インフロニア・ホールディングス株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | インフロニア・ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
インフロニア・ホールディングス株式会社(E36723)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ４－関東１－１
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年９月８日
【会社名】 インフロニア・ホールディングス株式会社
【英訳名】 INFRONEER Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 岐部 一誠
【本店の所在の場所】 東京都千代田区富士見二丁目10番２号
【電話番号】 03-6380-8253（代表）
【事務連絡者氏名】 財務戦略部長 出口 一剛
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区富士見二丁目10番２号
【電話番号】 03-6380-8253（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 渡邉 洋二
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】 13,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2022年７月27日
効力発生日 2022年８月４日
有効期限 2024年８月３日
発行登録番号 ４－関東１
発行予定額又は発行残高の上限(円) 発行予定額 80,000百万円
【これまでの募集実績】
(発行予定額を記載した場合)
番号 提出年月日 募集金額(円) 減額による訂正年月日 減額金額(円)
－ － － － －
なし
実績合計額(円) 減額総額(円) なし
（なし）
（注）実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に
基づき算出しています。
80,000百万円
【残額】 (発行予定額－実績合計額－減額総額)
（80,000百万円）
（注）残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書
きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出しています。
(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項はありません。
【残高】 (発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額) －円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）】
インフロニア・ホールディングス株式会社第１回無担保社債
銘柄
（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額(円) 金13,000,000,000円
各社債の金額(円) 金１億円
発行価額の総額(円) 金13,000,000,000円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年0.420％
利払日 毎年３月14日及び９月14日
１．利息支払の方法及び期限
（1）本社債の利息は、払込期日の翌日から償還すべき日（以
下、「償還期日」という。）までこれをつけ、2023年３月
14日を第１回の支払期日としてその日までの分を支払い、
その後毎年３月14日及び９月14日の２回に各々その日まで
の前半か年分を支払う。ただし、半か年に満たない利息を
利息支払の方法 計算するときは、その半か年の日割りをもってこれを計算
する。
（2）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支
払は前銀行営業日にこれを繰上げる。
（3）償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（注）10．「元利金の支払」記載のとおり。
償還期限 2027年９月14日
１．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
（1）本社債の元金は、2027年９月14日にその総額を償還する。
（2）償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行
償還の方法 営業日にこれを繰上げる。
（3）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機
関」欄に定める振替機関が別途定める場合を除き、いつで
もこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（注）10．「元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法 一般募集
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各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振
申込証拠金(円)
替充当する。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2022年９月８日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2022年９月14日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋兜町７番１号
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のため
担保
に特に留保されている資産はない。
１．当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行後、
当社が国内で今後発行する他の無担保社債（ただし、当社が
2021年12月20日付吸収分割により前田建設工業株式会社から
承継した無担保社債を含み、別記「財務上の特約（その他の
条項）」欄で定義する担付切換条項が特約されている無担保
社債を除く。）のために、担保提供（当社の所有する資産に
担保権を設定する場合、当社の所有する特定の資産につき担
保権設定の予約をする場合及び当社の特定の資産につき特定
財務上の特約(担保提供制限)
の債務以外の債務の担保に供しない旨を約する場合をいう。
以下、「担保提供」という。）を行う場合には、本社債のた
めにも担保付社債信託法に基づき、当該資産の上に同順位の
担保権を設定する。
２．当社が本欄第１項により本社債のために担保権を設定する場
合には、当社はただちに登記その他必要な手続を完了し、か
つ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて
公告するものとする。
本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されてい
ない。担付切換条項とは、利益維持条項等当社の財務指標に一
財務上の特約(その他の条項) 定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除
するため担保提供をする旨の特約又は当社が自らいつでも担保
提供をすることができる旨の特約をいう。
（注）１．信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社日本格付研究所（以下、「ＪＣＲ」という。）からＡ＋（シングルＡプ
ラス）の信用格付を2022年９月８日付で取得している。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示
すものである。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であ
り、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や
損失の程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性
リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変
動する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正確で
信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的又はその他の理由により誤
りが存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ
（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される
「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。なお、システム障害等何
らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
ＪＣＲ：電話番号03-3544-7013
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下、「社債等振替法」という。）第66
条第２号の規定に基づき社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振
替法第67条第１項の規定に基づき社債券を発行することができない。
３．社債管理者の不設置
本社債は、会社法第702条ただし書の要件を充たすものであり、本社債の管理を行う社債管理者は設置され
ていない。
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４．財務代理人、発行代理人及び支払代理人
(1）当社は、株式会社みずほ銀行を財務代理人として、本社債の事務を委託する。
(2）本社債に係る発行代理人及び支払代理人業務は、財務代理人が行う。
(3）財務代理人は、社債権者に対していかなる義務又は責任も負わず、また社債権者との間にいかなる代理
関係又は信託関係を有しない。
(4）財務代理人を変更する場合、当社は事前にその旨を本（注）６．に定める方法により社債権者に通知す
る。
５．期限の利益喪失に関する特約
(1）当社は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本社債総額についてただちに期限の利益を喪
失する。
①当社が別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
②当社が別記「利息支払の方法」欄第１項の規定に違背し、７日以内に当社がその履行をしないとき。
③当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄の規定に違背したとき。
④当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、若しくは期限が到来してもその弁済をするこ
とができないとき。
⑤当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、又は当社以外の社債若しくはその
他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履
行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合
は、この限りでない。
⑥当社が破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の申立をし、又は取締役会におい
て解散（合併の場合を除く。）の決議をしたとき。
⑦当社が破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の決定、又は特別清算開始の命令
を受けたとき。
(2）前(1）の規定により本社債について期限の利益を喪失した場合は、当社はただちにその旨を本（注）
６．に定める方法により公告する。
(3）期限の利益を喪失した本社債は直前の利息支払期日の翌日から期限の利益喪失日までの経過利息を付し
てただちに支払うものとする。
６．公告の方法
本社債に関して社債権者に対し公告する場合には、法令に別段の定めがあるものを除き、当社の定款所定
の電子公告の方法によりこれを行うものとする。ただし、電子公告の方法によることができない事故その
他のやむを得ない事由が生じた場合は、当社の定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市で発行する各１
種以上の新聞紙（ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。）にこれを掲載す
る。
７．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
８．社債要項の変更
(1）本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）４．を除く。）の変更は、法令に定めがあると
きを除き、社債権者集会の決議を要するものとし、さらに、当該決議に係る裁判所の認可を必要とす
る。
(2）前(1）の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
９．社債権者集会
(1）本社債及び本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に規定する「種類」をいう。）の社債（以下、
「本種類の社債」と総称する。）の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の
日の３週間前までに本種類の社債の社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号に掲げる事項を
公告する。
(2）本種類の社債の社債権者集会は東京都においてこれを行う。
(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入し
ない。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、当社に対し、本種類の社債に関す
る社債等振替法第86条第３項に定める書面を提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の
理由を記載した書面を当社に提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
10．元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄に定める振替機関の業務規程その他の規則
に従って支払われる。
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２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
１．引受人は、本社債の全
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 6,500
額につき、連帯して買
取引受を行う。
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 2,600
２．本社債の引受手数料は
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 2,600
各社債の金額100円に
つき金40銭とする。
東海東京証券株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１号 1,300
計 ― 13,000 ―
（２） 【社債管理の委託】
該当事項はありません。
３ 【新規発行による手取金の使途】
（１） 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(百万円) 発行諸費用の概算額(百万円) 差引手取概算額(百万円)
13,000 63 12,937
（２）【手取金の使途】
上記の差引手取概算額12,937百万円については、当社が策定したグリーンファイナンス・フレームワークにおけ
る適格クライテリア（別記「募集又は売出しに関する特別記載事項」に記載します。）を満たすプロジェクトであ
る愛知県新体育館（注１）及び大洲バイオマス発電所（注２）の建設に関連して、うち11,900百万円を2022年９月
末までに当社の借入金返済資金に、残額を2023年３月末までに当社連結子会社である前田建設工業株式会社（以
下、「前田建設」という。）への投融資資金に、それぞれ充当する予定です。
なお、当該借入金については、前田建設への投融資を通じて上記２つのプロジェクトに係る運転資金及びSPCへ
の出資金に充当するために借入れたものです。また、当該投融資資金については、前田建設において上記２つのプ
ロジェクトに係る運転資金に充当する予定です。
（注１）前田建設ほか６社が共同出資する株式会社愛知国際アリーナが事業主体となり、愛知県名古屋市において
愛知県新体育館の整備及び運営等事業を行うプロジェクトです。前田建設は株式会社愛知国際アリーナよ
り、愛知県新体育館の建設工事を受注しています。
（注２）前田建設ほか３社が共同出資する大洲バイオマス発電株式会社が事業主体となり、愛媛県大洲市長浜地区
の工業団地に輸入木質ペレットを燃料とするバイオマス発電所（出力約５万kW）を建設、発電及び売電を
行うプロジェクトです。前田建設は大洲バイオマス発電株式会社より、大洲バイオマス発電所の建設工事
を受注しています 。
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第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
＜インフロニア・ホールディングス株式会社第１回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）に関
する情報＞
グリーンボンドとしての適格性について
当社は、本社債についてグリーンボンドの発行を含むグリーンファイナンス実施のために、「グリーンボンド原則
（Green Bond Principles）2021（注１）」、「グリーンローン原則（Green Loan Principles）2021（注２）」、
「グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2022年版（注３）」及び「グリーンローン及
びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2022年版（注４）」に即したグリーンファイナンス・フレーム
ワーク（以下、「本フレームワーク」という。）を策定しました。当社は、本フレームワークに対する第三者評価と
して株式会社日本格付研究所（以下、「ＪＣＲ」という。）より「ＪＣＲグリーンファイナンス・フレームワーク評
価」（注５）の最上位評価である「Green１（F）」を取得しています。
なお、本フレームワークに係る第三者評価を取得するにあたって、環境省の令和４年度グリーンボンド等促進体制
整備支援事業（注６）の補助金交付対象となることについて、発行支援者であるＪＣＲは、一般社団法人グリーン
ファイナンス推進機構より交付決定通知を受領しています。
（注１）「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021」とは、国際資本市場協会（ICMA）が事務局機能を担
う民間団体であるグリーンボンド原則執行委員会（Green Bond Principles and Social Bond Principles
Executive Committee）により策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインをいい、以下「グ
リーンボンド原則」といいます。
（注２）「グリーンローン原則（Green Loan Principles）2021」とは、ローン市場協会（LMA）、アジア太平洋地域
ローン市場協会（APLMA）及びローンシンジケーション＆トレーディング協会（LSTA）により策定された環境
分野に使途を限定する融資のガイドラインをいい、以下「グリーンローン原則」といいます。
（注３）「グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2022年版」とは、環境省が2017年３
月に策定・公表し、2022年７月に最終改訂したガイドラインをいい、以下「グリーンボンドガイドライン」
といいます。同ガイドラインでは、グリーンボンドについてグリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、
グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的として、市場関係者の実務担当者がグリーンボンドに
関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈が示されてい
ます。
（注４）「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2022年版」とは、環境省が2020年３
月に策定・公表し、2022年７月に改訂したガイドラインをいい、以下「グリーンローンガイドライン」とい
います。同ガイドラインでは、グリーンローンについてグリーンローン原則との整合性に配慮しつつ、グ
リーンローンを国内でさらに普及させることを目的として、借り手、貸し手その他の関係機関の実務担当者
がグリーンローンに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即し
た解釈が示されています。
（注５）「ＪＣＲグリーンファイナンス・フレームワーク評価」とは、グリーンファイナンスにより調達される資金
がＪＣＲの定義するグリーンプロジェクトに充当される程度並びに当該グリーンファイナンスの資金使途等
にかかる管理、運営及び透明性確保の取り組みの程度を評価したものです。なお、「ＪＣＲグリーンファイ
ナンス・フレームワーク評価」は、個別の債券又は借入に関する評価と区別するため、評価記号の末尾に
（F）をつけて表示されます。
（注６）「令和４年度グリーンボンド等促進体制整備支援事業」とは、グリーンボンド等を発行しようとする企業や
地方公共団体等に対して、外部レビューの付与、グリーンボンド等フレームワーク整備のコンサルティング
等により支援を行う登録発行支援者に対して、その支援に要する費用を補助する事業です。対象となるグ
リーンボンド等の要件は、グリーンボンド、グリーンローンの場合は調達した資金の100％がグリーンプロ
ジェクトに充当されるものであって、かつ発行等時点において以下の(1)から(3)の全てを満たすものとなり
ます。
(1) グリーンボンド等の発行等時点で以下のいずれかに該当すること
① 主に国内の脱炭素化に資する事業（再エネ、省エネ等）
・ 調達資金額の50％以上又は資金使途となるグリーンプロジェクト件数の50％以上が国内の脱炭素化
事業であるもの
② 脱炭素化効果及び地域活性化効果が高い事業
・ 地域活性化効果：地方公共団体が定める条例・計画等において地域活性化に資するものとされる事
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業、地方公共団体等からの出資が見込まれる事業等
・ 脱炭素化効果：国内のCO2排出削減量１トン当たりの補助金額が一定以下であるもの
(2) グリーンボンド等フレームワークがグリーンボンドガイドライン等に準拠することについて、発行等ま
での間に外部レビュー機関により確認されること
(3) いわゆる「グリーンウォッシュ（実際は環境改善効果がない、又は調達資金が適正に環境事業に充当さ
れていないにもかかわらず、グリーンボンド等と称するもの）」ではないこと
グリーンファイナンス・フレームワークについて
当社は、グリーンファイナンスの実施を目的として、グリーンボンド原則、グリーンローン原則、グリーンボンド
ガイドライン及びグリーンローンガイドラインが定める４つの要件（調達資金の使途、プロジェクトの評価及び選定
のプロセス、調達資金の管理、レポーティング）に適合するフレームワークを以下のとおり策定しました。
１．調達資金の使途
グリーンファイナンスによる調達資金は、当社グループにおける以下の適格クライテリアを満たすプロジェクト
（以下「適格プロジェクト」という）に係る新規支出又はリファイナンスに充当する予定です。なお、リファイナ
ンスの場合は、グリーンファイナンスの実行から遡って48か月以内の適格プロジェクトへの支出に限ります。
事業カテゴリー 適格クライテリア
グリーンビルディング 以下のいずれかの第三者認証機関の上位２つの認証又は再認証を取得済
又は今後取得予定の不動産の建設
・ DBJ Green Building 認証における５つ星又は４つ星
・ BELS 認証における５つ星又は４つ星
・ CASBEE 建築（新築）におけるＳランク又はＡランク
・ LEED 認証におけるPlatinum又はGold
・ BREEAM 認証におけるOutstanding又はExcellent
エネルギー効率 ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）、ZEH（ネット・ゼロ・エネル
ギー・ハウス）等、省エネ性能の高い建築物への改修
省エネ性能の高い器機・設備の導入
（従来比で30％以上のエネルギー効率の改善が見込まれるもの）
再生可能エネルギー バイオマス発電設備の建設（廃棄物由来又はForest Stewardship
Council(FSC)により認証された木材・木材ペレット由来のものに限る）
太陽光発電設備の建設
汚染防止及び抑制 バイオ重油製造プラントの建設
２．プロジェクトの評価及び選定のプロセス
財務戦略部は、当社グループの方針との整合性や中長期経営計画『INFRONEER Vision 2030』への貢献度につい
て関係部署と協議を行った上で、適格クライテリアへの適合性を評価し、候補となるプロジェクトの選定を行いま
す。適格プロジェクトの最終決定は、代表執行役社長が行います。
適格プロジェクトが環境・社会に与えるネガティブな影響とその対処方法
環境・社会的リスク低減のために以下について対応していることを確認いたします。
・国又は事業実施の所在地の地方自治体にて求められる環境関連法令等の遵守と、必要に応じた環境への影響調
査の実施
・事業実施にあたり地域住民への十分な説明の実施
・当社及びグループ会社の社内規則に沿った資材調達、環境汚染の防止の実施
・土砂災害等のリスクに対して、適切な盛土管理を行うとともに、裏面排水材や排水側溝の設置等による排水計
画を実施
３．調達資金の管理
グリーンファイナンスによる調達資金は、財務戦略部が適格プロジェクトへの充当状況を関連部署と共有した
上で、内部会計システムを用いて追跡管理します。なお、調達資金は、グループ会社又はSPC（特別目的会社）を
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通じて適格プロジェクトに充当されることがあります。グリーンファイナンスによる調達資金は、当該グリーン
ファイナンスの実行から概ね12ヶ月以内にその全額を適格プロジェクトに充当する予定です。なお、建設資金の
回 収等により未充当資金が発生することとなった場合には、新たな適格プロジェクトに再充当することとしま
す。充当及び再充当までの間に発生する未充当資金については、現金又は現金同等物にて管理する予定です。
４．レポーティング
グリーンファイナンスによる調達資金の充当状況及び環境改善効果として、以下のとおり当社が定めた内容に
ついて、合理的に実行可能な限りにおいて、年１回、当社ウェブサイト上に開示します。
（１）資金充当状況レポーティング
グリーンファイナンスによる調達資金が全額充当されるまで、以下の項目について開示します。
・ 事業カテゴリー毎の充当状況（充当額及び未充当額）
・ 新規ファイナンスとリファイナンスの割合
・ 未充当額がある場合はその充当方針
（２）インパクト・レポーティング
グリーンファイナンスの残高がある限り、以下の項目について開示します。
事業カテゴリー インパクト・レポーティング指標例
グリーンビルディング ・ 対象物件のグリーン認証内容
エネルギー効率 ・ 設備の概要
・ エネルギー効率の改善率
再生可能エネルギー ・ 想定発電容量（MW）
・ 推定CO2排出削減量（CO2t）
汚染防止及び抑制 ・ 動植物由来の油滓への代替による化石燃料の推定削減量（t）
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第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
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第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
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第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第１期(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) 2022年６月23日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第２期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) 2022年８月10日関東財務局長に提出
３ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2022年９月８日)までに、 金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく 臨時報告書を2022年６月27日に関
東財務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下、「有価証券報告書等」という。）に記載さ
れた「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日（2022年９月８
日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されていますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日現
在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項に
ついては、その達成を保証するものではありません。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
インフロニア・ホールディングス株式会社 本店
(東京都千代田区富士見二丁目10番２号)
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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EDINET提出書類
インフロニア・ホールディングス株式会社(E36723)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
第四部 【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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