,082 3,565
貸倒引当金戻入額 純額
△19,249 △2,631 △79,992 △10,933
関連会社の損益
△96,085 △13,133 △24,811 △3,391
受取利息
14 △5,838 △798 △4,202 △574
支払利息
16 292,242 39,944 496,487 67,860
△59,060 △8,072 △291,630 △39,860
未実現為替差益
運転資本の増減考慮前営業利益
6,970,509 952,729 4,914,334 671,691
棚卸資産の増減額 △14,845,792 △2,029,123 △4,177,149 △570,933
売掛金及びその他の債務の増減額 △7,444,374 △1,017,497 △6,535,247 △893,238
4,815,188 658,140 8,973,228 1,226,461
買掛金及びその他の債務の増減額
営業活動による増減額
△10,504,469 △1,435,751 3,175,166 433,982
△49,403 △6,752 △65,808 △8,995
法人所得税の支払額
営業活動による
△10,553,872 △1,442,503 3,109,358 △424,987
キャッシュ・フロー
投資活動による
キャッシュ・フロー
利息の受取額
5,838 798 4,202 574
△ 14,349 △ 31,292
有形固定資産の取得による支出 △104,984 △228,945
投資活動による
△ 13,551 △ 30,718
△99,146 △224,743
キャッシュ・フロー
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財務活動による
キャッシュ・フロー
株式の発行による収入 7,628,861 1,042,713 - -
△ 152,879
株式の発行による支出 △1,118,520 - -
担保に供されている定期預金の
△ 69
増減額 △506 26,917 3,679
取締役に対する報酬額の減少 0 6,205 848
有利子負債による収入 52,353,273 7,155,645 44,960,017 6,145,135
△
△ 6,874,016
有利子負債の返済 △41,559,876 5,680,404 △50,292,771
△ 6,878 △ 3,655
リース負債の返済
△50,320 △26,741
△ 25,734 △ 41,654
利息の支払額 △188,279 △304,757
財務活動による
△ 769,663
17,064,633 2,332,394 △5,631,130
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額
△ 375,394
6,411,615 876,340 (2,746,515)
現金及び現金同等物の期首残高
20,511,234 2,803,475 23,212,346 3,172,663
現金及び現金同等物に係る換算
△ 37,110
12,452 1,702 (271,507)
差額
現金及び現金同等物の四半期末残
26,935,301 3,681,517 20,194,324 2,760,160
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要約連結期中財務諸表の注記事項
１ 所在地及び活動
オムニ・プラス・システム・リミテッド（「当社」）は、シンガポールで設立された会社です。2022年
６月30日現在、及び同日終了四半期の本要約連結期中財務諸表（「期中財務情報」）は、当社及びその
子会社（総称して「当社グループ」）から構成されています。
当社グループの主たる事業は、樹脂、半導体チップ、その他関連製品の国内及び海外の顧客に向けた販
売です。
２ 作成の基礎
本期中財務情報は、シンガポールの財務報告基準（「FRS」）第34号「期中財務報告」に準拠して作成さ
れており、当社グループの2022年３月31日現在並びに同日終了事業年度の直近の要約年次財務諸表
（「直近の年次財務諸表」）と併せてお読みください。本期中財務情報には、FRSに基づく完全な一組の
財務諸表の全てが含まれているわけではありませんが、直近の年次財務諸表以降に発生した事象や取引
で、当社グループの財政状態や業績の変動を理解するにあたり重要なものについては、その詳細を記し
た注記が含まれています。
３ 見積り及び判断の利用
本期中財務情報の作成において経営者は、会計方針の選定や、資産、負債、収益及び費用の報告額に影
響を与える判断や見積りを行っております。実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの会計方針の選定に係る重要な判断、及び見積りの不確実性をもたらす主な要因は、直近
の年次財務諸表に記載された内容と同一であります。
公正価値の測定
当社グループの会計方針及び開示の多くは、金融及び非金融の資産と負債のいずれについても公正価値
による測定が求められます。
当社の経営者は、レベル３公正価値を含め、全ての重要な公正価値測定について全面的な責任を負いま
す。
経営者は、重要な観察不能なインプット及び評価調整について定期的な見直しを行っています。ブロー
カーの公表価格や価格提供サービスといった第三者からの情報を公正価格測定に利用する場合は、経営
者は、当該評価がFRSの要件を満たすという結論を裏付けるために、第三者から入手した証拠を評価し、
文書化しています。これには、当該評価がどのレベルの公正価格ヒエラルキーに分類されるべきかが含
まれています。
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資産又は負債の公正価値を測定するにあたり、当社グループは可能な限り観察可能な市場のデータを利
用します。公正価値は、評価技法に採用されるインプットに基づいた公正価値ヒエラルキーの異なるレ
ベルに分類されます。
・ レベル１ 同一の資産又は負債に関する活発な市場における（無調整の）公表価格
・ レベル２ レベル１における公表価格以外で、資産又は負債に関して、直接的 (すなわち価格)
もしくは間接的（すなわち価格から算出される金額）に観察可能なインプット
・ レベル３ 観察可能な市場データに基づかない資産又は負債のインプット
（観察不能なインプット）
ある一つの資産又は負債の公正価値評価の測定に利用されるインプットが、公正価値ヒエラルキーの異
なるレベルに該当する場合には、公正価値の測定は、測定全体に対して重要な最も低いレベルのイン
プットと同じレベルの公正価値ヒエラルキーに分類されます（最下位はレベル３）。
当社グループは、公正価値ヒエラルキーのレベル間での移動について、その変異が生じた報告期間の末
日において、これを認識します。
４ 重要な会計方針の変更
本期中財務諸表作成において適用された会計方針は、2022年３月31日終了事業年度の当社グループ年次
財務諸表において適用され、記載された会計方針と同一であります。
FRS基準書の適用、並びに2022年４月１日から始まる年度に効力のあるFRS基準書の修正及び解釈指針
が、当社グループの期中財務諸表に与える影響はありません。
４．１ １株当たり四半期利益
当社グループは、その普通株式について基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利
益を開示しております。基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、当社の普
通株主に帰属する損益を、保有自社株式調整後の期中発行済普通株式の加重平均普通株式数で除して算
定します。
５ 有形固定資産
取得及び売却
2022年６月30日に終了した四半期において、当社グループは取得価格228,945米ドル（2022年３月31日：
7,030,761米ドル）の資産を取得しました。
担保に差入れている資産
当社グループの帳簿価額13,489,313米ドル（2022年３月31日：14,127,869米ドル）の建物及び賃借不動
産は、当社グループの銀行借入の担保として金融機関に差入れられています。
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６ 無形資産及びのれん
顧客関連
のれん 資産 合計
US$ US$ US$
グループ
取得価額
2021年４月１日現在 2,023,790 4,832,609 6,860,119
– – –
オフバランス
2,023,790 4,832,609 6,856,399
2022年３月31日現在
2,023,790 4,832,609 6,856,399
2022年４月１日現在
2,023,790 4,832,609 6,856,399
2022年６月30日現在
償却累計額
2021年４月１日現在 – 1,142,697 1,142,697
– 483,261 483,261
償却費
– 1,625,958 1,625,958
2022年３月31日現在
2022年４月１日現在 – 1,625,958 1,625,958
– 120,815 120,815
償却費
– 1,746,773 1,746,773
2022年６月30日現在
帳簿価額
2,023,790 3,689,912 5,713,702
2021年４月１日現在
2,023,790 3,206,651 5,230,441
2022年３月31日現在
2,023,790 3,085,836 5,109,626
2022年６月30日現在
償却費
その他の無形資産償却費は「その他の営業費用」に含まれています。
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７ 棚卸資産
グループ 単体
2022 年 2022 年 2022 年 2022 年
６30日 ３月31日 ６月30日 ３月31日
US$ US$ US$ US$
原材料 4,412,733 3,888,504 – –
仕掛品 553,603 307,179 – –
65,078,018 62,387,722 41,643,698 41,345,424
完成品
70,044,354 66,583,405 41,643,698 41,345,424
控除：棚卸資産陳腐化引当金
繰越残高 (1,425,473) (1,171,803) (989,290) (666,411)
期中の引当金繰入 (661,706) (428,695) (490,679) (322,879)
引当金戻入 – 172,975 – –
16,265 2,050 – –
換算差額
(2,070,914) (1,425,473) (1,479,969) (989,290)
繰越残高
67,973,440 65,157,932 40,163,729 40,356,134
2022年６月30日に終了した四半期において、68,895,388米ドル（2022年３月31日：281,696,229米ドル）
の棚卸資産がその期間中の費用として認識され、売上原価に含めて計上されています。
棚卸資産陳腐化により、661,706米ドル（2022年３月31日：428,695米ドル）の引当金を当四半期中にそ
の他の営業費用として認識しております。棚卸資産売却の結果、当該引当金の戻し入れはありませんで
した。（2022年３月31日：172,975米ドル）
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８ 売掛金及びその他の債権
グループ 単体
2022 年 2022 年 2022 年 2022 年
６月30日 ３月31日 ６月30日 ３月31日
US$ US$ US$ US$
売掛金
– 第三者 64,388,622 57,314,116 43,298,323 38,449,394
385,189 379,958 43,899,754 37,312,274
– 関連当事者
64,773,811 57,694,074 87,198,077 75,761,668
(257,996) (386,382) – –
控除：貸倒引当金
64,515,815 57,307,692 87,198,077 75,761,668
その他の債権 2,177,946 2,060,447 15,809 162,755
子会社に対する債権 – – 1,405,290 1,808,825
ジョイント・オペレーション
に対する債権 499,706 505,054 819,190 827,957
102,502 108,104 4,873 2,575
預け金
67,295,969 59,981,297 89,443,239 78,563,780
未収税金 2,057 2,057 2,057 2,057
前払金 231,997 448,001 123,079 148,439
801,973 2,131,130 375,353 494,923
前受金
68,331,996 62,562,485 89,943,728 79,209,199
グループ 単体
2022 年 2022 年 2022 年 2022 年
6 月30日 3 月31日 6 月30日 3 月31日
US$ US$ US$ US$
売掛金及びその他の債権
-非流動 671,340 – – –
67,660,656 62,562,485 89,943,728 79,209,199
-流動
68,331,996 62,562,485 89,943,728 79,209,199
子会社、ジョイント ・ オペレーション及び関連当事者からの金額
子会社、ジョイント・オペレーション及び関連当事者の残高は非担保であり、無利息かついつでも払い
戻し可能です。
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９ 現金及び現金同等物
グループ 単体
2022 年 2022 年 2022 年 2022 年
６月30日 ３月31日 ６月30日 ３月31日
US$ US$ US$ US$
手元現金 4,521 4,549 – –
銀行預金 19,786,701 22,802,189 10,249,508 12,898,494
定期預金
3,550,974 3,580,396 2,814,645 2,813,584
財政状態計算書における現金
及び現金同等物 23,342,196 26,387,134 13,064,153 15,712,078
(3,147,872) (3,174,788) (2,485,998) (2,485,998)
（担保提供）定期預金
キャッシュ・フロー計算書に
20,194,324 23,212,346 10,578,155 13,226,080
おける現金及び現金同等物
定期預金は年利0.03%から1.80%（2022年３月31日：0.03%から1.80%）の利息を稼得し、金融機関に担保
として利用されています（注記11）。定期預金の満期は３か月から12か月（2022年３月31日：３か月か
ら12か月）です。
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10 資本及び未処分利益
株式資本
グループ及び単体
2022 年 ６月30日現在 2022 年 ３月31日現在
株式数 US$ 株式数 US$
全額払込済み
無額面普通株式：
2022年４月１日現在及び
2021年４月１日現在 21,057,844 26,073,548 5,011,461 18,510,425
株式分割 – – 15,034,383 –
– – 1,012,000 8,773,190
普通株式発行
21,057,844 26,073,548 21,057,844 27,283,615
資本から控除される
– – – (1,210,067)
新規株式公開取引費用
2022年６月30日現在及び
21,057,844 26,073,548 21,057,844 26,073,548
2022年３月31日現在
全ての株式は、当社の残余財産に関して同一順位となっています。発行済株式は全て無額面で、全額払
込み済みです。
普通株式
普通株式の保有者は、随時宣言される配当を受取る権利があり、また株主総会において一株当たり一票
の議決権を有しています。
2021年５月12日開催の臨時株主総会において決議されたとおり、当社の既存普通株式1株につき4株の
割合をもって株式分割されました（「株式分割」）。
当社は2021年６月24日付で、東京証券取引所マザーズ市場（外国株）における新規株式公開に準じて、
株式数880,000株の普通株式を、一株当たり発行価格960円（約8.67米ドル相当）、金銭対価844,800,000
円（約7,628,861米ドル相当）にて新規発行し、割当により全額払込資本金の増資を実施しました。
当社は、2021年７月29日に、普通株式１株当たり960円（約8.67米ドル相当）で、現金対価 126,720,000
円（約1,144,329米ドル相当）の普通株式132,000株を割当発行し、発行済株式総数を増加させました。
普通株式の新規発行に直接起因する費用増加分として、1,210,067米ドルが資本からの控除として認識さ
れています。
為替換算調整勘定
為替勘定調整勘定は、外国事業の財務諸表の換算から生じる外貨通貨の全ての差異とともに外国事業に
対する純投資のヘッジから生じる外貨差額の有効部分から構成されます。
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配当
2022年６月30日に終了した四半期において、当社グループ及び当社はいずれも免税（ワン・ティア）の
配当宣言は行っておりません。
11 長期有利子負債
グループ 単体
2022 年 2022 年 2022 年 2022 年
６月30日 ３月31日 ６月30日 ３月31日
US$ US$ US$ US$
非流動負債
担保付銀行借入金 13,595,989 14,895,598 4,725,764 5,454,492
16,292 34,963 – –
リース負債
13,612,281 14,930,561 4,725,764 5,454,492
流動負債
担保付銀行借入金 3,288,529 2,991,377 2,705,810 2,388,950
リース負債 64,976 115,753 – –
輸入担保荷物保管証及び
50,220,400 55,253,783 44,307,157 47,451,033
支払手形
53,573,905 58,360,913 47,012,967 49,839,983
67,186,186 73,291,474 51,738,731 55,294,475
負債合計
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約定及び借入返済スケジュール
残存期間のある借入金の契約条件は以下のとおりです。
2022 年 ６月30日 2022 年 ３月31日
通貨 名目金利 満期 額面 帳簿価額 額面 帳簿価額
% 年 US$ US$ US$ US$
グループ
2.00 to 5.75
担保付銀行借入金 SGD 2023 – 2026 7,254,809 7,254,809 7,665,576 7,665,577
担保付銀行借入金 USD 3.22 2025 709,124 709,124 770,028 770,028
2.99 to 3.40
担保付銀行借入金 MYR 2027 – 2033 8,920,585 8,920,585 9,451,370 9,451,370
3.55 to 5.02
リース負債 MYR 2020 – 2025 43,664 42,850 56,908 55,668
リース負債 PHP 7.01 2023 26,011 25,558 104,043 63,665
リース負債 VND 6 2024 – – 13,374 12,360
リース負債 CNY 1.32 2023 15,137 12,860 19,384 19,022
輸入担保荷物保管
1.26 to 5.90
証及び支払手形 USD 2022 48,993,022 48,993,022 54,539,415 54,539,415
輸入担保荷物保管
2.38 to 3.85
証及び支払手形 MYR 2022 214,079 214,079 101,813 101,813
輸入担保荷物保管
証及び支払手形 EUR 3.85 2022 413,784 413,784 193,271 193,271
輸入担保荷物保管
599,515 599,515 419,282 419,282
証及び支払手形 CNY 5.205 2022
67,189,730 67,186,186 73,334,464 73,291,471
有利子負債合計
単体
2.00 to 5.75
担保付銀行借入金 SGD 2023 – 2026 6,722,450 6,722,450 7,073,413 7,073,413
担保付銀行借入金 USD 3.22 2025 709,124 709,124 770,028 770,028
輸入担保荷物保管
1.94 to 4.081
44,307,157 44,307,157 47,451,034 47,451,034
証及び支払手形 USD 2022
51,738,731 51,738,731 55,294,475 55,294,475
有利子負債合計
当社グループの有担保銀行借入には、帳簿価額13,489,313米ドル（2022年３月31日：14,127,869米ド
ル）の建物及び賃借不動産が担保に差し入れられております。
輸入担保荷物保管証及び支払手形には、年間利率0.03%から1.8%（2022年３月31日：0.07%から1.75%）の
定期預金が担保に差入れられております。
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12 買掛金及びその他の債務
グループ 単体
2022 年 2022 年 2022 年 2022 年
６月30日 ３月31日 ６月30日 ３月31日
US$ US$ US$ US$
買掛金
- 第三者 33,406,167 32,227,055 23,805,969 24,221,229
8,317,063 3,749,019 14,323,799 8,426,306
- 関連当事者
41,723,230 35,976,074 38,129,768 32,647,535
取締役への支払額 6,205 – 6,205 –
その他の債務 721,619 512,702 585,703 290,504
支払利息 191,730 223,650 160,670 129,007
未払費用 7,700,464 5,900,587 7,007,583 5,384,606
183,007 183,007 183,007 183,007
条件付き対価
50,526,210 42,796,020 46,072,936 38,634,659
買掛金及びその他の債務
- 非流動 100,343 89,888 – –
50,425,867 42,706,132 46,072,936 38,634,659
- 流動
50,526,210 42,796,020 46,072,936 38,634,659
13 収益
当社グループの業務及び主たる収益の源泉は直近の年次財務諸表に記載の通りです。当社グループの収
益は、顧客との契約から生じております。
以下の表は、重要な支払条件を含む顧客との契約上の履行義務の内容及び完了のタイミング、並びに関
連する収益認識の方針に関する情報です。
財及びサービスの性質 当社グループは樹脂、半導体チップ及びその他関連付属品を
販売しています。
収益が認識される時点 当社は約束した財が顧客に移転した時点で収益を認識します。
重要な支払条件 支払期限は通常、配送後30日から90日です。
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顧客との契約による収益は、主要な地域別市場によって以下のとおり分類されます。
グループ
第１四半期
自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
至 2022年６月30日 至 2021年６月30日
US$ US$
主な地域別市場
ＡＳＥＡＮ 69,515,960 74,687,657
9,607,585 4,055,079
その他
79,123,545 78,742,736
14 その他の収益
グループ
第１四半期
自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
至 2022年６月30日 至 2021年６月30日
US$ US$
受取利息 4,202 5,838
コミッション収入 63,009 90,869
政府補助金及び税控除 68,258 80,701
廃棄手数料収入 16,963 14,465
34,485 57,685
その他の収益
186,917 249,558
15 その他の営業費用
グループ
第１四半期
自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
至 2022年６月30日 至 2021年６月30日
US$ US$
為替差損（純額） 997,685 59,923
陳腐化した棚卸資産に対する引当金 661,706 –
修理・保守 169,320 157,624
倉庫費用 293,986 220,514
190,483 106,988
その他の営業費用
2,313,180 545,049
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16 金融費用
グループ
第１四半期
自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
至 2022年６月30日 至 2021年６月30日
US$ US$
リース負債利息 2,854 4,354
担保付タームローン利息 126,669 85,233
366,964 202,655
輸入担保荷物保管証利息
496,487 292,242
17 １株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、普通株主に帰属する
四半期利益を普通株式の加重平均株式数で除して算定します。
普通株主に帰属する四半期利益
グループ
第１四半期
自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
至 2022年６月30日 至 2021年６月30日
US$ US$
3,057,169 5,568,388
当社の所有者に帰属する四半期利益
普通株式の加重平均株式数
2021年4月1日時点の発行済普通株式数 21,057,844 5,011,461
株式分割 – 15,034,383
– 67,692
当期中の発行株式数
21,057,844 20,113,536
普通株式の加重平均株式数
１株当たり四半期利益
- 基本的１株当たり四半期利益（米ドル） 0.145 0.277
- 希薄化後１株当たり四半期利益（米ドル）
0.145 0.277
当四半期及び前年同四半期において、当グループには希薄化効果を有する潜在的普通株式は
存在しておりません。
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18 関係当事者との取引
主要な経営陣との取引
主要な経営陣の報酬
グループ
第１四半期
自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
至 2022年６月30日 至 2021年６月30日
US$ US$
短期従業員給付 230,641 187,737
19,716 13,793
退職後給付（CPF含む）
250,357 201,530
その他の関連当事者との取引
本財務諸表に別途開示されている関連当事者の情報に加え、期中に相互に合意した条件で関連当事者と
行った重要な取引は以下のとおりです。
グループ
第１四半期
自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
至 2022年６月30日 至 2021年６月30日
US$ US$
関連当事者に対する売上 164,730 274,340
関連会社に対する売上 1,639,846 2,866,383
関連当事者からの仕入 7,565,237 4,121,260
関連会社からの仕入 1,727,101 1,811,875
関連当事者からのサービス費用 72,647 67,980
関連当事者に対するサービス費用 6,146 –
関連当事者からのレンタル費用 10,961 11,229
関係会社に対する施設使用料 9,779 10,436
5,958 6,359
関係会社に対する管理費
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19 金融商品 － リスク管理
金融リスク管理
信用リスク
当社グループの信用リスクに対するエクスポージャーは、主に個々の顧客の特性に影響されます。ただ
し経営者は、顧客が業務を行っている業界や国の債務不履行リスクを含めた当社グループの顧客基盤の
統計的データも、それらが信用リスクに影響を及ぼす可能性があるとして考慮しています。
当社グループは、売掛金の信用リスクに対するエクスポージャーを制限するため、法人顧客に対する支
払期間を最大１か月及び３か月としています。
当社グループの48%以上（2022年３月31日：49%）の顧客が当社グループと３年以上にわたり取引をして
おり、報告日現在、これらの顧客に対する売掛金残高が貸倒れ又は信用減損に該当することとなった事
例はありません。顧客の信用リスクの監視にあたっては、個人か法人の別、卸売業者、小売業者、又は
最終顧客の別、地理的な所在地、業界、当社グループとの取引履歴、これまでの回収状況、支払期日、
過去の財政的困難の有無を含め、信用特性に応じて顧客をグループ分けします。
2022年６月30日現在、当社グループの顧客で上位３社のマレーシア所在企業に対する売掛金の帳簿価額
は8,483,384米ドル（2022年３月31日：8,483,384米ドル）であります。
以下の表は、2022年６月30日及び2022年３月31日現在の、個々の顧客に対する売掛金の信用リスクエク
スポージャー及びECLに関する情報です。
グループ
帳簿価額総額 貸倒引当金 信用減損
US$ US$
2022 年６月30日
期日経過前 47,523,584 – 無
１ – 30日経過 14,675,478 –
無
31 – 60日経過 1,419,156 –
無
61 – 90日経過 597,246 –
無
558,347 257,996
90日超経過 有
64,773,811 257,996
2022 年３月31日
期日経過前 51,071,730 – 無
１ – 30日経過
5,361,091 – 無
31 – 60日経過
306,643 96,933 有
61 – 90日経過
375,548 – 無
579,062 289,449
90日超経過 有
57,694,074 386,382
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売掛金に関する減損引当金の変動
期中における売掛金にかかる減損引当金の変動は、以下のとおりです。
グループ
US$
2021年４月１日現在
359,959
認識された貸倒引当金 41,760
(15,337)
換算差額
386,382
2021年３月31日現在
2022年４月１日現在 386,382
減損損失戻入額 (79,992)
償却 (33,265)
(15,129)
換算差額
257,996
2022年６月30日現在
子会社、ジョイント・オペレーション及び関連当事者に対する営業外未収金
当社は、子会社、ジョイント・オペレーション及び関連当事者に対し、2,224,480米ドル（2022年３月31
日：2,636,782米ドル）の営業外未収金を有しております。当該未収金は、短期的な資金繰りのための子
会社、ジョイント・オペレーション及び関連当事者に対する貸出しです。当該残高に対する減損は12か
月の予想信用損失に基づいて測定されておりますが、当該ECLの金額は僅少であります。
その他の債権
これらの金額は短期的性格を有するものです。当該残高に対する減損は12か月の予想信用損失に基づい
て測定されておりますが、当該ECLの金額は僅少であります。
現金及び現金同等物並びに定期預金
現金及び現金同等物は、S&Pの格付けでA-からAA-格の銀行及び金融機関への預金であります。
現金及び現金同等物並びに定期預金に対する減損は、短期間で決済されることを反映し、12か月の予想
信用損失に基づいて測定されております。当社グループは、保有する現金及び現金同等物並びに定期預
金については、預入先の外部信用評価に基づき、信用リスクは低いと考えております。現金及び現金同
等物並びに定期預金のECL金額は僅少であります。
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流動性リスク
流動性リスクは、当社グループ及び当社が資金不足により、債務を履行するにあたり困難に直面するリ
スクをいいます。当社グループ及び当社の流動性リスクエクスポージャーは、主に回収と支払いのタイ
ミングのミスマッチにより生じます。当社グループ及び当社は、ビジネス上の資金調達と、利用可能な
信用枠の利用による柔軟性とのバランスを維持することを目指しています。
流動性リスクエクスポージャー
金融負債の残存契約満期の詳細は以下のとおりです。金額は割引のない総額で表示してあり、契約上の
支払利息を含み、相殺契約の影響は除外しております。
契約上の
キャッシュ・ １年超５年
帳簿価額 フロー １年以内 以内 ５年超
US$ US$ US$ US$ US$
グループ
2022 年 ６月30日
非デリバティブ金融負債
買掛金及びその他債務 50,526,212 50,526,212 50,526,212 – –
担保付銀行借入 16,884,518 19,056,628 3,577,381 9,013,211 6,466,036
輸入担保荷物保管証
50,220,400 50,717,356 50,717,356 – –
及び支払手形
81,268 87,374 68,990 18,384 –
リース負債
117,712,398 120,387,570 104,889,939 9,031,595 6,466,036
2022 年 ３月31日
非デリバティブ金融負債
買掛金及びその他債務 42,796,020 42,796,020 42,796,020 – –
担保付銀行借入 17,886,975 20,240,456 3,309,595 9,931,631 6,999,230
輸入担保荷物保管証
及び支払手形 55,253,783 55,643,588 55,643,588 – –
150,716 196,624 159,040 37,584 –
リース負債
116,087,494 118,876,688 101,908,243 9,969,215 6,999,230
上記満期分析は、当社グループの契約上割引のないキャッシュ・フロー、及び最も早い契約
満期日に基づいた当社の金融負債を示しています。
当社グループは、借入条項を含む担保付銀行借入を有しています。将来的に条項違反があった場合に
は、当社グループはその借入について、上記の表に示されているよりも早期の返済を求められる可能性
があります。契約に基づき、当該条項は財務部門により定期的に監視されており、また当該条項の遵守
徹底を図るため、定期的に経営者に報告されます。
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上記の表にある変動利率借入及び社債発行に関する利息の支払いは、期間終了時における先物利率を反
映しており、その金額は市場金利の変動により増減する可能性があります。上記満期分析に含まれてい
るキャッシュ・フローが著しく早期に、又は著しく異なる金額で発生する可能性は予想されていませ
ん。
20 シンガポールと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違
日本会計基準とシンガポール会計基準（FRS）との主要な相違についての要約は下記の
とおりです。これらの相違点のみとは限らず、その他の相違点が存在する場合がありま
す。
シンガポール会計基準 日本会計基準
収益の認識
シンガポールでは、シンガポールFRS第115号 日本では、実現主義の原則に従い、商品等の販
「顧客との契約から生じる収益」に従い、財又は 売又は役務の給付によって実現したものに限り、
サービスの顧客への移転を描写するよう、その財 収益を認識しています。
又はサービスと交換に企業が権利を得ると見込ん なお、2021年４月1日以後開始した連結会計年
でいる対価を反映する金額で、収益を認識してい 度の期首からは、「収益認識に関する会計基準」
ます。 等が適用され、基本的にシンガポールFRSと同様
具体的には、下記のステップを適用することに の処理が求められることになっています。
より、収益を認識しています。
ステップ１：契約の識別
ステップ２：履行義務の識別
ステップ３：取引価格を算定
ステップ４：取引価格の履行義務への配分
ステップ５：履行義務の充足に基づく収益の認識
売却目的で保有する資産
シンガポールでは、シンガポールFRS第105号 日本では、シンガポールFRSのような会計処理
「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事 は求められていません。
業」に従い、売却目的で保有する資産は、帳簿価
額と売却費用控除後の公正価値とのいずれか低い
価額で測定し、減価償却を中止したうえで、他の
資産から区分して表示しています。
のれん
シンガポールでは、シンガポールFRS第36号 日本では、「企業結合に関する会計基準」、
「資産の減損」に従い、のれんは減損の兆候があ 「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」等
る場合及び年次ベースで減損テストの対象となり に基づき、のれんは計上後、20年以内の効果の及
ますが、償却はしていません。 ぶ期間にわたって、定額法その他の合理的な方法
により規則的に償却され、減損の兆候があった場
合に、減損テストの対象となります。
公正価値
シンガポールでは、シンガポールFRS第113号 日本では、現在適用されている複数の会計基準
「公正価値測定」により、公正価値を定義し、公 （金融商品、賃貸等不動産等）において、「時
正価値の測定に関するフレームワークを示すとと 価」及び「公正な評価額」等が定義されています
もに、公正価値測定に関する開示を求めていま が、統一的な概念は明確に定められていません。
す。
なお、2021年4月1日以後開始する連結会計年度
なお、公正価値とは、測定日において市場参加
の期首からは、「時価の算定に関する会計基準」
者間で秩序ある取引が行われた場合に、資産の売
等が適用され、基本的にシンガポールFRSと同様
却によって受け取るであろう価格、又は負債の移
の処理が求められることになっています。
転のために支払うであろう価格（出口価格）と定
義されています。
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リース
シンガポールでは、シンガポールFRS第116号 日本では、「リース取引に関する会計基準」等
「リース」に従い、短期リース及び少額資産の に基づき、ファイナンスリース取引については、
リースを除く全てのリース取引において、借り手 原則として売買処理を行い、オペレーティング
は使用権を資産として認識するとともにリース負 リース取引については、賃貸借処理を行います。
債を計上しています。
ジョイント・オペレーションに対する持分
シンガポールでは、シンガポールFRS第111号 日本では、「企業結合に関する会計基準」等にお
「共同支配の取決め」に従い、ジョイント・オペ いて、共同支配企業のみ規定されており、持分法
レーションに該当する場合は、当該持分に関し が適用されます。
て、自社の資産、負債及び取引を認識していま
す。
企業結合における条件付対価の認識
シンガポールでは、シンガポールFRS第103号 日本では、「企業結合に関する会計基準」等に
「企業結合」に従い、条件付対価を取得日時点の おいて、対価を追加的に交付する又は引き渡すと
公正価値で測定しています。 きには、条件付取得対価の交付又は引渡しが確実
となり、その時価が合理的に決定可能となった時
点で、支払対価を取得原価として追加的に認識す
るとともに、のれんを追加的に認識又は負ののれ
んを減額します。
連結損益計算書及びその他の包括利益計算書の
表示
シンガポールでは、シンガポールFRS第１号 日本では、企業会計原則に基づき、財務関連損
「財務諸表の表示」に従い、財務関連損益項目、 益項目、販売費・管理費以外のその他の損益項目
売上原価・販売費・管理費以外のその他の損益項 については、営業外損益、特別損益として表示し
目については、営業外損益、特別損益という区分 ます。
ではなく、金融費用、その他の収益、その他の営
業費用として表示しています。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第６【外国為替相場の推移】
米ドルと円の為替相場は、日本国内において時事に関する事項を掲載する２紙以上の日刊新聞紙に当
該四半期会計期間中において掲載されているため省略します。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項はありません。
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。
第３【指数等の情報】
該当事項はありません。
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