株式会社ｇｕｍｉ 四半期報告書 第16期第1四半期(令和4年5月1日－令和4年7月31日)
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株式会社ｇｕｍｉ(E31060)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年９月９日
【四半期会計期間】 第16期第１四半期（自 2022年５月１日 至 2022年７月31日）
【会社名】 株式会社gumi
【英訳名】 gumi Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川本 寛之
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿四丁目34番７号
【電話番号】 03-5358-5322（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 本吉 誠
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿四丁目34番７号
【電話番号】 03-5358-5322（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 本吉 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第１四半期 第１四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年５月１日 自 2022年５月１日 自 2021年５月１日
会計期間
至 2021年７月31日 至 2022年７月31日 至 2022年４月30日
3,650,618 4,280,733 18,942,037
売上高 （千円）
経常損失 （千円） △ 1,808,799 △ 618,421 △ 3,890,047
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 1,593,652 △ 570,153 △ 6,273,694
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 1,640,903 △ 530,266 △ 5,929,757
14,304,297 9,575,722 10,084,362
純資産額 （千円）
21,665,643 17,931,475 18,362,709
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 53.62 △ 19.54 △ 214.07
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
61.4 49.1 50.2
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第15期第１四半期連結累計期間、第15期及び第16期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四
半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額のた
め、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当社グループは、事業内容をより適正に表示するため、当第１四半期連結会計期間より従来の報告セグメントの
うち、「XR事業（VR、AR、MR等）」と「ブロックチェーン事業」を「メタバース事業」として再整理しておりま
す。
今後は、「モバイルオンラインゲーム事業」及び「メタバース事業」の２セグメントにおいて、事業基盤の強化
及び収益力の向上に取り組んでまいります。
当第１四半期連結累計期間の売上高は4,280,733千円（前年同期比17.3％増）、営業利益は163,118千円（前年同
期は596,427千円の営業損失）、経常損失は618,421千円（前年同期は1,808,799千円の経常損失）、親会社株主に
帰属する四半期純損失は570,153千円（前年同期は1,593,652千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりま
した。
当第１四半期連結累計期間のセグメントごとの状況は次のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間
より報告セグメントの見直しを行い、「XR事業（VR、AR、MR等）」と「ブロックチェーン事業」を「メタバース事
業」として再整理しましたため、前年同期比較は報告セグメント見直し後の数値に組み替えて記載しております。
（モバイルオンラインゲーム事業）
売上高に関しては、既存タイトルについては配信期間の経過に伴い減収となったものの、前連結会計年度に配信
を開始した「乃木坂的フラクタル」及び「ラグナドール 妖しき皇帝と終焉の夜叉姫」の売上寄与等により、前年
同期比で増収となりました。
営業利益に関しては、増収効果に加え、開発・運用体制の適正化により人件費及び外注費が減少したこと等に伴
い、前年同期比で増益となりました。
この結果、売上高は4,155,299千円（前年同期比15.3％増）、営業利益は157,367千円（前年同期は595,714千円
の営業損失）となりました。
（メタバース事業）
メタバース事業に関しては、当該事業を取り巻く法令及び行政の対応等を踏まえつつ、国内外の有力企業への投
資を通じ、早期の収益化を目指しております。
当連結会計年度においては、複数の有力チェーンにおけるノード運営及びブロックチェーンコンテンツの開発・
提供にかかる収益寄与等により、前年同期比で増収増益となりました。
この結果、売上高は125,433千円（前年同期比176.9％増）、営業利益は5,751千円（前年同期は712千円の営業損
失）となりました
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（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は17,931,475千円となり、前連結会計年度末比431,233千円減少いたし
ました。これは主に、流動資産その他に含まれる暗号資産及びその他の関係会社有価証券の減少によるものであり
ます。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は8,355,752千円となり、前連結会計年度末比77,405千円増加いたしま
した。これは主に、長期借入金（１年内返済予定を含む）の増加によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は9,575,722千円となり、前連結会計年度末比508,639千円減少いたし
ました。なお、自己資本比率は49.1％となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
（７）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 98,878,000
計 98,878,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年７月31日） （2022年９月９日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株でありま
31,278,200 31,319,300
普通株式
プライム市場 す。
31,278,200 31,319,300
計 － －
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2022年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行されたものは含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年５月１日～
6,800 31,278,200 4,151 9,421,804 4,144 472,903
2022年７月31日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期連結会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年７月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,101,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
29,161,400 291,614
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数は100株であります。
9,000
単元未満株式 普通株式 － －
31,271,400
発行済株式総数 － －
291,614
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年７月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数の
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
割合（％）
東京都新宿区西新
株式会社ｇｕｍｉ 2,101,000 2,101,000 6.72
－
宿四丁目34番7号
2,101,000 2,101,000 6.72
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年５月１日から2022
年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年５月１日から2022年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年４月30日） （2022年７月31日）
資産の部
流動資産
6,302,742 6,493,429
現金及び預金
1,852,967 1,619,812
売掛金及び契約資産
1,856,398 1,481,275
その他
10,012,108 9,594,516
流動資産合計
固定資産
128,663 117,387
有形固定資産
無形固定資産
359,920 302,178
ソフトウエア
2,548,821 2,930,865
ソフトウエア仮勘定
25,051 12,850
その他
2,933,793 3,245,894
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,687,546 1,518,214
投資有価証券
2,340,035 2,060,540
その他の関係会社有価証券
1,260,562 1,394,921
その他
5,288,143 4,973,676
投資その他の資産合計
8,350,600 8,336,958
固定資産合計
18,362,709 17,931,475
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年４月30日） （2022年７月31日）
負債の部
流動負債
393,015 316,896
買掛金
3,049,208 3,174,199
１年内返済予定の長期借入金
53,156 54,389
資産除去債務
442,151 434,011
未払法人税等
106,754 51,171
賞与引当金
1,698,293 1,659,354
その他
5,742,578 5,690,021
流動負債合計
固定負債
2,368,124 2,584,998
長期借入金
64,763 64,893
資産除去債務
102,880 15,838
その他
2,535,767 2,665,730
固定負債合計
8,278,346 8,355,752
負債合計
純資産の部
株主資本
9,417,653 9,421,804
資本金
3,425,432 3,429,577
資本剰余金
利益剰余金 △ 2,218,164 △ 2,788,318
△ 2,058,370 △ 2,058,370
自己株式
8,566,551 8,004,693
株主資本合計
その他の包括利益累計額
71,151 78,311
その他有価証券評価差額金
583,300 716,283
為替換算調整勘定
654,451 794,595
その他の包括利益累計額合計
385,108 398,438
新株予約権
478,251 377,995
非支配株主持分
10,084,362 9,575,722
純資産合計
18,362,709 17,931,475
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
3,650,618 4,280,733
売上高
3,471,586 3,378,405
売上原価
179,031 902,327
売上総利益
775,458 739,209
販売費及び一般管理費
163,118
営業利益又は営業損失（△） △ 596,427
営業外収益
226 131
受取利息及び配当金
545
補助金収入 －
22,201
暗号資産売却益 －
28,963
消費税等免除益 －
9,725 22,537
投資事業組合運用益
4,466 2,874
その他
66,128 25,542
営業外収益合計
営業外費用
7,329 11,068
支払利息
10,361 82,348
為替差損
672,367 342,669
暗号資産評価損
587,589 368,817
持分法による投資損失
852 2,178
その他
1,278,500 807,082
営業外費用合計
経常損失（△） △ 1,808,799 △ 618,421
特別損失
773 171,623
投資有価証券評価損
150,000
－
役員退職慰労金
150,773 171,623
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,959,572 △ 790,045
法人税、住民税及び事業税 5,603 9,644
△ 363,492 △ 129,280
法人税等調整額
法人税等合計 △ 357,888 △ 119,635
四半期純損失（△） △ 1,601,683 △ 670,409
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 8,031 △ 100,256
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,593,652 △ 570,153
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2021年７月31日) 至 2022年７月31日)
四半期純損失（△） △ 1,601,683 △ 670,409
その他の包括利益
7,160
その他有価証券評価差額金 △ 21,412
178,999
為替換算調整勘定 △ 27,502
9,696
△ 46,017
持分法適用会社に対する持分相当額
140,143
その他の包括利益合計 △ 39,219
四半期包括利益 △ 1,640,903 △ 530,266
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,632,871 △ 430,010
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 8,031 △ 100,256
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
当第１四半期連結会計期間より、gC Games Pte. Ltd. 及びgC Incubation Pte. Ltd. は新たに設立したた
め、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指
針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来に
わたって適用することとしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ
移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月
12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基
づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容について重要な変更は現在あ
りません。
現在、当社グループは細心の注意をはらいながら感染拡大防止対策を実行しており、その結果当第１四半期
連結累計期間における当社グループへの影響は現時点で出ておらず、今後における影響も限定的と考えており
ます。
しかしながら、不確定要素が多いため、引き続き今後の動向を注視してまいります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年５月１日 （自 2022年５月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日）
減価償却費 224,371千円 95,609千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年５月１日 至 2021年７月31日）
１．配当金支払額
配当金の 配当の 1株当たり
株式の
決議 総額 原資 配当額 基準日 効力発生日
種類
（千円） （円）
2021年
2021年 2021年
７月28日 普通株式 151,259 利益剰余金 5
４月30日 ７月29日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しております。これにより、利益剰余金の当期首残高は130,051千円減少しております。
また、当社は、2021年６月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,121,000株の取得を行いました。
この結果、当第１四半期累計期間において自己株式が999,932千円増加し、当第１四半期会計期間末において
自己株式が2,058,370千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年５月１日 至 2022年７月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年５月１日 至 2021年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
モバイル
合計
オンラインゲーム メタバース事業
事業
売上高
2,630,256 1,978 2,632,235
国内
975,062 43,320 1,018,383
海外
3,605,319 45,299 3,650,618
顧客との契約から生じる収益
その他の収益 － － －
3,605,319 45,299 3,650,618
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
3,605,319 45,299 3,650,618
計
セグメント損失（△） △ 595,714 △ 712 △ 596,427
セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。また、収益分解情報は「国
内」及び「海外」に区分し、モバイルオンラインゲーム事業においては日本語版タイトルの売上高を「国
内」、海外言語版タイトルの売上高を「海外」として記載しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更
したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。これにより、従来の方
法と比較して、モバイルオンラインゲーム事業では、当第１四半期連結累計期間の売上高は15,810千円減
少し、セグメント損失は15,810千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年５月１日 至 2022年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
モバイル
合計
オンラインゲーム メタバース事業
事業
売上高
3,502,956 113,080 3,616,037
国内
652,343 652,343
海外 －
4,155,299 113,080 4,268,380
顧客との契約から生じる収益
12,352 12,352
その他の収益 －
4,155,299 125,433 4,280,733
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
4,155,299 125,433 4,280,733
計
157,367 5,751 163,118
セグメント利益
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。また、収益分解情報は「国
内」及び「海外」に区分し、モバイルオンラインゲーム事業においては日本語版タイトルの売上高を「国
内」、海外言語版タイトルの売上高を「海外」として記載しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
従来、セグメント情報における報告セグメントについては、「モバイルオンラインゲーム事業」「XR
事業（VR、AR、MR等）」「ブロックチェーン事業」の３区分としておりましたが、これまで獲得してき
た知見を融合し、仮想空間の下に現実世界と同等の経済圏を構築し得るコンテンツ開発を行うべく、こ
れまで別セグメントとして位置付けていた「XR事業（VR、AR、MR等）」と「ブロックチェーン事業」
を、「メタバース事業」として再整理することを2022年４月26日開催の取締役会において決定し、当第
１四半期連結会計期間より「モバイルオンラインゲーム事業」及び「メタバース事業」の２区分に変更
しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントに基づき作
成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり
ます。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2021年５月１日 （自 2022年５月１日
至 2021年７月31日） 至 2022年７月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △53.62円 △19.54円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△1,593,652 △570,153
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△1,593,652 △570,153
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 29,722,194 29,171,950
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について
は、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失金額のため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年９月９日
株式会社ｇｕｍｉ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
齊藤 直人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田中 計士
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ｇｕ
ｍｉの２０２２年５月１日から２０２３年４月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２２年５月１
日から２０２２年７月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年５月１日から２０２２年７月３１日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ｇｕｍｉ及び連結子会社の２０２２年７月３１日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております 。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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