エイチエスビーシー・ホールディングス・ピーエルシー 発行登録追補書類
| 提出書類 | 発行登録追補書類 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エイチエスビーシー・ホールディングス・ピーエルシー |
| カテゴリ | 発行登録追補書類 |
EDINET提出書類
エイチエスビーシー・ホールディングス・ピーエルシー(E27071)
発行登録追補書類
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ４ - 外１ - １
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年９月８日
【会社名】 エイチエスビーシー・ホールディングス・ピーエルシー
(HSBC Holdings plc)
【代表者の役職氏名】
グループ最高財務責任者 イーウェン・スティーブンソン
(Ewen Stevenson, Group Chief Financial Officer)
グループ会社秘書役兼チーフ・ガバナンス・オフィサー
アイリーン・テイラー
(Aileen Taylor, Group Company Secretary and Chief
Governance Officer)
【本店の所在の場所】 連合王国 E14 5HQ ロンドン市カナダ・スクエア８
(8 Canada Square, London E14 5HQ, U.K.)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 芦 澤 千 尋
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内１丁目１番１号パレスビル３階
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6632-6600
【事務連絡者氏名】 弁護士 芦 澤 千 尋
弁護士 河 野 太 郎
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内１丁目１番１号パレスビル３階
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6632-6600
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】 エイチエスビーシー・ホールディングス・ピーエルシー
第７回期限前償還条項付円貨社債（ 2022 ） 447 億円
エイチエスビーシー・ホールディングス・ピーエルシー
第８回期限前償還条項付円貨社債（ 2022 ） 415 億円
エイチエスビーシー・ホールディングス・ピーエルシー
第９回期限前償還条項付円貨社債（ 2022 ） 139 億円
エイチエスビーシー・ホールディングス・ピーエルシー
第１回期限前償還条項付円貨社債（劣後特約付）（ 2022 ）
119 億円
【発行登録書の内容】
令和４年５月２日
提出日
令和４年５月 12 日
効力発生日
令和６年５月 11 日
有効期限
４ - 外１
発行登録番号
発行予定額又は発行残高の上限 発行予定額 １兆円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
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減額による
番 号 提出年月日 募集金額 減額金額
訂正年月日
該当なし 該当なし
実 績 合 計 額 ０円 減額総額 ０円
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額
１兆円
総額）
（発行残高の上限を記載した場合）
減額による
番 号 提出年月日 募集金額 償還年月日 償還金額 減額金額
訂正年月日
該当なし
実 績 合 計 額 該当事項なし 償還総額 該当事項なし 減額総額 該当事項なし
【残高】（発行残高の上限－実績合計額 該当なし
＋償還総額－減額総額）
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部【証券情報】
＜エイチエスビーシー・ホールディングス・ピーエルシー期限前償還条項付円貨社債およびエイチエスビー
シー・ホールディングス・ピーエルシー期限前償還条項付円貨社債（劣後特約付）に関する情報＞
第１【募集要項】
注：本「第１ 募集要項」には、エイチエスビーシー・ホールディングス・ピーエルシー（以下「発行会
社」という。）が発行するエイチエスビーシー・ホールディングス・ピーエルシー第７回期限前償還条
項付円貨社債（ 2022 ）（以下「第７回期限前償還条項付円貨社債」という。）、エイチエスビーシー・
ホールディングス・ピーエルシー第８回期限前償還条項付円貨社債（ 2022 ）（以下「第８回期限前償還
条項付円貨社債」という。）、エイチエスビーシー・ホールディングス・ピーエルシー第９回期限前償
還条項付円貨社債（ 2022 ）（以下「第９回期限前償還条項付円貨社債」という。）およびエイチエス
ビーシー・ホールディングス・ピーエルシー第１回期限前償還条項付円貨社債（劣後特約付）（以下
「第１回期限前償還条項付円貨社債（劣後特約付）」という。）（以下「本社債」と総称し、本社債の
社債権者を「本社債権者」という。）についての記載がなされている。一定の記載事項について、それ
ぞれの回号ごとに異なる取扱いがなされる場合、または別々に記載した方が分かりやすいと思われる場
合には、＜第７回期限前償還条項付円貨社債＞、＜第８回期限前償還条項付円貨社債＞、＜第９回期限
前償還条項付円貨社債＞および＜第１回期限前償還条項付円貨社債（劣後特約付）＞の見出しの下にそ
れぞれの回号ごとに記載内容を分けて記載している。その場合、＜第７回期限前償還条項付円貨社債
＞、＜第８回期限前償還条項付円貨社債＞、＜第９回期限前償還条項付円貨社債＞および＜第１回期限
前償還条項付円貨社債（劣後特約付）＞の見出しの下に記載された「本社債」および「共同主幹事会
社」という用語は、それぞれの回号にかかる各用語を指し、いずれかの回号に関する記述において他の
箇所の記載内容に言及する場合は、当該回号に関する関連見出しの下に記載される内容を指す。それぞ
れの回号の記載内容に差異がない場合または一定事項を除き差異がない場合は、それぞれの回号に関す
る記載内容は共通のものとしてまとめ、かつ例外事項があればこれを示して記載している。まとめて記
載した場合、これらの回号、それぞれの回号の社債権者、それぞれの回号の社債の要項およびそれぞれ
の回号にかかる財務代理人は単に、それぞれ「本社債」、「本社債権者」、「社債の要項」および「財
務代理人」と記載している。ただし、かかる表示は、それぞれの回号の社債が同一種類の社債を構成す
ることを意味するものではないことに留意されたい。社債権者は、自らが保有するそれぞれの回号の社
債に従った当該社債に基づく権利を有する。
１【社債（短期社債を除く。）の募集】
＜第７回期限前償還条項付円貨社債＞
エイチエスビーシー・ホールディングス・ピーエルシー
銘 柄
第７回期限前償還条項付円貨社債（ 2022 ） ( 注１ )( 注２ )
券面総額又は
記名・無記名の別 該当なし 447 億円
振替社債の総額
各社債の金額 １億円 発行価額の総額 447 億円
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年 1.478 ％
下記任意償還日の翌日以降の利率
は、適用ある１年物日本円 TONA 東
京スワップレート（ 10 時） （下記
「 利息支払の方法－ (3)(a) 」に定
義する。ただし、当該箇所の 記載
発行価格 各社債の金額 100 円につき 100 円 利 率（％）
に従って年１回払いベースの年率
から半年毎の年２回払いベースの
年率に変換 する。）および 1.350 ％
（年率）の合計値に改定される。
下記「利息支払の方法」を参照の
こと。
毎年３月 15 日および９月 15 日 2025 年９月 15 日
利払日 下記「利息支払の方法」を参照の 任意償還日 下記「償還の方法－ (3) 」を参照の
こと。 こと。
償還期限 2026 年９月 15 日 募集の方法 一般募集
申込証拠金 な し 申込期間 2022 年９月８日
別項記載の各金融商品取引業者の
2022 年９月 15 日
払込期日 申込取扱場所 日本国内における本店および各支
（以下「発行日」という。）
店
＜第８回期限前償還条項付円貨社債＞
エイチエスビーシー・ホールディングス・ピーエルシー
銘 柄
第８回期限前償還条項付円貨社債（ 2022 ） ( 注１ )( 注２ )
券面総額又は
記名・無記名の別 該当なし 415 億円
振替社債の総額
各社債の金額 １億円 発行価額の総額 415 億円
年 1.958 ％
下記任意償還日の翌日以降の利率
は、適用ある１年物日本円 TONA 東
京スワップレート（ 10 時） （下記
「 利息支払の方法－ (3)(a) 」に定
義する。ただし、当該箇所の 記載
発行価格 各社債の金額 100 円につき 100 円 利 率（％）
に従って年１回払いベースの年率
から半年毎の年２回払いベースの
年率に変換 する。）および 1.750 ％
（年率）の合計値に改定される。
下記「利息支払の方法」を参照の
こと。
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毎年３月 15 日および９月 15 日 2027 年９月 15 日
利払日 下記「利息支払の方法」を参照の 任意償還日 下記「償還の方法－ (3) 」を参照の
こと。 こと。
償還期限 2028 年９月 15 日 募集の方法 一般募集
申込証拠金 な し 申込期間 2022 年９月８日
別項記載の各金融商品取引業者の
2022 年９月 15 日
払込期日 申込取扱場所 日本国内における本店および各支
（以下「発行日」という。）
店
＜第９回期限前償還条項付円貨社債＞
エイチエスビーシー・ホールディングス・ピーエルシー
銘 柄
第９回期限前償還条項付円貨社債（ 2022 ） ( 注１ )( 注２ )
券面総額又は
記名・無記名の別 該当なし 139 億円
振替社債の総額
各社債の金額 １億円 発行価額の総額 139 億円
年 2.250 ％
下記任意償還日の翌日以降の利率
は、適用ある１年物日本円 TONA 東
京スワップレート（ 10 時） （下記
「 利息支払の方法－ (3)(a) 」に定
義する。ただし、当該箇所の 記載
発行価格 各社債の金額 100 円につき 100 円 利 率（％）
に従って年１回払いベースの年率
から半年毎の年２回払いベースの
年率に変換 する。）および 1.850 ％
（年率）の合計値に改定される。
下記「利息支払の方法」を参照の
こと。
毎年３月 15 日および９月 15 日 2031 年９月 15 日
利払日 下記「利息支払の方法」を参照の 任意償還日 下記「償還の方法－ (3) 」を参照の
こと。 こと。
償還期限 2032 年９月 15 日 募集の方法 一般募集
申込証拠金 な し 申込期間 2022 年９月８日
別項記載の各金融商品取引業者の
2022 年９月 15 日
払込期日 申込取扱場所 日本国内における本店および各支
（以下「発行日」という。）
店
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＜第１回期限前償還条項付円貨社債（劣後特約付）＞
エイチエスビーシー・ホールディングス・ピーエルシー
銘 柄
第１回期限前償還条項付円貨社債（劣後特約付）（ 2022 ） ( 注１ )( 注２ )
券面総額又は
記名・無記名の別 該当なし 119 億円
振替社債の総額
各社債の金額 １億円 発行価額の総額 119 億円
年 2.500 ％
下記任意償還日の翌日以降の利率
は、適用ある５年物日本円 TONA 東
京スワップレート（ 10 時） （下記
「 利息支払の方法－ (3)(a) 」に定
義する。ただし、当該箇所の 記載
発行価格 各社債の金額 100 円につき 100 円 利 率（％）
に従って年１回払いベースの年率
から半年毎の年２回払いベースの
年率に変換 する。）および 2.292 ％
（年率）の合計値に改定される。
下記「利息支払の方法」を参照の
こと。
毎年３月 15 日および９月 15 日 2027 年９月 15 日
利払日 下記「利息支払の方法」を参照の 任意償還日 下記「償還の方法－ (3) 」を参照の
こと。 こと。
償還期限 2032 年９月 15 日 募集の方法 一般募集
申込証拠金 な し 申込期間 2022 年９月８日
別項記載の各金融商品取引業者の
2022 年９月 15 日
払込期日 申込取扱場所 日本国内における本店および各支
（以下「発行日」という。）
店
（中略）
引 受 人
＜第７回期限前償還条項付円貨社債＞
元引受契約を締結した金融商品取引業者
引受金額
（以下「共同主幹事会社」と総称する。）
元引受の条件
（百万円）
会 社 名 住 所
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ＨＳＢＣ証券 株式 会社 東京都中央区日本橋 共同主幹事会社が 本社債の発行総額
三丁目 11 番１号 連帯して本社債の は、発行会社と共
ＨＳＢＣビルディング 発行総額を引受け 同主幹事会社との
るので、個々の共 間で 2022 年９月８
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内 同主幹事会社の引 日に調印された元
一丁目９番１号 受金額はない。 引受契約に従い共
同主幹事会社によ
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 東京都千代田区大手町 り連帯して買取引
証券株式会社 受けされ、一般に
一丁目９番２号
募集される。共同
みずほ証券株式会社 主幹事会社に対し
東京都千代田区大手町
て支払われる本社
一丁目 ５番１号
債の幹事、引受け
大手町ファーストスクエア
および販売に係る
野村證券株式会社 手数料の合計は、
東京都中央区日本橋
本社債の総額の
一丁目 13 番１号
0.200 ％に相当す
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 る金額である。
東京都千代田区丸の内
三丁目３番１号
合 計 44,700
＜第８回期限前償還条項付円貨社債＞
元引受契約を締結した金融商品取引業者
引受金額
（以下「共同主幹事会社」と総称する。）
元引受の条件
（百万円）
会 社 名 住 所
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ＨＳＢＣ証券 株式 会社 東京都中央区日本橋 共同主幹事会社が 本社債の発行総額
三丁目 11 番１号 連帯して本社債の は、発行会社と共
ＨＳＢＣビルディング 発行総額を引受け 同主幹事会社との
るので、個々の共 間で 2022 年９月８
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内 同主幹事会社の引 日に調印された元
一丁目９番１号 受金額はない。 引受契約に従い共
同主幹事会社によ
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 東京都千代田区大手町 り連帯して買取引
証券株式会社 受けされ、一般に
一丁目９番２号
募集される。共同
みずほ証券株式会社 主幹事会社に対し
東京都千代田区大手町
て支払われる本社
一丁目 ５番１号
債の幹事、引受け
大手町ファーストスクエア
および販売に係る
野村證券株式会社 手数料の合計は、
東京都中央区日本橋
本社債の総額の
一丁目 13 番１号
0.250 ％に相当す
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 る金額である。
東京都千代田区丸の内
三丁目３番１号
合 計 41,500
＜第９回期限前償還条項付円貨社債＞
元引受契約を締結した金融商品取引業者
引受金額
（以下「共同主幹事会社」と総称する。）
元引受の条件
（百万円）
会 社 名 住 所
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ＨＳＢＣ証券 株式 会社 東京都中央区日本橋 共同主幹事会社が 本社債の発行総額
三丁目 11 番１号 連帯して本社債の は、発行会社と共
ＨＳＢＣビルディング 発行総額を引受け 同主幹事会社との
るので、個々の共 間で 2022 年９月８
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内 同主幹事会社の引 日に調印された元
一丁目９番１号 受金額はない。 引受契約に従い共
同主幹事会社によ
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 東京都千代田区大手町 り連帯して買取引
証券株式会社 受けされ、一般に
一丁目９番２号
募集される。共同
みずほ証券株式会社 主幹事会社に対し
東京都千代田区大手町
て支払われる本社
一丁目 ５番１号
債の幹事、引受け
大手町ファーストスクエア
および販売に係る
野村證券株式会社 手数料の合計は、
東京都中央区日本橋
本社債の総額の
一丁目 13 番１号
0.325 ％に相当す
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 る金額である。
東京都千代田区丸の内
三丁目３番１号
合 計 13,900
＜第１回期限前償還条項付円貨社債（劣後特約付）＞
元引受契約を締結した金融商品取引業者
引受金額
（以下「共同主幹事会社」と総称する。）
元引受の条件
（百万円）
会 社 名 住 所
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ＨＳＢＣ証券 株式 会社 東京都中央区日本橋 共同主幹事会社が 本社債の発行総額
三丁目 11 番１号 連帯して本社債の は、発行会社と共
ＨＳＢＣビルディング 発行総額を引受け 同主幹事会社との
るので、個々の共 間で 2022 年９月８
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内 同主幹事会社の引 日に調印された元
一丁目９番１号 受金額はない。 引受契約に従い共
同主幹事会社によ
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー 東京都千代田区大手町 り連帯して買取引
証券株式会社 受けされ、一般に
一丁目９番２号
募集される。共同
みずほ証券株式会社 主幹事会社に対し
東京都千代田区大手町
て支払われる本社
一丁目 ５番１号
債の幹事、引受け
大手町ファーストスクエア
および販売に係る
野村證券株式会社 手数料の合計は、
東京都中央区日本橋
本社債の総額の
一丁目 13 番１号
0.400 ％に相当す
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 る金額である。
東京都千代田区丸の内
三丁目３番１号
合 計 11,900
財務代理人とその職務
（中略）
本社債に関する発行会社の財務代理人・発行代理人兼支払代理人（以下「財務代理人」という。文脈上別
意に解すべき場合を除き、「財務代理人」の用語はこれらすべての資格で行為する代理人を意味する。）
は、株式会社三井住友銀行とする。財務代理人は、社債の要項、発行会社と財務代理人との間の 2022 年９月
８日付の財務代理・利率確認事務取扱契約証書（以下「財務代理契約」という。）ならびに振替機関業務規
程等に定める義務を履行し職務を行う。財務代理人は、発行会社のためにのみその職務を行い、本社債権者
に対していかなる義務も負わず、また、本社債権者との間で代理または信託関係を有しない。財務代理契約
（社債の要項を含む。）の写しは、本社債の償還期日後１年が経過するまで財務代理人の本店に備置され、
財務代理人の通常の営業時間内において、本社債権者の閲覧または謄写に供される。かかる謄写に要する一
切の費用は、これを請求する者の負担とする。
（中略）
利息支払の方法
＜第７回期限前償還条項付円貨社債＞
(1) 本社債の利息は 2022 年９月 16 日（その日を含む。）からこれを付し、下記「償還の方法－ (2) 」、「償
還の方法－ (3) 」、「償還の方法－ (4) 」または「償還の方法－ (5) 」に従って、それまでに償還されまた
は買入消却されていない限り、 2023 年３月 15 日に始まり満期日（下記「償還の方法－ (1) 」に定義す
る。）（その日を含む。）までの毎年３月 15 日および９月 15 日の２回（以下それぞれを「利払日」とい
う。）、各々その日（その日を含む。）までの６か月分を日本円で後払いする。６か月以外の期間につい
ての利息は、かかる期間中の実日数について、１年 365 日の日割計算により支払われる。
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(2) 2022 年９月 16 日（その日を含む。）から任意償還日（下記「償還の方法－ (3) 」に定義する。）（その
日を含む。）までの期間中（ただし、下記「利息支払の方法－ (7) 」に従う。）、本社債の金額に対して
年 1.478 ％の利率により利息が付される。
(3) (a) すべての本社債が任意償還日以前に償還または買入消却されていない限り、本社債の利率は、任
意償還日の翌日に改定される。任意償還日の翌日（その日を含む。）から満期日（その日を含
む。）までの期間（以下「改定後利率適用期間」という。）中（ただし、下記「利息支払の方法－
(7) 」に従う。）、本社債の利率は、改定後利率決定日（以下に定義する。）における１年物日本円
TONA 東京スワップレート（ 10 時）（以下に定義する。）（年１回払いベースの年率から以下の算式
により半年毎の年２回払いベースの年率に変換し、その結果を百分率表示した年率の小数第四位を
切り上げる。）および 1.350 ％（年率）の合計値（以下「改定後利率」という。）とする。ただし、
かかる改定後利率は０％を下回らない。
（中略）
＜第８回期限前償還条項付円貨社債＞
(1) 本社債の利息は 2022 年９月 16 日（その日を含む。）からこれを付し、下記「償還の方法－ (2) 」、「償
還の方法－ (3) 」、「償還の方法－ (4) 」または「償還の方法－ (5) 」に従って、それまでに償還されまた
は買入消却されていない限り、 2023 年３月 15 日に始まり満期日（下記「償還の方法－ (1) 」に定義す
る。）（その日を含む。）までの毎年３月 15 日および９月 15 日の２回（以下それぞれを「利払日」とい
う。）、各々その日（その日を含む。）までの６か月分を日本円で後払いする。６か月以外の期間につい
ての利息は、かかる期間中の実日数について、１年 365 日の日割計算により支払われる。
(2) 2022 年９月 16 日（その日を含む。）から任意償還日（下記「償還の方法－ (3) 」に定義する。）（その
日を含む。）までの期間中（ただし、下記「利息支払の方法－ (7) 」に従う。）、本社債の金額に対して
年 1.958 ％の利率により利息が付される。
(3) (a) すべての本社債が任意償還日以前に償還または買入消却されていない限り、本社債の利率は、任
意償還日の翌日に改定される。任意償還日の翌日（その日を含む。）から満期日（その日を含
む。）までの期間（以下「改定後利率適用期間」という。）中（ただし、下記「利息支払の方法－
(7) 」に従う。）、本社債の利率は、改定後利率決定日（以下に定義する。）における１年物日本円
TONA 東京スワップレート（ 10 時）（以下に定義する。）（年１回払いベースの年率から以下の算式
により半年毎の年２回払いベースの年率に変換し、その結果を百分率表示した年率の小数第四位を
切り上げる。）および 1.750 ％（年率）の合計値（以下「改定後利率」という。）とする。ただし、
かかる改定後利率は０％を下回らない。
（中略）
＜第９回期限前償還条項付円貨社債＞
(1) 本社債の利息は 2022 年９月 16 日（その日を含む。）からこれを付し、下記「償還の方法－ (2) 」、「償
還の方法－ (3) 」、「償還の方法－ (4) 」または「償還の方法－ (5) 」に従って、それまでに償還されまた
は買入消却されていない限り、 2023 年３月 15 日に始まり満期日（下記「償還の方法－ (1) 」に定義す
る。）（その日を含む。）までの毎年３月 15 日および９月 15 日の２回（以下それぞれを「利払日」とい
う。）、各々その日（その日を含む。）までの６か月分を日本円で後払いする。６か月以外の期間につい
ての利息は、かかる期間中の実日数について、１年 365 日の日割計算により支払われる。
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(2) 2022 年９月 16 日（その日を含む。）から任意償還日（下記「償還の方法－ (3) 」に定義する。）（その
日を含む。）までの期間中（ただし、下記「利息支払の方法－ (7) 」に従う。）、本社債の金額に対して
年 2.250 ％の利率により利息が付される。
(3) (a) すべての本社債が任意償還日以前に償還または買入消却されていない限り、本社債の利率は、任
意償還日の翌日に改定される。任意償還日の翌日（その日を含む。）から満期日（その日を含
む。）までの期間（以下「改定後利率適用期間」という。）中（ただし、下記「利息支払の方法－
(7) 」に従う。）、本社債の利率は、改定後利率決定日（以下に定義する。）における１年物日本円
TONA 東京スワップレート（ 10 時）（以下に定義する。）（年１回払いベースの年率から以下の算式
により半年毎の年２回払いベースの年率に変換し、その結果を百分率表示した年率の小数第四位を
切り上げる。）および 1.850 ％（年率）の合計値（以下「改定後利率」という。）とする。ただし、
かかる改定後利率は０％を下回らない。
（中略）
＜第１回期限前償還条項付円貨社債（劣後特約付）＞
(1) 本社債の利息は 2022 年９月 16 日（その日を含む。）からこれを付し、下記「償還の方法－ (2) 」、「償
還の方法－ (3) 」、「償還の方法－ (4) 」または「償還の方法－ (5) 」に従って、それまでに償還されまた
は買入消却されていない限り、 2023 年３月 15 日に始まり満期日（下記「償還の方法－ (1) 」に定義す
る。）（その日を含む。）までの毎年３月 15 日および９月 15 日の２回（以下それぞれを「利払日」とい
う。）、各々その日（その日を含む。）までの６か月分を日本円で後払いする。６か月以外の期間につい
ての利息は、かかる期間中の実日数について、１年 365 日の日割計算により支払われる。
(2) 2022 年９月 16 日（その日を含む。）から任意償還日（下記「償還の方法－ (3) 」に定義する。）（その
日を含む。）までの期間中（ただし、下記「利息支払の方法－ (7) 」に従う。）、本社債の金額に対して
年 2.500 ％の利率により利息が付される。
(3) (a) すべての本社債が任意償還日以前に償還または買入消却されていない限り、本社債の利率は、任
意償還日の翌日に改定される。任意償還日の翌日（その日を含む。）から満期日（その日を含
む。）までの期間（以下「改定後利率適用期間」という。）中（ただし、下記「利息支払の方法－
(7) 」に従う。）、本社債の利率は、改定後利率決定日（以下に定義する。）における５年物日本円
TONA 東京スワップレート（ 10 時）（以下に定義する。）（年１回払いベースの年率から以下の算式
により半年毎の年２回払いベースの年率に変換し、その結果を百分率表示した年率の小数第四位を
切り上げる。）および 2.292 ％（年率）の合計値（以下「改定後利率」という。）とする。ただし、
かかる改定後利率は０％を下回らない。
（中略）
償還の方法
＜第７回期限前償還条項付円貨社債＞
(1) 満期償還
本社債は、下記「償還の方法－ (2) 」、「償還の方法－ (3) 」、「償還の方法－ (4) 」または「償還の方
法－ (5) 」に従って、それまでに償還されまたは買入消却されていない限り、 2026 年９月 15 日（「満期
日」という。）に本社債の金額の 100 ％で償還される。
（中略）
(3) 発行会社による任意償還
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下記「償還の方法－ (6) 」に従うことを条件として、 発行会社は、その選択により、 2025 年９月 15 日
（以下「任意償還日」という。）に、本社債の全部（一部は不可）を本社債の金額の 100 ％で任意償還日
（その日を含む。）までの経過利息を付して償還することができる。
（中略）
＜第８回期限前償還条項付円貨社債＞
(1) 満期償還
本社債は、下記「償還の方法－ (2) 」、「償還の方法－ (3) 」、「償還の方法－ (4) 」または「償還の方
法－ (5) 」に従って、それまでに償還されまたは買入消却されていない限り、 2028 年９月 15 日（「満期
日」という。）に本社債の金額の 100 ％で償還される。
（中略）
(3) 発行会社による任意償還
下記「償還の方法－ (6) 」に従うことを条件として、 発行会社は、その選択により、 2027 年９月 15 日
（以下「任意償還日」という。）に、本社債の全部（一部は不可）を本社債の金額の 100 ％で任意償還日
（その日を含む。）までの経過利息を付して償還することができる。
（中略）
＜第９回期限前償還条項付円貨社債＞
(1) 満期償還
本社債は、下記「償還の方法－ (2) 」、「償還の方法－ (3) 」、「償還の方法－ (4) 」または「償還の方
法－ (5) 」に従って、それまでに償還されまたは買入消却されていない限り、 2032 年９月 15 日（「満期
日」という。）に本社債の金額の 100 ％で償還される。
（中略）
(3) 発行会社による任意償還
下記「償還の方法－ (6) 」に従うことを条件として、 発行会社は、その選択により、 2031 年９月 15 日
（以下「任意償還日」という。）に、本社債の全部（一部は不可）を本社債の金額の 100 ％で任意償還日
（その日を含む。）までの経過利息を付して償還することができる。
（中略）
＜第１回期限前償還条項付円貨社債（劣後特約付）＞
(1) 満期償還
本社債は、下記「償還の方法－ (2) 」、「償還の方法－ (3) 」、「償還の方法－ (4) 」または「償還の方
法－ (5) 」に従って、それまでに償還されまたは買入消却されていない限り、 2032 年９月 15 日（「満期
日」という。）に本社債の金額の 100 ％で償還される。
（中略）
(3) 発行会社による任意償還
下記「償還の方法－ (6) 」に従うことを条件として、 発行会社は、その選択により、 2027 年９月 15 日
（以下「任意償還日」という。）に、本社債の全部（一部は不可）を本社債の金額の 100 ％で任意償還日
（その日を含む。）までの経過利息を付して償還することができる。
（後略）
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２【新規発行による手取金の使途】
( １ ) 【新規発行による手取金の額】
＜期限前償還条項付円貨社債＞
払込金額の総額 発行諸費用の概算額 差引手取概算額
1,001 億円 ２億 3,832 万５千円 998 億 6,167 万５千円
( 注 ) 第７回期限前償還条項付円貨社債、第８回期限前償還条項付円貨社債および第９回期限前償還条項付円貨社債の合
計金額である。
＜期限前償還条項付円貨社債（劣後特約付）＞
払込金額の総額 発行諸費用の概算額 差引手取概算額
119 億円 4,760 万円 118 億 5,240 万円
（後略）
第２【売出要項】
該当事項なし
募集又は売出しに関する特別記載事項
（後略）
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし
第４【その他の記載事項】
「発行登録追補書類に記載の事項」と題する書類の表紙に発行会社の名称、本社債の名称および以下の記
述を記載する。
「本書および本社債に関する 2022 年９月付発行登録目論見書をもって本社債の発行登録追補目論見書とし
ますので、両方の内容を合わせてご覧下さい。ただし、本書では令和４年９月８日付発行登録追補書類のう
ち、同発行登録目論見書に既に記載されたものについては、一部を省略しております。」
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第二部【公開買付けに関する情報】
該当なし
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照す
ること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
該当なし
２【四半期報告書又は半期報告書】
該当なし
３【臨時報告書】
該当なし
４【外国会社報告書及びその補足書類】
事業年度 令和３ 年度（自 令和３ 年１月１日 至 令和３ 年 12 月 31 日）
令和４年５月２日関東財務局長に提出
５【外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類】
事業年度 令和４ 年度中（自 令和４ 年１月１日 至 令和４ 年６月 30 日）
令和４年９月６日関東財務局長に提出
６【外国会社臨時報告書】
該当なし
７【訂正報告書】
該当なし
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第２【参照書類の補完情報】
１ 事業等のリスクについて
上記に掲げた参照書類としての外国会社報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補
足書類（以下「有価証券報告書等」という。）の「事業等のリスク」に記載された事項について、有価
証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日（令和４年９月８日）までの間において重大な
変更その他の重大な事由はない。
２ 将来に関する事項について
当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されているが、本発行登録追補書類提出日（令和４
年９月８日）現在、当該事項に係る発行会社の判断に重大な変更はなく、新たに記載する重大な将来に
関する事項もない。
３ 提出者が公益又は投資家保護のため必要かつ適当なものと認める項目に記載すべき事項に相当する事項
の日本語による翻訳文
（ 後略 ）
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
該当なし
第四部【保証会社等の情報】
該当なし
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