DCニッセイターゲットデートファンド2025/2030/2035/2040/2045/2050/2055/2060/2065 半期報告書(内国投資信託受益証券) 第7期(令和3年12月21日-令和4年12月20日)
提出書類 | 半期報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(令和3年12月21日-令和4年12月20日) |
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提出日 | |
提出者 | DCニッセイターゲットデートファンド2025/2030/2035/2040/2045/2050/2055/2060/2065 |
カテゴリ | 半期報告書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年9月20日 提出
【計算期間】
第4期中(自 2021年12月21日 至 2022年6月20日)
DCニッセイターゲットデートファンド2030
DCニッセイターゲットデートファンド2040
DCニッセイターゲットデートファンド2050
DCニッセイターゲットデートファンド2060
第6期中(自 2021年12月21日 至 2022年6月20日)
DCニッセイターゲットデートファンド2025
DCニッセイターゲットデートファンド2035
DCニッセイターゲットデートファンド2045
第7期中(自 2021年12月21日 至 2022年6月20日)
DCニッセイターゲットデートファンド2055
DCニッセイターゲットデートファンド2025
【ファンド名】
DCニッセイターゲットデートファンド2030
DCニッセイターゲットデートファンド2035
DCニッセイターゲットデートファンド2040
DCニッセイターゲットデートファンド2045
DCニッセイターゲットデートファンド2050
DCニッセイターゲットデートファンド2055
DCニッセイターゲットデートファンド2060
DCニッセイターゲットデートファンド2065
【発行者名】 ニッセイアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大関 洋
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
【事務連絡者氏名】 投資信託企画部 茶木 健
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
03-5533-4608
【電話番号】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
1【ファンドの運用状況】
(1)【投資状況】
DCニッセイターゲットデートファンド2025
2022年6月30日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 2,344,351,116 100.00
内 日本 2,344,351,116 100.00
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) △19,430 △0.00
純資産総額 2,344,331,686 100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
DCニッセイターゲットデートファンド2030
2022年6月30日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 3,035,961,578 100.00
内 日本 3,035,961,578 100.00
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) △26,158 △0.00
純資産総額 3,035,935,420 100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
DCニッセイターゲットデートファンド2035
2022年6月30日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 4,540,220,920 100.00
内 日本 4,540,220,920 100.00
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) △40,291 △0.00
純資産総額 4,540,180,629 100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
DCニッセイターゲットデートファンド2040
2022年6月30日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 1,903,758,209 100.00
内 日本 1,903,758,209 100.00
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) △16,971 △0.00
純資産総額 1,903,741,238 100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
DCニッセイターゲットデートファンド2045
2022年6月30日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 1,952,044,023 100.00
内 日本 1,952,044,023 100.00
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) △17,344 △0.00
純資産総額 1,952,026,679 100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
DCニッセイターゲットデートファンド2050
2022年6月30日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 818,916,346 100.00
内 日本 818,916,346 100.00
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) △7,302 △0.00
純資産総額 818,909,044 100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
DCニッセイターゲットデートファンド2055
2022年6月30日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 1,609,093,724 100.00
内 日本 1,609,093,724 100.00
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) △14,294 △0.00
純資産総額 1,609,079,430 100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
DCニッセイターゲットデートファンド2060
2022年6月30日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 1,123,422,743 100.00
内 日本 1,123,422,743 100.00
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) △10,006 △0.00
純資産総額 1,123,412,737 100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
DCニッセイターゲットデートファンド2065
2022年6月30日現在
資産の種類
時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 39,487,757 100.00
内 日本 39,487,757 100.00
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 645 0.00
純資産総額 39,488,402 100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(参考)
ニッセイ国内株式インデックス マザーファンド
2022年6月30日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 188,943,581,290 97.99
内 日本 188,943,581,290 97.99
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 3,883,468,818 2.01
純資産総額 192,827,050,108 100.00
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
その他資産の投資状況
2022年6月30日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引(買建) 3,797,115,000 1.97
内 日本 3,797,115,000 1.97
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
ニッセイ外国株式インデックス マザーファンド
2022年6月30日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 509,748,937,077 93.75
内 アメリカ 361,483,321,286 66.48
内 イギリス 23,981,609,215 4.41
内 カナダ 20,413,396,529 3.75
内 スイス 18,002,791,572 3.31
内 フランス 16,087,893,107 2.96
内 ドイツ 11,865,674,050 2.18
内 オーストラリア 11,265,730,714 2.07
内 オランダ 8,535,220,687 1.57
内 アイルランド 6,827,987,567 1.26
内 スウェーデン 5,242,095,349 0.96
内 香港 4,390,235,820 0.81
内 デンマーク 4,238,913,501 0.78
内 スペイン 3,818,510,374 0.70
内 イタリア 2,970,718,721 0.55
内 シンガポール 1,701,921,197 0.31
内 フィンランド 1,547,581,618 0.28
内 ベルギー 1,491,738,960 0.27
内 ノルウェー 1,242,666,860 0.23
内 ジャージィー 1,027,479,198 0.19
内 イスラエル 1,000,158,324 0.18
内 オランダ領キュラソー 573,664,173 0.11
内 バミューダ 462,781,622 0.09
内 ケイマン諸島 422,049,473 0.08
内 ポルトガル 359,527,608 0.07
内 ニュージーランド 286,541,018 0.05
内 オーストリア 281,774,510 0.05
内 ルクセンブルグ 226,954,024 0.04
投資証券 12,676,511,212 2.33
内 アメリカ 10,916,120,466 2.01
内 オーストラリア 721,942,849 0.13
内 イギリス 286,349,698 0.05
内 シンガポール 249,484,761 0.05
内 香港 197,705,236 0.04
内 フランス 194,944,988 0.04
内 カナダ 58,674,331 0.01
内 ベルギー 51,288,883 0.01
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 21,320,375,673 3.92
純資産総額 543,745,823,962 100.00
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
その他資産の投資状況
2022年6月30日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引(買建) 20,103,892,205 3.70
内 アメリカ 14,859,106,402 2.73
内 ドイツ 3,729,041,405 0.69
内 イギリス 1,515,744,398 0.28
(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
ニッセイ国内債券パッシブ マザーファンド
2022年6月30日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 50,694,724,310 74.74
内 日本 50,694,724,310 74.74
地方債証券 4,887,140,321 7.20
内 日本 4,887,140,321 7.20
特殊債券 5,976,732,278 8.81
内 日本 5,976,732,278 8.81
社債券 5,755,380,200 8.49
内 日本 5,354,987,200 7.89
内 スウェーデン 201,063,200 0.30
内 フランス 199,329,800 0.29
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 516,041,118 0.76
純資産総額 67,830,018,227 100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
ニッセイ外国債券インデックス マザーファンド
2022年6月30日現在
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 53,274,476,154 99.10
内 アメリカ 27,146,873,125 50.50
内 フランス 4,673,255,543 8.69
内 イタリア 4,381,969,048 8.15
内 ドイツ 3,504,047,411 6.52
内 スペイン 2,801,945,653 5.21
内 イギリス 2,659,107,777 4.95
内 カナダ 1,094,355,730 2.04
内 ベルギー 1,080,529,164 2.01
内 中国 1,055,890,187 1.96
内 オランダ 918,874,471 1.71
内 オーストラリア 809,591,715 1.51
内 オーストリア 689,901,857 1.28
内 メキシコ 415,903,632 0.77
内 アイルランド 362,209,831 0.67
内 フィンランド 281,745,919 0.52
内 マレーシア 271,970,155 0.51
内 シンガポール 235,365,976 0.44
内 ポーランド 222,537,380 0.41
内 イスラエル 213,893,869 0.40
内 デンマーク 202,493,539 0.38
内 スウェーデン 142,418,283 0.26
内 ノルウェー 109,595,889 0.20
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 483,925,470 0.90
純資産総額 53,758,401,624 100.00
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
DCニッセイターゲットデートファンド2025
直近日(2022年6月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円) (円) (分配落)(円) (分配付)(円)
第1計算期間末
1,042,745 1,042,745 1.0427 1.0427
(2017年12月20日)
第2計算期間末
75,725,362 75,725,362 1.0070 1.0070
(2018年12月20日)
第3計算期間末
457,912,286 457,912,286 1.0627 1.0627
(2019年12月20日)
第4計算期間末
1,301,134,378 1,301,134,378 1.0837 1.0837
(2020年12月21日)
第5計算期間末
2,216,280,204 2,216,280,204 1.1106 1.1106
(2021年12月20日)
2021年6月末日 1,672,238,678 - 1.1031 -
7月末日 1,724,866,471 - 1.1069 -
8月末日 1,744,390,733 - 1.1096 -
9月末日 1,839,817,492 - 1.1078 -
10月末日
1,948,391,159 - 1.1111 -
11月末日 2,140,723,668 - 1.1094 -
12月末日 2,248,347,495 - 1.1096 -
2022年1月末日 2,225,105,164 - 1.0974 -
2月末日 2,218,176,315 - 1.0909 -
3月末日 2,294,965,788 - 1.0942 -
4月末日 2,297,795,099 - 1.0894 -
5月末日 2,326,588,475 - 1.0879 -
6月末日
2,344,331,686 - 1.0781 -
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
DCニッセイターゲットデートファンド2030
直近日(2022年6月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円) (円) (分配落)(円) (分配付)(円)
第1計算期間末
73,587,808 73,587,808 1.1045 1.1045
(2019年12月20日)
第2計算期間末
1,170,122,248 1,170,122,248 1.1535 1.1535
(2020年12月21日)
第3計算期間末
2,832,119,430 2,832,119,430 1.2486 1.2486
(2021年12月20日)
2021年6月末日 1,641,279,049 - 1.2236 -
7月末日 1,692,514,031 - 1.2262 -
8月末日 1,736,634,017 - 1.2390 -
9月末日 1,908,806,530 - 1.2390 -
10月末日 2,026,265,387 - 1.2579 -
11月末日 2,613,455,290 - 1.2487 -
12月末日 2,911,850,742 - 1.2635 -
2022年1月末日 2,842,700,735 - 1.2298 -
2月末日 2,855,490,915 - 1.2213 -
3月末日 2,966,347,893 - 1.2566 -
4月末日 2,918,116,556 - 1.2398 -
5月末日 2,983,998,480 - 1.2390 -
6月末日 3,035,935,420 - 1.2253 -
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
DCニッセイターゲットデートファンド2035
直近日(2022年6月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円) (円) (分配落)(円) (分配付)(円)
第1計算期間末
1,082,306 1,082,306 1.0823 1.0823
(2017年12月20日)
第2計算期間末
70,055,216 70,055,216 0.9897 0.9897
(2018年12月20日)
第3計算期間末
564,969,332 564,969,332 1.1252 1.1252
(2019年12月20日)
第4計算期間末
1,687,473,196 1,687,473,196 1.1936 1.1936
(2020年12月21日)
第5計算期間末
3,957,865,139 3,957,865,139 1.3568 1.3568
(2021年12月20日)
2021年6月末日 2,451,414,364 - 1.3147 -
7月末日 2,544,315,292 - 1.3163 -
8月末日 2,663,664,740 - 1.3390 -
9月末日 3,001,252,057 - 1.3405 -
10月末日 3,198,729,470 - 1.3753 -
11月末日 3,694,572,165 - 1.3582 -
12月末日 4,115,283,361 - 1.3886 -
2022年1月末日 4,011,459,627 - 1.3321 -
2月末日
4,056,806,941 - 1.3218 -
3月末日 4,405,943,002 - 1.3897 -
4月末日 4,342,672,085 - 1.3597 -
5月末日 4,425,357,586 - 1.3594 -
6月末日 4,540,180,629 - 1.3418 -
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
DCニッセイターゲットデートファンド2040
直近日(2022年6月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円) (円) (分配落)(円) (分配付)(円)
第1計算期間末
46,572,387 46,572,387 1.1461 1.1461
(2019年12月20日)
第2計算期間末
520,318,560 520,318,560 1.2197 1.2197
(2020年12月21日)
第3計算期間末
1,600,494,859 1,600,494,859 1.4045 1.4045
(2021年12月20日)
2021年6月末日 795,685,174 - 1.3570 -
7月末日 843,814,036 - 1.3582 -
8月末日 913,517,547 - 1.3841 -
9月末日 1,059,770,696 - 1.3862 -
10月末日 1,161,899,171 - 1.4260 -
11月末日 1,446,947,714 - 1.4062 -
12月末日 1,679,842,749 - 1.4440 -
2022年1月末日 1,641,606,142 - 1.3769 -
2月末日 1,656,789,655 - 1.3660 -
3月末日 1,814,451,342 - 1.4484 -
4月末日 1,785,505,316 - 1.4122 -
5月末日 1,810,353,042 - 1.4121 -
6月末日 1,903,741,238 - 1.3927 -
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
DCニッセイターゲットデートファンド2045
直近日(2022年6月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円) (円) (分配落)(円) (分配付)(円)
第1計算期間末
1,088,135 1,088,135 1.0881 1.0881
(2017年12月20日)
第2計算期間末
43,412,324 43,412,324 0.9867 0.9867
(2018年12月20日)
第3計算期間末
264,521,692 264,521,692 1.1346 1.1346
(2019年12月20日)
第4計算期間末
682,760,159 682,760,159 1.2107 1.2107
(2020年12月21日)
第5計算期間末
1,665,050,649 1,665,050,649 1.3997 1.3997
(2021年12月20日)
2021年6月末日 988,940,581 - 1.3512 -
7月末日 1,045,156,296 - 1.3522 -
8月末日 1,116,201,188 - 1.3789 -
9月末日 1,261,569,749 - 1.3810 -
10月末日 1,358,769,585 - 1.4220 -
11月末日 1,537,489,961 - 1.4016 -
12月末日 1,745,054,180 - 1.4410 -
2022年1月末日 1,695,211,303 - 1.3717 -
2月末日
1,713,921,296 - 1.3607 -
3月末日 1,868,516,022 - 1.4463 -
4月末日 1,832,871,302 - 1.4089 -
5月末日 1,871,992,171 - 1.4089 -
6月末日 1,952,026,679 - 1.3892 -
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
DCニッセイターゲットデートファンド2050
直近日(2022年6月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円) (円) (分配落)(円) (分配付)(円)
第1計算期間末
25,150,378 25,150,378 1.1540 1.1540
(2019年12月20日)
第2計算期間末
146,693,410 146,693,410 1.2328 1.2328
(2020年12月21日)
第3計算期間末
680,452,088 680,452,088 1.4312 1.4312
(2021年12月20日)
2021年6月末日 269,612,220 - 1.3804 -
7月末日 294,651,059 - 1.3813 -
8月末日 338,842,543 - 1.4093 -
9月末日 449,069,531 - 1.4116 -
10月末日 505,974,332 - 1.4547 -
11月末日 622,414,107 - 1.4333 -
12月末日 717,512,372 - 1.4748 -
2022年1月末日 694,295,545 - 1.4022 -
2月末日 696,578,388 - 1.3909 -
3月末日 778,794,543 - 1.4809 -
4月末日 764,392,747 - 1.4416 -
5月末日 783,602,496 - 1.4416 -
6月末日 818,909,044 - 1.4212 -
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
DCニッセイターゲットデートファンド2055
直近日(2022年6月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円) (円) (分配落)(円) (分配付)(円)
第1計算期間末
1,141,342 1,141,342 1.1413 1.1413
(2016年12月20日)
第2計算期間末
2,854,940 2,854,940 1.3107 1.3107
(2017年12月20日)
第3計算期間末
71,901,230 71,901,230 1.1820 1.1820
(2018年12月20日)
第4計算期間末
359,193,901 359,193,901 1.3682 1.3682
(2019年12月20日)
第5計算期間末
653,687,309 653,687,309 1.4629 1.4629
(2020年12月21日)
第6計算期間末
1,303,595,387 1,303,595,387 1.7047 1.7047
(2021年12月20日)
2021年6月末日 940,102,965 - 1.6430 -
7月末日 971,652,562 - 1.6439 -
8月末日 1,049,890,792 - 1.6781 -
9月末日 1,142,101,025 - 1.6811 -
10月末日 1,230,139,370 - 1.7335 -
11月末日 1,270,073,904 - 1.7072 -
12月末日 1,370,096,889 - 1.7582 -
2022年1月末日 1,335,844,529 - 1.6696 -
2月末日 1,361,510,929 - 1.6561 -
3月末日 1,497,799,982 - 1.7662 -
4月末日 1,485,814,578 - 1.7182 -
5月末日 1,536,973,377 - 1.7183 -
6月末日 1,609,079,430 - 1.6937 -
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
DCニッセイターゲットデートファンド2060
直近日(2022年6月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円) (円) (分配落)(円) (分配付)(円)
第1計算期間末
32,944,282 32,944,282 1.1609 1.1609
(2019年12月20日)
第2計算期間末
175,309,722 175,309,722 1.2428 1.2428
(2020年12月21日)
第3計算期間末
855,240,032 855,240,032 1.4537 1.4537
(2021年12月20日)
2021年6月末日 439,599,986 - 1.3997 -
7月末日 478,883,858 - 1.4004 -
8月末日 534,904,796 - 1.4303 -
9月末日 675,023,075 - 1.4329 -
10月末日 753,414,381 - 1.4791 -
11月末日 818,388,853 - 1.4560 -
12月末日 914,251,955 - 1.5005 -
2022年1月末日 894,802,579 - 1.4235 -
2月末日 899,177,883 - 1.4119 -
3月末日 994,401,591 - 1.5079 -
4月末日 989,548,406 - 1.4661 -
5月末日 1,039,910,457 - 1.4662 -
6月末日 1,123,412,737 - 1.4450 -
DCニッセイターゲットデートファンド2065
直近日(2022年6月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円) (円) (分配落)(円) (分配付)(円)
2022年1月末日 953,066 - 0.9531 -
2月末日 945,334 - 0.9453 -
3月末日 1,010,255 - 1.0095 -
4月末日 31,533,755 - 0.9814 -
5月末日 39,213,270 - 0.9813 -
6月末日 39,488,402 - 0.9673 -
②【分配の推移】
DCニッセイターゲットデートファンド2025
1口当たりの分配金(円)
第1計算期間 0.0000
第2計算期間 0.0000
第3計算期間 0.0000
第4計算期間 0.0000
第5計算期間 0.0000
2021年12月21日~2022年6月20日 -
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
DCニッセイターゲットデートファンド2030
1口当たりの分配金(円)
第1計算期間 0.0000
第2計算期間 0.0000
第3計算期間 0.0000
2021年12月21日~2022年6月20日 -
DCニッセイターゲットデートファンド2035
1口当たりの分配金(円)
第1計算期間 0.0000
第2計算期間 0.0000
第3計算期間 0.0000
第4計算期間 0.0000
第5計算期間 0.0000
2021年12月21日~2022年6月20日 -
DCニッセイターゲットデートファンド2040
1口当たりの分配金(円)
第1計算期間 0.0000
第2計算期間 0.0000
第3計算期間 0.0000
2021年12月21日~2022年6月20日 -
DCニッセイターゲットデートファンド2045
1口当たりの分配金(円)
第1計算期間 0.0000
第2計算期間 0.0000
第3計算期間 0.0000
第4計算期間 0.0000
第5計算期間 0.0000
2021年12月21日~2022年6月20日 -
DCニッセイターゲットデートファンド2050
1口当たりの分配金(円)
第1計算期間 0.0000
第2計算期間 0.0000
第3計算期間 0.0000
2021年12月21日~2022年6月20日 -
16/120
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
DCニッセイターゲットデートファンド2055
1口当たりの分配金(円)
第1計算期間 0.0000
第2計算期間 0.0000
第3計算期間 0.0000
第4計算期間 0.0000
第5計算期間 0.0000
第6計算期間 0.0000
2021年12月21日~2022年6月20日 -
DCニッセイターゲットデートファンド2060
1口当たりの分配金(円)
第1計算期間 0.0000
第2計算期間 0.0000
第3計算期間 0.0000
2021年12月21日~2022年6月20日 -
③【収益率の推移】
DCニッセイターゲットデートファンド2025
収益率(%)
第1計算期間 4.3
第2計算期間 △3.4
第3計算期間 5.5
第4計算期間 2.0
第5計算期間 2.5
2021年12月21日~2022年6月20日 △3.3
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落の額)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の
直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価
額で除して得た数に100を乗じた額により算出しています(第1計算期間については、前計算期間末分配落基準価額
の代わりに、設定時の基準価額を用います。)。
DCニッセイターゲットデートファンド2030
収益率(%)
第1計算期間 10.5
第2計算期間 4.4
第3計算期間 8.2
2021年12月21日~2022年6月20日 △3.3
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落の額)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の
直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価
額で除して得た数に100を乗じた額により算出しています(第1計算期間については、前計算期間末分配落基準価額
の代わりに、設定時の基準価額を用います。)。
17/120
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
DCニッセイターゲットデートファンド2035
収益率(%)
第1計算期間 8.2
第2計算期間 △8.6
第3計算期間 13.7
第4計算期間 6.1
第5計算期間 13.7
2021年12月21日~2022年6月20日 △3.6
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落の額)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の
直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価
額で除して得た数に100を乗じた額により算出しています(第1計算期間については、前計算期間末分配落基準価額
の代わりに、設定時の基準価額を用います。)。
DCニッセイターゲットデートファンド2040
収益率(%)
第1計算期間 14.6
第2計算期間 6.4
第3計算期間 15.2
2021年12月21日~2022年6月20日 △3.7
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落の額)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の
直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価
額で除して得た数に100を乗じた額により算出しています(第1計算期間については、前計算期間末分配落基準価額
の代わりに、設定時の基準価額を用います。)。
DCニッセイターゲットデートファンド2045
収益率(%)
第1計算期間 8.8
第2計算期間 △9.3
第3計算期間 15.0
第4計算期間 6.7
第5計算期間 15.6
2021年12月21日~2022年6月20日 △3.7
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落の額)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の
直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価
額で除して得た数に100を乗じた額により算出しています(第1計算期間については、前計算期間末分配落基準価額
の代わりに、設定時の基準価額を用います。)。
DCニッセイターゲットデートファンド2050
収益率(%)
第1計算期間
15.4
第2計算期間 6.8
第3計算期間 16.1
2021年12月21日~2022年6月20日 △3.8
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落の額)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の
直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価
額で除して得た数に100を乗じた額により算出しています(第1計算期間については、前計算期間末分配落基準価額
の代わりに、設定時の基準価額を用います。)。
18/120
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
DCニッセイターゲットデートファンド2055
収益率(%)
第1計算期間 14.1
第2計算期間 14.8
第3計算期間 △9.8
第4計算期間 15.8
第5計算期間 6.9
第6計算期間 16.5
2021年12月21日~2022年6月20日 △3.8
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落の額)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の
直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価
額で除して得た数に100を乗じた額により算出しています(第1計算期間については、前計算期間末分配落基準価額
の代わりに、設定時の基準価額を用います。)。
DCニッセイターゲットデートファンド2060
収益率(%)
第1計算期間 16.1
第2計算期間 7.1
第3計算期間 17.0
2021年12月21日~2022年6月20日 △3.8
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落の額)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の
直前の計算期間末の基準価額(分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価
額で除して得た数に100を乗じた額により算出しています(第1計算期間については、前計算期間末分配落基準価額
の代わりに、設定時の基準価額を用います。)。
2【設定及び解約の実績】
DCニッセイターゲットデートファンド2025
設定口数 解約口数 発行済数量
第1計算期間 1,000,000 0 1,000,000
第2計算期間 86,246,774 12,050,899 75,195,875
第3計算期間 387,560,915 31,880,755 430,876,035
第4計算期間 922,348,817 152,580,214 1,200,644,638
第5計算期間 1,051,584,639 256,647,601 1,995,581,676
2021年12月21日~
311,283,729 163,265,386 2,143,600,019
2022年6月20日
(注1)本邦外における設定及び解約はありません。
(注2)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
DCニッセイターゲットデートファンド2030
設定口数 解約口数 発行済数量
第1計算期間 73,774,281 7,147,035 66,627,246
第2計算期間 973,321,960 25,560,840 1,014,388,366
第3計算期間 1,471,484,708 217,636,186 2,268,236,888
2021年12月21日~
290,204,674 111,567,942 2,446,873,620
2022年6月20日
(注1)本邦外における設定及び解約はありません。
(注2)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
19/120
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
DCニッセイターゲットデートファンド2035
設定口数 解約口数 発行済数量
第1計算期間 1,000,000 0 1,000,000
第2計算期間 75,898,281 6,116,182 70,782,099
第3計算期間 472,272,256 40,931,452 502,122,903
第4計算期間 1,069,111,112 157,447,877 1,413,786,138
第5計算期間 1,722,619,889 219,279,074 2,917,126,953
2021年12月21日~
519,894,498 110,409,714 3,326,611,737
2022年6月20日
(注1)本邦外における設定及び解約はありません。
(注2)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
DCニッセイターゲットデートファンド2040
設定口数 解約口数 発行済数量
第1計算期間 43,349,876 2,715,954 40,633,922
第2計算期間 409,608,219 23,643,836 426,598,305
第3計算期間 793,296,990 80,312,773 1,139,582,522
2021年12月21日~
259,885,787 58,992,025 1,340,476,284
2022年6月20日
(注1)本邦外における設定及び解約はありません。
(注2)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
DCニッセイターゲットデートファンド2045
設定口数 解約口数 発行済数量
第1計算期間 1,000,000 0 1,000,000
第2計算期間 45,814,915 2,817,018 43,997,897
第3計算期間 215,465,288 26,325,617 233,137,568
第4計算期間 414,415,117 83,597,702 563,954,983
第5計算期間 735,655,901 110,059,244 1,189,551,640
2021年12月21日~
278,247,965 89,666,379 1,378,133,226
2022年6月20日
(注1)本邦外における設定及び解約はありません。
(注2)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
DCニッセイターゲットデートファンド2050
設定口数 解約口数 発行済数量
第1計算期間 25,368,600 3,574,381 21,794,219
第2計算期間 113,562,838 16,369,433 118,987,624
第3計算期間 418,895,243 62,456,116 475,426,751
2021年12月21日~
144,305,716 55,411,479 564,320,988
2022年6月20日
(注1)本邦外における設定及び解約はありません。
(注2)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
DCニッセイターゲットデートファンド2055
設定口数 解約口数 発行済数量
第1計算期間 1,000,000 0 1,000,000
第2計算期間 2,178,145 1,000,000 2,178,145
第3計算期間 67,199,823 8,549,894 60,828,074
第4計算期間 228,564,856 26,865,852 262,527,078
第5計算期間 290,087,575 105,775,306 446,839,347
第6計算期間 495,378,300 177,500,475 764,717,172
2021年12月21日~
256,311,001 95,968,468 925,059,705
2022年6月20日
(注1)本邦外における設定及び解約はありません。
(注2)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
DCニッセイターゲットデートファンド2060
設定口数 解約口数 発行済数量
第1計算期間 37,713,552 9,335,463 28,378,089
第2計算期間 179,902,566 67,216,411 141,064,244
第3計算期間 605,255,833 158,007,296 588,312,781
2021年12月21日~
322,923,173 175,848,674 735,387,280
2022年6月20日
(注1)本邦外における設定及び解約はありません。
(注2)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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3【ファンドの経理状況】
中間財務諸表
DCニッセイターゲットデートファンド2065
当ファンドは2022年1月11日から運用を開始しており、本書作成時点では2022年1月11日から2022年7
月10日までの中間計算期間の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査中と
なっております。
DCニッセイターゲットデートファンド2025
1)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭
和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算
に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間(2021年12月21
日から2022年6月20日まで)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受
けております。
DCニッセイターゲットデートファンド2030
1)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭
和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算
に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間(2021年12月21
日から2022年6月20日まで)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受
けております。
DCニッセイターゲットデートファンド2035
1)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭
和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算
に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間(2021年12月21
日から2022年6月20日まで)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受
けております。
DCニッセイターゲットデートファンド2040
1)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭
和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算
に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間(2021年12月21
日から2022年6月20日まで)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受
けております。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
DCニッセイターゲットデートファンド2045
1)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭
和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算
に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間(2021年12月21
日から2022年6月20日まで)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受
けております。
DCニッセイターゲットデートファンド2050
1)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭
和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算
に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間(2021年12月21
日から2022年6月20日まで)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受
けております。
DCニッセイターゲットデートファンド2055
1)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭
和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算
に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間(2021年12月21
日から2022年6月20日まで)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受
けております。
DCニッセイターゲットデートファンド2060
1)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭
和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算
に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間(2021年12月21
日から2022年6月20日まで)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受
けております。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
【DCニッセイターゲットデートファンド2025】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第5期 第6期中間計算期間
2021年12月20日現在 2022年6月20日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 29,352 16,922
コール・ローン 2,698,432 3,330,978
親投資信託受益証券 2,216,336,145 2,301,806,915
28,357,966 11,151,579
未収入金
流動資産合計 2,247,421,895 2,316,306,394
資産合計 2,247,421,895 2,316,306,394
負債の部
流動負債
未払解約金 28,301,578 11,093,516
未払受託者報酬 305,780 373,348
未払委託者報酬 2,446,605 2,987,104
87,728 103,482
その他未払費用
流動負債合計 31,141,691 14,557,450
負債合計 31,141,691 14,557,450
純資産の部
元本等
元本 1,995,581,676 2,143,600,019
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 220,698,528 158,148,925
66,232,197 61,209,568
(分配準備積立金)
元本等合計 2,216,280,204 2,301,748,944
純資産合計 2,216,280,204 2,301,748,944
負債純資産合計 2,247,421,895 2,316,306,394
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第5期中間計算期間 第6期中間計算期間
自 2020年12月22日 自 2021年12月21日
至 2021年6月21日 至 2022年6月20日
営業収益
受取利息 2 8
23,599,659 △ 73,289,947
有価証券売買等損益
営業収益合計 23,599,661 △ 73,289,939
営業費用
支払利息 121 276
受託者報酬 235,876 373,348
委託者報酬 1,887,275 2,987,104
71,409 103,482
その他費用
営業費用合計 2,194,681 3,464,210
営業利益又は営業損失(△) 21,404,980 △ 76,754,149
経常利益又は経常損失(△) 21,404,980 △ 76,754,149
中間純利益又は中間純損失(△) 21,404,980 △ 76,754,149
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
939,177 △ 2,850,340
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 100,489,740 220,698,528
剰余金増加額又は欠損金減少額 38,148,081 29,266,968
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
38,148,081 29,266,968
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 9,696,412 17,912,762
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
9,696,412 17,912,762
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 149,407,212 158,148,925
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第6期中間計算期間
項目 自 2021年12月21日
至 2022年6月20日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第5期 第6期中間計算期間
項目
2021年12月20日現在 2022年6月20日現在
1. 期首元本額 1,200,644,638円 1,995,581,676円
期中追加設定元本額 1,051,584,639円 311,283,729円
期中一部解約元本額 256,647,601円 163,265,386円
2. 受益権の総数 1,995,581,676口 2,143,600,019口
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第5期 第6期中間計算期間
項目
2021年12月20日現在 2022年6月20日現在
1. 中間貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表上の金融商品は原則とし 中間貸借対照表上の金融商品は原則
その差額 てすべて時価で評価しているため、 としてすべて時価で評価しているた
貸借対照表計上額と時価との差額は め、中間貸借対照表計上額と時価と
ありません。 の差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 同左
「(重要な会計方針に係る事項に関
する注記)」にて記載しておりま
す。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務)は短
期間で決済されるため、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一 同左
ついての補足説明 定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
第5期 第6期中間計算期間
2021年12月20日現在 2022年6月20日現在
1口当たり純資産額 1.1106円 1.0738円
(1万口当たり純資産額) (11,106円) (10,738円)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
【DCニッセイターゲットデートファンド2030】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第3期 第4期中間計算期間
2021年12月20日現在 2022年6月20日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 31,745 22,422
コール・ローン 2,918,490 4,413,679
親投資信託受益証券 2,832,193,593 2,953,237,469
548,719 724,874
未収入金
流動資産合計 2,835,692,547 2,958,398,444
資産合計 2,835,692,547 2,958,398,444
負債の部
流動負債
未払解約金 474,687 647,469
未払受託者報酬 322,130 478,066
未払委託者報酬 2,684,767 3,984,251
91,533 127,937
その他未払費用
流動負債合計 3,573,117 5,237,723
負債合計 3,573,117 5,237,723
純資産の部
元本等
元本 2,268,236,888 2,446,873,620
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 563,882,542 506,287,101
159,580,466 152,182,184
(分配準備積立金)
元本等合計 2,832,119,430 2,953,160,721
純資産合計 2,832,119,430 2,953,160,721
負債純資産合計 2,835,692,547 2,958,398,444
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第3期中間計算期間 第4期中間計算期間
自 2020年12月22日 自 2021年12月21日
至 2021年6月21日 至 2022年6月20日
営業収益
受取利息 1 10
63,493,728 △ 96,422,847
有価証券売買等損益
営業収益合計 63,493,729 △ 96,422,837
営業費用
支払利息 107 385
受託者報酬 218,204 478,066
委託者報酬 1,818,710 3,984,251
67,294 127,945
その他費用
営業費用合計 2,104,315 4,590,647
営業利益又は営業損失(△) 61,389,414 △ 101,013,484
経常利益又は経常損失(△) 61,389,414 △ 101,013,484
中間純利益又は中間純損失(△) 61,389,414 △ 101,013,484
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
3,402,123 △ 1,470,813
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 155,733,882 563,882,542
剰余金増加額又は欠損金減少額 78,857,341 69,650,093
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
78,857,341 69,650,093
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 14,696,753 27,702,863
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
14,696,753 27,702,863
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 277,881,761 506,287,101
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第4期中間計算期間
項目 自 2021年12月21日
至 2022年6月20日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第3期 第4期中間計算期間
項目
2021年12月20日現在 2022年6月20日現在
1. 期首元本額 1,014,388,366円 2,268,236,888円
期中追加設定元本額 1,471,484,708円 290,204,674円
期中一部解約元本額 217,636,186円 111,567,942円
2. 受益権の総数 2,268,236,888口 2,446,873,620口
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第3期 第4期中間計算期間
項目
2021年12月20日現在 2022年6月20日現在
1. 中間貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表上の金融商品は原則とし 中間貸借対照表上の金融商品は原則
その差額 てすべて時価で評価しているため、 としてすべて時価で評価しているた
貸借対照表計上額と時価との差額は め、中間貸借対照表計上額と時価と
ありません。 の差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 同左
「(重要な会計方針に係る事項に関
する注記)」にて記載しておりま
す。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務)は短
期間で決済されるため、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一 同左
ついての補足説明 定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
30/120
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
第3期 第4期中間計算期間
2021年12月20日現在 2022年6月20日現在
1口当たり純資産額 1.2486円 1.2069円
(1万口当たり純資産額) (12,486円) (12,069円)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
【DCニッセイターゲットデートファンド2035】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第5期 第6期中間計算期間
2021年12月20日現在 2022年6月20日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 49,768 33,575
コール・ローン 4,575,458 6,609,205
親投資信託受益証券 3,957,972,731 4,352,397,683
529,186 3,155,276
未収入金
流動資産合計 3,963,127,143 4,362,195,739
資産合計 3,963,127,143 4,362,195,739
負債の部
流動負債
未払解約金 422,071 3,037,097
未払受託者報酬 487,196 693,012
未払委託者報酬 4,222,676 6,006,459
130,061 178,082
その他未払費用
流動負債合計 5,262,004 9,914,650
負債合計 5,262,004 9,914,650
純資産の部
元本等
元本 2,917,126,953 3,326,611,737
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 1,040,738,186 1,025,669,352
390,484,392 376,977,425
(分配準備積立金)
元本等合計 3,957,865,139 4,352,281,089
純資産合計 3,957,865,139 4,352,281,089
負債純資産合計 3,963,127,143 4,362,195,739
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第5期中間計算期間 第6期中間計算期間
自 2020年12月22日 自 2021年12月21日
至 2021年6月21日 至 2022年6月20日
営業収益
受取利息 2 16
149,743,895 △ 155,634,230
有価証券売買等損益
営業収益合計 149,743,897 △ 155,634,214
営業費用
支払利息 191 611
受託者報酬 324,238 693,012
委託者報酬 2,810,442 6,006,459
92,026 178,100
その他費用
営業費用合計 3,226,897 6,878,182
営業利益又は営業損失(△) 146,517,000 △ 162,512,396
経常利益又は経常損失(△) 146,517,000 △ 162,512,396
中間純利益又は中間純損失(△) 146,517,000 △ 162,512,396
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
7,090,497 △ 1,221,626
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 273,687,058 1,040,738,186
剰余金増加額又は欠損金減少額 136,943,305 185,606,593
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
136,943,305 185,606,593
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 23,229,655 39,384,657
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
23,229,655 39,384,657
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 526,827,211 1,025,669,352
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第6期中間計算期間
項目 自 2021年12月21日
至 2022年6月20日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第5期 第6期中間計算期間
項目
2021年12月20日現在 2022年6月20日現在
1. 期首元本額 1,413,786,138円 2,917,126,953円
期中追加設定元本額 1,722,619,889円 519,894,498円
期中一部解約元本額 219,279,074円 110,409,714円
2. 受益権の総数 2,917,126,953口 3,326,611,737口
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第5期 第6期中間計算期間
項目
2021年12月20日現在 2022年6月20日現在
1. 中間貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表上の金融商品は原則とし 中間貸借対照表上の金融商品は原則
その差額 てすべて時価で評価しているため、 としてすべて時価で評価しているた
貸借対照表計上額と時価との差額は め、中間貸借対照表計上額と時価と
ありません。 の差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 同左
「(重要な会計方針に係る事項に関
する注記)」にて記載しておりま
す。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務)は短
期間で決済されるため、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一 同左
ついての補足説明 定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
第5期 第6期中間計算期間
2021年12月20日現在 2022年6月20日現在
1口当たり純資産額 1.3568円 1.3083円
(1万口当たり純資産額) (13,568円) (13,083円)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
【DCニッセイターゲットデートファンド2040】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第3期 第4期中間計算期間
2021年12月20日現在 2022年6月20日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 17,766 13,830
コール・ローン 1,633,318 2,722,334
親投資信託受益証券 1,600,538,602 1,812,835,992
427,072 199,528
未収入金
流動資産合計 1,602,616,758 1,815,771,684
資産合計 1,602,616,758 1,815,771,684
負債の部
流動負債
未払解約金 383,381 150,194
未払受託者報酬 174,046 284,592
未払委託者報酬 1,508,656 2,466,767
55,816 82,789
その他未払費用
流動負債合計 2,121,899 2,984,342
負債合計 2,121,899 2,984,342
純資産の部
元本等
元本 1,139,582,522 1,340,476,284
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 460,912,337 472,311,058
131,666,074 125,490,501
(分配準備積立金)
元本等合計 1,600,494,859 1,812,787,342
純資産合計 1,600,494,859 1,812,787,342
負債純資産合計 1,602,616,758 1,815,771,684
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第3期中間計算期間 第4期中間計算期間
自 2020年12月22日 自 2021年12月21日
至 2021年6月21日 至 2022年6月20日
営業収益
受取利息 - 5
52,608,132 △ 69,188,467
有価証券売買等損益
営業収益合計 52,608,132 △ 69,188,462
営業費用
支払利息 23 201
受託者報酬 103,695 284,592
委託者報酬 898,994 2,466,767
34,479 82,789
その他費用
営業費用合計 1,037,191 2,834,349
営業利益又は営業損失(△) 51,570,941 △ 72,022,811
経常利益又は経常損失(△) 51,570,941 △ 72,022,811
中間純利益又は中間純損失(△) 51,570,941 △ 72,022,811
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
2,594,306 △ 393,919
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 93,720,255 460,912,337
剰余金増加額又は欠損金減少額 55,539,447 106,926,518
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
55,539,447 106,926,518
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 8,567,203 23,898,905
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
8,567,203 23,898,905
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 189,669,134 472,311,058
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第4期中間計算期間
項目 自 2021年12月21日
至 2022年6月20日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第3期 第4期中間計算期間
項目
2021年12月20日現在 2022年6月20日現在
1. 期首元本額 426,598,305円 1,139,582,522円
期中追加設定元本額 793,296,990円 259,885,787円
期中一部解約元本額 80,312,773円 58,992,025円
2. 受益権の総数 1,139,582,522口 1,340,476,284口
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第3期 第4期中間計算期間
項目
2021年12月20日現在 2022年6月20日現在
1. 中間貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表上の金融商品は原則とし 中間貸借対照表上の金融商品は原則
その差額 てすべて時価で評価しているため、 としてすべて時価で評価しているた
貸借対照表計上額と時価との差額は め、中間貸借対照表計上額と時価と
ありません。 の差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 同左
「(重要な会計方針に係る事項に関
する注記)」にて記載しておりま
す。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務)は短
期間で決済されるため、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一 同左
ついての補足説明 定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
第3期 第4期中間計算期間
2021年12月20日現在 2022年6月20日現在
1口当たり純資産額 1.4045円 1.3523円
(1万口当たり純資産額) (14,045円) (13,523円)
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
【DCニッセイターゲットデートファンド2045】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第5期 第6期中間計算期間
2021年12月20日現在 2022年6月20日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 20,879 14,258
コール・ローン 1,919,524 2,806,616
親投資信託受益証券 1,665,096,096 1,856,788,501
376,716 12,928,818
未収入金
流動資産合計 1,667,413,215 1,872,538,193
資産合計 1,667,413,215 1,872,538,193
負債の部
流動負債
未払解約金 331,440 12,878,117
未払受託者報酬 203,469 293,410
未払委託者報酬 1,763,832 2,543,353
63,825 84,845
その他未払費用
流動負債合計 2,362,566 15,799,725
負債合計 2,362,566 15,799,725
純資産の部
元本等
元本 1,189,551,640 1,378,133,226
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 475,499,009 478,605,242
174,756,797 162,939,359
(分配準備積立金)
元本等合計 1,665,050,649 1,856,738,468
純資産合計 1,665,050,649 1,856,738,468
負債純資産合計 1,667,413,215 1,872,538,193
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第5期中間計算期間 第6期中間計算期間
自 2020年12月22日 自 2021年12月21日
至 2021年6月21日 至 2022年6月20日
営業収益
受取利息 - 5
69,918,279 △ 71,340,570
有価証券売買等損益
営業収益合計 69,918,279 △ 71,340,565
営業費用
支払利息 38 213
受託者報酬 134,166 293,410
委託者報酬 1,163,085 2,543,353
44,652 84,845
その他費用
営業費用合計 1,341,941 2,921,821
営業利益又は営業損失(△) 68,576,338 △ 74,262,386
経常利益又は経常損失(△) 68,576,338 △ 74,262,386
中間純利益又は中間純損失(△) 68,576,338 △ 74,262,386
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
3,899,758 △ 1,410,100
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 118,805,176 475,499,009
剰余金増加額又は欠損金減少額 59,783,316 111,824,540
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
59,783,316 111,824,540
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 12,623,062 35,866,021
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
12,623,062 35,866,021
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 230,642,010 478,605,242
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第6期中間計算期間
項目 自 2021年12月21日
至 2022年6月20日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第5期 第6期中間計算期間
項目
2021年12月20日現在 2022年6月20日現在
1. 期首元本額 563,954,983円 1,189,551,640円
期中追加設定元本額 735,655,901円 278,247,965円
期中一部解約元本額 110,059,244円 89,666,379円
2. 受益権の総数 1,189,551,640口 1,378,133,226口
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第5期 第6期中間計算期間
項目
2021年12月20日現在 2022年6月20日現在
1. 中間貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表上の金融商品は原則とし 中間貸借対照表上の金融商品は原則
その差額 てすべて時価で評価しているため、 としてすべて時価で評価しているた
貸借対照表計上額と時価との差額は め、中間貸借対照表計上額と時価と
ありません。 の差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 同左
「(重要な会計方針に係る事項に関
する注記)」にて記載しておりま
す。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務)は短
期間で決済されるため、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一 同左
ついての補足説明 定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
42/120
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
第5期 第6期中間計算期間
2021年12月20日現在 2022年6月20日現在
1口当たり純資産額 1.3997円 1.3473円
(1万口当たり純資産額) (13,997円) (13,473円)
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
【DCニッセイターゲットデートファンド2050】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第3期 第4期中間計算期間
2021年12月20日現在 2022年6月20日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 7,122 5,941
コール・ローン 654,771 1,169,489
親投資信託受益証券 680,470,781 777,202,129
1,274,846 12,553,798
未収入金
流動資産合計 682,407,520 790,931,357
資産合計 682,407,520 790,931,357
負債の部
流動負債
未払解約金 1,256,147 12,532,383
未払受託者報酬 69,909 121,740
未払委託者報酬 606,152 1,055,483
23,224 40,511
その他未払費用
流動負債合計 1,955,432 13,750,117
負債合計 1,955,432 13,750,117
純資産の部
元本等
元本 475,426,751 564,320,988
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 205,025,337 212,860,252
37,162,625 33,433,236
(分配準備積立金)
元本等合計 680,452,088 777,181,240
純資産合計 680,452,088 777,181,240
負債純資産合計 682,407,520 790,931,357
44/120
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第3期中間計算期間 第4期中間計算期間
自 2020年12月22日 自 2021年12月21日
至 2021年6月21日 至 2022年6月20日
営業収益
受取利息 - 2
16,351,674 △ 31,058,884
有価証券売買等損益
営業収益合計 16,351,674 △ 31,058,882
営業費用
支払利息 - 49
受託者報酬 31,914 121,740
委託者報酬 277,034 1,055,483
10,562 40,511
その他費用
営業費用合計 319,510 1,217,783
営業利益又は営業損失(△) 16,032,164 △ 32,276,665
経常利益又は経常損失(△) 16,032,164 △ 32,276,665
中間純利益又は中間純損失(△) 16,032,164 △ 32,276,665
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
1,048,444 △ 1,084,707
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 27,705,786 205,025,337
剰余金増加額又は欠損金減少額 27,538,053 62,968,021
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
27,538,053 62,968,021
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 3,571,516 23,941,148
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
3,571,516 23,941,148
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 66,656,043 212,860,252
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第4期中間計算期間
項目 自 2021年12月21日
至 2022年6月20日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第3期 第4期中間計算期間
項目
2021年12月20日現在 2022年6月20日現在
1. 期首元本額 118,987,624円 475,426,751円
期中追加設定元本額 418,895,243円 144,305,716円
期中一部解約元本額 62,456,116円 55,411,479円
2. 受益権の総数 475,426,751口 564,320,988口
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第3期 第4期中間計算期間
項目
2021年12月20日現在 2022年6月20日現在
1. 中間貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表上の金融商品は原則とし 中間貸借対照表上の金融商品は原則
その差額 てすべて時価で評価しているため、 としてすべて時価で評価しているた
貸借対照表計上額と時価との差額は め、中間貸借対照表計上額と時価と
ありません。 の差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 同左
「(重要な会計方針に係る事項に関
する注記)」にて記載しておりま
す。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務)は短
期間で決済されるため、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一 同左
ついての補足説明 定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
第3期 第4期中間計算期間
2021年12月20日現在 2022年6月20日現在
1口当たり純資産額 1.4312円 1.3772円
(1万口当たり純資産額) (14,312円) (13,772円)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
【DCニッセイターゲットデートファンド2055】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第6期 第7期中間計算期間
2021年12月20日現在 2022年6月20日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 18,845 11,422
コール・ローン 1,732,475 2,248,406
親投資信託受益証券 1,303,631,192 1,517,058,928
4,733,601 2,381,037
未収入金
流動資産合計 1,310,116,113 1,521,699,793
資産合計 1,310,116,113 1,521,699,793
負債の部
流動負債
未払解約金 4,697,956 2,339,870
未払受託者報酬 182,449 234,849
未払委託者報酬 1,581,609 2,035,638
58,712 71,170
その他未払費用
流動負債合計 6,520,726 4,681,527
負債合計 6,520,726 4,681,527
純資産の部
元本等
元本 764,717,172 925,059,705
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 538,878,215 591,958,561
155,898,556 138,926,476
(分配準備積立金)
元本等合計 1,303,595,387 1,517,018,266
純資産合計 1,303,595,387 1,517,018,266
負債純資産合計 1,310,116,113 1,521,699,793
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第6期中間計算期間 第7期中間計算期間
自 2020年12月22日 自 2021年12月21日
至 2021年6月21日 至 2022年6月20日
営業収益
受取利息 - 4
70,168,321 △ 59,188,815
有価証券売買等損益
営業収益合計 70,168,321 △ 59,188,811
営業費用
支払利息 38 152
受託者報酬 127,090 234,849
委託者報酬 1,101,757 2,035,638
42,287 71,170
その他費用
営業費用合計 1,271,172 2,341,809
営業利益又は営業損失(△) 68,897,149 △ 61,530,620
経常利益又は経常損失(△) 68,897,149 △ 61,530,620
中間純利益又は中間純損失(△) 68,897,149 △ 61,530,620
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
8,242,695 △ 896,134
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 206,847,962 538,878,215
剰余金増加額又は欠損金減少額 112,650,513 181,399,350
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
112,650,513 181,399,350
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 44,473,535 67,684,518
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
44,473,535 67,684,518
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 335,679,394 591,958,561
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第7期中間計算期間
項目 自 2021年12月21日
至 2022年6月20日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第6期 第7期中間計算期間
項目
2021年12月20日現在 2022年6月20日現在
1. 期首元本額 446,839,347円 764,717,172円
期中追加設定元本額 495,378,300円 256,311,001円
期中一部解約元本額 177,500,475円 95,968,468円
2. 受益権の総数 764,717,172口 925,059,705口
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第6期 第7期中間計算期間
項目
2021年12月20日現在 2022年6月20日現在
1. 中間貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表上の金融商品は原則とし 中間貸借対照表上の金融商品は原則
その差額 てすべて時価で評価しているため、 としてすべて時価で評価しているた
貸借対照表計上額と時価との差額は め、中間貸借対照表計上額と時価と
ありません。 の差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 同左
「(重要な会計方針に係る事項に関
する注記)」にて記載しておりま
す。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務)は短
期間で決済されるため、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一 同左
ついての補足説明 定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
第6期 第7期中間計算期間
2021年12月20日現在 2022年6月20日現在
1口当たり純資産額 1.7047円 1.6399円
(1万口当たり純資産額) (17,047円) (16,399円)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
【DCニッセイターゲットデートファンド2060】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第3期 第4期中間計算期間
2021年12月20日現在 2022年6月20日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 10,599 7,659
コール・ローン 974,433 1,507,657
親投資信託受益証券 855,263,528 1,028,172,344
598,580 5,894,933
未収入金
流動資産合計 856,847,140 1,035,582,593
資産合計 856,847,140 1,035,582,593
負債の部
流動負債
未払解約金 575,169 5,866,882
未払受託者報酬 103,170 157,085
未払委託者報酬 894,459 1,361,766
34,310 52,161
その他未払費用
流動負債合計 1,607,108 7,437,894
負債合計 1,607,108 7,437,894
純資産の部
元本等
元本 588,312,781 735,387,280
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 266,927,251 292,757,419
48,073,943 36,679,258
(分配準備積立金)
元本等合計 855,240,032 1,028,144,699
純資産合計 855,240,032 1,028,144,699
負債純資産合計 856,847,140 1,035,582,593
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第3期中間計算期間 第4期中間計算期間
自 2020年12月22日 自 2021年12月21日
至 2021年6月21日 至 2022年6月20日
営業収益
受取利息 - 2
23,180,357 △ 40,756,588
有価証券売買等損益
営業収益合計 23,180,357 △ 40,756,586
営業費用
支払利息 - 76
受託者報酬 46,440 157,085
委託者報酬 402,793 1,361,766
15,397 52,161
その他費用
営業費用合計 464,630 1,571,088
営業利益又は営業損失(△) 22,715,727 △ 42,327,674
経常利益又は経常損失(△) 22,715,727 △ 42,327,674
中間純利益又は中間純損失(△) 22,715,727 △ 42,327,674
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
3,988,727 △ 1,063,832
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 34,245,478 266,927,251
剰余金増加額又は欠損金減少額 77,154,973 146,932,054
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
77,154,973 146,932,054
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 16,762,054 79,838,044
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
16,762,054 79,838,044
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 113,365,397 292,757,419
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第4期中間計算期間
項目 自 2021年12月21日
至 2022年6月20日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第3期 第4期中間計算期間
項目
2021年12月20日現在 2022年6月20日現在
1. 期首元本額 141,064,244円 588,312,781円
期中追加設定元本額 605,255,833円 322,923,173円
期中一部解約元本額 158,007,296円 175,848,674円
2. 受益権の総数 588,312,781口 735,387,280口
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第3期 第4期中間計算期間
項目
2021年12月20日現在 2022年6月20日現在
1. 中間貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表上の金融商品は原則とし 中間貸借対照表上の金融商品は原則
その差額 てすべて時価で評価しているため、 としてすべて時価で評価しているた
貸借対照表計上額と時価との差額は め、中間貸借対照表計上額と時価と
ありません。 の差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 同左
「(重要な会計方針に係る事項に関
する注記)」にて記載しておりま
す。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務)は短
期間で決済されるため、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一 同左
ついての補足説明 定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもありま
す。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
第3期 第4期中間計算期間
2021年12月20日現在 2022年6月20日現在
1口当たり純資産額 1.4537円 1.3981円
(1万口当たり純資産額) (14,537円) (13,981円)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(参考)
「DCニッセイターゲットデートファンド2025」、「DCニッセイターゲットデートファンド2030」、「DC
ニッセイターゲットデートファンド2035」、「DCニッセイターゲットデートファンド2040」、「DCニッセイ
ターゲットデートファンド2045」、「DCニッセイターゲットデートファンド2050」、「DCニッセイターゲッ
トデートファンド2055」、「DCニッセイターゲットデートファンド2060」は、「ニッセイ国内株式インデック
ス マザーファンド」受益証券、「ニッセイ外国株式インデックス マザーファンド」受益証券、「ニッセイ国内債券
パッシブ マザーファンド」受益証券及び「ニッセイ外国債券インデックス マザーファンド」受益証券を主要投資対象
としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であり
ます。
開示対象ファンドの開示対象期間末日(以下、「計算日」という。)における同親投資信託の状況は以下の通りでありま
すが、それらは監査意見の対象外であります。
ニッセイ国内株式インデックス マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2022年6月20日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 13,515,432
コール・ローン 2,660,477,929
株式 161,988,487,690
未収配当金 940,428,992
前払金 162,680,000
142,305,000
差入委託証拠金
流動資産合計 165,907,895,043
資産合計 165,907,895,043
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 166,358,450
未払解約金 182,146,285
19,704
その他未払費用
流動負債合計 348,524,439
負債合計 348,524,439
純資産の部
元本等
元本 79,979,023,495
剰余金
85,580,347,109
剰余金又は欠損金(△)
元本等合計 165,559,370,604
純資産合計 165,559,370,604
負債純資産合計 165,907,895,043
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2021年12月21日
項目
至 2022年6月20日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
2. デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等
の発表する清算値段又は最終相場によっております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該
金額を、未だ確定していない場合には予想配当金額を計上し、残額につい
ては入金時に計上しております。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(貸借対照表に関する注記)
項目 2022年6月20日現在
1. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 53,267,646,540円
本額
同期中追加設定元本額 33,281,976,599円
同期中一部解約元本額 6,570,599,644円
元本の内訳
ファンド名
ニッセイTOPIXオープン 5,765,514,519円
ニッセイ国内株式インデックスSA(適格機関投資家限定) 3,453,787,875円
ニッセイ日本バランス(成長型)SA(適格機関投資家限定) 3,582,484円
DCニッセイワールドセレクトファンド(債券重視型) 2,164,654,488円
DCニッセイワールドセレクトファンド(標準型) 7,297,204,529円
DCニッセイワールドセレクトファンド(株式重視型) 5,524,105,160円
ニッセイインデックスバランス(債券重視型)SA(適格機関投資家限 3,923,931円
定)
ニッセイインデックスバランス(標準型)SA(適格機関投資家限定) 15,900,485円
ニッセイインデックスバランス(成長型)SA(適格機関投資家限定) 15,620,491円
DCニッセイ国内株式インデックス 1,189,422,589円
<購入・換金手数料なし>ニッセイTOPIXインデックスファンド 22,150,882,626円
<購入・換金手数料なし>ニッセイ・インデックスバランスファンド 2,445,553,446円
(4資産均等型)
DCニッセイターゲットデートファンド2055 230,724,793円
DCニッセイワールドセレクトファンド(安定型) 222,964,349円
DCニッセイターゲットデートファンド2045 268,332,110円
DCニッセイターゲットデートファンド2035 518,168,180円
DCニッセイターゲットデートファンド2025 50,940,615円
<購入・換金手数料なし>ニッセイ・インデックスバランスファンド 110,634,306円
(6資産均等型)
ニッセイ・インデックスパッケージ(内外・株式) 8,151,671円
ニッセイ・インデックスパッケージ(内外・株式/リート) 10,887,610円
ニッセイ・インデックスパッケージ(内外・株式/リート/債券) 4,731,787円
ニッセイ・インデックスパッケージ(国内・株式/リート/債券) 7,345,272円
<購入・換金手数料なし>ニッセイ・インデックスバランスファンド 28,140,907円
(8資産均等型)
DCニッセイターゲットデートファンド2060 160,016,319円
DCニッセイターゲットデートファンド2050 115,463,412円
DCニッセイターゲットデートファンド2040 251,945,170円
DCニッセイターゲットデートファンド2030 214,662,878円
ニッセイ国内株式市場連動SAファンド(適格機関投資家限定) 27,714,585,727円
<購入・換金手数料なし>ニッセイ世界株式ファンド(GDP型バス 22,720,844円
ケット)
ニッセイ 国内3資産 高値参照型 バランスファンド(安定型) 77,995円
ニッセイ 国内3資産 高値参照型 バランスファンド(積極型) 164,299円
FWニッセイ国内株インデックス 2,483,459円
DCニッセイターゲットデートファンド2065 5,729,169円
計 79,979,023,495円
2. 受益権の総数 79,979,023,495口
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項目 2022年6月20日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。
(2)デリバティブ取引
「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期
間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
ついての補足説明 異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。ま
た、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額ま
たは計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスク
の大きさを示すものではありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
株式関連
2022年6月20日現在
契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
種類
うち
1年超
市場取引
先物取引
買建 3,423,165,000 - 3,256,905,000 △166,260,000
合計 3,423,165,000 - 3,256,905,000 △166,260,000
(注)株価指数先物取引
1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高表示は、契約額によっております。想定元本ベースではありません。
3.評価損益は契約額等と時価の差額であります。なお、契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
(1口当たり情報に関する注記)
2022年6月20日現在
1口当たり純資産額 2.0700円
(1万口当たり純資産額) (20,700円)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
ニッセイ外国株式インデックス マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2022年6月20日現在
資産の部
流動資産
預金 1,629,656,023
金銭信託 41,327,732
コール・ローン 8,135,257,475
株式 487,523,455,784
投資証券 11,984,312,608
派生商品評価勘定 20,188,019
未収入金 637,739,269
未収配当金 605,205,572
7,921,655,192
差入委託証拠金
流動資産合計 518,498,797,674
資産合計 518,498,797,674
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 404,736,716
未払金 437,986,601
未払解約金 653,029,578
11,108
その他未払費用
流動負債合計 1,495,764,003
負債合計 1,495,764,003
純資産の部
元本等
元本 188,639,244,513
剰余金
328,363,789,158
剰余金又は欠損金(△)
元本等合計 517,003,033,671
純資産合計 517,003,033,671
負債純資産合計 518,498,797,674
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2021年12月21日
項目
至 2022年6月20日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
2. デリバティブ等の評価基準及び評 先物取引
価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等
の発表する清算値段又は最終相場によっております。
為替予約取引
個別法に基づき、原則として国内における計算日の対顧客先物売買相場の
仲値で評価しております。
収益及び費用の計上基準
3. 受取配当金
原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該
金額を、未だ確定していない場合には予想配当金額を計上し、残額につい
ては入金時に計上しております。
4. その他財務諸表作成のための基礎 外貨建取引等の処理基準
となる事項 外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令
第133号)第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
(貸借対照表に関する注記)
項目 2022年6月20日現在
1. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 177,341,691,085円
本額
同期中追加設定元本額 27,243,061,602円
同期中一部解約元本額 15,945,508,174円
元本の内訳
ファンド名
DCニッセイワールドセレクトファンド(債券重視型) 798,480,926円
DCニッセイワールドセレクトファンド(標準型) 3,577,684,916円
DCニッセイワールドセレクトファンド(株式重視型) 3,044,784,994円
ニッセイ外国株式インデックスSA(適格機関投資家限定) 1,950,830,269円
ニッセイインデックスバランス(債券重視型)SA(適格機関投資家限 1,447,356円
定)
ニッセイインデックスバランス(標準型)SA(適格機関投資家限定) 7,811,380円
ニッセイインデックスバランス(成長型)SA(適格機関投資家限定) 8,684,337円
ニッセイ外国株式インデックスファンドⅡ(適格機関投資家限定) 7,882,174,321円
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<購入・換金手数料なし>ニッセイ外国株式インデックスファンド 135,173,025,246円
DCニッセイ外国株式インデックス 30,982,434,599円
<購入・換金手数料なし>ニッセイ・インデックスバランスファンド 1,804,469,224円
(4資産均等型)
DCニッセイターゲットデートファンド2055 244,102,138円
DCニッセイワールドセレクトファンド(安定型) 164,480,960円
DCニッセイターゲットデートファンド2045 281,480,610円
DCニッセイターゲットデートファンド2035 532,136,864円
DCニッセイターゲットデートファンド2025 15,655,521円
<購入・換金手数料なし>ニッセイ・インデックスバランスファンド 81,630,246円
(6資産均等型)
ニッセイ・インデックスパッケージ(内外・株式) 6,013,883円
ニッセイ・インデックスパッケージ(内外・株式/リート) 8,032,620円
ニッセイ・インデックスパッケージ(内外・株式/リート/債券) 3,490,983円
<購入・換金手数料なし>ニッセイ・インデックスバランスファンド 20,761,741円
(8資産均等型)
DCニッセイターゲットデートファンド2060 169,627,748円
121,535,681円
DCニッセイターゲットデートファンド2050
DCニッセイターゲットデートファンド2040 262,820,371円
DCニッセイターゲットデートファンド2030 197,158,349円
ニッセイ海外資産インデックス・バランスファンド2020-02(適 197,792,463円
格機関投資家限定)
<購入・換金手数料なし>ニッセイ世界株式ファンド(GDP型バス 181,089,197円
ケット)
ニッセイ海外資産インデックス・バランスファンド2020-09(適 199,189,508円
格機関投資家限定)
ニッセイ海外資産インデックス・バランスファンド2021-01(適 195,249,886円
格機関投資家限定)
ニッセイ海外資産インデックス・バランスファンド2021-05(適 195,123,859円
格機関投資家限定)
ニッセイ海外資産インデックス・バランスファンド2021-08(適 190,775,137円
格機関投資家限定)
ニッセイ先進国株式インデックス(為替ヘッジあり)(ラップ専用) 30,385,177円
ニッセイ先進国株式インデックス(為替ヘッジなし)(ラップ専用) 100,748,261円
FWニッセイ先進国株インデックス 2,052,077円
DCニッセイターゲットデートファンド2065 6,083,665円
計 188,639,244,513円
2. 受益権の総数 188,639,244,513口
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(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項目 2022年6月20日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。
(2)デリバティブ取引
「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期
間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
ついての補足説明 異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。ま
た、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額ま
たは計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスク
の大きさを示すものではありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
通貨関連
2022年6月20日現在
契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
種類
うち
1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 12,561,519 - 12,686,132 △124,613
イギリス・ポンド 12,229,440 - 12,355,246 △125,806
カナダ・ドル 332,079 - 330,886 1,193
買建 7,388,958,659 - 7,408,824,338 19,865,679
アメリカ・ドル 4,966,994,297 - 4,969,672,928 2,678,631
イギリス・ポンド 619,754,739 - 629,132,530 9,377,791
ユーロ 1,802,209,623 - 1,810,018,880 7,809,257
合計 7,401,520,178 - 7,421,510,470 19,741,066
(注)為替予約取引
時価の算定方法
国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲
値で評価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、発表されている先物
相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。ただし、当該
日を超える先物相場が発表されていない場合は、当該為替予約は当該日に最も近い日に発表されている先物相場の
仲値によって評価しております。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
株式関連
2022年6月20日現在
契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
種類
うち
1年超
市場取引
先物取引
買建 16,851,585,216 - 16,447,295,454 △404,289,762
合計 16,851,585,216 - 16,447,295,454 △404,289,762
(注)株価指数先物取引
1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高表示は、契約額によっております。想定元本ベースではありません。
3.評価損益は契約額等と時価の差額であります。なお、契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
(1口当たり情報に関する注記)
2022年6月20日現在
1口当たり純資産額 2.7407円
(1万口当たり純資産額) (27,407円)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
ニッセイ国内債券パッシブ マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2022年6月20日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 24,207,064
コール・ローン 4,765,098,186
国債証券 54,323,464,010
地方債証券 4,343,617,513
特殊債券 5,631,737,791
社債券 4,659,239,000
未収入金 4,036,269,620
未収利息 103,124,694
1,515,907
前払費用
流動資産合計 77,888,273,785
資産合計 77,888,273,785
負債の部
流動負債
未払解約金 4,222,750,787
1,268
その他未払費用
流動負債合計 4,222,752,055
負債合計 4,222,752,055
純資産の部
元本等
元本
77,211,645,804
剰余金
△3,546,124,074
剰余金又は欠損金(△)
元本等合計 73,665,521,730
純資産合計 73,665,521,730
負債純資産合計 77,888,273,785
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2021年12月21日
項目
至 2022年6月20日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券及び社債券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。ただし、買付
後の最初の利払日までは個別法に基づいております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しておりま
す。ただし、償還までの残存期間が1年以内の債券については、償却原価
法によっております。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(貸借対照表に関する注記)
項目 2022年6月20日現在
1. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 79,006,185,912円
本額
同期中追加設定元本額 5,312,543,867円
同期中一部解約元本額 7,107,083,975円
元本の内訳
ファンド名
ニッセイ国内債券パッシブDB(適格機関投資家限定) 61,004,315,545円
DCニッセイ日本債券インデックス 3,612,447,517円
DCニッセイターゲットデートファンド2055 128,179,070円
DCニッセイワールドセレクトファンド(安定型) 6,097,898,497円
DCニッセイターゲットデートファンド2045 250,106,261円
DCニッセイターゲットデートファンド2035 1,299,955,201円
DCニッセイターゲットデートファンド2025 2,151,458,403円
<購入・換金手数料なし>ニッセイ・インデックスバランスファンド 250,709,693円
(6資産均等型)
ニッセイ・インデックスパッケージ(内外・株式/リート/債券) 26,966,686円
ニッセイ・インデックスパッケージ(国内・株式/リート/債券) 78,163,228円
<購入・換金手数料なし>ニッセイ・インデックスバランスファンド 64,157,461円
(8資産均等型)
DCニッセイターゲットデートファンド2060 63,261,127円
DCニッセイターゲットデートファンド2050 84,397,246円
DCニッセイターゲットデートファンド2040 311,066,894円
DCニッセイターゲットデートファンド2030 1,784,441,329円
FWニッセイ国内債インデックス 2,242,320円
DCニッセイターゲットデートファンド2065 1,879,326円
計 77,211,645,804円
2. 受益権の総数 77,211,645,804口
3. 元本の欠損 純資産額が元本総額を下回ってお
り、その差額は3,546,124,074円であ
ります。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項目 2022年6月20日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期
間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
ついての補足説明 異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
2022年6月20日現在
1口当たり純資産額 0.9541円
(1万口当たり純資産額) (9,541円)
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
ニッセイ外国債券インデックス マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2022年6月20日現在
資産の部
流動資産
預金 73,965,972
金銭信託 959,544
コール・ローン 188,883,689
国債証券 51,997,752,247
派生商品評価勘定 807,568
未収入金 1,417,695
未収利息 299,311,951
23,975,490
前払費用
流動資産合計 52,587,074,156
資産合計 52,587,074,156
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 5,770
未払金 100,708,548
未払解約金 61,867,186
364
その他未払費用
流動負債合計 162,581,868
負債合計 162,581,868
純資産の部
元本等
元本 34,447,438,768
剰余金
17,977,053,520
剰余金又は欠損金(△)
元本等合計 52,424,492,288
純資産合計 52,424,492,288
負債純資産合計 52,587,074,156
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2021年12月21日
項目
至 2022年6月20日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しておりま
す。
2. デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法 個別法に基づき、原則として国内における計算日の対顧客先物売買相場の
仲値で評価しております。
その他財務諸表作成のための基礎
3. 外貨建取引等の処理基準
となる事項 外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令
第133号)第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
68/120
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(貸借対照表に関する注記)
項目 2022年6月20日現在
1. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 31,033,769,786円
本額
同期中追加設定元本額 6,587,651,974円
同期中一部解約元本額 3,173,982,992円
元本の内訳
ファンド名
DCニッセイワールドセレクトファンド(債券重視型) 3,139,800,063円
DCニッセイワールドセレクトファンド(標準型) 5,275,885,047円
DCニッセイワールドセレクトファンド(株式重視型) 1,995,582,214円
ニッセイ外国債券インデックスSA(適格機関投資家限定) 822,497,774円
ニッセイインデックスバランス(債券重視型)SA(適格機関投資家限 2,845,716円
定)
ニッセイインデックスバランス(標準型)SA(適格機関投資家限定) 7,695,604円
ニッセイインデックスバランス(成長型)SA(適格機関投資家限定) 6,098,467円
<購入・換金手数料なし>ニッセイ外国債券インデックスファンド 13,606,954,870円
<購入・換金手数料なし>ニッセイ・インデックスバランスファンド 3,546,794,720円
(4資産均等型)
DCニッセイ外国債券インデックス 2,850,317,083円
DCニッセイターゲットデートファンド2055 163,054,227円
DCニッセイワールドセレクトファンド(安定型) 1,617,092,418円
DCニッセイターゲットデートファンド2045 191,379,686円
DCニッセイターゲットデートファンド2035 381,808,786円
DCニッセイターゲットデートファンド2025 66,197,710円
<購入・換金手数料なし>ニッセイ・インデックスバランスファンド 160,448,564円
(6資産均等型)
ニッセイ・インデックスパッケージ(内外・株式/リート/債券) 17,157,351円
<購入・換金手数料なし>ニッセイ・インデックスバランスファンド 40,821,066円
(8資産均等型)
DCニッセイターゲットデートファンド2060 112,807,908円
DCニッセイターゲットデートファンド2050 81,855,980円
DCニッセイターゲットデートファンド2040 180,175,293円
DCニッセイターゲットデートファンド2030 174,780,179円
FWニッセイ外国債インデックス 1,360,514円
DCニッセイターゲットデートファンド2065 4,027,528円
計 34,447,438,768円
2. 受益権の総数 34,447,438,768口
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(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項目 2022年6月20日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸
差額 借対照表計上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。
(2)デリバティブ取引
「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期
間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
3. 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
ついての補足説明 異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。ま
た、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額ま
たは計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスク
の大きさを示すものではありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)
通貨関連
2022年6月20日現在
契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
種類
うち
1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
買建 137,817,078 - 138,618,876 801,798
アメリカ・ドル 91,292,081 - 91,826,450 534,369
イギリス・ポンド 5,316,867 - 5,356,007 39,140
カナダ・ドル 2,015,894 - 2,012,384 △3,510
スウェーデン・クローナ 666,470 - 669,996 3,526
メキシコ・ペソ 1,215,835 - 1,221,148 5,313
ユーロ 37,309,931 - 37,532,891 222,960
合計 137,817,078 - 138,618,876 801,798
(注)為替予約取引
時価の算定方法
国内における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって、以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲
値で評価しております。
②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、発表されている先物
相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。ただし、当該
日を超える先物相場が発表されていない場合は、当該為替予約は当該日に最も近い日に発表されている先物相場の
仲値によって評価しております。
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(1口当たり情報に関する注記)
2022年6月20日現在
1口当たり純資産額 1.5219円
(1万口当たり純資産額) (15,219円)
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4【委託会社等の概況】
(1)【資本金の額】
2022年6月末現在の委託会社の資本金は、100億円です。
委託会社が発行する株式の総数は13万1,560株で、うち発行済株式総数は10万8,448株です。
最近5年間における資本金の増減はありません。
(2)【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資
信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運
用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
2022年6月末現在、委託会社が運用するファンドの本数および純資産総額合計額は以下の通りで
す(ファンド数、純資産総額合計額とも親投資信託を除きます)。
純資産総額合計額
ファンド数(本)
種類
(単位:億円)
425 68,547
追加型株式投資信託
0 0
追加型公社債投資信託
142 24,209
単位型株式投資信託
0 0
単位型公社債投資信託
567 92,757
合計
○ 純資産総額合計額の金額については、億円未満の端数を切り捨てして記載しておりますの
で、表中の個々の金額の合計と合計欄の金額とは一致しないことがあります。
(3)【その他】
① 定款の変更等
該当事項はありません。
② 訴訟その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
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5【委託会社等の経理状況】
1.財務諸表の作成方法について
委託会社であるニッセイアセットマネジメント株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表
は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する
内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づき作成しております。
財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第27期事業年度(自 2021年4月1
日 至 2022年3月31日)の財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる監査を受けておりま
す。
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(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
前 事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
40,822,894 38,492,350
現金・預金
- 6,249,635
有価証券
718,688 763,755
前払費用
5,412,597 6,157,565
未収委託者報酬
2,425,363 3,219,400
未収運用受託報酬
216,401 265,131
未収投資助言報酬
38,899 8,403
その他
49,634,844 55,156,243
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 130,411 ※1 150,311
建物附属設備
※1 1,454 ※1 968
車両
※1 125,816 ※1 103,050
器具備品
257,681 254,330
有形固定資産合計
無形固定資産
1,225,315 1,840,943
ソフトウェア
359,445 577,731
ソフトウェア仮勘定
8,013 8,013
その他
1,592,774 2,426,688
無形固定資産合計
投資その他の資産
37,058,043 30,679,401
投資有価証券
66,222 66,222
関係会社株式
237,055 10,629
長期前払費用
382,751 374,819
差入保証金
1,200,554 1,413,142
繰延税金資産
15,154 10,305
その他
38,959,781 32,554,521
投資その他の資産合計
40,810,238 35,235,540
固定資産合計
90,445,083 90,391,783
資産合計
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負債の部
流動負債
47,039 51,241
預り金
5,643 8,706
未払収益分配金
※2 1,911,775 ※2 2,315,345
未払手数料
※2 1,871,193 ※2 1,728,950
未払運用委託報酬
※2 1,147,828 ※2 828,040
未払投資助言報酬
※2 4,839,326 ※2 4,619,477
その他未払金
※2 132,085 ※2 134,086
未払費用
1,042,946 611,046
未払法人税等
904,947 349,108
未払消費税等
1,123,336 1,227,440
賞与引当金
82,891 93,579
その他
13,109,013 11,967,023
流動負債合計
固定負債
2,155,971 2,423,289
退職給付引当金
27,450 16,750
役員退職慰労引当金
2,183,421 2,440,039
固定負債合計
15,292,435 14,407,063
負債合計
純資産の部
株主資本
10,000,000 10,000,000
資本金
資本剰余金
8,281,840 8,281,840
資本準備金
8,281,840 8,281,840
資本剰余金合計
利益剰余金
139,807 139,807
利益準備金
その他利益剰余金
120,000 120,000
配当準備積立金
70,000 70,000
研究開発積立金
350,000 350,000
別途積立金
55,045,550 56,866,270
繰越利益剰余金
55,725,357 57,546,077
利益剰余金合計
74,007,197 75,827,917
株主資本合計
評価・換算差額等
1,242,655 348,871
その他有価証券評価差額金
△97,204 △ 192,067
繰延ヘッジ損益
1,145,450 156,803
評価・換算差額等合計
75,152,647 75,984,720
純資産合計
90,445,083 90,391,783
負債・純資産合計
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(2)【損益計算書】
(単位:千円)
前 事業年度 当 事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業収益
26,838,624 29,144,394
委託者報酬
18,630,497 17,750,312
運用受託報酬
878,199 1,032,738
投資助言報酬
46,347,320 47,927,445
営業収益計
営業費用
10,412,572 11,524,989
支払手数料
17,988 62,919
広告宣伝費
- 125
公告費
8,251,721 8,730,925
調査費
2,916,886 3,825,413
支払運用委託報酬
3,866,188 3,083,142
支払投資助言報酬
129,355 125,430
委託調査費
1,339,290 1,696,938
調査費
256,942 277,534
委託計算費
760,920 846,156
営業雑経費
64,179 59,759
通信費
176,812 173,841
印刷費
40,454 38,262
協会費
479,472 574,292
その他営業雑経費
19,700,144 21,442,649
営業費用計
一般管理費
126,093 150,830
役員報酬
4,103,410 4,699,931
給料・手当
1,120,241 1,184,037
賞与引当金繰入額
280,494 369,403
賞与
797,392 925,165
福利厚生費
359,252 431,379
退職給付費用
7,150 8,950
役員退職慰労引当金繰入額
166,126 162,879
その他人件費
716,925 766,098
不動産賃借料
32,816 36,278
その他不動産経費
6,766 12,883
交際費
8,778 17,654
旅費交通費
477,830 552,239
固定資産減価償却費
395,649 385,352
租税公課
315,850 349,177
業務委託費
357,066 484,762
器具備品費
45,818 46,907
保険料
30,000 5,126
寄付金
226,790 247,185
諸経費
9,574,455 10,836,244
一般管理費計
17,072,720 15,648,550
営業利益
営業外収益
289 2,029
受取利息
4,705 3,452
有価証券利息
※1 74,260 ※1 83,809
受取配当金
40,753 -
金融派生商品収益
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- 27,680
為替差益
8,833 13,992
団体定期保険配当金
5,810 5,963
その他営業外収益
134,653 136,927
営業外収益計
営業外費用
32,651 -
為替差損
24,611 -
金融派生商品費用
3,018 20,188
控除対象外消費税
4,203 404
その他営業外費用
64,485 20,592
営業外費用計
17,142,888 15,764,885
経常利益
特別利益
3,376 18,927
投資有価証券売却益
20,904 510,138
投資有価証券償還益
24,280 529,065
特別利益計
特別損失
49,202 7,280
投資有価証券売却損
105,236 50,697
投資有価証券償還損
※2 870 ※2 132
固定資産除却損
※3 12,614 ※3 9,883
事故損失賠償金
167,924 67,993
特別損失計
16,999,244 16,225,956
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,395,622 4,940,051
△ 196,661 24,895
法人税等調整額
5,198,960 4,964,946
法人税等合計
11,800,283 11,261,009
当期純利益
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(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本
合計
資本準備金 資本剰余金 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余
合計
金合計
配当準備 研究開発 別途積立金 繰越利益
積立金 積立金 剰余金
当期首残高
10,000,000 8,281,840 8,281,840 139,807 120,000 70,000 350,000 48,745,315 49,425,122 67,706,962
当期変動額
剰余金の配当
- - - - - - - △5,500,048 △5,500,048 △5,500,048
当期純利益
- - - - - - - 11,800,283 11,800,283 11,800,283
株主資本以外の項
- - - - - - - - - -
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
- - - - - - - 6,300,235 6,300,235 6,300,235
当期末残高
10,000,000 8,281,840 8,281,840 139,807 120,000 70,000 350,000 55,045,550 55,725,357 74,007,197
評価・換算差額等 純資産
合計
繰延ヘッジ
その他有価 評価・換算
証券評価差 差額等合計
損益
額金
当期首残高 512,183 △63,949 448,234 68,155,196
当期変動額
剰余金の配当 - - - △5,500,048
当期純利益 - - - 11,800,283
株主資本以外の項
目の当期変動額
730,471 △33,255 697,216 697,216
(純額)
当期変動額合計 730,471 △33,255 697,216 6,997,451
当期末残高 1,242,655 △97,204 1,145,450 75,152,647
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
当事業年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本
合計
資本準備金 資本剰余金 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余
合計 金合計
配当準備 研究開発 別途積立金 繰越利益
積立金 積立金 剰余金
当期首残高
10,000,000 8,281,840 8,281,840 139,807 120,000 70,000 350,000 55,045,550 55,725,357 74,007,197
当期変動額
剰余金の配当
- - - - - - - △9,440,289 △9,440,289 △9,440,289
当期純利益
- - - - - - - 11,261,009 11,261,009 11,261,009
株主資本以外の項
- - - - - - - - - -
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
- - - - - - - 1,820,719 1,820,719 1,820,719
当期末残高
10,000,000 8,281,840 8,281,840 139,807 120,000 70,000 350,000 56,866,270 57,546,077 75,827,917
評価・換算差額等 純資産
合計
繰延ヘッジ
その他有価 評価・換算
証券評価差 差額等合計
損益
額金
当期首残高 1,242,655 △97,204 1,145,450 75,152,647
当期変動額
剰余金の配当 - - - △9,440,289
当期純利益 - - - 11,261,009
株主資本以外の項
△893,783 △94,862 △988,646 △988,646
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 △893,783 △94,862 △988,646 832,073
当期末残高 348,871 △192,067 156,803 75,984,720
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注記事項
(重要な会計方針)
当事業年度
(自 2021年4月1日
項目
至 2022年3月31日)
1.有価証券の評価基準及び ① 満期保有目的の債券
評価方法 償却原価法(定額法)によっております。
② その他有価証券
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定)によっております。
③ 関係会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
2.デリバティブ取引等の評 デリバティブ取引の評価は時価法によっております。
価基準及び評価方法
3.固定資産の減価償却の方 ① 有形固定資産
法 定率法(ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備
については定額法)によっております。なお、主な耐用年数
は、建物附属設備3~18年、車両6年、器具備品2~20年であ
ります。
② 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェア
については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額
法によっております。
4.引当金の計上基準 ① 賞与引当金
従業員への賞与の支給に充てるため、当期末在籍者に対す
る支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における
退職給付債務の見込額に基づき計上しております。年俸制
適用者の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を
当該事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、
各事業年度の発生時における年俸制適用者の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した
額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しておりま
す。
年俸制非適用者は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算
に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務と
する方法を用いた簡便法を適用しております。なお、受入出
向者については、退職給付負担金を出向元に支払っているた
め、退職給付引当金は計上しておりません。
③ 役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期
末要支給額を計上しております。
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5.収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業にお
ける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時
点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①投資信託委託業務
投資信託委託業務においては、投資信託契約に基づき信託財
産の運用指図等を行っております。
委託者報酬は、純資産総額に一定の報酬率を乗じて日々計算
され、確定した報酬を各契約で定められた運用期間経過後の
一時点で個別に収受しております。当該報酬は、運用期間に
わたり履行義務が充足されるため、履行義務を充足するにつ
れて一定の期間にわたり収益を認識しております。
②投資運用業務
投資運用業務においては、投資一任契約に基づき、顧客資産
を一任して運用指図等を行っております。
運用受託報酬は、純資産総額に一定の報酬率を乗じて計算さ
れ、確定した報酬を各契約で定められた運用期間経過後の一
時点で個別に収受しております。当該報酬は、運用期間にわ
たり履行義務が充足されるため、履行義務を充足するにつれ
て一定の期間にわたり収益を認識しております。また、成功
報酬は、契約上定められる超過収益の達成等により報酬額及
び支払われることが確定した時点で収益として認識しており
ます。
③投資助言業務
投資助言業務においては、投資助言契約に基づき、運用に関
する投資判断の助言等を行っております。
投資助言報酬は、純資産総額に一定の報酬率を乗じて計算さ
れ、確定した報酬を各契約で定められた運用期間経過後の一
時点で個別に収受しております。当該報酬は、契約期間にわ
たり履行義務が充足されるため、履行義務を充足するにつれ
て一定の期間にわたり収益を認識しております。
6.外貨建の資産及び負債の 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に
本邦通貨への換算基準 換算し、換算差額は損益として処理しております。
7.ヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通り
であります。
ヘッジ手段・・・為替予約、株価指数先物
ヘッジ対象・・・自己資金を投資している投資有価証券
③ヘッジ方針
ヘッジ指定は、ヘッジ取引日、ヘッジ対象とリスクの種類、
ヘッジ手段、ヘッジ割合、ヘッジを意図する期間について、
原則として個々取引毎に行います。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性の判定については、リスク管理方針に基づ
き、主にヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率
分析によっております。
8.消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており
ます。
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9. 連結納税 日本生命保険相互会社を連結納税親会社とする連結納税制度
を適用しており、当制度を前提とした会計処理を行っておりま
す。「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効
果会計の適用に関する取扱い」(2020年3月31日 企業会計基準
委員会 実務対応報告第39号)に基づき、繰延税金資産及び繰
延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて計上
しております。
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(会計方針の変更)
1.収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計
基準」という。)等を当会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移
転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することと
しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な
取扱いに従っており、当会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影
響額を、当会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用して
おります。
この結果、当会計期間に係る財務諸表への影響はありません。また、利益剰余金の当会計期間
の期首残高への影響もありません。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計
基準」という。)等を当会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に
関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに
従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしてお
ります。なお、財務諸表に与える影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金
融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会
計基準委員会)
(1) 概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号)
の2021年6月17日の改正は、2019年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検
討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当
額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価
の算定に関する会計基準」公表後、概ね1年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正さ
れ、公表されたものです。
(2) 適用予定日
2023年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の運用による財務諸表に与える影響額については、
現時点で評価中であります。
・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号
2021年8月12日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
2020年3月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において、連
結納税制度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適
用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取り扱いを明ら
かにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。
(2) 適用年月日
2023年3月期の期首から適用します。
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(3) 当該会計基準等の適用による影響
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の運用による財務諸表
に与える影響額については、現時点で評価中であります。
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(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
建物附属設備 318,792千円 329,011千円
車両 5,275 5,760
器具備品 447,285 494,576
計 771,352 829,348
※2.当事業年度において、関係会社に対する負債として、未払手数料、未払運用委託報酬、未払投
資助言報酬、その他未払金、未払費用に含まれるものの合計額は、負債及び純資産の合計額の
100分の5を超えており、その金額は前事業年度および当事業年度においてそれぞれ4,960,571
千円、5,317,615千円であります。
(損益計算書関係)
※1.各科目に含まれている関係会社に対するものは、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
受取配当金 9,823千円 42,069千円
※2.固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
器具備品 870 132
計 870 132
※3.事故損失賠償金は、当社の事務処理誤り等により受託資産に生じた損失を当社が賠償したもの
であります。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 108 - - 108
合計 108 - - 108
2. 配当に関する事項
①配当金支払額
2020年6月29日開催の定時株主総会決議による配当に関する事項
株式の種類 普通株式
配当金の総額 5,500,048千円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 50,716円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月29日
当事業年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
(千株) (千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 108 - - 108
合計 108 - - 108
2. 配当に関する事項
①配当金支払額
2021年6月30日開催の定時株主総会決議による配当に関する事項
株式の種類 普通株式
配当金の総額 9,440,289千円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 87,049円
基準日 2021年3月31日
効力発生日 2021年6月30日
②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年6月30日開催の定時株主総会において、以下のとおり決議することを予定しております。
株式の種類 普通株式
配当金の総額 9,008,883千円
配当の原資 利益剰余金
1株当たり配当額 83,071円
基準日 2022年3月31日
効力発生日 2022年6月30日
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
当社は、自己勘定の資金運用にあたっては、資金運用規則に沿って、慎重な資金管理、資本金の保
全、投機の回避に十分に留意しております。また、資金の管理にあたっては、投資信託委託会社とし
ての業務により当社が受け入れる投資信託財産に属する金銭等との混同を来たさないよう、分離して
行っております。
投資有価証券は主として地方債と自社設定投資信託であります。これらは金利の変動リスク及び市
場価格の変動リスクに晒されております。自己資金運用に係るリスク管理等については、資金運用規
則のほか資金運用リスク管理規程に従い、適切なリスク管理を図っております。
上記の自社設定投資信託の一部につきましてはデリバティブを用いてヘッジを行っております。デ
リバティブを用いたヘッジ取引につきましては、外貨建て資産の為替変動リスクを回避する目的で為
替予約、外国株式の価格変動リスクを回避する目的で株価指数先物を使ってヘッジ会計を適用してお
ります。ヘッジ会計の適用にあたっては、資金運用規則のほか資金運用リスク管理規程等に基づき、
ヘッジ対象のリスクの種類及び選択したヘッジ手段を明確にし、また事前の有効性の確認、事後の有
効性の検証を行う等、社内体制を整備して運用しております。ヘッジの有効性判定については資金運
用リスク管理規程に基づき、主にヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によってお
ります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把
握することが極めて困難と認められる金融商品または市場価格のない株式等(注1)は次表に含まれ
ておりません。また、短期間で決済されるため時価が簿価に近似する金融商品は、注記を省略してお
ります。
前事業年度(2021年3月31日) (単位:千円)
貸借対照表
時価 差額
計上額
有価証券及び投資有価証券
15,018,123 15,023,675 5,551
満期保有目的の債券
22,039,919 22,039,919 -
その他有価証券
77,880,937 77,886,489 5,551
資産計
デリバティブ取引(※)
ヘッジ会計が適用され
△65,238 △65,238 -
ているもの
△65,238 △65,238 -
デリバティブ取引計
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については△で示しております。
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当事業年度(2022年3月31日) (単位:千円)
貸借対照表
時価 差額
計上額
有価証券及び投資有価証券
17,319,017 17,308,937
△10,080
満期保有目的の債券
19,610,019 19,610,019 -
その他有価証券
75,421,387 75,411,306 △10,080
資産計
デリバティブ取引(※)
ヘッジ会計が適用され
△73,870 △73,870 -
ているもの
△73,870 △73,870 -
デリバティブ取引計
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については△で示しております。
(注1)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
区分 前事業年度
(2021年3月31日)
関係会社株式 66,222
市場価格のない株式等
(単位:千円)
区分 当事業年度
(2022年3月31日)
関係会社株式 66,222
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つの
レベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時
価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類してお
ります。
(1)時価をもって貸借対照表計上額とする金融商品
当事業年度(2022年3月31日現在)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
デリバティブ取引(※)
- △73,870 - △73,870
為替予約
- △73,870 - △73,870
合計
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の
債務となる項目については△で示しております。
なお、投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の貸借対照表計上額は
19,610,019千円であります。
(2)時価をもって貸借対照表計上額としない金融商品
当事業年度(2022年3月31日現在)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3
合計
有価証券及び投資有価
証券
満期保有目的の債券
- 17,308,937 - 17,308,937
国債・地方債等
- 17,308,937 - 17,308,937
合計
(注)時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
地方債は相場価格を用いて評価しております。当社が保有している地方債は、市場での取
引頻度が低く、活発な市場における相場価格と認められないため、その時価をレベル2の時
価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により
算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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4.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
40,822,894 - - -
①現金・預金
②有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
- 15,020,000 - -
国債・地方債等
その他有価証券のうち満期があるもの
その他(注) 2,802,653 17,140,145 2,093,118 -
43,625,547 32,160,145 2,093,118 -
合計
(注)投資信託受益証券であります。
当事業年度(2022年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
38,492,350 - - -
①現金・預金
②有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
6,250,000 11,070,000 - -
国債・地方債等
その他有価証券のうち満期があるもの
その他(注) 6,108,860 12,060,309 1,121,260 101,009
50,851,210 23,130,309 1,121,260 101,009
合計
(注)投資信託受益証券であります。
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前事業年度(2021年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
12,218,123 12,224,015 5,891
(1)国債・地方債等
時価が貸借対照
- - -
(2)社債
表計上額を超え
- - -
(3)その他
るもの
12,218,123 12,224,015 5,891
小計
2,800,000 2,799,660 △340
(1)国債・地方債等
時価が貸借対照
- - -
(2)社債
表計上額を超え
- - -
(3)その他
ないもの
2,800,000 2,799,660 △340
小計
15,018,123 15,023,675 5,551
合計
当事業年度(2022年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
4,899,207 4,900,290 1,082
(1)国債・地方債等
時価が貸借対照
- - -
(2)社債
表計上額を超え
- - -
(3)その他
るもの
4,899,207 4,900,290 1,082
小計
12,419,810 12,408,647 △11,163
(1)国債・地方債等
時価が貸借対照
- - -
(2)社債
表計上額を超え
- - -
(3)その他
ないもの
12,419,810 12,408,647 △11,163
小計
17,319,017 17,308,937 △10,080
合計
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2.その他有価証券
前事業年度(2021年3月31日)
取得原価または
貸借対照表計上額 差額
償却原価
種類
(千円) (千円)
(千円)
- - -
(1)株式
- - -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上
額が取得原価ま
② 社債 - - -
たは償却原価を
超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他(注1) 14,512,369 12,884,500 1,627,869
14,512,369 12,884,500 1,627,869
小計
- - -
(1)株式
- - -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上
額が取得原価ま
② 社債 - - -
たは償却原価を
超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他(注1) 7,527,550 7,711,000 △183,449
7,527,550 7,711,000 △183,449
小計
22,039,919 20,595,500 1,444,419
合計
(注1)投資信託受益証券等であります。
(注2)関係会社株式66,222千円は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等
ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
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当事業年度(2022年3月31日)
取得原価または
貸借対照表計上額 差額
償却原価
種類
(千円) (千円)
(千円)
- - -
(1)株式
- - -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上
額が取得原価ま
② 社債 - - -
たは償却原価を
超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他(注1) 10,012,022 9,238,000 774,022
10,012,022 9,238,000 774,022
小計
- - -
(1)株式
- - -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
貸借対照表計上
額が取得原価ま
② 社債 - - -
たは償却原価を
超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他(注1) 9,597,996 10,017,000 △419,003
9,597,996 10,017,000 △419,003
小計
19,610,019 19,255,000 355,019
合計
(注1)投資信託受益証券等であります。
(注2)関係会社株式66,222千円は、市場価格がないことから、上表には記載しておりません。
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3.売却したその他有価証券
前事業年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
売却額(千円) 売却益の合計(千円) 売却損の合計(千円)
種類
- - -
(1)株式
- - -
(2)債券
3,737,763 3,376 49,202
(3)その他
3,737,763 3,376 49,202
合計
当事業年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
売却額(千円) 売却益の合計(千円) 売却損の合計(千円)
種類
- - -
(1)株式
- - -
(2)債券
72,646 18,927 7,280
(3)その他
72,646 18,927 7,280
合計
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前事業年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前事業年度(2021年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ
うち1年超
(千円) (千円)
の方法 取引の種類等 対象
(千円)
原則的 為替予約取引 投資
処理方法 米ドル売建 有価証券
1,239,952 - △65,238
1,239,952 - △65,238
合計
(注1)時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
(注2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務
となる項目については△で示しております。
当事業年度(2022年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ
うち1年超
(千円) (千円)
の方法 取引の種類等 対象
(千円)
原則的 為替予約取引 投資
処理方法 米ドル売建 有価証券
1,264,288 - △73,870
1,264,288 - △73,870
合計
(注1)時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
(注2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務
となる項目については△で示しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度である退職一時金制度と確定拠出型年金制度を採用しております。退職
一時金制度については、年俸制適用者及び年俸制非適用者を制度の対象としております。受入出向者
については、退職給付負担金を支払っており、損益計算書上の退職給付費用には当該金額が含まれて
おります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高 1,833,391 千円 2,049,929 千円
勤務費用 247,178 296,556
利息費用 5,766 5,724
数理計算上の差異の発生額 28,155 26,217
退職給付の支払額 △65,497 △58,809
その他 936 4,869
退職給付債務の期末残高 2,049,929 2,324,488
(2)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
退職給付引当金の期首残高 117,355 千円 134,197 千円
退職給付費用 19,053 19,557
退職給付の支払額 △1,275 △1,342
その他 △936 △4,869
退職給付引当金の期末残高 134,197 147,543
(3)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 2,184,126 千円 2,472,031 千円
未認識数理計算上の差異 △28,155 △48,741
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,155,971 2,423,289
退職給付引当金 2,155,971 2,423,289
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,155,971 2,423,289
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(4)退職給付費用
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 19,053 千円 19,557 千円
勤務費用 247,178 296,556
利息費用 5,766 5,724
数理計算上の差異の当期費用処理額 - 5,631
確定給付制度に係る退職給付費用 271,997 327,469
(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
割引率 0.28 % 0.35 %
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度において64,693千円、当事業年度において68,995
千円であり、退職給付費用に計上しております。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
343,965 375,842 千円
賞与引当金 千円
216,469 134,561
未払事業税
660,158 742,011
退職給付引当金
2,848 1,565
税務上の繰延資産償却超過額
8,405 5,128
役員退職慰労引当金
156,971 140,574
投資有価証券評価差額
- 38,704
減価償却超過額
96,541 128,909
その他
小計 1,485,360 1,567,297
△10 △1,808
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,485,350 1,565,488
繰延税金負債
特別分配金否認 4,093 6,396
投資有価証券評価差額 280,701 145,949
繰延税金負債合計
284,795 152,345
繰延税金資産(△は負債)の純額
1,200,554 1,413,142
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため、注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
1.サービスごとの情報
当社のサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービス
ごとの営業収益の記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
当社は、本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超える
ため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
当事業年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
1.サービスごとの情報
当社のサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービス
ごとの営業収益の記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
当社は、本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超える
ため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称または氏名 営業収益
6,500,632
日本生命保険相互会社
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
(単位:千円)
第27期事業年度
区分 (自 2021年4月 1日
至2022年3月31日)
営業収益
投資信託委託業務 29,144,394
投資運用業務(注) 17,750,312
投資助言業務 1,032,738
計 47,927,445
(注)成功報酬は、損益計算書において運用受託報酬に含めて表示しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(重要な会計方針)の「5.収益及び費用の計上基準」に記載の通りでございます。
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(関連当事者との取引)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前事業年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
関連当事者
資本金又 期末
議決権等 との関係
取引金額
会社等 取引の
は出資金 残高
種類 所在地 事業の内容 の被所有 科目
の名称 内容
役員の 事業上 (千円)
割合
(百万円) (千円)
兼任等 の関係
運用受託報 未収運用
3,562,864 988,094
酬の受取 受託報酬
(被所有)
日本生命 大阪府 兼任有
営業
投資助言報 未収投資
直接
親会社 保険相互 大阪市 生命保険業 出向有
100,000
128,262 11,387
取引
酬の受取 助言報酬
会社 中央区 転籍有
100.00%
その他
連結納税
4,351,846 4,351,846
未払金
当事業年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
関連当事者
資本金又 期末
議決権等 との関係
取引金額
会社等 取引の
は出資金 残高
種類 所在地 事業の内容 の被所有 科目
の名称 内容
役員の 事業上 (千円)
割合
(百万円) (千円)
兼任等 の関係
運用受託報 未収運用
6,521,634 1,657,146
酬の受取 受託報酬
(被所有)
日本生命 大阪府 兼任有
営業
投資助言報 未収投資
直接
親会社 保険相互 大阪市 生命保険業 出向有
100,000
120,504 11,837
取引
酬の受取 助言報酬
会社 中央区 転籍有
100.00%
その他
連結納税
3,919,311 3,919,311
未払金
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれ
ております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は第三者との取引価格を参考に、協議の上決定しております。
2.親会社に関する注記
親会社情報
日本生命保険相互会社(非上場)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 692,983円25銭 700,655円80銭
1株当たり当期純利益金額 108,810円52銭 103,837円87銭
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期純利益 11,800,283千円 11,261,009千円
- -
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益 11,800,283千円 11,261,009千円
期中平均株式数 108千株 108千株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2022年5月31日
ニッセイアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
樋 口 誠 之
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
大 竹 新
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理
状況」に掲げられているニッセイアセットマネジメント株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第
27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及
びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、ニッセイアセットマネジメント株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業
年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報
告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業
も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守
したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減
するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(ニッセイア
セットマネジメント株式会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年9月15日
ニッセイアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
百 瀬 和 政 印
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているDCニッセイターゲットデートファンド2025の2021年12月21日から2022年6月20日
までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注
記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、DCニッセイターゲットデートファンド2025の2022年6月20日現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する中間計算期間(2021年12月21日から2022年6月20日まで)の損益の状況に関する有用
な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ニッセイアセットマネジメント株
式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続
は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監
査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
ニッセイアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は当社(ニッセイアセットマネジメント株式会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
106/120
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2022年9月15日
ニッセイアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
百 瀬 和 政 印
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているDCニッセイターゲットデートファンド2030の2021年12月21日から2022年6月20日
までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注
記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、DCニッセイターゲットデートファンド2030の2022年6月20日現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する中間計算期間(2021年12月21日から2022年6月20日まで)の損益の状況に関する有用
な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ニッセイアセットマネジメント株
式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
107/120
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続
は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監
査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
ニッセイアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は当社(ニッセイアセットマネジメント株式会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年9月15日
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取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
百 瀬 和 政 印
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているDCニッセイターゲットデートファンド2035の2021年12月21日から2022年6月20日
までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注
記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、DCニッセイターゲットデートファンド2035の2022年6月20日現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する中間計算期間(2021年12月21日から2022年6月20日まで)の損益の状況に関する有用
な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ニッセイアセットマネジメント株
式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
109/120
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続
は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監
査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
ニッセイアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は当社(ニッセイアセットマネジメント株式会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2022年9月15日
ニッセイアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
百 瀬 和 政 印
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているDCニッセイターゲットデートファンド2040の2021年12月21日から2022年6月20日
までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注
記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、DCニッセイターゲットデートファンド2040の2022年6月20日現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する中間計算期間(2021年12月21日から2022年6月20日まで)の損益の状況に関する有用
な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ニッセイアセットマネジメント株
式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続
は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監
査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
ニッセイアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は当社(ニッセイアセットマネジメント株式会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
112/120
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独立監査人の中間監査報告書
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ニッセイアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
百 瀬 和 政 印
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているDCニッセイターゲットデートファンド2045の2021年12月21日から2022年6月20日
までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注
記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、DCニッセイターゲットデートファンド2045の2022年6月20日現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する中間計算期間(2021年12月21日から2022年6月20日まで)の損益の状況に関する有用
な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ニッセイアセットマネジメント株
式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
113/120
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続
は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監
査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
ニッセイアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は当社(ニッセイアセットマネジメント株式会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
114/120
EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2022年9月15日
ニッセイアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
百 瀬 和 政 印
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているDCニッセイターゲットデートファンド2050の2021年12月21日から2022年6月20日
までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注
記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、DCニッセイターゲットデートファンド2050の2022年6月20日現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する中間計算期間(2021年12月21日から2022年6月20日まで)の損益の状況に関する有用
な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ニッセイアセットマネジメント株
式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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EDINET提出書類
ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続
は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監
査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
ニッセイアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は当社(ニッセイアセットマネジメント株式会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2022年9月15日
ニッセイアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
百 瀬 和 政 印
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているDCニッセイターゲットデートファンド2055の2021年12月21日から2022年6月20日
までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注
記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、DCニッセイターゲットデートファンド2055の2022年6月20日現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する中間計算期間(2021年12月21日から2022年6月20日まで)の損益の状況に関する有用
な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ニッセイアセットマネジメント株
式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続
は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監
査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
ニッセイアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は当社(ニッセイアセットマネジメント株式会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2022年9月15日
ニッセイアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
百 瀬 和 政 印
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているDCニッセイターゲットデートファンド2060の2021年12月21日から2022年6月20日
までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注
記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、DCニッセイターゲットデートファンド2060の2022年6月20日現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する中間計算期間(2021年12月21日から2022年6月20日まで)の損益の状況に関する有用
な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ニッセイアセットマネジメント株
式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
119/120
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ニッセイアセットマネジメント株式会社(E12453)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示
リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続
は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸
表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監
査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
ニッセイアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は当社(ニッセイアセットマネジメント株式会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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