オーケストラ ファンド（安定コース） オーケストラ ファンド（成長コース） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | オーケストラ ファンド（安定コース） オーケストラ ファンド（成長コース） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
キャピタル アセットマネジメント株式会社(E14714)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2022年9月22日提出
【発行者名】 キャピタル アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 山崎 年喜
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内神田一丁目１３番７号
【事務連絡者氏名】 浅野 亮二
【電話番号】 03-5259-7401
【届出の対象とした募集内国 オーケストラ ファンド（安定コース）
投資信託受益証券に係る オーケストラ ファンド（成長コース）
ファンドの名称】
【届出の対象とした募集内国 (1)当初申込期間：各500億円を上限とします。
投資信託受益証券の金額】 (2)継続申込期間：各1,000億円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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Ⅰ【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日付で半期報告書を提出しましたので、2021年11月26日付をもって提出した有価証券届出書
（2022年2月1日付、2022年3月28日付および2022年8月31日付をもって提出した有価証券届出書の訂正
届出書により訂正済み。以下「原届出書」といいます。）の関係情報等を更新するため、また、その
他の情報について訂正を行なうため、および投資対象ファンドの名称変更に伴い約款の付表を訂正す
るため、本訂正届出書を提出いたします。
Ⅱ【訂正の内容】
原届出書の該当内容は、以下の内容に更新・訂正いたします。下線部__________は訂正
部分を示します。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（2）【ファンドの沿革】
＜訂正前＞
2021年12月24日 信託契約締結、当初設定、運用開始 （予定）
＜訂正後＞
2021年12月24日 信託契約締結、当初設定、運用開始
（3）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
① ファンドの仕組み
（略）
③ 委託会社の概況
イ．資本金の額（ 2021年9月 末現在）
資本金 280百万円
発行済株式の総数 8,595株
（略）
ハ．大株主の状況（ 2021年9月 末現在）
（略）
＜訂正後＞
① ファンドの仕組み
（略）
③ 委託会社の概況
イ．資本金の額（ 2022年6月 末現在）
資本金 280百万円
発行済株式の総数 8,595株
（略）
ハ．大株主の状況（ 2022年6月 末現在）
（略）
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２【投資方針】
（2）【投資対象】
＜訂正前＞
（略）
＜投資対象ファンドの概要＞
下記概要は、 2021年9月 末現在で委託会社が知り得る情報を基に作成しています。
（略）
３．ラザード・グローバル・インベスメント・ファンズ PLC－
ラザード・ラスモア・オルタナティブ・ファンド（ A Acc USD／ C Acc USD）
（略）
６．システマティック・グローバル・マクロ戦略ファンドF（適格機関投資家専用）
（略）
ファンドの信託報酬の総額は、次の(1)の基本報酬額に、(2)の成功報酬額を加算して得た額とし
ます。
(1)基本報酬額：ファンドの純資産総額に対し、税抜年0.85％の率を乗じた金額とします。
(2)成功報酬額：毎営業日に、当該営業日の成功報酬控除前基準価額がその時点のハイ・ウォー
ターマークを超えた場合には、その超過額に10％を乗じて得た額（円未満は切り捨てるものと
します。なお、消費税等相当額が別途かかります。）に、当該営業日の受益権口数を乗じて得
た額とします。ハイ・ウォーターマークは過去の成功報酬計上時のハイ・ウォーターマーク
管理報酬等 （設定当初は1万円）に円短期金利＊を日割り計上した額を加算して決定されます。
＊円短期金利は、毎営業日（この信託の当初設定日前日を含みます。）において入手しうる、 ロ
ンドンにおいて公表された日本円１ヶ月LIBOR（注）の直近値とし、当該営業日の翌日以降適用
するものとします。なお、当該円短期金利の下限は零とします。
（注）「ロンドンにおいて公表された日本円1ヵ月LIBOR」を「日本円1ヵ月TIBOR」に2021年12月
30日適用で変更する予定です。
※上記のほか、ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、信託財産に係る
監査費用等を信託財産から支払います。
（略）
７． DMS UCITS コリブ・プラットフォーム ICAV －
ABR ダイナミック・ブレンド エクイティ＆ボラティリティ・ファンド Iクラス
（略）
SEI インベストメンツ・デポジタリー アンド カストディアル・サービシーズ（アイルランド）
保管会社
リミテッド
SEI インベストメンツ・グローバルファンド・サービシーズ（アイルランド）リミテッド
管理会社
（略）
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＜訂正後＞
（略）
＜投資対象ファンドの概要＞
下記概要は、 2022年6月 末現在で委託会社が知り得る情報を基に作成しています。
（略）
３．ラザード・グローバル・インベスメント・ファンズ PLC－
ラザード・ラスモア・オルタナティブ・ファンド（C Acc USD）
（略）
６．システマティック・グローバル・マクロ戦略ファンドF（適格機関投資家専用）
（略）
ファンドの信託報酬の総額は、次の(1)の基本報酬額に、(2)の成功報酬額を加算して得た額とし
ます。
(1)基本報酬額：ファンドの純資産総額に対し、税抜年0.85％の率を乗じた金額とします。
(2)成功報酬額：毎営業日に、当該営業日の成功報酬控除前基準価額がその時点のハイ・ウォー
ターマークを超えた場合には、その超過額に10％を乗じて得た額（円未満は切り捨てるものと
します。なお、消費税等相当額が別途かかります。）に、当該営業日の受益権口数を乗じて得
管理報酬等 た額とします。ハイ・ウォーターマークは過去の成功報酬計上時のハイ・ウォーターマーク
（設定当初は1万円）に円短期金利＊を日割り計上した額を加算して決定されます。
＊円短期金利は、毎営業日（この信託の当初設定日前日を含みます。）において入手しうる、 日
本円1ヵ月TIBORの直近値とし、当該営業日の翌日以降適用するものとします。なお、当該円短
期金利の下限は零とします。
※上記のほか、ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、信託財産に係る
監査費用等を信託財産から支払います。
（略）
７． MontLake コリブ UCITS プラットフォーム ICAV －
ABR ダイナミック・ブレンド エクイティ＆ボラティリティ・ファンド Iクラス
（略）
保管会社 ノーザン・トラスト・フィデューシャリー・サービシズ（アイルランド）リミテッド
ノーザン・トラスト・インターナショナル・ファンド・アドミニストレーション・サービシズ
管理会社
（アイルランド）リミテッド
（略）
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（3）【運用体制】
＜訂正前＞
① 運用体制
ファンドの運用体制は、以下の通りとなっております。
（略）
（略）
（注）運用体制は 2021年9月 末現在のものであり、今後、変更となる場合があります。
（略）
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＜訂正後＞
① 運用体制
ファンドの運用体制は、以下の通りとなっております。
（略）
（略）
（注）運用体制は 2022年6月 末現在のものであり、今後、変更となる場合があります。
（略）
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３【投資リスク】
＜訂正前＞
（略）
その他の留意点
各ファンドは、受益権口数が20億口を下回ることとなった場合等には、信託期間中であっても償還
されることがあります。
（3） リスク管理体制
委託会社におけるリスク管理体制は以下の通りとなっております。
① リスク管理体制について
（略）
（注） 投資リスクに対する管理体制は 2021年9月 末現在のものであり、今後、変更となる場合
があります。
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（参考情報）
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＜訂正後＞
（略）
（3） その他の留意点
① 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オ
フ）の適用はありません。
② その他流動性が制限される留意事項
当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる
取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実
勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金申込みの受付が中止となる可能
性、既に受け付けた換金申込みが取り消しとなる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能
性等があります。
③ 各ファンドは、受益権口数が20億口を下回ることとなった場合等には、信託期間中であっても
償還されることがあります。
（4） リスク管理体制
委託会社におけるリスク管理体制は以下の通りとなっております。
① リスク管理体制について
（略）
（注） 投資リスクに対する管理体制は 2022年6月 末現在のものであり、今後、変更となる場合
があります。
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（参考情報）
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４【手数料等及び税金】
（5）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
（略）
※ 少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」は、2014年1月1日以降の非課税制度です。
NISAをご利用の場合、 毎年、 年間120万円 の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などか
ら生じる配当所得 及び 譲渡所得が 5年間 非課税となります。
ご利用になれるのは、満20歳以上の方で、 販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条
件に該当する方が対象となります。 また、2016年4月1日より「ジュニアNISA」制度が開始し
ております。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（略）
＜訂正後＞
（略）
※ 少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
毎年、 一定額 の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得 および 譲渡
所得が 一定期間 非課税となります。
販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（略）
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５【運用状況】
原届出書の「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」を以下の内容に更新いたし
ます。以下は、更新される内容のみ記載しております。
＜更新後＞
【オーケストラ ファンド（安定コース）】
(1)【投資状況】
(2022年6月30日現在)
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(％)
投資信託受益証券
724,372,932 38.46
内 日本 452,877,931 24.04
内 アメリカ 271,495,001 14.42
投資証券
1,078,272,422 57.24
内 アイルランド 615,221,519 32.66
内 ルクセンブルグ 463,050,903 24.58
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 80,927,733 4.30
純資産総額 1,883,573,087 100.00
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
(2022年6月30日現在)
通貨 簿価単価 評価単価 投資
銘柄名 種類 数量
地域 簿価金額 時価金額 比率
日本・円 12,211.92 10,622.63
Nomura Funds Ireland plc-Glo
1 投資証券 40,943.59 23.09%
アイルランド 500,000,000 434,929,015
アメリカ・ドル 145.48 128.80
MFS Meridian Funds - Prudent C
2 投資証券 20,730.11 19.37%
ルクセンブルグ 3,016,000 2,670,038
日本・円 10,491.37 9,900.00
システマティック・グローバル・
3 投資信託受益証券 36,694 19.29%
マクロ戦略ファンド
日本 384,970,491 363,270,600
アメリカ・ドル 31.04 27.55
SPDR Protfolio TIPS ETF
4 投資信託受益証券 72,100.00 14.41%
アメリカ 2,238,211 1,986,355
アメリカ・ドル 127.48 120.43
Lazard Global Investment Funds
5 投資証券 5,961.35 5.21%
アイルランド 760,000 717,963
日本・円 10,762.85 11,999.37
Man Umbrella SICAV-Man AHL Alp
6 投資証券 8,176.26 5.21%
ルクセンブルグ 88,000,000 98,110,052
日本・円 1.3445 1.2550
コムジェスト世界株式ファンド
7 投資信託受益証券 71,400,264 4.76%
（適格機関投資家限定）
日本 96,000,000 89,607,331
アメリカ・ドル 97.03 77.15
MontLake Corrib UCITS
8 投資証券 7,790.98 4.36%
Platform ICAV
アイルランド 756,000 601,121
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
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種類別投資比率
(2022年6月30日現在)
種類 投資比率(％)
投資信託受益証券 38.46
投資証券 57.24
合 計（対純資産総額比） 95.70
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価金額の比率をいいます。
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②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2022年6月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期末の純資産の推移は次の通りで
す。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円) (円) (分配落)(円) (分配付)(円)
第１期中間計算期間末日
1,867,732,474 － 0.9718 －
(2022年6月23日)
2021年 12月末日 1,180,061,289 － 1.0021 －
2022年 1月末日
1,643,497,171 － 0.9837 －
2月末日 1,656,175,960 － 0.9643 －
3月末日 1,746,050,928 － 0.9793 －
4月末日 1,827,441,990 － 0.9802 －
5月末日 1,829,080,668 － 0.9734 －
6月末日 1,883,573,087 － 0.9701 －
②【分配の推移】
計算期間 1口当たりの分配金(円)
2021年12月24日～2022年6月23日 －
③【収益率の推移】
計算期間 収益率(％)
2021年12月24日～2022年6月23日 △2.8
(注)「収益率」とは、各計算期間ごとに計算期末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計
算期末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」）を控除した額を前期末基準価額で除して
得た額に100を乗じて得た比率をいいます。
収益率は、小数第2位を四捨五入しております。
(4)【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定および解約の実績は次の通りです。
計算期間 設定数量(口) 解約数量(口) 発行済数量(口)
2021年12月24日～2022年6月23日 1,955,507,303 33,596,078 1,921,911,225
(注)設定口数には、当初募集期間中の設定口数を含みます。
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（参考情報）
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【オーケストラ ファンド（成長コース）】
(1)【投資状況】
(2022年6月30日現在)
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(％)
投資信託受益証券
535,543,991 24.73
内 日本 535,543,991 24.73
投資証券
1,556,717,761 71.88
内 アイルランド 1,025,342,011 47.34
内 ルクセンブルグ 531,375,750 24.54
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 73,428,936 3.39
純資産総額 2,165,690,688 100.00
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
(2022年6月30日現在)
通貨 簿価単価 評価単価 投資
銘柄名 種類 数量
地域 簿価金額 時価金額 比率
アメリカ・ドル 144.86 128.80
MFS Meridian Funds - Prudent C
1 投資証券 24,339.37 19.79%
ルクセンブルグ 3,526,000 3,134,911
日本・円 10,438.94 9,900.00
システマティック・グローバル・
2 投資信託受益証券 33,047 15.11%
マクロ戦略ファンド
日本 344,975,898 327,165,300
日本・円 12,156.56 10,622.63
Nomura Funds Ireland plc-Glo
3 投資証券 29,284.58 14.36%
アイルランド 356,000,000 311,079,481
アメリカ・ドル 97.30 77.15
MontLake Corrib UCITS
4 投資証券 27,809.25 13.54%
Platform ICAV
アイルランド 2,706,000 2,145,651
アメリカ・ドル 127.68 120.43
Lazard Global Investment Funds
5 投資証券 13,408.22 10.19%
アイルランド 1,712,000 1,614,838
日本・円 1.3370 1.2550
コムジェスト世界株式ファンド
6 投資信託受益証券 166,038,798 9.62%
（適格機関投資家限定）
日本 222,000,000 208,378,691
日本・円 1,326.98 1,328.83
Dimensional Funds PLC - Global
7 投資証券 150,718.17 9.25%
アイルランド 200,000,000 200,278,828
日本・円 10,728.71 11,999.37
Man Umbrella SICAV-Man AHL Alp
8 投資証券 8,575.11 4.75%
ルクセンブルグ 92,000,000 102,896,013
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率をいいます。
種類別投資比率
(2022年6月30日現在)
種類 投資比率(％)
投資証券 71.88
投資信託受益証券 24.73
合 計（対純資産総額比） 96.61
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価金額の比率をいいます。
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②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2022年6月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期末の純資産の推移は次の通りで
す。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円) (円) (分配落)(円) (分配付)(円)
第１期中間計算期間末日
2,152,306,468 － 0.9687 －
(2022年6月23日)
2021年 12月末日 1,065,458,049 － 1.0017 －
2022年 1月末日
1,788,152,197 － 0.9741 －
2月末日 1,910,649,102 － 0.9585 －
3月末日 2,092,685,518 － 0.9931 －
4月末日 2,136,956,003 － 0.9866 －
5月末日 2,108,538,853 － 0.9745 －
6月末日 2,165,690,688 － 0.9720 －
②【分配の推移】
計算期間 1口当たりの分配金(円)
2021年12月24日～2022年6月23日 －
③【収益率の推移】
計算期間 収益率(％)
2021年12月24日～2022年6月23日 △3.1
(注)「収益率」とは、各計算期間ごとに計算期末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計
算期末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」）を控除した額を前期末基準価額で除して
得た額に100を乗じて得た比率をいいます。
収益率は、小数第2位を四捨五入しております。
(4)【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定および解約の実績は次の通りです。
計算期間 設定数量(口) 解約数量(口) 発行済数量(口)
2021年12月24日～2022年6月23日 2,301,546,959 79,610,716 2,221,936,243
(注)設定口数には、当初募集期間中の設定口数を含みます。
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（参考情報）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
原届出書の「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況」を以下の内容に更新いたします。以下
は、更新される内容のみ記載しております。
＜更新後＞
オーケストラ ファンド（安定コース）
１． 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の３及び第57条の２の規定により、「投資信託財産の計
算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２． 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、第1期中間計算期間（2021年12
月24日から2022年6月23日まで）の中間財務諸表について、SKIP監査法人による中間監査を受けて
おります。
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１【財務諸表】
中間財務諸表
【オーケストラ ファンド（安定コース）】
(1)【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期中間計算期間
（2022年6月23日現在）
資産の部
流動資産
預金 9,736,639
コール・ローン 65,054,394
投資信託受益証券 725,995,636
1,079,356,339
投資証券
流動資産合計 1,880,143,008
資産合計 1,880,143,008
負債の部
流動負債
未払解約金 10,295
未払受託者報酬 552,291
未払委託者報酬 10,954,583
893,365
その他未払費用
流動負債合計 12,410,534
負債合計 12,410,534
純資産の部
元本等
元本 1,921,911,225
剰余金
△54,178,751
中間剰余金又は中間欠損金（△）
元本等合計 1,867,732,474
純資産合計 1,867,732,474
負債純資産合計 1,880,143,008
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間
（自 2021年12月24日
至 2022年 6月23日）
営業収益
受取配当金 8,294,541
有価証券売買等損益 △185,721,377
143,552,719
為替差損益
営業収益合計 △33,874,117
営業費用
支払利息 64,082
受託者報酬 552,291
委託者報酬 10,954,583
1,064,505
その他費用
営業費用合計 12,635,461
営業利益又は営業損失（△） △46,509,578
経常利益又は経常損失（△） △46,509,578
中間純利益又は中間純損失（△） △46,509,578
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は
△489,977
一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） －
剰余金増加額又は欠損金減少額 15,426
中間一部解約に伴う剰余金増加額
15,426
又は欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 8,174,576
中間追加信託に伴う剰余金減少額
8,174,576
又は欠損金増加額
中間剰余金又は中間欠損金（△） △54,178,751
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(3)【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基準及び評価方法 （1）投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場における計算日に知りうる直近の最終
相場、または基準価額で評価しております。
（2）投資証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び 為替予約取引
評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日において予約為替の受渡日の対顧客先
物相場の仲値で評価しております。
3.収益及び費用の計上基準 受取配当金
受取配当金は、原則として投資信託受益証券の配当落ち日において、確定配当金
額又は予想配当金額を計上しております。
4.その他中間財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府
令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法
を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当
該外国通貨に対して、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日
の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却
時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基
金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を
相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期中間計算期間
項目
（2022年6月23日現在）
1. 期首元本額
1,177,555,138円
期中追加設定元本額 777,952,165円
期中一部解約元本額 33,596,078円
2. 計算期間末日における受益権の総数
1,921,911,225口
3. 元本の欠損 中間貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、
その差額は54,178,751円であります。
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の時価等に関する事項
項目 第1期中間計算期間
1.貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
その差額
2.時価の算定方法 (1) 投資信託受益証券及び投資証券
「注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」の「有価証券及び投資
証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
(2)デリバティブ取引
「注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」の「デリバティブ等の
評価基準及び評価方法」に記載しております。
(3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳
簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
についての補足説明
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報）
第1期中間計算期間
（2022年6月23日現在）
1口当たり純資産額 0.9718円
（1万口当たり純資産額） (9,718円)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
オーケストラ ファンド（成長コース）
１． 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の３及び第57条の２の規定により、「投資信託財産の計
算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２． 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、第1期中間計算期間（2021年12
月24日から2022年6月23日まで）の中間財務諸表について、SKIP監査法人による中間監査を受けて
おります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【オーケストラ ファンド（成長コース）】
(1)【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期中間計算期間
（2022年6月23日現在）
資産の部
流動資産
預金 2,560,560
コール・ローン 92,299,149
投資信託受益証券 532,997,006
1,551,312,321
投資証券
流動資産合計 2,179,169,036
資産合計 2,179,169,036
負債の部
流動負債
未払解約金 12,937,806
未払受託者報酬 625,467
未払委託者報酬 12,405,930
893,365
その他未払費用
流動負債合計 26,862,568
負債合計 26,862,568
純資産の部
元本等
元本 2,221,936,243
剰余金
△69,629,775
中間剰余金又は中間欠損金（△）
元本等合計 2,152,306,468
純資産合計 2,152,306,468
負債純資産合計 2,179,169,036
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間
（自 2021年12月24日
至 2022年 6月23日）
営業収益
有価証券売買等損益 △212,639,371
167,487,160
為替差損益
営業収益合計 △45,152,211
営業費用
支払利息 73,901
受託者報酬 625,467
委託者報酬 12,405,930
1,064,505
その他費用
営業費用合計 14,169,803
営業利益又は営業損失（△） △59,322,014
経常利益又は経常損失（△） △59,322,014
中間純利益又は中間純損失（△） △59,322,014
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は
△2,362,834
一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） －
剰余金増加額又は欠損金減少額 328,905
中間一部解約に伴う剰余金増加額
328,905
又は欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 12,999,500
中間追加信託に伴う剰余金減少額
12,999,500
又は欠損金増加額
中間剰余金又は中間欠損金（△） △69,629,775
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(3)【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券及び投資証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び 為替予約取引
評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日において予約為替の受渡日の対顧客先
物相場の仲値で評価しております。
3.その他中間財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府
令第133号）第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法
を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当
該外国通貨に対して、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日
の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却
時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基
金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を
相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期中間計算期間
項目
（2022年6月23日現在）
1. 期首元本額
1,063,694,478円
期中追加設定元本額 1,237,852,481円
期中一部解約元本額 79,610,716円
2. 計算期間末日における受益権の総数
2,221,936,243口
3. 元本の欠損 中間貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、
その差額は69,629,775円であります。
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の時価等に関する事項
項目 第1期中間計算期間
1.貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
その差額
2.時価の算定方法 (1)投資信託受益及び投資証券
「注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」の「有価証券及び投資
証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
(2)デリバティブ取引
「注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」の「デリバティブ等の
評価基準及び評価方法」に記載しております。
(3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該帳
簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
についての補足説明
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報）
第1期中間計算期間
（2022年6月23日現在）
1口当たり純資産額 0.9687円
（1万口当たり純資産額） (9,687円)
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
「オーケストラ ファンド（安定コース）」
(2022年6月30日現在)
Ⅰ 資産総額 1,886,106,500円
Ⅱ 負債総額 2,533,413円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 1,883,573,087円
Ⅳ 発行済数量 1,941,542,497口
Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 0.9701円
「オーケストラ ファンド（成長コース）」
(2022年6月30日現在)
Ⅰ 資産総額 2,166,296,718円
Ⅱ 負債総額 606,030円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 2,165,690,688円
Ⅳ 発行済数量 2,228,164,381口
Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 0.9720円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
以下の内容に更新いたします。以下は、更新される内容のみ記載しております。
＜更新後＞
１【委託会社等の概況】 （2022年6月末現在）
（1）資本金等
① 資本金の額
280百万円
② 会社が発行可能な株式総数
40,000株
③ 発行済株式総数
8,595株
④ 過去５年間における資本金の増減
該当事項はありません。
（2）委託会社の機構
① 会社の組織図
（注）上記組織は、 2022年6月 末現在のものであり、今後、変更となる可能性があります。
② 会社の意思決定機構
委託会社の取締役は３名以上15名以内、監査役は３名以内とし、株主総会で選任されます。取
締役の選任は議決権を行使することができる株主の議決権総数の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。取締役の任期
は、就任後１年以内、監査役は、就任後４年以内のそれぞれ最後の決算期に関する定時株主総
会の終結のときまでとし、任期満了前に退任した取締役および監査役の補欠として選任された
役員の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とします。委託会社の業務の重要な事項は、取
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締役会の決議により決定します。取締役会の決議をもって、取締役の中から、社長を選任し、
必要に応じて、会長、副社長、専務、常務を選任することができます。社長は、当会社を代表
し、 会社の業務を統括します。取締役会の決議をもって、役付取締役の中から会社を代表する
取締役を定めることができます。
③ 投資信託の運用の流れ
（注）上記組織は、2022年6月末現在のものであり、今後、変更となる可能性があります。
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２【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社で、証券投資信託の
設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を
行っております。また、「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っております。
2022年6月末現在、委託会社の運用する証券投資信託は、以下の通りです。
種類 本数 純資産総額
公募 追加型 株式投資信託 12本 48,781百万円
（親投資信託を除く）
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３【委託会社等の経理状況】
１）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣
府令第52号）に基づいて作成しております。
２）財務諸表の記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年４月１日から2022年
３月31日まで）の財務諸表について、監査法人五大による監査を受けております。
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(1)【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
(資産の部)
Ⅰ 流動資産
１ 現金及び預金 218,671 395,158
２ 未収委託者報酬 94,381 140,983
３ 未収運用受託報酬 2,319 21,238
４ 未収収益 - 222
５ 関係会社短期貸付金 - 60,000
６ 立替金 3,899 4,660
７ 前払費用 3,326 2,762
15 639
８ その他
流動資産合計
322,614 625,665
Ⅱ 固定資産
１ 有形固定資産 ※1 3,549 1,249
（１）器具備品 1,833 469
（２）リース資産 1,716 780
２ 無形固定資産 552 52
（１）電話加入権 52 52
（２）ソフトウエア 500 -
３ 投資その他の資産 961 999
（１）投資有価証券 941 979
（２）その他 20 20
固定資産合計 5,063 2,301
資産合計
327,678 627,966
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前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日) (2022年３月31日)
注記
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号
(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 未払金 12,276 55,675
２ 未払代行手数料 43,984 64,369
３ 未払費用 12,577 37,015
４ 未払法人税等 2,973 14,991
５ 未払消費税等 12,196 22,860
６ 賞与引当金 1,900 10,374
７ 預り金 2,744 2,933
８ リース債務 1,045 891
1,251 1,251
９ その他
流動負債合計
90,948 210,362
Ⅱ 固定負債
１ 長期未払金 513 1,418
２ 退職給付引当金 8,659 10,832
891 -
３ リース債務
固定負債合計 10,064 12,250
負債合計
101,013 222,612
（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
１ 資本金 280,000 280,000
２ 資本剰余金 2,385 2,385
（１）資本準備金 2,385 2,385
３ 利益剰余金 △56,661 121,988
（１）利益準備金 1,653 1,653
（２）その他利益剰余金
△58,315 120,334
繰越利益剰余金
株主資本合計
225,723 404,374
Ⅱ 評価・換算差額等
941 979
１ その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 941 979
純資産合計 226,664 405,353
負債及び純資産合計
327,678 627,966
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(2)【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
Ⅰ 営業収益
１ 委託者報酬 636,028 1,097,497
31,246 172,944
２ 運用受託報酬
営業収益合計 667,274 1,270,442
Ⅱ 営業費用
１ 支払手数料 304,591 509,984
２ 広告宣伝費 472 439
３ 調査費 37,764 78,495
４ 委託計算費 25,434 27,309
５ 営業雑経費 8,579 8,787
（１） 通信費 967 1,002
（２） 協会費 1,324 1,271
（３） 印刷費 6,287 6,513
営業費用合計 376,842 625,016
Ⅲ 一般管理費
１ 給料 188,396 233,019
（１） 役員報酬 43,417 52,700
（２） 給料・手当 114,954 130,609
（３） 賞与 - 7,294
（４） 賞与引当金繰入額 1,900 10,374
（５） 退職給付費用 6,008 4,956
（６） 法定福利費 22,115 27,086
２ 旅費交通費 581 1,172
３ 租税公課 5,587 8,826
４ 不動産賃借料 16,103 16,472
５ 減価償却費 3,756 3,056
６ 業務委託費 ※1 45,519 126,465
22,209 22,820
７ その他一般管理費
一般管理費合計 282,155 411,833
営業利益
8,276 233,592
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息 1 1,653
２ 受取配当金 - 1
３ 為替差益 - 1,255
2,496 634
４ 雑収入
営業外収益合計 2,497 3,544
Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息 62 36
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80 -
２ 為替差損
営業外費用合計
142 36
経常利益 10,631 237,100
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前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
Ⅵ 特別損失
- 19
１ 固定資産除却損 ※2
特別損失合計 - 19
税引前当期純利益 10,631 237,081
法人税、住民税及び事業税 5,391 58,430
当期純利益
5,239 178,650
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(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） (単位：千円)
評価・
株主資本
換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 その他
株主資本
資本金 剰余金 有価証券
資本 利益
合計
評価差額金
準備金 準備金
繰越利益
剰余金
当期首残高 280,000 2,385 1,653 △63,555 220,484 -
当期変動額
当期純利益 5,239 5,239
株主資本以外の項目の
941
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - 5,239 5,239 941
当期末残高 280,000 2,385 1,653 △58,315 225,723 941
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） (単位：千円)
評価・
株主資本
換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 その他
株主資本
資本金 剰余金 有価証券
資本 利益
合計
評価差額金
準備金 準備金
繰越利益
剰余金
当期首残高 280,000 2,385 1,653 △58,315 225,723 941
当期変動額
当期純利益 178,650 178,650
株主資本以外の項目の
38
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - 178,650 178,650 38
当期末残高 280,000 2,385 1,653 120,334 404,374 979
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［注記事項］
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準および その他有価証券
評価方法 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均
法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法 （１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
器具備品 ４年～５年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間
（５年）に基づいております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しており
ます。
３ 引当金の計上基準 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込
額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
４ 収益および費用の計上基準 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(2021年３月26日)を適用しており、
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、（収益認識
関係）の注記に記載のとおりです。
５ その他財務諸表作成のための （１）消費税等の会計処理
基本となる重要な事項 税抜方式によっております。
（２）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（３）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行す
ることとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和
２年法律８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグルー
プ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計
の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年3月31日）第３項の取
扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及
び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度をする場合における法
人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定め
た「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱
い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）を適用する予定であります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」
という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84号ただし書きに定める経過的な取扱い
に従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事
業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この適用の結果、利益剰余金の当期首残高への影響はなく、また、当財務諸表における主要な科目及
び1株当たり情報に対する影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月４日。以下「時価算定会計基
準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価
算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当財
務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
※１．有形固定資産の減価償却累計額 ※１．有形固定資産の減価償却累計額
器具備品 9,024千円 器具備品 8,043千円
リース資産 2,964千円 リース資産 3,900千円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて ※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて
おります。 おります。
業務委託費 33,460千円 業務委託費 32,760千円
※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
－
器具備品 19千円
（株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 8,595 - - 8,595
合計 8,595 - - 8,595
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 8,595 - - 8,595
合計 8,595 - - 8,595
２．配当に関する事項
(1)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
配当金の 配当金の 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(千円) 原資 配当額(円)
2022年6月28日 2022年 2022年
普通株式 103,140 利益剰余金 12,000
定時株主総会 3月31日 6月29日
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファインス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
通話録音装置付電話機一式であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に関する取組方針
当社は、経営方針に基づいて資金調達計画を決定いたしますが、当事業年度においては増資による
資金調達は行っておりません。また、当事業年度において銀行借入れによる調達も行っておりませ
ん。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権は、主として契約により規定され、受託銀行において分別保管されている信託財産から支
払われる委託者報酬の未収分の計上に限定されるため、信用リスクに晒されることはほとんどない
と認識しております。
投資有価証券は、経営方針に基づき投資及び売却を行っており、外貨運用も含まれるため、為替の
変動リスクおよび価格の変動リスクにも晒されています。
（３）金融商品にかかるリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行にかかるリスク）の管理
当社における契約履行者は、受託銀行において分別保管されている信託財産であり、営業債権に
ついては、受託銀行とともに、取引先ごとに期日および残高管理をしております。信用リスクに
晒されることはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や時価などの変動リスク）の管理
投資有価証券は、有価証券投資に関する基本方針に基づき、経営会議の決議により投資が行わ
れ、為替の変動リスクおよび価格の変動リスクについては、月次ベースで管理されています。
③ 資金調達にかかる流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、銀行借入による資金調達を行っておらず、親会社からの出資に依存して資金調達を行い
ます。
資金管理責任者は、常に資金繰りの状況を把握し、資金の調達または運用に関して的確な施策を
講じるとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動原因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することはあり得ます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次の通りです。
前事業年度（2021年３月31日） （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 時価 差額
（１）現金及び預金 218,671 218,671 -
（２）未収委託者報酬 94,381 94,381 -
（３）未収運用受託報酬 2,319 2,319 -
（４）立替金 3,899 3,899 -
（５）投資有価証券 941 941 -
資産計 320,213 320,213 -
（１）未払金 12,276 12,276 -
（２）未払代行手数料 43,984 43,984 -
（３）未払費用 12,577 12,577 -
（４）未払法人税等 2,973 2,973 -
（５）未払消費税等 12,196 12,196 -
（６）預り金 2,744 2,744 -
（７）リース債務 1,937 1,936 △0
負債計 88,688 88,688 △0
当事業年度（2022年３月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券 979 979 -
資産計 979 979 -
（注１）当事業年度
以下の項目については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものである
ことから、記載を省略しております。
「現金及び預金」「未収委託者報酬」「未収運用受託報酬」「未収収益」「短期貸付金」「立替
金」「未払金」「未払代行手数料」「未払費用」「未払法人税等」「未払消費税等」「預り金」
「リース債務」
（注２）長期未払金（貸借対照表計上額 前事業年度513千円、当事業年度1,418千円）については、正確
に将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、上表には含めておりません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2021年３月31日） （単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 218,671 - - -
未収委託者報酬 94,381 - - -
未収運用受託報酬 2,319 - - -
立替金 3,899 - - -
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合計 319,272 - - -
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（2022年３月31日） （単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 395,158 - - -
未収委託者報酬 140,983 - - -
未収運用受託報酬 21,238 - - -
未収収益 222 - - -
短期貸付金 60,000 - - -
立替金 4,660 - - -
合計 622,262 - - -
（注４）リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（2021年３月31日） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債務 1,045 891 - - - -
合計 1,045 891 - - - -
当事業年度（2022年３月31日） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債務 891 - - - - -
合計 891 - - - - -
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレ
ベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該価格の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
株式（会社型投資信託）については、時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用し、注記を
しておりません。なお、当該株式（会社型投資信託）は、取引金融機関から提示された価格で評
価しており、貸借対照表計上額は979千円であります。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当ありません。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度（2021年３月31日） （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
（１）株式 941 0 941
貸借対照表計上額が
（２）債券 - - -
取得原価を
（３）その他 - - -
超えるもの
小計 941 0 941
（１）株式 - - -
貸借対照表計上額が
（２）債券 - - -
取得原価を
（３）その他 - - -
超えないもの
小計 - - -
計 941 0 941
当事業年度（2022年３月31日） （単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
（１）株式 979 0 979
貸借対照表計上額が
（２）債券 - - -
取得原価を
（３）その他 - - -
超えるもの
小計 979 0 979
（１）株式 - - -
貸借対照表計上額が
（２）債券 - - -
取得原価を
（３）その他 - - -
超えないもの
小計 - - -
計 979 0 979
２．売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方
法を用いた簡便法を適用しております。
２．簡便法を適用した退職給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
千円 千円
退職給付引当金の期首残高 6,045 8,659
退職給付費用 6,008 4,956
退職給付の支払額 △3,394 △2,784
退職給付引当金の期末残高 8,659 10,832
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
千円 千円
非積立型制度の退職給付債務 8,659 10,832
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 8,659 10,832
退職給付引当金 8,659 10,832
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 8,659 10,832
（3）退職給付費用
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
千円 千円
簡便法で計算した退職給付費用 6,008 4,956
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日) （2022年３月31日)
千円 千円
繰延税金資産 繰延税金資産
未払事業税 692 未払事業税 3,198
退職給付引当金 2,712 退職給付引当金 3,316
賞与引当金 581 賞与引当金 3,176
投資有価証券減損損失 3,138 投資有価証券減損損失 3,138
繰越欠損金（注１） 139,827 繰越欠損金（注１） 120,510
その他 859 その他 994
繰延税金資産小計 147,811 繰延税金資産小計 134,335
税務上の繰越欠損金に 税務上の繰越欠損金に
係る評価性引当額（注1） △139,827 係る評価性引当額（注1） △120,510
将来減算一時差異の合計に 将来減算一時差異の合計に
係る評価性引当額 △7,984 係る評価性引当額 △13,825
評価性引当額小計 △147,811 評価性引当額小計 △134,335
繰延税金資産合計 - 繰延税金資産合計 -
（注）1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2021年３月31日） (単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
- - - - - 139,827 139,827
欠損金（※1）
評価性引当額 - - - - - △139,827 △139,827
繰延税金資産 - - - - - - -
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2022年３月31日） (単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
- - - - - 120,510 120,510
欠損金（※1）
評価性引当額 - - - - - △120,510 △120,510
繰延税金資産 - - - - - - -
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
法定実効税率 30.62% 法定実効税率 30.62%
（調整） （調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 6.43% 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.40%
住民税均等割 2.72% 住民税均等割 0.12%
評価性引当額の増減 11.07% 評価性引当額の増減 △6.64%
その他 △0.13% その他 0.14%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 50.71% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.64%
（収益認識に関する注記）
当社は、投資運用サービスを提供し、委託者報酬、運用受託報酬を稼得しております。これらには成
功報酬が含まれる場合があります。
１．収益を分解した情報
（単位：千円）
主要な投資運用サービス 報酬合計 （うち成功報酬）
投資信託（委託者報酬） 1,097,497 (325,099)
投資一任契約（運用受託報酬） 172,944 (113,348)
合計 1,270,442 (438,447)
２．収益を理解するための基礎となる情報
委託者報酬
主な履行義務は、投資信託の管理・運用を行うことであります。
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額に対する一定割合として認識さ
れ、確定した報酬を投資信託によって月次、年４回、年２回、もしくは年１回受取ります。当該
報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
運用受託報酬
主な履行義務は、対象顧客との投資一任契約に基づき、資産配分及び投資商品の売買判断と執行
を行うことであります。
運用受託報酬は、当該投資一任契約に基づき、日々の純資産に対する一定割合もしくは月末純資
産価額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を対象口座によって月次もしくは年２回
受取ります。当該報酬は対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
成功報酬
成功報酬は、投資信託の信託約款に基づき、対象となるファンドの特定のベンチマークを超える
超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は契約上支払われることが確定した
時点で収益として認識しております。
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（セグメント情報等)
［セグメント情報］
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
［関連情報］
１．サービスごとの情報
単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
（２）有形固定資産
有形固定資産はすべて本邦に所在しております。
３．主要な顧客ごとの情報
前事業年度（自 2020年４月1日 至 2021年３月31日） （単位：千円）
投資信託の名称 営業収益 関連するサービスの種類
CAMベトナムファンド 107,659 投資運用業
ベトナム成長株インカムファンド 434,751 投資運用業
当事業年度（自 2021年４月1日 至 2022年３月31日） （単位：千円）
投資信託の名称 営業収益 関連するサービスの種類
CAMベトナムファンド 466,824 投資運用業
ベトナム成長株インカムファンド 403,729 投資運用業
世界ツーリズム株式ファンド 158,621 投資運用業
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(関連当事者情報)
1．関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
議決権等
事業の 関連 取引 期末
会社等の 資本金 の所有 取引の
種類 所在地 内容 当事者 金額 科目 残高
名称又は氏名 (百万円) （被所有） 内容
又は職業 との関係 (千円) (千円)
割合(％)
キャヒ゜タル
（被所有）
フィナンシャル 東京都 業務委託費の
親会社 1,000 持株会社 直接 業務委託 33,460 - -
ホールテ゛ィン 千代田区 支払（注5）
100.0
ク゛ス㈱
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
議決権等
事業の 関連 取引 期末
会社等の 資本金 の所有 取引の
種類 所在地 内容 当事者 金額 科目 残高
名称又は氏名 (百万円) （被所有） 内容
又は職業 との関係 (千円) (千円)
割合(％)
業務委託費の
業務委託 32,760 - -
支払（注5）
キャヒ゜タル
（被所有）
フィナンシャル 東京都 資金の貸付
親会社 1,000 持株会社 直接 120,000 短期貸付金 60,000
ホールテ゛ィン 千代田区 (注4)
100.0
資金融資
ク゛ス㈱
利息の受取
1,428 未収利息 222
(注4)
（イ）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
事業の 議決権等 関連 取引 期末
会社等の 資本金 取引の
種類 所在地 内容 の被所有 当事者 金額 科目 残高
名称又は氏名 (百万円) 内容
又は職業 割合(％) との関係 (千円) (千円)
証券代行
未払代行
手数料の支払 29,623 2,997
手数料
（注1）
同一の
キャヒ゜タル・
親会社 東京都 金融商品 調査業務
ハ゜ートナース゛ 1,000 - 業務委託
を持つ 千代田区 取扱会社 受託収入 2,472 - -
証券㈱
会社 （注2）
建物の賃借
16,103 - -
（注3）
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
事業の 議決権等 関連 取引 期末
会社等の 資本金 取引の
種類 所在地 内容 の被所有 当事者 金額 科目 残高
名称又は氏名 (百万円) 内容
又は職業 割合(％) との関係 (千円) (千円)
証券代行
未払代行
手数料の支払 125,694 4,560
手数料
（注1）
業務委託費の
同一の
81,274 - -
キャヒ゜タル・
支払(注5)
親会社 東京都 金融商品
ハ゜ートナース゛ 1,000 - 業務委託
を持つ 千代田区 取扱会社
調査業務
証券㈱
会社
受託収入 610 - -
（注2）
建物の賃借
16,472 - -
（注3）
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同一の キャヒ゜タル 投資銀
調査業務
親会社 エイシア・ 東京都 行・情報
40 - 業務委託 委託支払 9,000 - -
を持つ インヘ゛ストメン 千代田区 サービス
（注5）
会社 ト㈱ 会社
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上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）支払手数料については、一般的な契約条件を参考に価格およびその他の条件を決定しており
ます。
（注2）提供する業務内容に基き、交渉のうえ価格等を決定しております。
（注3）使用面積割合等に基き、賃貸料金額等の取引条件を決定しております。
（注4）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保
は受け入れておりません。
（注5）提供を受ける業務内容に基づき、交渉のうえ価格等を決定しております。
2．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
キャピタル フィナンシャルホールディングス株式会社（非上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項はありません。
（１株当たり情報 )
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
１株当たり純資産額 26,371円72銭 47,161円57銭
１株当たり当期純利益金額 609円61銭 20,785円42銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期 なお、潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額については、潜在株式が存 純利益金額については、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。 在しないため記載しておりません。
（注１）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
項目
2021年３月31日 2022年３月31日
純資産の部の合計額 226,664 405,353
純資産の部の合計額から控除する金額 - -
普通株式に係る純資産額 226,664 405,353
１株当たり純資産の算定に用いられる普通株式の数 8,595 8,595
（注２）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益金額 5,239 178,650
普通株主に帰属しない金額 - -
普通株式に係る当期純利益金額 5,239 178,650
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普通株式の期中平均株式数(株) 8,595 8,595
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
① 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行う
こと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜さ
せるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして
内閣府令で定めるものを除きます。)。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の
親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取
引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいま
す。以下、④および⑤において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半
数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体
として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取
引または店頭デリバティブ取引を行うこと。
④ 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を
行うこと。
⑤ 上記③および④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為で
あって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失
墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
① 定款の変更等
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
② 訴訟事件その他重要事項
該当事項はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜訂正前＞
① 受託会社
名 称 三井住友信託銀行株式会社
資本金の額 342,037百万円（ 2021年3月 末現在）
事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関す
る法律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。
＜参考＞ 再信託受託会社の概要
名 称 株式会社日本カストディ銀行
資本金の額 51,000百万円（ 2021年3月 末現在）
事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関す
る法律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。
関係業務の概要 受託会社より委託を受け、当ファンドの信託事務の一部（信託財産の管理
等）を行います。
② 販売会社
名 称 資本金の額 事業の内容
「金融商品取引法」に定
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円 める第一種金融商品取引
業を営んでいます。
楽天証券株式会社 7,495百万円 同上
キャピタル・パートナーズ証券株式会社 1,000百万円 同上
あかつき証券株式会社 3,067百万円 同上
松井証券株式会社 11,944百万円 同上
※
12,200百万円 同上
マネックス証券株式会社
2021年3月 末現在
※ マネックス証券株式会社は、2022年8月31日から募集・販売の取り扱いを開始します。
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＜訂正後＞
① 受託会社
名 称 三井住友信託銀行株式会社
資本金の額 342,037百万円（ 2022年3月 末現在）
事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関す
る法律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。
＜参考＞ 再信託受託会社の概要
名 称 株式会社日本カストディ銀行
資本金の額 51,000百万円（ 2022年3月 末現在）
事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営に関す
る法律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。
関係業務の概要 受託会社より委託を受け、当ファンドの信託事務の一部（信託財産の管理
等）を行います。
② 販売会社
名 称 資本金の額 事業の内容
「金融商品取引法」に定
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円 める第一種金融商品取引
業を営んでいます。
楽天証券株式会社 17,495百万円 同上
キャピタル・パートナーズ証券株式会社 1,000百万円 同上
あかつき証券株式会社 3,067百万円 同上
松井証券株式会社 11,944百万円 同上
マネックス証券株式会社 12,200百万円 同上
2022年3月 末現在
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年６月20日
キャピタル アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
監 査 法 人 五 大
東京都中央区
指定社員
公認会計士
宮村 和哉
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられている
キャピタル アセットマネジメント株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、キャピタル アセットマ
ネジメント株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責
任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにあ
る。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国に
おいて一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する
責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬
により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要
性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行
い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施す
る。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状
況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事
項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提
に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告
書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関
連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうか
を評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重
要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）1. 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2. 財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年８月29日
キャピタル アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
ＳＫＩＰ監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
宮村 和哉
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられている
オーケストラ ファンド（安定コース）の2021年12月24日から2022年６月23日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借
対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、オーケスト
ラ ファンド（安定コース）の2022年６月23日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2021年12月24日から2022
年６月23日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当
監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規
定に従って、キャピタル アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、
我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当
該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なう
ような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に
影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判
断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手
続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬に
よる中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選
択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際し
て、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性
を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の
前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関す
る重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性
に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して
有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中
間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
キャピタル アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以 上
（※）1. 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2. 財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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EDINET提出書類
キャピタル アセットマネジメント株式会社(E14714)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2022年８月29日
キャピタル アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
ＳＫＩＰ監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
宮村 和哉
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられている
オーケストラ ファンド（成長コース）の2021年12月24日から2022年６月23日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借
対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、オーケスト
ラ ファンド（成長コース）の2022年６月23日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2021年12月24日から2022
年６月23日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当
監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規
定に従って、キャピタル アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、
我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当
該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なう
ような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に
影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判
断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手
続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬に
よる中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選
択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際し
て、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
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キャピタル アセットマネジメント株式会社(E14714)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性
を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の
前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関す
る重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性
に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して
有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中
間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
キャピタル アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以 上
（※）1. 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2. 財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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